１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○副議長（島崎清孝君） 皆さん、おはようございます。
今藤議長所用のため、私、副議長がその職務を行います。
ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○副議長（島崎清孝君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第５号、専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
○６番（堺 武夫君） おはようございます。
今回も郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で一般質問をします。大項目で３つ取り上げます。
第１は、地域の実態に即した公共交通の実現です。この課題は、本年３月定例会に続き、取り上げます。
明年１０月の新たな公共交通としての市営バス再編については、現在、砺波市営バス再編計画検討業務として新たな公共交通を考える研究会の市営バス再編の方向性に基づき、市営バスの利用状況等の現状分析、市民ニーズ調査等を実施し、再編計画立案の履行期限１２月２０日を目指して鋭意作業が進められています。
そこで、第１の１つ目は、現行市営バス運行についての評価です。
市営バスの運行については、平成２５年９月定例会で一般質問で、富山市大庄地区デマンドタクシーをも参考として行政施策についてのきちんとした判断基準を持って調査を実施してもらいたい、運行を継続するためにはどうしたらよいかという観点だけではなく、税金、資源配分をいかにすべきかということを考えてもらいたいなどの指摘をして、どのように的確に対応するのか、市長に明解な答弁を求めたところ、市営バス全体として費用対効果を考えるという必要性の一方で、高齢者などのいわゆる移動困難者の足の確保というのは、行政にとっては今後さらに大きな政策課題の一つになることは明らかであること、市営バスの運行には必ずしも地方公営企業的な発想を優先するということではなくて、できる限り地域の御意見を酌んで改善を行い、その効果を見極めた上でフィードバックしながら進めていくことが肝要である。これは漫然と経営するという趣旨でないことはしっかりと申し上げたい。
また、大庄地区のデマンドタクシー、氷見市とか魚津市で住民が主体となったバス運行の事例も参考にするが、本市の現状に果たしてなじむのかどうかということも含めて、引き続き運行実証実験の結果、それからそういうものを全部含めまして研究したい旨、答弁がありました。
現行市営バスの運行は、この答弁を踏まえて、より利便性が高く、砺波市になじむものに見直した結果として、平成２６年１０月から実施されたものと考えます。
そこで、第１の１つ目は、現行市営バスの運行実績をどのように評価しているのか、また、市営バス運行は基本的なもので、最低限度の市民のいわゆる移動困難者の移動需要を保障し、本市になじんでいると考えるのかどうかお尋ねします。
次に、第１の２つ目は、想定される利用者の意見を的確に把握するため、市職員による聞き取り調査の実施です。
現在、７月２２日から８月１２日まで行われた市営バスに関する市民意識調査アンケート調査結果をもとに施策の企画、検討をされていますが、郵送方式による調査では、多様な意見、思いは聞き出せないと思います。
３月定例会で副市長はバス利用者や福祉施設の関係者など地域の皆さんからの声をお聞きし、利用性の向上に向けた見直しを行ってきた旨、答弁されました。しかし、高齢者等の本音を的確に把握するためには、想定される利用者の１割程度を無作為抽出し、市職員の面談による聞き取り調査を求めて、これには大変な時間と労力が要ります。これによって本音を的確に把握でき、講ずべき施策の方向、課題がはっきりします。時間をかけて丁寧に聞き取り、的確な判断を下して施策を講ずることこそ最も近道であると確信します。
仕事の基本は、現状把握、課題、問題の摘出、そして対策を講ずる、その上でＰＤＣＡサイクルを回すこと、中途半端な仕事には無駄が生じます。殊に、住民に最も近い基礎的自治体は実施しやすいし、実施できます。知識だけではなく、心地よい汗をかいて市民の求めに的確に応えることは重要です。今からでは間に合わないというのであれば、アンケート調査の補完として数を絞って実施することもやむを得ません。予備票を充当して実施することも考えられます。また、場合によっては、新しい公共交通の実施を平成３０年４月へ６カ月延ばして、砺波市になじむものをつくるべきです。
そこで、第１の２つ目は、想定される利用者の意見をより的確に把握するため、市職員による聞き取り調査を実施し、実態把握をきちんとした上での公共交通施策の企画を提言します。
次に、第１の３つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー事業企画の模範等です。
直接地域の皆さんや利用者の御意見をお聞きするほか、アンケート調査なども取り入れ、市営バスの利便性の向上に向け、具体的な検討をする旨、答弁がありましたが、この業務量はかなりに上ると思います。
改めて平成２５年９月の一般質問の答弁を読み返してみると、県内他市の状況も参考にするとのことでしたが、出向いて話を聞いて参考にされたのでしょうか。直接話を聞くのと、公表資料で推測、想像するのとではかなり違います。直接会って話を聞けば、苦労話や失敗談を聞くことができるなど、得られる情報の質、内容が違います。
私は、広島県安芸高田市、岡山県総社市、県内２自治体の公共交通対策調査の機会に恵まれ、学ぶことが多くありました。
あわせて、事務の責任体制を整備して集中的に作業を進め、市民からよい評価が得られる施策をつくってもらいたい。ずらずら検討していても、必ずしもよいものができるとは限りません。改善では、的確な判断による抜本的な改革を求めたい。
そこで、第１の３つ目は、限られた期間で市民から評価が得られるドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー事業の企画には、模範とする自治体へ出向いて教示を受けるなどの仕組みづくりが重要です。その決意をお尋ねします。
次に、第１の４つ目は、散居という砺波市の地域特性を踏まえ、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの導入です。
３月定例会で私は庄川右岸の山手地域について利用対象者を的確に把握した上で、ドア・ツー・ドアによるデマンド交通を提言しましたが、そもそも散居という分散居住の形態のところに路線型の運行形態では限界があるとの考えに至りました。これは入善町のデマンドタクシー、ウチマエくん、射水市大門・大島地区のデマンド交通の実情を調査した私の結論です。
これらはいずれも行き先、目的地を特定して予約制で定時出発運行するドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーで、地域のタクシー業者が１台当たりの単価契約で受託運行しており、通学等利用者の幹線バス運行は通年または冬期間で存続させています。バス運行経費を含めて従前の費用を超えないような状況で、住民、タクシー事業者、自治体ともに評価をしており、概ね好評でした。
そこで、第１の４つ目は、行き先（目的地）を特定して、登録制、予約制で定時出発運行するドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー事業をタクシー事業者に委託して市内全域で運行することを提言します。これにより、公共交通の空白地帯は解消します。
次に、第１の５つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー運行の担い手です。
運行の担い手は、地元タクシー事業者による受託運行が最適と私は考えます。タクシー事業者は旅客運送事業者で、サービスの専門事業者です。市内に営業所、拠点を有するタクシー３事業者と十二分に協議してもらいたい。単なる運行業務委託ではなく、運行車両１台当たりの単価契約によるべきと考えます。タクシー事業者には、自治体とは違い、自由度があり、稼働率を高くすることにより利益を生むことができ、経営努力が期待できます。場合によっては、１台当たり複数人乗車を書面協定することもできます。１０年先を見通した施策を講ずるためには、民間事業者の経営力を大いに活用すべきです。
そこで、第１の５つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの運行は、市内タクシー事業者に担ってもらうことを提言します。
次に、第１の６つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの運行内容です。これはきちんとした実態把握に基づき、行き先、目的地や運行時間帯等の運行制度の１０年先を見通した基本設計です。
そこで、第１の６つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー運行制度の骨子を次のように提言します。
１、運行区域は市内全域とする。
２、利用希望者は書面登録をし、利用日前日までにタクシー事業者へ電話で予約する。
３、行き先、目的地は市役所、公の施設、鉄道駅、バス停等の交通機関結節点、医療機関、金融機関、商業施設等に特定する。
４、運行日は日曜日と年末年始を除く毎日とする。８時から１７時までの各正時にタクシー営業書を出発し、６０分を超えないように帰社する。車が帰ってくることです。
５、利用料金は５００円以内とし、タクシー事業者が受領する。
６、乗車は１台２人以上の複数人乗車とする。
７、各便の運行数や運行１台当たり単価はタクシー事業者と協議して定める。
８、市の負担はタクシー事業者の経営力を活用して、現行予算、減価償却を含めると５，４００万円の枠内とする。
以上が１０年先を見通した私が提言するドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー運行制度の骨子です。
なお、これは部下職員への指示書にも使えると思います。
また、第２次総合計画基本計画に施策が盛り込まれていますが、砺波市の実態、地域特性等を踏まえないように思います。十分御検討ください。
次に、第２はとやま呉西圏域都市圏ビジョンです。
先の６月定例会で、有若議員が斎場の改修整備計画について一般質問しました。そこでは、利用が集中すると休憩室が混雑するとして施設改良を訴えたものでした。
砺波市人口ビジョンに基づき、２０１０年１０月から２０１５年９月までの５年間の平均死亡数５３７人と、２０１５年からの５年間の年平均死亡数を比べると、３８人、７．１％増の５７５人、２０２０年からの５年間は６６人、１２．３％増の６０３人、２０２５年からの５年間は７１人、１３．２％増の６０８人、２０３０年からの５年間は９１人、１６．９％増の６２８人、２０３５年からの５年間は１１５人、２１．４％増の６５２人です。
過去５年間の斎場の実利用件数は、市民の死亡数よりも約３％上回っています。また、昨年の日ごとの利用件数では、７体が１日、６体が４日、５体が７日、４体が１５日で、平成２７年１年間では５９１体です。日によって利用が大きく変動します。
死と人間の死に伴う行事は宗教などの習慣、慣行もあるので、斎場利用者の希望にできる限り沿う必要があります。
そこで、本市の斎場が日によって混雑するのであれば、少し視点を変えて連携中枢都市である高岡市の斎場を使用するに当たり、高岡市民と同等の１万５，０００円の料金で各市が使用できるようにすることは連携の大きな成果にできると思います。現在も相互利用はできますが、積極的に推進してもらいたいと思います。
特に高岡市斎場は、県西部６市の中でも大規模かつ機能的で使い勝手はよく、砺波市内の多くの地からは本市斎場も高岡市斎場も大差ない位置、距離です。砺波市斎場を他市市民が使用する場合は本市市民料金の約３倍、４万５，０００円ですが、高岡市斎場を他市市民が使用する場合は４倍、６万円です。それで、施設使用料は実費であるというのであれば、砺波市民が高岡市斎場を使用する場合の料金と本市の料金との差額を本市が補？することも考えられます。本市斎場の改修をするよりも経費負担は少なくて済むと思います。
そこで、第２は、とやま呉西圏域都市圏ビジョン策定に当たり、斎場の相互利用が推進されるよう、都市圏ビジョンに掲げる連携事業の中で施設の相互利用の推進による市民の利便性の向上のための呉西圏域事業として追加できるよう協議していくことを提言します。いろいろな経緯はあると思いますが、努力してもらいたいと思います。
次に、第３は、第２次砺波市総合計画の市民への普及です。
本市では現在、平成２９年度からの第２次砺波市総合計画将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を、今月末を目途に策定される予定です。
市民の意見を伺うまちづくり委員会はこれまで６回開かれ、私は都合３回傍聴しました。そこで、感じ、思ったことをもとに質問します。
総合計画がほぼまとまりつつある第５回でした。総合計画はすばらしい計画と思うが、しっかりと市民に知ってもらう必要がある。セミナーなど行っているのかと委員会記録に記されています。これは本市のある計画についての普及啓発がされておらず、浸透していない旨の発言に通じたので、発言委員は、人口見通しなどを見て危機感を持たれたようで、私は市民への積極的な普及活動を求めたものと思いました。
計画はつくることが目的ではありません。各種計画の上位計画として総合計画をまとめられましたが、市民に直接説明して普及することによってこそ、計画が生きると思います。
昨日の川辺議員の３世代同居推進事業の展開についての一般質問でも、ホームページや広報紙のほか、職員による行動を求める旨の指摘があったところです。これには部長が各地区でミニ説明会を開かれることがあってもよいのではないかと考えます。
この件に関し、私は幾度となく提言しておりますが、その必要性は理解されていないように思います。
そこで、第３は、第２次砺波市総合計画を少しでも多くの市民に直接説明し、より多くの市民にどう普及、浸透させていくのか、改めてその具体策をお尋ねします。
以上で質問を終わります。端的な答弁を求めます。
なお、主権者である住民へ真実をきちんと伝え、その上で主権者の本音を聞くことによってこそ住民との間に信頼が生まれるものと考え、質問全体を通じて私は訴えたつもりです。
以上です。
○副議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、堺議員御質問のうち、１項目めの地域実態に即した公共交通の実現についてお答えをいたします。
なお、細かな具体的な提言をたくさんいただいておりますが、現段階では研究会等の中で協議中であり、まだ方向性が決まっていない部分もありますので、御理解をいただきたいと思います。
それでは、御質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の現行市営バスの運行実績をどのように評価しているのか、また、市営バス運行は基本的なもので最低限度の市民のいわゆる移動困難者の移動需要を保障し、本市になじんでいると考えているかの御質問ですが、本市の市営バスにつきましては、当初民間バスの廃止路線の代替え措置として運行を開始し、その後、合併に伴い庄川線を追加、加えて平成２３年１０月からは福祉センターを中心に運行してまいりました福祉バス等の市営バス化などにより、現在では１０路線を運行し、交通空白地域が生じないよう、それぞれのダイヤ改正時点で効果を見極めながら改善点を検証し、見直しを行ってきたところであります。
また、直近の平成２６年１０月の改正では、福祉施設の利用を目的とした路線における運行範囲の拡大を初め、自治振興会などからも御意見をお聞きしながら、沿線施設の要望に対応したダイヤ改正や冬期ダイヤの採用による積雪時の中高校生の利用への配慮のほか、庄川地域においては、福祉施設、庄川支所及び商業施設への直通化などの見直しにより利便性の向上を図ってまいりました。
その結果として、種田・青島線のように冬期の路線運行範囲を市内の高校まで延伸したことにより、バス利用者が大きく伸びた路線もある一方で、各循環線では運行範囲の拡大を図ったものの、福祉センター利用者の減少等によりバス利用者数が減少している路線もあり、平成２６年１０月から平成２７年９月までの利用人数は年間４万８，７０８人と、ダイヤ改正前と比較し１，１２９人の減少となっております。
このように、バス利用者数は減少の傾向にあることから、高齢化による社会変化や利用者ニーズを的確に把握し、時代に見合った見直しが必要であると考えております。
次に、２点目の想定される利用者の意見をより的確に把握するため、市職員による聞き取り調査を実施し、実態把握をきちんとした上での公共交通施策の企画を提言するの御質問にお答えをいたします。
まず、市営バスの実態把握のための調査につきましては、利用が多い年齢層の方々からの御意見をお聞きするため、７月から８月にかけて市内の７０歳以上の方々を対象に、郵送により、利用者の目的地、市営バスの利用頻度、バス停までの距離などのニーズ調査を実施いたしました。
そこで、郵送方式では、多様な意見や思いは聞き出せないとの御指摘でございますが、今回の調査では、バスを利用されている方だけでなく、ふだん外出しない方々の御意見も聞くことができることなど多くの方々の御意見を効果的に聞くことができたと考えております。
また、郵送方式だけでなく、市民の皆さんからの生の声を聞くことも重要であると考え、高齢者の皆さんが多く利用される各福祉センターへ職員が出向き、施設利用者に直接聞き取り調査を実施したほか、日ごろからバス利用者の声を直接聞く機会の多い市営バスの運転手からも聞き取り調査を実施したところであります。
次に、３点目の限られた期間で市民から評価が得られるドア・ツー・ドア方式のデマンドタクシー事業の企画には、模範とする自治体へ出向いて教示を受けるなどの仕組みづくりが重要ではないかとの御質問にお答えをいたします。
議員御質問のとおり、公表されている資料だけでの判断だけでなく、直接出向いて導入事例について生の声を聞くことが重要であると考えており、先月、担当者が県内でデマンドタクシーを導入している自治体へ出向いて調査を行ってまいりました。
議員御提言のとおり、ほか自治体の状況を把握することは、デマンドタクシー導入を含め、今後の市営バス運行やダイヤ改正に向けて大変参考となったところであり、今後、ダイヤ改正を進める中で、必要に応じ他自治体の状況をお聞きしながら作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の行き先（目的地）を特定して、登録制、予約制で定時出発運行するドア・ツー・ドア方式によるデマンド化タクシー事業をタクシー事業者に委託して市全域で運行することの提言、それと、５点目の運行は市内タクシー事業者に担ってもらうことの提言、６点目の運行制度の骨子の具体的な８つの提言につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。
議員から御紹介のありました、県内で唯一全域でデマンドタクシーを導入している入善町では、現在のところ比較的順調に運行されているとお聞きしておりますが、今後、利用者数が増加すると、受け付けを行う際の現在手作業で行っているのをＩＴによる予約システムの導入をする必要があるということ、それと、一方では運行費用が増加するということなどの課題が新たに発生するというふうにお聞きをしております。
そこで、本市の全域でデマンドタクシーを導入する場合には、入善町に比べ人口も面積も大きいことから、運行が広範囲にわたり、利用者が多くなることから、タクシー事業者の運行必要台数の確保の問題や、運営面において入善町が懸念しているように予約システムの導入や差額料金の負担など、現行の市営バス運行予算を超える多額の経費が必要となってくることが予想されております。
また、富山市の大庄地区のようにデマンドタクシーの実証運行を実施されましたが、利用者が少なく、本格的な運行に至らなかった例もあります。したがいまして、利用者がどの程度あるかわからない中で、最初から市内全域で運行を行うことは、システム導入に伴う負担のリスクも大きいことなどから、現段階では困難であると考えております。
今後のデマンドタクシーの導入は、高齢者の移動手段の確保の観点から将来を見据えて必要な交通手段であり、まずは一部の地域で導入し、運行状況などを検証しながら広げていくことが適当であると考えております。
なお、その場合には、その他の路線につきましては、自由乗降範囲の拡大やバス停の新設などの方法により利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、運行につきましては、当然のことながら市内に営業所を有するタクシー事業者に担っていただくことと考えております。
その他、インセンティブをつけた委託契約、登録方法、予約方法、利用料金など具体的な運行方法について幾つか提言をいただきましたが、これらにつきましては今後のデマンドタクシー導入の具体的な検討の中で参考にさせていただきたいと考えております。
これからの超高齢社会の到来、人口減少の中で公共交通政策とまちづくりは大きな転換期を迎えていると言われております。本市は散居形態をなし、他市よりも車社会が進み、マイカーに大きく依存をしております。また、市の財政は今後ますます厳しくなることが予想されます。そうした中で、何ができるのか、何をすべきか、堺議員のお知恵もいただきながら、よりよい公共交通の実現に向けて、地域の皆さんとともに一緒に考えていきたいと思っております。
私からは以上であります。
○副議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、２項目めのとやま呉西圏域都市圏ビジョンについての御質問にお答えをいたします。
堺議員の御提言にもありますとおり、本市の死亡者数は、２０３５年１０月から２０４０年９月までの５カ年の年平均約６５２人がピークと推計されており、２０１０年１０月から２０１５年９月までの年平均に比べますと１１５人多くなると予想され、友引の次の日など火葬件数が多い日には、これまで以上の混雑が予想されます。
そこで、斎場の相互利用の推進を呉西圏域事業として追加できるよう協議していくことについて御提言をいただきましたが、関係市ではそれぞれの整備計画に基づき斎場を運営しているところであり、災害時を除き、今後についても他市との相互利用の必要性を感じないと伺っておりまして、現状では呉西圏域事業にはなじまないものと考えております。
このような中、本市におきましては、今後想定されます死亡者数の増加により、本市斎場の１日の火葬処理能力を超えることも考えられますので、そのような場合には隣接市の斎場を利用していただけるようにしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、３項目めの第２次砺波市総合計画の市民への普及についての御質問にお答えいたします。
これまで市民の皆さんと協働で策定作業を進めてまいりました第２次砺波市総合計画（案）につきましては、広報となみ９月号にその概要を掲載するとともに、現在パブリックコメントを実施し、広く市民の皆さんから御意見、御提言を頂戴しているところであり、その後、９月中下旬には総合計画審議会より御答申をいただくこととしており、それらを踏まえまして、９月末を目途に策定をすることとしております。
そこで、新たな総合計画がいわゆる絵に描いた餅にならないよう計画を実行していくためには、計画策定時と同じく、市民の皆さんとの協働により、一つ一つ掲げられた施策を着実に推進していくことが不可欠でございます。そのためには、議員御提言のとおり、市民の皆さんに本計画について十分御理解をいただくことが最も重要であると考えております。
そこで、本市では、市民の皆さんにこの新しい総合計画について御理解をいただけるよう、まずはその概要版を市内全戸に配布させていただくとともに、市ホームページやケーブルテレビなどにおいて詳しくその内容をお知らせすることとしており、加えて、行政出前講座や各種団体の皆さんとの会合等に積極的に出向きまして、より多くの機会を得ることで市民の皆さんに直接御説明申し上げてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君） ６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
○６番（堺 武夫君） 公共交通について再質問をさせていただきます。
今ほど副市長さんからは大変丁寧なお話、説明をいただきました。ただし、私の主張とも一部違いますので、ちょっと質問をさせていただきたいわけです。
デマンドタクシーについて、一部地域で実施すると、これにはいろいろ地区間の問題があってなかなか難しいのではないかという思いがあります。
それから、大きな柱で言いますと、財政負担の問題を何か危惧されておるようですが、私は１段目の第６の８のほうで既定予算の枠内でということを主張したと思います。それで、そういうことをするためには、早くからのタクシー業者との打ち合わせが必要だと思います。それをしないとなかなか描けないと思います。
それともう一つ、実証実験というのか、一部テスト的に入れるという話ですが、これについてどのくらいの期間を想定されておるのかお聞きしたいと思います。とにかく切磋琢磨していただいて、早く固めていただきたいと思います。
それで、議会のほうでも常任委員会のほか、公共交通対策特別委員会をこの後１０月４日に開く予定にしております。しっかり議論をして、砺波市になじむ公共交通にしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 堺議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、１点目ですが、デマンドタクシーについては、堺議員さんは全地区で運行をしたほうがいいということで、こちらの意見は、一部のところで最初して、それから全地区にできるところからしていくということで現在は考えているわけですが、その中でタクシー事業者と打ち合わせをすべきではないかという御意見ですが、それはもちろんタクシー事業者と打ち合わせはこれからしていきたいというふうに思っております。
ただ、堺議員さんが６番目の中でいろいろ御提言をいただいている中で、市内の全地域で走らせる、それと、料金を５００円以内とすると、それと、現行の予算の枠内でやるというのはなかなか現実的には難しいかなと。
例えば人数が増えると５００円以上の手出しというようなこともなりますし、タクシーにたくさん乗っていただければ、そういうような心配もないんですが、１台に１人か２人しか乗らない場合には、その差額を砺波市が負担をするということになりますし、また、距離的に遠いところからいらっしゃった場合にもそれらの負担は、堺議員さんの提案は、経営力のある市内のタクシー業者がそれを負担すればいいというふうに言われますが、現実的に経営力があるかどうか、また、市内のタクシー業者がそれを自分のほうで負担をされるかどうかは非常に未確定な部分もありますし、それについては先ほど言われたように業者の皆さんとこれから打ち合わせをさせていただきたいと、ただ、現実的には損をしてまで走らないというようなこともありますので、それらの負担の区分は非常に今のところはっきりしていないので、協議はさせていただきたいというふうに思います。
２点目の実証実験の期間なんですが、季節はいろいろ変わりますので、できれば冬の間は高校生が砺波工業高校まで乗ったり、いろんなことが考えられますので、１年間ぐらいの実証実験が必要ではないかなというふうに思っておりますが、これらについてももう少しどれぐらいが必要か、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
私からは以上であります。
○副議長（島崎清孝君） ５番 雨池弘之君。
〔５番 雨池弘之君 登壇〕
○５番（雨池弘之君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
まず第１点目、人口減少化に対応したコンパクトなまちづくりについてお伺いいたします。
社人研の発表によりますと、我が国の人口は、２００８年をピークに、２０１０年には１億２，８００万人であった日本の総人口は２０６０年に８，６００万人まで減少すると、また、砺波市においても２００５年をピークに人口は減少に転じ、２０６０年には３万４，６９８人まで減少すると推計されています。
このような状況の中、国においては、平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、１２月にはまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、地方から東京圏への人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正する地方創生に向けた方向性が示されました。
これを受け、砺波市においても人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、“となみ創生”に向け、結婚、出生、子育ての切れ目のない支援と女性にやさしいまちづくりの充実を図り、合計特殊出生率を２．０７に引き上げ、人口４万人を目指すとあります。
ところで、人口減少や高齢化対策として２０１４年に都市再生特別措置法が改正され、一定区域に公共施設や住宅を集約できるとし、立地適正化計画で自治体は居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定し、居住区域内の開発を抑える一方、再開発の補助金増額等により、都市機能区域に商業施設や医療・福祉施設が集まるコンパクトなまちづくりを推進するよう促しております。
そこで、国交省によると、２０１５年末時点で４４都府県、２２０の自治体で計画を検討、策定中とあり、富山県内では富山市のほか、高岡、氷見、小矢部の３市と入善町で計画を作成されているとありますが、砺波市においてはどのように検討されているのでしょうか。
現在、第２次総合計画が策定中でありますが、その中でコンパクトなまちづくりについて取り組むべきとは思いますが、市当局の考えをお伺いします。
次に、合併後１１年余りが経過しましたが、この間、合併時と比べ、旧砺波市の人口は４万３，０８９人で、１，０６８人の増となっています。一方、旧庄川地域では７，１７１人が６，１８３人となり、９８８人の減と大きく減少していますが、砺波市全体では４万９，２７２人で、８０人増の微増となっています。しかし、庄川地域では人口減少は深刻な問題となっております。
このような状況のもと、昨年、旧若者の館の払い下げを契機に、自治振興会や有志の方々が集まり、今後の庄川地域をどのようにするか議論をしてきたところ、やはり地域の繁栄は人であり、人が住んでいなくては活気がないと、そこで、庄川地域の魅力を認識し、人口問題を考え、減少を食いとめるため、みんなが元気を共有し、庄川ブランドをつくるまちづくり、Ｆスポットを拠点に砺波庄川まちづくり協議会を設立し、にぎわいの創出と生きがいのある暮らしの実現を目指すことになりました。
そこで、まず、この地域の実情を地域の住民の方々に知ってもらおうと、女性や青年層、ＰＴＡの方々を対象としてブレーンストーミングを、また、４地区の自治振興会で庄川版みーてぃんぐが開催され、その活動内容を情報発信するため、ミニ新聞を発行していくとあります。また、今後は常会長を対象にブレーンストーミングの開催が予定されています。
その中で、地域の活性化に当たっては、改めてエントランスタウンを中心に人々が集うことを計画し、にぎわいを創出することが大切ではないだろうかとも意見がありました。このエントランスタウンは町内企業の雇用の安定確保と人口増対策によるまちの活性化を図るため、民間活力を導入し、また、国のふるさと創生事業第１号の適用を受け、第三セクター庄川開発を平成元年５月に設立し、管理、運営されているものであります。
ところで、エントランスタウンは、エントランス庄川とテナント兼雇用者住宅の複合ビル等で構成され、現在地に平成３年４月に完成オープンしたのであります。当時、このエントランス事業は新しい商店街が完成し、町内外の客がリプロの各店を利用され、まちの活性化に波及効果をもたらし、地域に貢献するものと大変期待されておりました。
その後、平成９年４月にエントランス庄川が道の駅庄川として認定され、一帯にはグリーンハイツ示野やコメリ、また、平成１２年１月にコンビニがオープンするなど、にぎわいを見せております。まさにこれがコンパクトなまちづくりの原点ではないでしょうか。今、これらの施設がなかったらと思うと、改めて先人の方の努力に敬意を表する次第であります。
さて、１９９３年に制度が創設された道の駅は、今では全国に１，０５９カ所あり、主に市町村が設置し、特産品の直売や観光情報を提供し、雇用の創出や地域経済の活性化を担っております。しかし、経営形態はさまざまで、各駅でのサービスの質や接客内容に差が生じているのも事実であります。今、この道の駅が地域ににぎわいや交流をもたらすとして地方創生に重要な役割を担うと期待されております。
そこで、道の駅を所有する国交省では、全国の道の駅のさらなる充実とサービス向上を目指すため、地域活性化の拠点として、特にすぐれた機能を継続的に発揮している道の駅に対し、全国モデル道の駅として６カ所、また、今後重点支援で効果的な取り組みが期待できる道の駅３５カ所を選定し、この４１カ所に補助金を優先配分するとあります。
ところで、砺波市には２カ所の道の駅がありますが、そのうち道の駅庄川では、市長の肝いりもあってか、従来の農産物の販売に加え、山菜の販売にも力を入れたところ、売り上げが昨年の２．４倍になったと聞いております。
また、昨年から始めたあゆまつりを今年も７月１６、１７日に実施したところ、大勢のお客さんが来場され、大変にぎわったとあります。まちづくり協議会においても、道の駅庄川を改めて庄川地域の情報発信基地として再生させ、観光客を中心とした施設とし、地域産業を活性化しようとする機運が高まっており、いろんな事業を計画されています。
ところで、コメリ向かいの道路を挟んだ北側に大手スーパーの進出が計画されています。このような状況を受け、砺波市の観光及び地域の活性化の拠点となる道の駅庄川を再整備し、エントランスタウンのにぎわいを図るべきと思いますが、市当局ではどのように考え、検討されているのか、改めて今後の管理運営方法についてお伺いします。
また、人口増対策や付近一帯のにぎわいを創出するため、グリーンハイツ示野の空き部屋解消に向けての対策として、１階部分を高齢者向け住宅に改築されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
次に、来年は、市営バス路線の見直しの時期と聞いております。そこで、現在、雄神・湯山線、東山見線、種田・青島線では１日１便がリプロに停車しており、庄川線では６便がどちらも庄川支所を起点に発着となっておりますが、エントランスタウン一帯のにぎわい創出のため、市営バスの発着起点をリプロに変更されてはいかがでしょうか。
また、庄川線が市立砺波総合病院前を経て砺波市役所へと運行されていますが、これをイオンモール経由で市役所に変更されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
次に、超高齢化社会の進展により買い物難民が発生しており、買い物支援事業に取り組むべきではないかと、平成２６年２月議会において質問をさせていただきましたが、ようやくこの６月から、栴檀山地区を初め、上中野、般若、庄川の４地区６０カ所を３コースに分け、週２回巡回する移動スーパーとくし丸が元市職員により運行され、地域の方々が大変喜んでおられると聞いております。
また、移動スーパーの担当者が客に接する中で困り事の相談を受けた場合に、高齢者に関係機関や事業者を紹介する、とくし丸のネットワークによるまちづくりグループ、（仮称）いかるぎの輪が設立されたとあります。また、早くも９月からは２号車を運行する、３号車も計画されているとあります。取り組んでいただいている方に改めて敬意を表したいと思います。
このように、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができる支援を、超高齢化が進む中、早急に対応すべきと考えますが、第２次総合計画の中でどのように検討されているのかお伺いします。
次に、林業で地域再生についてお伺いします。
国土の３分の２を森林が占める日本において、林業の再生は地方を活性化するための重要な課題ではないでしょうか。その林業は、１９５４年の木材の輸入自由化以降、安価な輸入材の供給により国内の木材生産額は減少し、林業は縮小の一途にあります。
こうした中、国では２０２０年までに木材自給率を５０％以上とする目標を掲げ、森林や林業の再生を国家戦略と位置づけ、植林や伐採など森林事業の集約化や低コスト化対策を強化し、国産材の安定供給を目指すとあります。
国土面積の約７割を占める森林は、現在、戦後植林されたスギの人工林は利用に適した時期を迎えていると言われているにもかかわらず、需要の減少による価格低迷などを背景に、生産活動が停滞しております。
このような背景を受け、富山県自民党県議会議員会では県産材利用促進条例の制定が検討されています。これは県産材の供給や利用に関する具体的な目標を掲げた基本計画を定め、木材利用と森林整備の好循環を促し、林業を成長産業化につなげるためのもので、県議会９月定例会に提出されたところであります。
県産材の生産量は１９８０年の約１０万立方メートルをピークに減少し、２０００年度には約４万立方メートルと半分以下に落ち込んでおります。
ところで、砺波市の森林面積は約３，４６０ヘクタールで、総面積の約２７％を占めており、そのうち人工林は１，６５６ヘクタールであります。
そこで、この人工林のうち、利用適齢時期に達している木材はどれぐらいあるのか、まず、お伺いします。
次に、この木材は現状のままで１００％の搬出が可能かどうか、搬出に当たっては、林業専用道及び森林作業道の整備が大切であると思いますが、この整備状況はどのようになっているのかお伺いします。
高度経済成長期には木材は高値で取り引され、森はまさに宝の山でありました。それが木材の輸入全面自由化などにより安い輸入材に押され、国産材市場が縮小し、木材価格が落ち込み、採算が合わなくなり、見放された森が増えているとあります。
そこで、富山県では平成１９年４月から水と緑に恵まれた県道を支える森づくりと富山の森を支える人づくりなどを目指すとし、水と緑の森づくり税を創設し、水と緑の森づくり事業を実施されていますが、この補助を受け、砺波市では里山再生整備事業や緑の森再生事業等に取り組んでおられますが、この進捗状況と今後の事業計画についてお伺いいたします。
次に、近年は温暖化対策として再生可能エネルギーの普及が叫ばれており、特に木質バイオマス発電が期待されています。森林面積が全国１位の高知県では、バイオマス発電を試験導入した結果、森林の荒廃の阻止と雇用創出に成功したとあります。
県内では小矢部市の中山間地で、以前は間伐した木の多くはそのまま放置され、ごみと呼ばれることさえあったが、今はバイオ材として引き取ってもらい、バイオ材は木質バイオマス発電施設、グリーンエネルギー北陸に出荷しているとあります。ただし、課題もあるそうで、作業道から離れた奥山の場合、人件費や搬出時間を考えると、バイオ材で引き取ってもらえるものでも切り捨てにせざるを得ないケースもあるとあります。
そこで、砺波市の人工林の間伐の実施状況やその利活用状況及び木質バイオマス発電施設への利用状況についてお伺いします。
また、近年、木材の特性が見直され、公共建築物に国産材を利用する機運が高まっているとありますが、本市においても今後計画されている公共施設において、国産材や県産材を利用されてはいかがでしょうか。国産材等は割高であるとは聞いておりますが、改めて市当局の考えをお伺いいたします。
次に、総務省の調査によると、林業事業従事者は年々減少しているが、３５歳未満の従事者の割合は上昇傾向にあると、これは２００３年度から実施している緑の雇用による効果だと言われています。同事業の導入を２０１４年度までの間に約１万５，０００人の新規就業者が増加し、１９９０年に６％まで落ち込んでいた若年者率が徐々に上昇し、高齢化率が過去最高だった２０００年の３０％をピークに低下に転じております。
地場産業である林業で働く若者が増えると、中山間地など地方への移住が進み、地方創生の後押しになると言われています。待遇や安全面に十分配慮し、若者雇用の受け皿として改めて林業を見直し、地域再生につなげるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○副議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） 私からは、雨池議員御質問の１項目めの人口減少化に対応したコンパクトなまちづくりについてのうち、まず、１点目の都市再生特別措置法の改正を受けて、コンパクトなまちづくりについての御質問にお答えいたします。
この立地適正化計画は従来の都市計画の手法である市街化区域や用途地域などの設定に加え、人口減少、高齢化が進んでも、将来にわたって持続可能な都市経営を行うために住宅や医療・福祉施設、商業施設がまとまって立地する区域を設定することで、生活利便施設の立地を誘導して、コンパクトなまちづくりに取り組もうとするものでございます。
これは、昭和４０年代以降、本市の市街地を中心とする用途地域内におきまして、先人の不断の努力により、先駆的に取り組まれた土地区画整理事業などで基盤整備を進めた結果、複数の医療・福祉施設、商業施設の立地が進み、市街地周辺部においてニーズに合った居住空間も選択できるという、まさに砺波型のコンパクトなまちづくりそのものでないかと考えております。
さらに、本市ではこのような都市のコンパクト化に加えて、日本を代表する農村の原風景として貴重な散居景観を保全、継承するため、現に市独自の施策を展開しており、市全体としては農工商のバランスのとれた都市環境を形成しているものと考えております。
したがいまして、次期総合計画におきましても、引き続き現在の砺波市都市計画マスタープランの方針に従い、市街化が進展する地域や幹線道路沿いでは一層のにぎわい創出に努める一方、散居景観区域では魅力あるその貴重な景観を次の世代に継承する施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目のグリーンハイツ示野の空き部屋解消対策についての御質問にお答えいたします。
御存じのとおり、グリーンハイツ示野は公営住宅とは異なり、中堅所得者層のファミリー向けとして優良な住宅を供給することを目的とする特定公共賃貸住宅であり、近年、新築一戸建て住宅や利便性の高い民間賃貸住宅への住みかえなどにより、入居率が低い傾向にございます。
そこで、市ではこれまで入居収入基準等の制度改正に合わせて入居者負担額を見直して、月額で１万円引き下げるとともに、広報、ホームページ、ラジオなどを通して募集情報を発信し、空き室の解消に努めておりますが、なかなか結果につながらない状況にあります。
このため、現在当該住宅の有効利用策として、一定の期間入居がない空き室につきましては、公営住宅に準じた所得がより低い世帯向けの住宅として運用することができないか、県を通じまして国土交通省と協議しているところでございます。
なお、グリーンハイツ示野団地につきましては、幸いエレベーターが備えられており、また、段差のある箇所にはスロープや手すりなども設置されているなど、既に高齢者の居住にも一定の配慮がなされております。
御提案のように、団地の一部を改築して高齢者向けとするのでなく、むしろ公営住宅に準じた形での運営を行い、高齢者世帯も含めた幅広い年齢層の世帯ニーズに応えることでより入居しやすくなるように、引き続き国、県と協議を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、１項目めの人口減少化に対応したコンパクトなまちづくりについてのうち、２点目の道の駅庄川の再整備と今後の管理運営方法についての御質問にお答えいたします。
雨池議員御存じのとおり、道の駅庄川につきましては、平成２年に庄川開発株式会社が観光レストラン・エントランス庄川を中心に整備され、その後、利用客の増加に伴い、旧庄川町が大型公衆用トイレや観光案内所などを併設し、平成９年に県内３番目の道の駅として登録認定されたものでございます。
この道の駅庄川は国道１５６号に面し、世界遺産の五箇山や飛騨地方への入り口であるとともに、庄川温泉郷を控える庄川地域の玄関口として観光振興や地域の活性化に大きな役割を果たしてきましたが、東海北陸自動車道の開通により交通量が著しく減少したことや、団体旅行客の減少などにより、ピーク時に比べ利用客は大幅に減少しております。
このため、現在道の駅庄川の利用を促進するため、となみ元気道場と連携してとなみブランドや地域資源の紹介コーナーを新設しますとともに、庄川挽物木地や庄川おんせん野菜などの地元特産品等の販売に努めております。
また、にぎわいづくりのイベントとして庄川あゆまつりや山菜まつりを開催するなど、積極的に新たな魅力の創出に努めてきたところであり、おかげさまで、地元の方々を初め、他市からの利用客も大幅に増え、議員御紹介ありましたが、平成２７年度の道の駅庄川の売り上げは前年度に比べ２．４倍になったところでございます。
こうした中で、現在庄川開発株式会社を初め、庄川まちづくり協議会などにおいて、観光を中心とした地域産業の活性化を図るため、道の駅庄川のリニューアルや新たな事業の実施、観光事業者による運営などについて検討されていると伺っております。
本市といたしましても、道の駅庄川は庄川地域にとって大変重要な施設であると考えており、今後観光や産業などの情報発信や地域の活性化の拠点としてふさわしい施設となるよう、こうした取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの林業での地域再生についてのうち、まず、１点目の人工林のうち、利用適齢時期に達している木材について、２点目の林業専用道及び森林作業道の整備状況についての御質問につきまして、一括してお答えいたします。
現在、市内の主な人工林であるスギの蓄積につきましては約７１万８，０００立米と推定されております。そのうち、植えてから５０年以上を経過し、利用適齢期に達したスギの蓄積は約５３万６，０００立米と推定されており、全体の約７４％を占めております。
次に、林業専用道と森林作業道は、森林整備の集約化等のために森林所有者が樹立する森林経営計画に基づき、県西部森林組合が国、県の補助事業を活用しながら整備を行い、これまで約１００キロメートルが整備されております。
また、今後につきましても、これから樹立されるそれぞれの森林経営計画に基づき、全ての人工林の搬出に必要な林業専用道と森林作業道が整備される見込みでございます。
議員が述べられましたとおり、近年、利用適齢期に達したスギは、国内で安価な外国産材が流通していることや、伐採、輸送などのコストが高額なことから採算が合わず、木材利用のための主伐は全国的にも見送られている状況にございます。
このため、県では平成２６年度から利用適齢期に達した人工林の主伐を対象とした補助事業を実施しておりまして、本市では昨年度に約２ヘクタール、約８５０立米を搬出したところでありまして、今年度は約３ヘクタール、９３０立米を搬出することとしております。
次に、３点目の里山再生整備事業やみどりの森再生事業の進捗状況と今後の計画についての御質問につきましては、これまで本市の里山再生整備事業については、計画面積約２４１ヘクタールのうち、約９３ヘクタールを、みどりの森再生事業につきましては、計画面積約１４３ヘクタールのうち、約５９ヘクタールを整備しておりまして、両事業ともに約４割の整備率となっております。
また、今年度は里山再生整備事業は約１４ヘクタール、みどりの森再生事業は約５ヘクタールの整備を予定しております。両事業は、主に住居や農地などの近郊の森林を対象に不用木を整理することから、森林整備のほか、人と熊やイノシシ等とのすみ分けの形成に役立つものとして効果を上げておりまして、今後につきましても、地域や生活に密着した里山林の整備を中心に取り組んでまいります。
次に、４点目の人工林の間伐の実施やその利活用及び木質バイオマス発電への利用状況についての御質問につきましては、市内の過去５年間の人工林の間伐面積は約１３５ヘクタールで、約３，０７０トンの間伐材を搬出しております。
市内の間伐材は雪の影響を強く受けることから根から曲がったものが多く、約７割の取引が安価なチップ材等となっておりまして、建築やベニヤ材として高価に取り引されるものは約３割にとどまっております。
県西部森林組合では、木質バイオマス発電施設の稼働に伴いまして、これまで山中に切り捨てていた利用度の低い間伐材を可能な限り木質バイオマス発電施設に出荷しておりまして、市内からはこれまでに約１，３５０トンを供給しているところでございます。
次に、５点目の国産材や県産材の公共施設での使用についての御質問につきましては、本市では平成２４年度に砺波市公共建築物等木材利用方針を策定いたしまして、３，０００平方メートル以下の公共施設等の整備を対象に木造・木質化を推進することとしております。最近では砺波北部小学校や庄東小学校に整備いたしました砺波民具展示室で林野庁や県の木造・木質化の補助事業を活用しまして、内装の木質化や棚を整備したところでございます。
今後とも、本市の公共施設につきましては林野庁や県の補助事業を活用し、建物の用途に応じて木の利点を生かした建築物の整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、６点目の林業を見直し、地域再生につなげてはの御質問につきましては、近年、県内の林業就業者の若返りが進んでおりまして、平成５年には平均年齢が６０歳であったものが、平成２５年には４８歳となっているところでございます。
しかしながら、就業者の約７割が４月から１１月までの季節雇用となっていることから、定着率が約６割とほかの産業に比べて低く、意欲ある若者が建設業などの他産業へ転身するなどしておりまして、継続的な雇用が課題とされております。
このため、昨年度、県において創設されましたとやま型冬期林業チャレンジ支援事業では、冬期の就労の場を確保し、担い手の定着を図り、とやま型の冬期の林業を確立することを目的に冬期の林業にチャレンジする事業体を支援しております。
本市におきましても、昨年度３０代の林業就業者を雇用する県西部森林組合の取り組みを支援したところでありまして、今年度も支援を継続することとしております。
今後とも、若者の林業就業者の定着を図り、林業の成長産業化や中山間地の活性化につながるよう支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、１項目めの人口減少化に対応したコンパクトなまちづくりについてのうち、まず、４点目の市営バスの発着起点の変更及び庄川線の経路変更についての御質問にお答えをいたします。
現在、市営バスの主な乗り継ぎ拠点としております場所は市内に５か所ございますが、そのうち庄川地域では乗り継ぎ時の時間待ちに適した場所があることや市街地の中心であることなどから庄川支所としております。
また、市営バスの発着は、商業施設のにぎわい創出や公共施設の利便に与える影響が大きいと考えられることから、現在、庄川地域を運行している市営バス路線は全てエントランスタウンで乗降できる運行ルートとなっております。
議員からは、リプロを発着起点にしてはどうかとの御提言をいただきましたが、現在の庄川地域を運行しております市営バスの乗降者の状況を見ますと、庄川支所が最も多いことから、今のところ乗り継ぎ拠点には庄川支所がふさわしいのではないかと考えておりますが、今後、高齢者を対象に本年実施いたしましたニーズ調査の結果なども参考に、どこがふさわしいのか検討してまいりたいと考えております。
また、庄川線のイオンモール経由の御提言につきましても、ニーズ調査の結果なども参考に、ダイヤ見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目の高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができる支援についての御質問にお答えをいたします。
これまで人口増加を続けてまいりました本市におきましても、近年、人口減少とともに高齢化が進行しており、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続ける地域づくりは喫緊の課題であると考えております。
中でも、議員御発言のとおり、中山間地における買い物支援につきましては地域からの要望も多く、今回、民間事業者が６月から移動スーパーの営業を開始されたことは、住みなれた地域で高齢者の生活を支える事業として大いに期待しているところでございます。
そこで、お尋ねの高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができる支援についてでございますが、現在策定中の第２次砺波市総合計画におきましては、なごやかな暮らしを育む安心づくりを基本方針の１つとして、全ての市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指すこととしております。
また、今回の計画で重点的かつ優先的に実施すべき施策として設定いたしました１０ウェーブプロジェクトの１つに地域包括ケア充実プロジェクトを設定し、住みなれた地域で、生涯にわたり暮らし続ける体制づくりを目指しております。
その具体的な取り組みにつきましては、昨年度策定をいたしました第２次地域福祉計画や第３次地域福祉活動計画あるいは第６期高齢者保健福祉計画などに基づき実施しているところでございまして、ケアネット活動を初め、ふれあいいきいきサロン事業、みまもり配食事業、いきいき百歳体操普及事業など健康寿命の延伸を目指した事業も含め、民生委員、児童委員や福祉サポーターなど地域の皆さんの協力を得て、自助、共助、公助のバランスの取れた、安心して暮らせる地域づくりに積極的に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、各地区によって抱える福祉課題や必要な支援は異なっておりますので、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉の推進が重要であり、そのためには地域住民を初め、民間事業者の協力もいただきながら高齢者支援を行ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君） ３番 有若 隆君。
〔３番 有若 隆君 登壇〕
○３番（有若 隆君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく３項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
まず初めに、次世代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進についての１点目、主権者教育の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
昨年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、本年６月１９日から施行されました。公職選挙法の改正により、公職の選挙の選挙権を有する者の年齢が満２０歳以上から満１８歳以上に引き下げられ、７月の参議院議員選挙から実施をされました。
このことは未来の日本のあり方を決める政治について、より多くの世代の声を反映することを可能とするものでありますが、一方で、これまで以上に子どもたちの国家社会の形成者としての意識を醸成するとともに、子どもたち自身が課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となっています。
また、根拠を持って自分の考えを主張し、説得する力を身につけていくことが求められています。
先の参議院議員選挙の前には、高校や大学などでの選挙に対する取り組みが大きくクローズアップされましたが、次世代を担う子どもたちには主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら発達段階に応じて社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせるための主権者教育が義務教育の期間にも必要であると考えます。
つきましては、次世代を担う子どもたちに対する主権者教育の現状と今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
２点目は、中学生議会の開催についてお伺いをいたします。
先にも述べましたとおり、選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたことから、新たに選挙権を有することとなる生徒や学生が在籍する高校や大学などにおいて、政治参加意識の促進や制度などの周知啓発が図られました。
また、県教育委員会では高校生の政治参加や社会の一員としての意識を高めるため、県内の高校や特別支援学校から選ばれた４０名で構成する高校生富山県議会が先月開会され、５つの委員会に分かれて県政を調査研究し、１２月の本会議で若い感性を生かした提言を発表することとされています。
次世代を担う中学生については、日ごろ感じている砺波市の姿などについて意見を聞くとともに、地域の問題にふれ、自分たちのまち砺波市を将来どのようにしたいのか、理想に向かって夢や希望を提案してもらうことにより、市民の一員としての自覚とまちづくりに関心を持ってもらうことが肝要であります。
そこで、私は中学校社会科公民の民主政治と政治参加の学習内容について、議会の模擬議会を通して議会の役割や運営を学ぶ議会体験学習とあわせて、自ら考え、自らの言葉で砺波市のまちづくりなどに関する質問や提案を行うことにより、子どもたちにふるさと砺波市の市政に興味と関心を高めてもらう機会とするため、中学生議会の開催を提案いたします。
中学生議会については、過去旧砺波市では、平成６年、平成８年、平成１０年に開催し、合併後の平成２２年には砺波青年会議所の主催により、夢の輝きを増す体験事業として開催されていますが、その後、開催はされていません。
つきましては、次世代を担う中学生を対象とした市の広聴事業の一環として、また、中学校社会科公民の民主政治と政治参加の学習の理解を深める意味で、中学生議会の開催について教育長にお伺いをいたします。
２項目めは、新たな農業委員会制度に対する対応についての１点目、大きく変わる新たな農業委員会制度に対する考えについてお伺いをいたします。
農地等の利用の最適化を推進するため、昨年９月に農業委員会等に関する法律の一部が改正され、本年４月１日から施行されました。
今回の改正は、農業委員会がその主たる任務である担い手への農地等の利用の集積、集約化や遊休農地の発生防止解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化の推進が最も重要な事務であることを明確にし、農業委員会の事務業務として位置づけられ、農業委員会は許認可だけではなく、先にも述べましたとおり、担い手への農地利用の集積、集約化や遊休農地の発生防止解消、新規参入の促進に積極的に取り組んでいくべきことが制度として強固に位置づけられました。
また、農業委員の選出方法を選挙制と市長の選任制の併用から、市長が議会の同意を得て任命する任命制に変更されます。さらに、主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のため、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから農地利用最適化推進委員を委嘱することとなっています。
つきましては、大きく変わる新たな農業委員会制度に対して、期待も含めて市長の考えをお伺いいたします。
２点目は、農業委員の選出方法の変更に伴う選任手続と定数の見直しについてお伺いをいたします。
農業委員の選出方法は、先にも述べましたとおり、これまでの選挙制と市長の選任制、議会と農業団体の推薦の併用から議会の同意を要件とする市長の任命制に変更をされます。市長は任命に当たってあらかじめ地域の農業者や農業団体に候補者の推薦を求め、公募も行います。農業委員は過半数を原則として認定農業者とし、農業者以外の者で、中立な立場で公正な判断をすることができる者を１名以上入れ、女性や青年も積極的に登用することとされています。
また、定数については、農業委員会を機動的に開催できるよう、現行の半分程度とするとされています。現在当市では農業委員の定数は、選挙による委員が公選挙区に２１名と、選任による委員のうち、議会の推薦が３名と、団体の推薦、農業協同組合、土地改良区、農業共済組合からそれぞれ１名の３名の合わせて２７名となっています。
また、農業委員の任期は来年の７月１９日までとなっており、現在市では現農業委員の任期満了後の新体制に向けて準備を進められておられますが、新たな農業委員の定数については法律で定数の上限を１９名と定められており、その範囲内で条例で定めることとされています。
つきましては、農業委員の選出方法の変更に伴う選任手続と定数の見直しをどのように考えておられるのか、商工農林部長にお伺いをいたします。
３点目は、農業委員とは別に、各地域において農地利用の最適化を推進するため新設される農地利用最適化推進委員の選任方法と定数についてお伺いをいたします。
主に合議体として意思決定を行う農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化を推進するための現場活動を行う農地利用最適化推進委員を新設し、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから推進委員を委嘱しなければならないこととされています。
推進委員は担当区域において、１つ、人・農地プランなど地域の農業者などの話し合いを推進する。２つ目、農地の出し手、受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積、集約化を推進する。３つ目、遊休農地の発生防止、解消を推進することなどの現場活動を行うこととなります。
推進委員の定数は条例で定めることとされていますが、その上限は、農業委員会の区域内の農地面積のヘクタール数を１００で除して得た数以下であるとされています。つきましては、新設される農地利用最適化推進委員の選任方法と定数をどのように考えておられるのか、商工農林部長にお伺いをいたします。
４点目は、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定予定についてお伺いをいたします。
農地等の利用の最適化の推進の公正な実施と各現場での推進委員の活動の整合性を確保するため、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めるように努めなければならないこととされています。また、策定に当たっては、担い手への農地利用の集積面積、遊休農地の解消面積、新規参入者数などの農地等の利用の最適化の推進に関する数値目標を定めるとともに、その目標の達成に向けた具体的な推進の方法を定める必要があります。つきましては、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定予定について、商工農林部長にお伺いをいたします。
５点目は、農業委員と農地利用最適化推進委員の連携及び農地中間管理機構との連携強化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
農業委員会が農地等の利用の最適化の推進の成果を上げるためには、農業委員と推進委員が密接に連携し、それぞれの使命を十分に果たしていくことが重要であります。また、担い手への農地等の利用の集積、集約化や遊休農地の発生防止、解消を進めるためには、推進委員と農地中間管理機構が互いに連携し、新規の農業者や地権者などの話し合いの推進や出し手の掘り起こしを行うことが重要となってきます。
つきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の連携及び農地中間管理機構との連携強化に向けた取り組みについて、特に今日の当市の状況に対応する役割として期待する点も含めまして、商工農林部長にお伺いをいたします。
３項目めは、障害者が暮らしやすいまちづくりについての１点目、内部障害者用駐車場設置の推進について、ハート・プラスマークの導入普及についてお伺いをいたます。
内部障害者の方は、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、小腸、直腸などの機能に障害があり、身体障害者手帳を交付された人は、平成２６年度末で全国に１５１万７２５人が、県内には１万５，８９２人が、市内には４９９人がおられます。
内部障害者の方は外見からは障害があるとはわからないため、さまざまな誤解を受けることがあります。車椅子でデザインした国際シンボルマークのある障害者用駐車場の利用に理解が得られにくいため、内部障害者への配慮を促進しようと、２００３年にＮＰＯ法人ハート・プラスの会が胸にハートをあしらったハート・プラスマークをつくられました。
内部障害者を優先する表示ハート・プラスマークは、人の形の上に体の内部をあらわすハートを重ね、思いやりの心を加える意味でプラス記号を組み合わせてあります。全国３０都道府県で使用されているとのことでありますが、県内では上市町と立山町以外では導入されておりません。今後、建設が利用されている市の施設にはもちろんのこと、既存の市の施設にも順次導入を検討すべきであります。
また、民間のショッピングセンターやコンビニ店舗などの駐車場にも導入を働きかけ、障害者が笑顔で暮らせる社会にするため積極的に広める運動を展開すべきと考えます。つきましては、内部障害者用駐車場の設置の推進について、ハート・プラスマークの導入普及について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
２点目は、市立砺波総合病院駐車場の障害者用などの駐車場の増設についてお伺いをいたします。
現在、市立砺波総合病院駐車場の障害者用駐車場は正面側と西側にありますが、外来診療時には車で診療に来られ、障害者用駐車場を利用する場合、満車の状況が多々あり、利用できないことがあって、患者やその家族の方が苦労されているとのことであります。
現在、市立砺波総合病院北側の敷地を横断しております若林口用水の改修整備が国営附帯県営農地防災事業、庄川左岸の３期地区で計画が進められています。つきましては、国営附帯県営農地防災事業による若林口用水の改修整備時に暗渠化を図って、庄西用水土地改良区より占用許可を取得して敷地の一体的な有効を図り、市立砺波総合病院駐車場の内部障害者用ハート・プラスマークの導入を含めた市立砺波総合病院北側駐車場の増設を図るべきと考えますが、障害者用などの駐車場の増設について、市立砺波総合病院事務局長にお伺いをいたしまして、私からの質問と提案を終えさせていただきます。
○副議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、有若議員の２項目め、新たな農業委員会制度に対する対応についての御質問のうち、１点目の新たな農業委員会制度に対する考えについてお答えをいたします。
本市の農業委員会におきましては、これまで担い手への農地の利用集積の向上や耕作放棄地対策に積極的に取り組まれまして、その機能を十分発揮し、農地利用の最適化の推進に大きな役割を果たしてきておられまして、全国的にも高い評価を受けたり、視察がたくさんおいでになったりしております。
このように、砺波市におきましては、課題に対しまして、五十野前会長や現在の山本会長などのリーダーシップのもと、しっかりと取り組んでいただいているわけですが、国のほうではもっともっと推進しようということで、農業委員会がこうした農地利用の最適化をより果たせるようにするため、農業委員会の事務の重点化、それから、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設などを内容とします農業委員会改革を行い、本年４月からの改正農業委員会法が施行されたというところでございます。
農業委員会の基本的な使命は、議員も申し上げられましたが、農地を守り、農地の農業的な有効利用を促進するということでありまして、担い手への農地の集積や集約化、それから、耕作放棄地の発生防止、解消、それから新規参入の促進など、農地利用の最適化の推進が法律上重点化されたことは、農地政策を現場で担う農業委員会の役割と機能がこれまで以上に重視されたということだというふうに考えております。
また、今般の改正では、地域の農業をリードする認定農業者を農業委員として選任しやすくなるということが言えると思いますし、農業委員とは別に担当区域で現場活動を行う農地利用最適化推進委員というものが置かれるということで、全体としてはマンパワーは増えるわけですから、充実するというふうに考えられますし、効果的な活動が期待されるということであります。
一方で、今まで地域代表の方々２７ということでしたので、今度は少し農業委員会の委員さんのいろんな活動というのはもうちょっと、大所高所から合議ということになりまして、現場は推進委員の人たちがしっかり見ていただくということになるんじゃないかと思います。
そういうことで、新たな農業委員会が期待されます最大限に発揮して、その機能ができるためには、やっぱり今申し上げましたが、農業委員と申請されます農地利用最適化推進委員というのがしっかりとお互いの役目をわかって連携、協力し合うということが大切だと思いまして、それぞれの役割を十分に果たしていただくということがこの制度改正の肝でないかなというふうに思っています。
そういうもとで、今回の改正につきまして、砺波市、今まで以上に農地利用の最適化を推進する実践活動、これは本当に全国的にも注目されていましたので、その活動に弾みをかけて強化する契機として砺波市の農業の将来を見据え、地域農業や農村の活性化に結びつけたいというふうに思っております。
いろいろな選任方法や、それにつきましては部長のほうからお答えしますが、砺波市の農業委員会のいい伝統を、これをしっかりと伸ばしていっていただければなというふうに期待するところでございます。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては教育長、それから、担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○副議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、１項目めの次世代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進についてのうち、まず、１点目の主権者教育の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
本市の小中学校での選挙・主権者教育に関する取り組みにつきましては、小中学校の社会科における学習を中心に行っております。その学習内容につきましては、今後改定される学習指導要領の内容が変更される可能性があります。したがいまして、その動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
また、中学校におきましては生徒会選挙が実施されております。これも主権者教育の一つと捉えております。社会の構成員としての自覚及び責任に関して、自分の日々の教育活動の中で涵養すべく指導してまいりたいと考えております。
なお、この主権者教育につきましては、実際の政治や行政課題を担う意味からしまして、学校はもちろんのこと、行政や保護者、地域住民の皆さんの理解と協力を求めながら、未来の有権者を育てる姿勢が必要であろうと考えております。
次に、２点目の中学生議会の開催についての御質問にお答えします。
次世代を担う中学生が市の将来のまちづくりについて、夢や希望を提案する事業に参加したり、市議会の役割や運営を学び、市政に興味と関心を高めたりすることは、中学生が政治を身近に感じ、砺波市の将来像を描く上で大切なことであります。
過去には市政に興味と関心を高める機会として中学生議会を開催してきた経緯があり、主権者教育として、また、地元砺波を考えるふるさと教育の一環として有意義なものと存じます。
しかしながら、学校現場におきましては、過去の開催時と比べ、指導内容の増加に伴い、それにかける授業時数の確保が喫緊の課題となっております。
そこで、必ずしも議会という形にこだわらず、例えば毎年開かれております市中学校長会主催の砺波市中学生生徒活動研修会を一つの機会として利用することも有効であろうと思いますので、今後内容等について校長会と協議検討してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、２項目めの新たな農業委員会制度に対する対応についてのうち、２点目の農業委員の選出方法の変更に伴う選任手続と定数の見直しについて、３点目の新設される農地利用最適化推進委員の選任方法と定数についての御質問について、関連がございますので一括してお答えいたします。
今般の農業委員会法の改正では、従前の公選制を廃止し、農業委員は議会の同意を得て市長の任命により、また、新設される農地利用最適化推進委員は農業委員会の委嘱により、それぞれ選任されることとされました。
本市の現行の農業委員は、任期である平成２９年７月１９日まで在任しまして、任期満了後は新たな制度に基づく選出となりますので、本年度中に委員定数や報酬を定めるための条例改正を行い、任期満了までに新たな委員を選任するための手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、新たな制度での定数につきましては、農業委員は、本市の制度上の上限が１９人となりまして、また、農地利用最適化推進委員につきましては、制度の上限が４９人となります。両委員の定数につきましては、今般の法改正の主旨に鑑み、地域の農業実情を考慮しながら円滑に運営できる体制を整備するための適正な定数を検討してまいりたいと考えております。
また、選任方法につきましては、農業委員は、市長が市内の農業者、農業者団体等に対し１カ月程度の期間を設けて候補者の推薦を求めるとともに、農業委員になろうとする者を募集し、その結果を尊重して選任者を決定することとなります。また、農地利用最適化推進委員は、農業委員会が農業委員の選任と同様に、農業委員会が定める区域ごとに推薦を求め、募集を行い、その結果を尊重して選任者を決定することになります。
議員からも御紹介がありましたが、新たな農業委員の選任に当たっては、認定農業者が過半数を占めるようにしなければならないほか、農業分野以外の中立委員を含めることや青年や女性の積極的な登用にも留意しなければならないことになっております。
また、農地利用最適化推進委員につきましては、地域の農業者の信頼を得て、農地利用の調整を公正かつ円滑に実施する必要があることから、農業普及指導員の経験者や農業経営について経験豊富な農業者などを委嘱することが望ましいとされております。
これらのことを踏まえ、それぞれの委員が的確に機能し、積極的に農地等の利用の最適化を推進できるよう、地区自治振興会や農業者団体等に推薦を求めるとともに、募集を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、４点目の農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定予定についてと、５点目の農業委員と農地利用最適化推進委員の連携及び農地中間管理機構との連携強化に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
改正農業委員会法では、農地等の利用の最適化の公正な実施と各現場での農地利用最適化推進委員の活動の整合性を確保するため、農業委員会は農地等の利用の最適化に関する指針を定めるように努めなければならないとなっております。
本市といたしましては、改正法により新たな農業委員及び農地利用最適化推進委員が選任された後、農業委員会において速やかに担い手への農地の利用集積面積、遊休農地の解消面積、新規参入者数等の利用の最適化に関する数値目標と具体的な推進方法を定めていただきたいと考えております。
次に、農地利用最適化推進委員は、農業委員会が指針を定める場合に意見を述べることができるほか、指針に従って活動を行うことや担当する区域内における農地等の利用の最適化の推進について、総会に出席し、意見を述べることができることが定められておりますけれども、これ以外の場面も含めて、農業委員会の機能を最大限に発揮するためには、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して事務に当たることが重要であると考えております。
また、農地利用最適化推進委員は、地域の担い手への農地の集積、集約化等を進めるに当たっては、農地の中間的受け皿である農地中間管理機構が実施しております農地中間管理事業を有効に活用し、農地の拡大意向を持つ農業者に農地中間管理機構の募集に応じるように働きかけ、また、農地の出し手に対しては、農地中間管理機構を通じた担い手への権利設定を促進する必要があると考えております。
本市では、集積した農地の集約化についてはまだ十分とは言えず、担い手の効率的な経営の妨げになっている面もありますことから、今後は農地の集積に加えて集約化に取り組むことが担い手にとって重要なことになっております。
このため、農業委員と農地利用最適化推進委員とが互いに連携し、地域における話し合いを推進するとともに、農地中間管理事業等を通じて担い手の農地集約化に積極的に取り組むことにより、これまで以上に農地利用の最適化が進むことを期待しているところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、３項目めの障害者が暮らしやすいまちづくりについてのうち、１点目の内部障害者用駐車場設置の推進について、ハート・プラスマークの導入・普及についての御質問にお答えをいたします。
現在、当市の施設における障害者用駐車場の表示には、車椅子をデザインした国際シンボルマークを使用いたしております。このマークは障害者が利用できる建築物、施設であることを意味しており、駐車場については、障害の種類にかかわらず、障害のために移動能力が限定されている方全てを対象といたしております。また、妊婦の方も利用しやすいようにマタニティマークもあわせて表示しているところもございます。
しかしながら、国際シンボルマークはデザインから車椅子利用者に限られているとの誤解が少なからずあることや、内部障害者の方は外見からは健常者と区別がつきにくいことから利用しにくい状況もあるものと考えております。
そこで、議員から御提言のありましたハート・プラスマークにつきましても、あわせて表示することにより、内部障害者の方も安心して駐車できますので、今後建設する市の施設の駐車場には積極的に導入してまいりたいと考えております。
なお、その際には、配慮が必要な方への共通の駐車スペースとして、マタニティマーク等を含めた複合表示としてまいりたいと考えております。また、既存の施設につきましては、施設の管理者と協議し、導入に努めてまいりたいと考えております。
加えて、内部障害者の方自身や民間事業者、市民の皆さんについてはまだまだ認知度が高いと言えない状況であり、広く認知していただく必要があることから、市で作成している障害者のハンドブックにハート・プラスマークを掲載するなど周知啓発に努めるとともに、ショッピングセンターなどにも働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
病院事務局長 竹林秀明君。
〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君） 私からは、３項目めのうち、２点目の市立砺波総合病院駐車場の障害者用等の駐車場の増設についての御質問にお答えします。
現在、当院の障害者用駐車場は、病院正面及び救急入り口周辺等に自家用車１９台分を確保しておりますが、利用が午前中に集中していることもあり、満車の際には正面入り口前の身障者乗降スペース等で患者さんをおろしていただいた後、家族等に一般駐車場に移動していただくなど不便をおかけしております。
そこで、議員御提案の障害者用駐車場の増設につきましては、病院入り口付近にまとまった用地の確保が必要となることから、かねてより病院北側の敷地を流れる若林口用水路の改修にあわせて暗渠化整備を実施し、敷地の有効利用が可能となるよう、用水路を管理する庄西用水土地改良区に対して要望してきたところであります。
若林口用水路の改修は平成３０年度に予定されていることから、今後、庄西用水土地改良区と暗渠化工事について具体的な協議を進め、用水路護岸利用について総合的に歩行者の十分な安全を確保した上で、ハート・プラスマークを含めた障害者用駐車場の増設を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（今藤久之君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
４番 山田順子君。
〔４番 山田順子君 登壇〕
○４番（山田順子君） 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、幾つかの質問と提案をさせていただきます。
まず初めに、項目の１、子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてお伺いいたします。
砺波市教育委員会では、砺波市総合計画、第１次総合計画後期計画に基づき、庄川と散居に広がる健康フラワー都市実現のため、人と心を育むまちづくりを基本方針に、自立と共生の人間関係を目指した学校教育の充実等に努められ、また、教育環境整備にも御尽力されていることに敬意を表します。
そこで、まず１点目、小学校普通教室の冷房装置の設置について要望いたします。
今夏は全国的に猛暑となり、気象庁の６から８月の天候まとめによると、１９４６年の統計開始以来、過去最高の暑さだったそうです。県内の８月の平均気温と日照時間も平年を上回り、湿度の高い大変な暑さが続き、小まめな水分補給と適切なクーラーの利用を呼びかける声も毎日のように耳にいたしました。
また、熱中症のニュースもほとんど毎日数多くマスコミ報道されており、富山県内の消防局、消防本部によると、県内で８月に熱中症で搬送された人は１５３人で、昨年の１１９人から３４人も増加したとのことでした。
５月２６日は早くも３０．６度と真夏日になり、６月には３０度を超えた日が２日間、２９度前後に達した日が８日間ありました。７月に入ると２１日間が３０度を超える真夏日となり、８月において言うに及ばず、ほとんどの日が３０度を超え、３０度を下回ったのは２９．３度であった二、三日間でした。
今年はエルニーニョ現象にかわってラニーニャ現象という異常気象となり、予測しにくいのも特徴の一つでしたが、いずれにしろ一時的な気象現象ではなく、地球温暖化によるものと考えられ、今後もこの傾向が続くとされています。
昨年の９月議会に私が中学校のエアコン設置を要望したところ、今年の夏休み期間中に４つの中学校全てに設置していただき、本当にありがとうございました。快適な学習環境が確保できたことで勉強の成果も上がることと思います。
さて、２０１７年から１０年間の第２次砺波市総合計画案を見せていただきましたところ、学校施設の整備と充実の中に小学校普通教室にエアコンを計画的に整備しますと掲げられておりますが、このことについて今後の設置計画をお聞かせください。
平成２８年４月１日の県教育委員会の調べによりますと、中学校の普通教室全部にエアコンを設置している市町村は、滑川市など５市町村となっています。室温が３０度を超えると学習効率も落ちるとされ、子どもたちのことを考えると、学習環境の整備は優先度が高いものと考えます。厳しい予算事情ではありますが、引き続き、まずは１年でも早く、１校からでも設置をしていただきたく、要望いたします。
続きまして２点目、防犯カメラの未設置小学校への設置推進について要望いたします。
昨年３月の北陸新幹線開業と北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジ開通、イオンモールとなみや三井アウトレットパーク北陸小矢部等の大型店舗の開店等により、国内外を問わず、団体客等多くの観光客や企業交流も盛んになり、砺波市では交流人口が増加しているところであります。
これらは砺波市の元気と活性化につながり、まことに喜ばしいことと思いますが、訪問されるお客様の中には善良でない方もまじっているということを私たちは認識すべきであります。
また、７月下旬にはスマートフォンのゲーム「ポケモンＧＯ」が国内に配信されて以来、思いもしないところに人が入り込み、犯罪が起きていることも耳にいたします。
小学校の子どもたちの登下校時の安全確保については、先生方を初め、ＰＴＡや地域の皆さんに御協力いただき、見守り活動が行われていますが、より万全な安全確保のため、防犯カメラの設置は必要と考えます。
耐震工事に合わせて４つの中学校と小学校のうちの５校には設置されているところですが、出町小学校、南部小学校、鷹栖小学校の３校には設置されていません。しかし、今９月の一般会計補正予算（第２号）で、出町小学校に設置していただくことになり、本当にありがとうございました。前回要望したときには比較的安全・安心な地域の学校は後にしているとの答弁をいただきましたが、町なか、農村部であることなど、安全・安心な地域の判断基準が疑問です。ぜひ残る２校にも早急に防犯カメラの設置を要望いたしたく、今後の計画をお聞かせください。
続きまして３点目、子どもたちが砺波の伝統工芸の物づくりを体験する機会の創出についてお伺いいたします。
富山県の庄川流域に広がる扇状地の砺波平野、砺波市には恵まれた名水と豊穣な大事に育まれた数々のすぐれた地域商品があります。その中でも絶品と言われるよりすぐりの１６品目の名産品がとなみブランドに認定されています。
その中の一つに国指定伝統的工芸品庄川挽物木地があります。江戸時代より飛騨地方からの木材の一大集積地であった庄川流域の木材を利用して始まり、全てが職人による手作業でつくられ、横木材を利用することで木目が美しく丈夫な製品を生み出しています。
チューリップフェア時の５月の連休には庄川木工まつりを、８月の水まつり、そして、昨年１０月のビッグ庄川なんでも市にも庄川水記念公園で子ども向けのイベントが楽しく行われ、親子で木の皿に絵づけを楽しむ工作教室や日本一の大型木工ろくろの実演コーナーもあり、人気の催しとなっています。私も孫と一緒に訪れましたが、１時間も待ち時間があるほど大勢の家族連れでにぎわっていました。
今、庄川木工協同組合では子どもたちに伝統工芸に興味を持ってもらえるよう、物づくりの楽しさを教え、後継者育成につなげようと、庄川挽物木地の絵づけ体験を市内の小学校５校の４、５年生を対象に、組合員の厚意により指導されています。地元の庄川小学校は毎年、その他の４校は申し込み順となっているのですが、お聞きしますと、わずかながらの助成金の中で実施しておられ、昨今は材料代も高く、なかなか厳しいものがあるようです。この体験はチューリップや気球、水など、砺波を代表する観光資源を木皿に描き上げるもので、子どもたちが自分たちの住む砺波市に愛着と誇りを持つよい機会となり、物づくりに興味を持ってもらうきっかけになるのでと考えます。また、学習発表会に向けて９月上旬に実施し、そのときに作品を展示する学校も多く、大勢の人の目にもとまるので、ＰＲにもなるものと思います。
８月２５日に行われた県と県教育委員会の子ども富山県議会の提案の一つに伝統工芸を体験する機会を創出することが提案、採択され、採択後に知事は県政に反映させたいと述べられたそうです。
各市町村でも体験交流型事業が計画され、ふるさと体験などが実施されています。つきましては、現在木工協同組合として自己負担をしながら事業を続けておられるのですが、市としてもこのような取り組みに助成するなど、後押しをしてあげることはできないものでしょうか。また、もう一つの伝統工芸品、越中三助焼についても同様に御検討願います。
次に、大きい項目の２、砺波市の防災対策の推進についてお伺いいたします。
この８月２７日に１２年ぶりに県との合同防災訓練が砺波平野断層帯西部を震源とするマグニチュード７．２の地震による被害が発生したとの想定のもとに実施されました。これは災害時における迅速かつ的確な防災活動の実施や防災思想の普及啓発を図るため、国の機関、県、市町村、災害時応援協定を締結している県市や団体、防災関係機関、自主防災組織、ボランティア団体並びに地域住民との参加のもとに、災害応急対策について実践的、かつ実効性のある総合的な防災訓練を行うことを目的として実施されたものです。
私もボランティア団体の一つ、砺波市赤十字奉仕団として炊き出し訓練の部で参加させていただきましたが、大変有意義な訓練であったと思います。
しかし、今後地震だけでなく、台風に対しての対策も必須と考えます。今年発生している一風変わった台風のエネルギー源は、水温が約３０度まで上昇した海面からの水蒸気であり、地球温暖化の影響が大きいとのことです。このまま温暖化が進めば、猛烈な台風はさらに増えるとされ、温暖化対策は防災対策にもつながるとも言われています。
今回の台風１０号の豪雨で９人が死亡した岩手県の高齢者グループホームの運営者が避難準備情報の意味を知らず、町内全域に発令されていたにもかかわらず、まさか大きな被害は出ないという過信があったとのこと、水害を想定した避難訓練も実施しておらず、災害に対する危機意識の薄さが被害拡大を招いた可能性があるとされています。備えあれば憂いなし、高齢化が加速する近年、高齢化社会にも対応する日ごろの防災力の強化がますます重要と考えます。
そこで１点目、１３３団体、５，０００人参加の大規模な県と合同開催の砺波市総合防災訓練の成果と反省点についてはどうだったのでしょうか。水害想定や高齢者支援避難の訓練も含め、今後の対策をお聞かせください。
続きまして２点目、県民一斉防災訓練シェイクアウト訓練への参加の呼びかけについて提案いたします。
東日本大震災後、防災に対する関心が高まってきています。富山県は白山や立山連峰などの地形に恵まれていることで災害の少なかった県であり、これまで県民はあまり危機感を持つことはありませんでした。
しかしながら、昨今の異常気象もあって予断を許さず、二、三年前から気象や地震をテーマとした講演会が数多く実施されています。県では富山が揺れても心は動じないと、９月１日の防災の日の午前１０時に県民一斉防災訓練、自分の身を守るシェイクアウト訓練富山を学校、企業、病院等で実施され、昨年より８，４３９人多い１４万６，２４４人が参加されたと聞きました。また、８月３０日から９月５日までの防災期間中、１７万２，８１７人が訓練する申し込みがあったそうです。
県内では２０１４年から行われており、これは２００８年にアメリカ、カリフォルニア州で始まったもので、地震を想定し、発生後１分間、まず、低く、頭を守り、動かないの３つの動作を確かめる安全確保行動を実施する新しい形の訓練です。それぞれの自宅、学校、職場などで自主的に行う訓練で、そんなに難しいことではありません。私も早速所属する団体や会社、家族で申し込み、体験しましたが、防災への意識高揚のためにも万一に備えて行動を確認していくことは大切で、必要なことと考え、砺波市独自でも実施されたらよいのではと思ったほどです。
過日の総合防災訓練では、当日、庄東４地区で実施されておりましたので、砺波市ではこの１日のシェイクアウト訓練にどのような参加の呼びかけ方をし、臨まれたのでしょうか。
８月２６日新聞報道の国連大学のチームの報告では、日本は国民が被害を受けるリスクが高いとして調査した１７１カ国のうち、高い順で１７位であり、備えがさらに必要なことが示されました。
また、８月１５日の政府の地震調査研究推進本部の活断層評価については、３０年以内に大きな地震が起きるリスクを高い順にＳランク、高い、Ａランク、やや高い、Ｚランク、Ｘランク、不明の４段階に分類して公表する見通し案をまとめ、３割が最高のＳランクに該当する見通しとなり、県内では砺波平野断層帯、呉羽山断層帯がＳランクとなりました。
これらを踏まえ、砺波市における県民一斉防災訓練シェイクアウト訓練への参加の呼びかけについて、市としてはどのように対応されたのか、また、今後の市独自の実施についても当局の考えをお伺いいたします。
続いて３点目、市内自主防災会連絡協議会の設立について提案いたします。
平成１７年２月２７日にいち早く高波防災会が設立されて以来、各地区で自主防災会が設立され、平成２０年３月には市内全域に設立されました。災害時における地域での協力体制の重要性を理解してもらうために設立を呼びかけられ、災害発生時に的確に、かつ速やかに初期活動を行うため、地区民の防災意識を高めて安全・安心な地域をつくるため、毎年住民一丸となり前向きに訓練され、防災の活動を実施し、年々その機運も高まってきています。
先月２１日、私の地区でも防災訓練が実施され、今年は、１部として避難状況の伝達、集約形式の訓練、要支援者の避難支援訓練が行われ、２部としてＮＰＯ法人富山県自然保護協会理事長、菊川 茂先生による「となみの地震と防災」と題して講演会が開催されました。会長が呼びかけられたところ、他地区からも６名の方が視察に来られました。私も毎年総合訓練時に行われる各地区の防災訓練を見せていただくのですが、いろいろな実施方法があります。
また、８月２１日の視察時に、今年はウオーキングのスタイルで地区内の防災関係箇所を確認し合う形で実施された地区もあったとの話も聞きました。また、他市では夜間の災害発生を想定する訓練や子どもたちも巻き込んだ訓練も実施されております。
今、市内２１地区に自主防災会が設立され、防災への機運も高まってきている中、地域防災体制の充実や防災力の強化、災害時における地域での協力体制を図るためにも連絡協議会を設立されてはいかがでしょうか。互いに意見交換をし、連携を図ることにより、より一層意義のある会になると思い、提案いたします。
最後に４点目、子どもたちの防災意識高揚のための提案についてお伺いいたします。
子どもたちの安全確保には、学校等において防災教育を推進し、地震、水害等の自然災害に対応した避難訓練を実施されており、この９月１日にも非常食、救給カレーを提供し、意識の高揚に努められています。
そこで、防災意識が高まりつつある中、防災士、消防団、赤十字奉仕団と他団体からの防災教育の機会の創出も考えてみられたらいかがでしょうか。
また、他市では近くの高校生と保育園児との避難訓練も実施され、大切な命を守る訓練とされています。子どもたちにも広め、子どもたちから家族、大人へとより広く浸透していくものと考え、以上、提案いたしまして、私からの質問と要望を終わらせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 山田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１項目めの子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてのうち、まず１点目、小学校普通教室の冷房装置の設置についての御質問にお答えいたします。
議員御発言の中学校普通教室冷房化工事につきましては、夏休みの工事が順調に進捗いたしまして、一部の中学校では既に使用開始しており、残りの中学校につきましても、早期の使用に向けて試運転を行っているところであります。
そこで、中学校の次は小学校普通教室に冷房装置の設置をとの要望でございます。
議員からは、これまでも学校普通教室への冷房装置の設置についての御質問がございましたが、昨年の９月定例会での御質問にお答えしましたとおり、子どもたちの学習環境を充実させるため、冷房装置の設置は必要と考えております。
ただ、小学校においては、夏休みにはほとんど教室を使用しないこと、校舎にオープンスペースを備えた学校があることなど、中学校とは多少状況に違いがございます。また、設置する教室が多く、相当な経費を要することから、今後は効果的かつ効率的な設置について調査研究が必要と考えております。
次に、２点目の防犯カメラの未設置小学校への設置推進についての御質問にお答えいたします。
議員御発言のとおり、市内小中学校における防犯カメラの設置状況につきましては、中学校は４校全校に、小学校は８校中５校に設置済みでございます。また、今議会におきまして、国の防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業として出町小学校防犯カメラ設置工事費の補正予算を計上しております。
そこで、残りは砺波南部小学校、鷹栖小学校の２校となりますが、防犯カメラの設置は、犯罪の未然防止など有効な防犯対策の一つとなっていることから、できるだけ早期に整備を進めていく必要と考えており、両校への設置を検討してまいります。
次に、３点目の子どもたちが砺波の伝統工芸のものづくりを体験する機会の創出についての御質問にお答えいたします。
まず、地元伝統工芸の体験機会の現状につきましては、庄川挽物木地では、議員御紹介の庄川小学校等が木皿の絵つけ体験をしているほか、昨年、庄川中学校において１年生がペン立てを作成しており、今年度も１０月ごろの実施を計画しております。また、となみブランドにもなっております三助焼につきましては、ＰＴＡの親子活動で陶芸体験に取り組んだ例がございます。
そこで、伝統工芸に触れる機会の創出や助成金をという御提案ですが、ふるさとのよさを知り、受け継いでいくことがふるさと学習でありますが、今後も継続していくことを考えるならば、参加者の材料費等の一部負担の必要性も検討する必要があると考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、２項目の砺波市の防災対策の推進についての御質問のうち、まず、１点目の県と合同開催の砺波市総合防災訓練の成果と反省点についてお答えいたします。
去る８月２７日に実施いたしました、平成２８年度富山県総合防災訓練並びに砺波市総合防災訓練につきましては、砺波市内では約３，０００人の多くの方々に参加をいただき、総合的で実効性のある訓練をできたものと考えております。
また、今回このように防災訓練を成功裏に終えることができましたのも、富山県を初め関係機関や団体並びに関係地域住民の皆さんの御理解と御協力によるものであり、深く感謝申し上げます。
それでは、まず、お尋ねの防災訓練の成果から申し上げます。
今回の防災訓練では、県の総合防災訓練と合同で実施したこともございまして、県災害対策本部関係機関現地調整所との連携、土砂災害発生に伴う自衛隊ヘリによる孤立集落への救助、物資配送訓練など数多くの大がかりで実践的な訓練を実施することができました。
特に、全国で初めての臨時災害放送局と臨時地デジの中継局開局訓練や、県内で初めてのＬアラートを活用した災害時情報訓練、さらには多重衝突事故救助訓練や倒壊建物等からの救助訓練など大規模な訓練も実施され、実りある訓練となりました。
また、庄東地区ではシェイクアウト訓練や、本年度初めて実施した避難行動要支援者への避難支援、動物同行避難訓練など、地域における共助による、これも実効性の高い訓練が実施されました。
加えて、災害対策本部の運営に当たりましても、本年６月に改定いたしました市地域防災訓練の避難判断流量を取り入れ、これも３月に作成いたしましたタイムラインを活用した訓練を実施することができました。
また、防災士の方々には防災訓練の運営協力とともに住宅の耐震化や防災グッズの展示などによる防災意識の啓発活動に努めていただき、今後の地域での防災訓練につなげていただけるものと考えております。
一方、反省点といたしましては、住民参加の訓練を実施した地域、庄東地区でございますが、と展示や大規模訓練を行うメーン会場とが離れていたために、メーン会場での見学者数がやや少なかったなということが上げられると思っております。
なお、今回は暴風、豪雨と、地震により水害と地震災害が重なったとの被害想定で訓練を実施いたしましたが、今後は台風による水害をも想定し、具体的にタイムラインを活用した訓練や各地区への情報伝達訓練などの実施についても検討してまいりたいと考えております。
また、高齢者支援避難につきましては、９月１５日と２７日の２回に分けて高齢者介護施設職員等を対象として避難準備情報や避難勧告及び避難指示などの用語の違いや発令時期、避難の手順等についての説明会を開催することとしております。
本市といたしましては、今後とも広報や行政出前講座等で防災や減災に対する意識の普及啓発に努めるとともに、さらなる防災体制の強化と充実に努めてまいります。
次に、２点目の県民一斉防災訓練、シェイクアウト訓練への参加の呼びかけについての御質問にお答えいたします。
まず、今回のシェイクアウト訓練に対する本市の取り組みでございますが、市内全ての保育所、幼稚園、小中学校に参加を呼びかけ、教職員を含むほぼ全員の約６，０００名が訓練に参加したと伺っております。また、市役所本庁では庁内放送により職員はもちろん、来庁された方へも参加を呼びかけたほか、庄川支所、市立砺波総合病院など市のほとんどの施設において積極的に取り組んだところでございます。
加えて、８月２７日に実施いたしました富山県総合防災訓練の庄東４地区会場に参加された方々にも、地区の訓練の一環として避難訓練に先がけて取り組んでいただくようお願いをしたところでございます。
なお、この訓練につきましては、自分の命は自分で守るという自助の取り組みに重点を置き、さらには県内一斉に行うことで、より多くの皆さんに防災に関心を持っていただくことが期待されることから、本市といたしましても、今後は市広報紙やホームページを通じまして市内の全世帯や事業所に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
また、あわせて、この訓練は日時や場所を問わず、いつでも、どこでも、誰でも訓練に参加できることから、今後は９月１日の防災の日にかかわらず、年間を通じて自宅や職場で気軽に取り組んでいただけるよう各地区自主防災会等に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、３点目の各自主防災会連絡協議会の設立についての御質問にお答えいたします。
現在市内では全地区において自主防災会が組織され、それぞれの自主防災会の会長が中心となって地区の防災訓練やその他防災、防火活動等に積極的に取り組まれております。
そこで、自主防災会の連絡協議会を設立してはどうかとの御提言でございますが、現在２１地区中、１９地区の自主防災会長が自治振興会も兼ねられております。現状では、自治振興会連絡協議会が防災関係の連携や意見交換を行う場として有効に活用されている状況にあります。
また、昨年度に設立いたしました市防災士連絡協議会においても連携が図られていると考えられ、今後各地区の自治振興会長の皆さんや、２つございます兼務ではない自主防災会長などの関係の方々の御意見を伺いながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、４点目の子どもたちへの防災意識高揚のための提案についての御質問にお答えいたします。
近年、全国でさまざまな災害が発生している中で、小さいころから防災教育を受け、いざというときに素早く対応できる能力を身につけておくことは大変重要なことだと考えております。
そこで、本市では、各小中学校や幼保施設等でもこのことは十分に御理解をいただいており、それぞれの施設等において地域の実情に応じた災害想定により、防災・防火訓練や教育が実施されており、中には青島保育所と庄川中学校のように近隣の保育所と中学校とが合同で避難訓練をされているところもあると聞いております。
また、砺波消防署におきましても、自治総合センターの地域コミュニティー助成事業等を活用し、市内の少年消防クラブ７団体や幼年消防クラブ５団体を対象に、消防放水、防災施設見学、防火防災ビデオ鑑賞、野外炊飯などを行う夏期研修などを行っているほか、本市におきましても、県内他市に先駆けて平成２５年度より毎年市内の５年生全員が県の四季防災館を見学する防災スクール推進事業を実施するなど、積極的に子どもたちの防災教育を推進しているところでございます。
なお、防災教育は地域においても育まれる部分が多いことから、まずは各地区自主防災会が実施される防災訓練にぜひ子どもたちにも積極的に参加してもらうよう働きかけていただきまして、各地区の防災士、消防団、赤十字奉仕団、ボランティア団体等の皆さんが主体的にそれぞれの地域に則した防災教育の機会を創出されることを期待しておるものでございます。
今回、議員の御提言を参考に、今後本市の防災教育のあり方についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） ８番 山本善郎君。
〔８番 山本善郎君 登壇〕
○８番（山本善郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問したいと思います。
それでは、まず最初に第１項目めの農政関連の３点について尋ねるものであります。
農政関連の３点のうち、１点目の平成３０年産米からの農政見直しに関して、及び生産調整の施策について尋ねるものであります。
これは前回６月定例会でも一般質問をいたしましたが、時期尚早であったため、これを踏まえ、今回改めて質問をいたします。
さて、鳴り物入りで一連の会議を終えたＴＰＰ交渉の早期批准に関して、どうも米国国内では逆風が吹いているようであります。現大統領は任期中に承認を得たいようでありますが、次期予定候補者がそろって反対を宣言しているようであります。その言い方の一つには、雇用を悪化させるあらゆる貿易協定をとめるとか、知的財産権分野の合意内容の見直しが必要と指摘しています。となると、今後の推移を注意深く見ていくことが肝要かと思われますが、少々の時間があるにしても、国内対策を十分にしていただきたいものであります。
そこで、国内ではこれに連動して平成３０年産米からの農政見直しを始めるとのことですが、相変わらず猫の目農政と言われても仕方がないものと感じます。
今まさに求められていることは、需要に応じた米生産を続けること、耕作放棄地ができないように米に特化しない水田のフル活用ではないでしょうか。さらには、それに見合った農業経営の収益確保対策ではないでしょうか。
そこで、このような状況の中、確認しておかなければならないことは、まず１つ、平成３０年産米からの農政見直しの施策内容とその対策について、２つには、主食用米の需要が減ると言われながらも、需要に応じた米生産が必要であり、そこには今後も行政の大きなかじ取りが必要と思われます。つまり、行政による配分作業は今後とも必要であり、民間と共同で進められたいとも考えるところであります。
そこで、２、生産調整の行政の関与について、３、生産調整の配分方法等についてを尋ねるものであります。
次に、３点目のうち、２点目の農業後継者の育成について尋ねるものであります。
先般メディアに農業人口２００万人割りと大きく見出しをつけ掲載されていましたが、その内容は、１９９０年に４８０万人を超えていた農業人口がその４割程度に落ち込んでいるそうであります。原因の１つには、農業者の高齢化と離農、２つ目には、若者の就農の伸び悩みによる担い手減少と双方に歯どめがかからないようであります。つまり、農業経営は不安定であり、その安定化に向けた対策が最も必要とされているのではないでしょうか。
さて、全国でも農事組合法人数は約１万８，０００社あり、県内における新設数は４７社増の７３社と、全国トップになったところです。行政の支援策を背景に共同作業を行うことに手がけ、税制や制度融資で優遇措置が受けられることで、２０２３年度までに５万社に増やしたいとのことですが、私たちも長い時間をかけ集落営農に取り組み、さらには法人化に向け前向きに取り組んできたところですが、農業後継者の育成については各法人に対処すべきと考えますが、そのためにいろいろ手だてを繰り出してきたところですが、やはり行政の指導、支援なくしては解決前進は鈍いものとなりがちであります。
そこで、４、農業後継者育成の支援についてを尋ねるものであります。
最後に、３点目のうち、最後の３点目、庄川左岸農地防災事業のうち、岸渡洪水調整池について尋ねるものであります。
近年、都市化の進展や排水の流出形態の変化により、農業用排水施設の機能低下により多くの被害が発生しているところであります。この機能を回復するために、この庄川左岸農地防災事業が平成２１年度より９年間の長きにわたり工期が組まれたところであります。その事業のうち、国営事業も次年度を最後としていますが、自宅近くにも岸渡洪水調整池が完成に至りました。こんな大きいものが本当に機能するのかどうか、ないほうがいいわけでありますが、大変大きく広いものであります。
さて、この岸渡洪水調整池ですが、今後どのように維持管理されていくのか知りたいものですが、それと同時に、その維持管理の移管までの間の管理について、もう少し力を入れていただきたいのであります。特に雑草対策でありますが、また、先般ため池において不幸な事故があったところでありますが、こういったところは安全対策は当然ながら施されているものと考えます。
そこで、５、岸渡洪水調整池を初めとした洪水調整池の管理と今後の対応についてを尋ねるものであります。
次に、大きく２項目め、地方創生のうち、人口減少対策について尋ねるものであります。
さて、県の人口は１０６万２，９０９人と、当時４月よりも１６１人の減、さらには近隣の各市町村も全体的に１００人前後減少しています。
国立社会保障・人権問題研究所では、２０１０年は４万９，４１０人で、３０年後の２０４０年には４万２，０７３人と分析していますが、これを年間に直しますと約２４０名、月に直しますと約２０名となりますが、さて、６年間経過していることから１，４６０名あまりの減少幅が予測されているところですが、その約１割程度でとまっていることは大変に喜ばしいところかと考えます。当時の見方が辛かったのか、それとも、人口減少対策が功を奏したのか、それぞれの見方があるかもしれませんが、いずれも今後人口減少対策に果敢に取り組んでいただきたいものであります。
また、呉西圏域連携中枢都市圏において高次都市機能を強化し、新たな取り組みや連携を深めることにより、定住・移住対策に取り組むとのことです。その１つとして、ＵＩＪターンを大いに進めようではありませんか。
また、今年の６月末現在では、東洋経済で発表された住みよさランキングに前回８位だった砺波市が堂々全国３位に順位を上げてまいりました。そこで、このことを大いに内外にＰＲをして定住・移住にこぎつけられないものかと考えます。
そこで、１、定住・移住対策の現状と支援策についてを尋ねるものであります。
次に、安心・安全な砺波市と思っていたところでありますが、先般気象庁に行政視察をさせていただき、説明をいただき、理解と納得のうちに帰宅いたしました。
一番大きな成果は、今まで気象衛星ひまわり８号が莫大なデータを送り続け、気象資料に大きな業績をつくってきたところでありますが、今回打ち上げられました気象衛星ひまわり９号は、今までの白黒画像からカラー画像を送ることができるようになったことに、これが画像解析に革命を起こしたとのことでありました。実際見てみると、カラーであることがゆえに原因が明らかになることと、さらに色のぐあいにより温度差がはっきりとわかり、予測図も大きな革命であるとのことでありました。
そうなりますと、ひまわり８号はどうなるかと聞いたところ、９号の故障時に代用するため飛んでいるが、１０号が飛び始めると要らなくなるそうであります。それまで飛び続けるとのことでありました。と同時に、地震対策にも興味があり、そのレクチャーを受けてまいりました。地震を観測するため全国に４，０００近くの地震計があり、そのうち、県内には２８カ所あるとのことでした。
さて、その折、我々の住んでいるところにも庄川断層帯、牛首断層帯や砺波平野断層帯西部及び砺波平野断層帯東部等たくさんの断層帯があり、その上に住んでいることを改めて確信したところでありますが、今後３０年間の間に地震の発生の確率がほぼ０％から６％であり、また、平均活動間隔が３，０００年から５，０００年であることですが、結論からいうと、明瞭な活断層が知られてなくても大きな地震が起きる場合があることと過度に恐れる必要はないが、そこに活断層があることは知っておくべきとのことでした。
さらに、活断層帯の長期評価については４段階に分け公表する見通しとなりました。その中に県内では２カ所大きな地震が起きるリスクのＳランクに該当するのが呉羽山断層帯と砺波平野断層帯が該当しているわけですが、市は過去、揺れやすさマップを作成し、広く周知したところでありますが、周知をすることがさらに安心度が内外に知れ渡り、ＰＲすることで移住・定住を促進にもつながることから、これを機にさらに対応を願いたいものであります。
そこで、２、想定される地震対策についてを尋ねるものであります。
さて、次に、安心で安全な生活を送るためには、病気にかからないための日ごろからの健康管理に十分に注意を払い、健康家族を維持していただきたいものです。
報道によりますと、日本人の平均寿命は、女性が８７．０５歳、男性が８０．７９歳と過去最高を更新したところでありますが、その要因は、治療や薬の進歩で主要な死因のがんなどの状況が改善され、たとえ病気になっても長生きできる人が増えたとのことでありました。
また、ショッキングな数字として、新たにがんと診断される患者が約１０１万人、死亡者数は約３７万人に達するとのことで、高齢者の増加に伴い増加するとのことでありました。しかしながら、私の周囲にもがん告知を受けて若くして亡くなられる方を見るにつけ、何とかこれを克服できないものかと常々思うところであります。
さて、中央社会保険医療協議会がこのほど高額新薬をめぐって論議され、薬価改定を待たずして特例的に値下げを行う可能性が出てきたとのことであります。皮膚がんの治療に使用される新しい薬オプジーボで、免疫細胞のがんに対する攻撃力を回復させる新しい仕組みの治療薬で、そのほかに高脂血症の治療薬レパーサも含まれるとのことであります。
ところが、大変な高額であることと肺がんへの保険適用が認められること、さらに腎臓がんの一部にも認められ、今後さらに適用範囲が広がる可能性があるとのことであります。これと裏腹に保険財政が圧迫され、保険料や税金にもしわ寄せが来るとのことであります。しかし、治療に効果があるとすれば、これほどうれしいことはないようにも思われます。
そこで、１、新しい薬オプジーボやレパーサの使用実態及び効果について。
２、国民健康保険の高額医療費の実態と今後の推移について。
３、高額薬剤が保険料等に及ぼす影響について。
４つ目には、がん検診の受診率向上策についてを尋ね、質問を終わりたいと思います。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 山本善郎議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、１点目の農政の見直しの施策とその対策について、２点目の生産調整の行政の関与について、３点目の生産調整の配分方法についての御質問につきまして、関連がございますので一括してお答えいたします。
６月議会でもお答えしておりますので、内容が重複いたしますけれども、現在の情勢も踏まえお答えいたします。
国では、平成２５年１２月の地域の活力創造プランにおきまして、米政策の見直しとして、平成３０年産をめどに行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需給見通し等を踏まえて、生産者等が需要に応じた生産が行えるようにするという方針が示されたところでございます。
また、これを受け、平成２７年産の配分からは都道府県段階での需要に応じた生産判断が促されたことから、全国の超過作付は生産数量目標の配分開始以来初めて解消され、本年産の配分からは新たに産地別の在庫状況等がきめ細かく提供されるなどし、富山県を含む３４都道府県において作付面積が生産数量目標を下回るとの見通しが示されているところでございます。
こうした中、本市の重点事業要望におきましては、国や県に対し、平成３０年産からの米政策の見直しに当たって、米の需給や価格が安定しないのではないかという地域の意見を十分踏まえ、米の需給と価格の安定を図り、円滑に移行できるよう適切な対応を求めているところでございます。
また、県段階におきましては、今年度、県が地域の一体的な取り組みによる産地競争力を強化するため、農協単位での地域農業成長産業化戦略の策定を支援しているほか、現在、農協中央会、県、関係団体による県農業再生協議会において、平成３０年産からの米政策見直しに対応した取り組みが検討されているところでございますが、今のところ、まだ明確な対応方針は示されていない状況でございます。
そこで、本市ではこれまでも地域の作物戦略、販売等の将来方向を明確にした水田農業ビジョンに基づき、農業者、農業者団体、行政等で構成する市水田農業推進協議会が中心となって真摯に需給調整に取り組んでまいりましたが、今後は生産者が自らの需要量を見極め、需要に応じた米生産の取り組みを地域が一体となって推進する必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、行政による米の生産数量目標の配分廃止は、現場の市町村段階では大きな影響を与えるものと見込まれることから、今後とも国の動向を注視し、県や農業者団体等と連携を密にして農業者に不安や混乱を与えないよう情報提供を行い、円滑に移行できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、４点目の農業後継者育成の支援についての御質問にお答えいたします。
効率的かつ安定的な経営体が大層を担う生産構造への変革が求められる中で、地域農業の担い手として集落営農組織の法人化や農業後継者の育成・確保を図ることが重要であります。
本市では兼業農家の割合が高いことから、生産コストを軽減するため集落営農での共同作業を推進するとともに、経営が円滑に継承されるよう企業的な経営体を育成するため、集落営農組織等の法人化を進めてまいりましたが、近年、集落営農組織などの農業従事者が高齢化し、新たな農業後継者の育成が課題となっております。
こうした中、本市におきましては、次代を担う後継者の確保に向けた取り組みとして、県及び南砺市と本市の担い手育成総合支援協議会が連携しまして農業関係学科の高校生を対象に青年農業者との交流会を開催し、若手就農者から経験談や将来展望をお話ししていただくなど、就農意欲の醸成を図ってまいりました。
また、本市の担い手育成総合支援協議会では、先進農家での実践研修や就農促進に関する意見交換会、農業経営者研修会、農業法人化推進研修会などを開催し、積極的に担い手の育成支援に努めているところであります。
さらに、県農林水産公社が運営しますとやま農業未来カレッジにおきましては、栽培の基礎知識から生産、流通、販売に至るまでの農業に関する幅広い基本的知識の習得や実践に必要な栽培管理技術実習などが実施されておりまして、新たな農業者の育成が行われております。
このほか、本市の新規就農者に対する支援といたしましては、昨年度において、青年就農給付金の給付を１件開始するとともに、新規担い手規模拡大支援事業による園芸ハウスやトラクターへの導入支援を行っているところでございます。
これらの取り組みの結果、本市において、昨年度は７名、本年度はこれまでに４名が新規就農しており、今後も農業が魅力ある産業として就農や後継者育成につながるよう、関係機関と連携しながら農業後継者の育成・確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５点目の洪水調整池の管理と対応についての御質問につきましては、岸渡洪水調整池を含む岸渡排水路は今年度末に完成予定となっておりまして、農地や農業用用排水施設等の被害の防止が図られることとなります。
そこで、完成前の洪水調整池の維持管理につきましては、現在建設事業主体の北陸農政局庄川左岸農地防災事業所が行っておりまして、安全対策として転落防止用のフェンス等が既に設置されているほか、除草作業につきましても定期的に実施するとしております。
また、完成後の岸渡洪水調整池を初め、今後整備される全ての洪水調整池の維持管理につきましては、関係自治体である本市を含む高岡市、小矢部市、南砺市の４市と流域の８つの土地改良区で構成する組織を今年度中に設立して維持管理に当たる予定としております。
なお、現在、洪水調整や安全対策、除草を含めました施設の維持管理について、関係市及び土地改良区のほか、国、県などの全ての関係機関が集まり協議を進めているところでありまして、新たな組織において十分な管理が行われるよう体制を構築してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、２項目めの庄川と散居が広がる快適なまちづくりのうち、１点目の定住・移住対策の現状と支援策についての御質問にお答えいたします。
初めに、現在本市では人口減少の克服や活力ある地域社会の形成を目指して昨年度策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略に基づき、移住や定住を推進する事業を積極的に実施しております。
そこで、定住・移住対策の現状といたしましては、具体的には地方への定住に関心のある方々が集うふるさと回帰フェアや移住を希望する方々と個別相談を行うふるさと暮らしセミナーなど、都市圏等で開催される移住・定住関連事業に積極的に参加し、本市への来訪を呼びかけているほか、第２のふるさと発見事業として移住体験施設佐々木邸を活用した大学生のゼミ合宿等を誘致し、実際に本市の暮らしを体験することで、本市の住みよさを発信していただいておるところでございます。
また、今年度新たに地域おこし協力隊員１名を採用し、チューリップや散居村などの魅力ある地域資源や暮らしの情報をフェイスブック等のソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用し、市内外に広く発信するなどのシティプロモーション活動を展開するとともに、本市で暮すことのメリットや定住に向けた支援策などを掲載した定住促進ガイドブックの作成を進め、鋭意ＵＩＪターンの促進に取り組んでいるところでございます。
次に、定住・移住を推進するための支援策といたしましては、現在市内の空き家を利活用する方に対し改修等経費及び家賃の一部を助成しているほか、今年度からは新たに本市出身の若者たちをターゲットに砺波の魅力の再発見と、ふるさと回帰などを図るため市内で開催される同窓会等を支援するふるさと回帰同窓会支援事業を創設するとともに、現にＵターンした大学生に対し、その奨学金の返還額を減免する未来応援型奨学金制度を県内他市に先駆けて新設したところでございます。
おかげさまで、本市は住みよさランキングにおいて全国３位という高い評価をいただきまして、加えて、この全国トップクラスの住みよさをさらにＰＲするとともに、あわせて充実した子育て支援や本市の持つ利便性などを積極的にアピールすることで、さらなる移住・定住につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、２点目の想定される地震対策についてお答えいたします。
議員が述べられましたとおり、呉羽山断層帯と砺波平野断層帯東部の２つの活断層がこのたび国の長期評価によりＳランクに位置づけられました。本市を縦走する砺波平野断層東部につきましては、地震発生確率が最も高いとされるＳランクとなりましたが、これは従来から３０年以内に地震が起こる確率が０．０４％から６％と、地震発生確率が高い活断層帯として位置づけられたことによるものでございます。
また、このことから本市といたしましても、平成１８年３月に策定いたしました砺波市地域防災計画におきまして、富山県地域防災計画で地震の被害想定がされている呉羽山活断層と砺波市が実施いたしました砺波市を縦走する砺波平野断層帯東部による地震の被害想定をあわせて明記するとともに、平成２２年８月には地震防災マップ、いわゆる揺れやすさマップを作成し、市内全戸に配布することで市民に広く周知してきたところでございます。
また、日ごろからの地震対策といたしまして、地区自主防災会と協力し、連携を図りながら、地震を想定した地区防災訓練の実施や地震に対する自助・共助の大切さを含む啓発活動について積極的に取り組んできたところでございます。
なお、今後は、昨年１１月に新たに公表されました射水断層につきましても、市内の一部を縦走していることから、その長期評価の情報や、新たに富山県が実施される砺波平野断層帯の被害想定の動向についても注視してまいりたいと考えております。
加えて、他の地域よりも地震発生確率が低いとされておりました熊本でも、本年４月に熊本地震が発生し、甚大な被害をもたらしたことから、地震はいつどこで起こるかわからないということを改めて市の広報や行政出前講座等を通じて市民の皆さんに周知することで、より一層の防災意識の醸成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、３項目めのうち、１点目の新しい薬の使用実態及び効果についての御質問にお答えいたします。
初めに、それぞれの新薬の概要について御説明いたします。
まず、オプジーボにつきましては、皮膚がんの一種である悪性黒色腫の治療薬として平成２６年９月に薬価収載され、その後、肺がん、腎臓がんへの保険適用も認可されました。薬の投与は３週間に１回、点滴で行います。
次に、レパーサにつきましては、高脂血症の治療薬として今年４月に薬価収載されました。この薬剤は４週間または２週間に１回、皮下注射で投与いたします。
いずれの新薬も適用症例が限られており、また、副作用に対する検討も必要なことから、これまでのところ当院での使用実績はありません。今後、新薬による治療が必要となる症例がありました場合には、患者とその家族に対して十分な説明を行い、適切な投与に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、３項目めのうち、まず、２点目の国民健康保険の高額医療費の実態と今後の推移についての御質問にお答えをいたします。
まず、本市の現状から申し上げますと、平成２７年度の実績で高額療養費の支給件数は４，７８２件で、対前年比１２％の増、支給額につきましても３億４，６００万円余で、対前年比１２．３％の大幅な伸びとなっております。
これは、入院件数が増加したこと及び脳血管疾患や心疾患などの高額な手術が多かったことに加え、高額な新薬の投与による薬剤費の大幅な伸びが大きな要因であると考えております。
中でも薬剤費の伸びによる医療費の大幅な伸びは全国的にも同様の状況でございまして、今後も新たな高額な薬剤の使用が見込まれることから、高額療養費は引き続き増えていくものと予想いたしております。
次に、３点目の高額薬剤が保険料などに及ぼす影響についての御質問でございますが、御存じのとおり、国民健康保険の医療給付費等は、保険税と国や県からの交付金及び補助金などの公費によって賄われております。
そこで、議員御質問の高額薬剤が保険料などに及ぼす影響につきましては、先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり、今後高額薬剤の使用が増えてまいりますと、医療給付費が増加いたしますので、公費による支援が拡充されない限り、保険税の負担が大きくなり、したがいまして、保険税率の引き上げにも大きく影響を及ぼすものと考えております。
次に、４点目のがん検診の受診率向上策についての御質問にお答えをいたします。
医療技術や治療薬の進歩により、がんも早期発見、早期治療により治療可能な病気になってきており、そのためには検診受診率の向上を図ることが重要でございます。
昨年の当市の集団がん検診では、肺がん検診で検診受診者６，６４５人のうち４人が肺がんと判定され、また、胃がん検診では２，８８１人のうち７人、乳房検診では１，４９４人のうち１人、大腸がん検診では３，７４２人のうち８人、子宮がん検診では１，３２９人のうち１０人、前立腺がん検診では４８２人のうち３人がそれぞれがんと判定されております。こうしたことからも検診受診率を上げることが早期発見につながり、早期治療に結びついていくものと考えております。
そこで、検診受診率向上策といたしましては、本年６月議会の山本篤史議員の御質問でもお答えいたしましたが、受診該当者への個別通知のほか、各地区自治振興会を通じた呼びかけや日曜検診、レディース検診等に取り組んでいるところでございます。
また、特に受診率の低い働き盛りの４０、５０歳代の受診率を向上させることが重要なことから、今年度はこれまでの商工会議所を通じた職域への働きかけに加えて、協会けんぽとも連携をとりながら働き世代への受診勧奨を行っているほか、市内全保育所、幼稚園で行っている虫歯予防教室や健康センターで行う乳幼児健診等で子どもを持つ親世代に対して検診受診の呼びかけを行うなど、若い世代から壮年期世代に対して重点的に受診勧奨を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） １０番 川岸 勇君。
〔１０番 川岸 勇君 登壇〕
○１０番（川岸 勇君） 議長のお許しを得ましたので、通告書に従い、人口ビジョン・“となみ創生”まちづくり、総合戦略と今後のまちづくりの課題に関して、以下、要望と質問をさせていただきます。
平成２７年１０月に作成された砺波市人口ビジョンにも記されているとおり、平成２０年に始まった日本の人口減少は今後も加速度的に地方を中心に減少し、国、地方を挙げての大きな課題となっています。
この人口減少問題に対して県民がどのような不安を持っているか調査した地元紙の世論調査結果が８月２８日の朝刊に報道されていました。そのアンケート結果では、人口減少問題に不安を感じていると答えた人は８６．７％にも上り、その要因の多くは、医療や福祉、若者の減少、雇用問題の順に不安を持っている人が多く、これからの社会を託す世代ほど将来への危機意識が強くなるという傾向にあります。
一方、昨年、砺波市人口ビジョンを策定するに当たり、市民アンケートが実施されたところであります。その中で、市民の方々に人口減少を抑えるための施策や人口減少による影響について聞いたところ、人口減少による影響は、今回の地元紙の世論調査の結果とほぼ同じ内容になっていたかと認識しているところでありますが、人口減少に対して今後重視すべき施策は何かという問いに対しては、第１が高齢者福祉の充実、第２が子育ての支援、子育て施設の充実、第３位には地域保険医療の充実、そして、除雪対策の推進、教育の充実、安定した雇用環境の確立という順になっています。
それらを踏まえて、平成２７年度を初年度とする“となみ創生”まちづくり総合戦略５カ年計画の目標として、①として産業振興と雇用の拡大・創出、②として交流移住促進、③として出産・子育て支援、④として住みよい地域づくりの４つの項目を柱として１８８の事業に取り組むことになったと認識しているところであります。
特に私はそれらの施策、事業の中で、これらの砺波市まちづくりにおいては、教育、医療、介護、福祉をキーワードにし、安心して子育て、教育ができる支援の充実や、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりの推進を重点に、かつ積極的に推進いただくことを強く要望するものであります。
夏野市長はこの１１月をもって２期目の新たな挑戦が始まるものと確信しているところでありますが、人口減少社会を迎え、市長として現時点において新たな砺波まちづくりに当たって何を重点目標として、どのような施策を展開されるか、その抱負についてお伺いするものであります。
２点目の質問は、この総合戦略を推進するに当たって、砺波市総合計画審議会並びに市長を本部長とする“となみ創生”まちづくり本部が中心となった推進体制により、この総合戦略を推進するとなっています。そして、これらの推進に当たっては、各基本目標ごとの目標値、各施策ごとのＫＰＩを設定し、目標の達成状況等を点検、評価、改善するというＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行うとしていますが、これらの事業のチェック、アクションを具体的にどのように行われるのか、説明を求めるものであります。
３点目は、各基本目標に対する取り組み指針について尋ねるものです。
目標の①として産業の振興による雇用の創出、そして、②として砺波の魅力発信と交流人口の拡大等が上げられています。直近の新聞報道によりますと、富山県の７月の有効求人倍率は１．６７倍の全国第４位、正社員求人倍率も１．１７倍の全国第２位、そして、我が市の有効求人倍率は２．２７倍で県内トップとなっており、好ましい状況にあります。
しかしながら、監督行政は、今後の雇用情勢については全体で求職者が減りつつあり、いかに雇用を増やしていくかを考えていかなければならないと問題を提起しています。
また同日、次のような報道がなされたことも注目すべきことだと思います。
昨年度の富山県の移住者は過去最多の４６２人に上ったとの報道がなされています。先月、市議会産業建設常任委員会では、交流人口の増、移住・定住対策について学ぶため、東京有楽町にあるＮＰＯふるさと回帰支援センターを訪問したところであります。
１時間あまりの研修ではありましたが、高橋代表理事からは、同センターに相談に訪れる方々は若い世代である３０代、４０代の方々で約６割を占める。そのような方々は、農村、漁村ばかりではなく、地方のまちにも移住・定住するのを希望されています。富山県さんでは、朝日町、南砺市さんが頑張っておいでになりますが、他の市町村もこの取り組みに積極的に取り組んでいただきたいと奮起を促されたところであります。
今後の砺波のまちづくりに当たっては、引き続き雇用の安定、そして、若者世代に対する移住・定住対策等についても専担部署を置くなど、また、庁内挙げて横断かつ積極的に取り組むべき課題ではないかと思うところでありますが、この目標に対する当局の指針についてお聞かせを願います。
次に、基本目標③の結婚、出産、子育ての切れ目のない支援と女性にやさしいまちづくり、基本目標４の砺波らしい生活環境を守り、育て、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりに関して質問をいたします。
今、政府はアベノミクスをさらに成長させ、その果実を生かして子育て支援や社会保障の基盤強化を図るという日本一億総活躍プランを平成２８年６月に閣議決定したところであります。
このプランでは、非正規雇用の待遇改善や高齢者の就業促進を図るという働き方改革、子育て、介護の環境整備、希望出生率１．８に向けた取り組みを強化する内容になっています。特に希望出生率１．８に向けた取り組みでは、女性の活躍、結婚、支援の充実、若者、子育て世代の支援、子育てを家族で支える３世代同居、近居しやすい環境づくり等々について実践に取り組むとしています。
その一環として、政府は妊娠期から子育て期にわたるまでさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターを各市町村に平成３２年度末までに整備するとしています。当市にあっても、この事業に母子保健型と基本型が連携した支援事業として取り組まれていますが、両事業のコーディネーターが同一場所で１つのチームとなって実務に付する方法が利用者にとっても効率的で、かつ利便性が高まると思うところでありますが、日本版ネウボラに対する当市の取り組みの現状と今後の指針について尋ねるものであります。
あわせて、基本目標の④の地域づくりについて尋ねるものであります。
平成２６年度全国市長会が出生率の高い自治体に対して行った調査によると、出生率が高い要因としては、①として、地域コミュニティーが充実していること、②として、育児支援が受けられる友人や知人の存在があること、③として、子どもの成長に対する地域社会の関心が高いことを挙げています。このことからも、地域社会で市民が支え合う仕組みづくりを構築していくことがいかに重要かがわかります。
市としても、地域づくりにかかわる当事者、関係者が協働する場を設けるなど、また、速やかな情報提供にも一層努められることを要望するものでありますが、市として地域づくりを進めるに当たってどのような形でかかわり、地域連携の地域づくりを推進されるのかを問うものであります。
大項目の２点目の質問は、人口減少が進み、地域振興においても多くの課題を抱えている中山間地域の振興並びに活性化が一段と失われつつある中心市街地活性化問題は、今後の砺波のまちづくりを推進する上においても対策を講じなければならない最も重要な課題であると考えます。
平成２５年６月定例会、そして、平成２６年９月定例会での一般質問を踏まえ、これらの課題に対して再度質問をさせていただきます。
砺波市は現在のところ人口減少は横ばい状況にありますが、地域にあっては、例えば庄川右岸の庄東地域や庄川地域においては、過去１０年を見ても少子高齢化や人口減少が著しく進んでいます。特にこれらの地域は中山間地を抱えていることから、地域経済や地域社会に与える影響がさまざまな面で見られます。人口減少が進み、生活関連サービスがなくなり、生活に必要なサービスや商品を購入することが困難となり、日常生活に不便性を来しております。
また、農林業においては、従事者の高齢化と担い手不足によって従業者が減少し、耕作放棄地が増加しています。さらには空き家が増加し、火災や崩壊等の危惧が高まり、周辺住民の生活環境に与える影響も懸念されています。
このほか地域社会の影響として人口減少や高齢化の進展により、自治会など地域コミュニティーの担い手不足により地域の支え合う活動が弱まるとともに、消防団や自主防災組織の担い手が不足し、地域防災力が低下することが懸念されています。
また、児童生徒数の減少により、幼稚園、保育所、小中学校の施設のあり方についても大きな課題を投げかけています。
さらには、公共交通の需要が減少するなど、交通の不便や地域に住む人が利便性を求めて転居するなど、限界集落となる危険性もあります。また、若年層の減少により、地域の歴史や伝統文化、祭りなどの継承が困難となり、さらなる人口流出につながりかねない社会状況下にもあります。
市内でも人口減少が進み、諸課題を抱える地域、特に中山間地域を抱える地域に対しては、地域住民の主体的な取り組みはもとより、何よりも行政サイドとして各地域に軸足を置いた熱い思いを持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思うところであります。
例えば国の中山間振興計画で定める諸施策を活用するなど、行政として抜本的な施策を講ずることを考えますが、行政としてこれからの地域に対する支援施策をどのように考えておられるのかお聞かせ願います。
２点目の質問は、中心市街地の活性化対策についてであります。
合併後の砺波市の中心市街地の活性化については、平成１８年度に策定された新砺波市総合計画や平成２０年度に策定された都市計画マスタープラン、平成２４年度に策定された砺波商工業振興計画などに中心市街地の都市基盤整備や商業の活性化が推進されてきたところであります。
その結果、ハード面においては、中心市街地への交通アクセスの向上や土地区画整理事業が進み、中心市街地と保健・医療・福祉施設と連携、そして、保育所改築や図書館、体育館の移転に伴う文教ゾーンとの連携が図られるなど、駅前整備事業を除くと、着実に中心市街地の整備事業が推進されると認識しております。
また、ソフト面においては、去る３日に開催された砺波伝承やぐら大祭や冬のふれあい市などイベントの開催、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を実施されるなど、中心市街地のにぎわいづくりに行政として支援されることに対して高く評価するものであります。
しかしながら、中心市街地の周辺の大型施設の進出や商店経営者の担い手問題等さまざまな問題により、中心市街地の活性化等に光明が見えてきていないのが現状であり、今こそさらなる施策を講ずるべき時期ではないかと思うところであります。
平成２６年９月定例会における答弁では、新砺波市総合計画並びに砺波市商工業振興計画の見直し時期については、前者は今年度の平成２８年度であり、そして、後者は翌年の平成２９年度としていることから、まずはそれらの計画の中で中心市街地活性化策について検討していくことが適当ではなかろうかという答弁をいただいているところでありますが、今年度作成予定の砺波市総合計画において、中心市街地活性化に向けた指針や諸施策をどのように展開されようとしておられるのか尋ねるものであります。
近年、少子高齢化が進む中、身近な買い物の場であります商店街の活性は、喫緊の課題となっています。商店街が活性すれば、まちそのものの存在が危ぶまれるという、過言ではありません。
全国的に商店が衰退している中、手をこまねいているだけでは、さらに衰退の一途をたどるだけです。各自治体では商店街を活性化しようとさまざまな施策が行われていますが、なかなか成果があらわれていないのが現実です。
その中、高崎市、２０１３年に始めたまちなか商店リニューアル助成事業は、商店街などの団体ではなく、個々の商店に対し店舗のリニューアルや備品購入に補助金を出す事業として好評を得て、全国からも視察が絶えないという情報のもと、先月私たち自民会は高崎市を行政視察したところであります。
この事業は商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人、または営もうとする人に店舗等の改装や店舗等で使用する備品の購入を行うことに対してその費用の２分の１、最大１００万円を助成するという制度です。中心市街地の商店活性化に向けては、このような思い切った施策を講じてみることも一策ではないかと提案をし、今定例会の質問を終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、川岸議員の御質問のうち、１項目めの人口ビジョン・“となみ創生”まちづくり総合戦略についての御質問のうち、１点目の“となみ創生”まちづくりにあたっての抱負と指針についてお答えいたします。
ただいまは、議員から、現時点での新たな砺波のまちづくりについて重点項目等の御質問をいただきましたが、まずは、私の残された任期をしっかりと務めさせていただき、その上で新しい砺波市のまちづくりにつなげていくことが大切であるというふうに考えております。
そこで、本市のこれからのまちづくりにつきましては、昨年策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略や、現在市民の皆さんとともに策定を進めております市の最上位計画であります第２次砺波市総合計画を基本指針として進めてまいりたいと考えております。
中でも、第２次砺波市総合計画では、特徴的な部分として、今後５カ年で特に重点的かつ優先的に実施すべき１０のプロジェクト、１０ＷＡＶＥプロジェクトを設けることといたしております。一般的な言い方であれば、重点事業とか優先事業とか、名づけるのが普通であるわけでございますが、この１０ＷＡＶＥプロジェクトの名前は、１０ＷＡＶＥ、１０の波、つまり十の波、「となみ」というものを意味するものでありまして、新たな砺波市のまちづくりへの思いを込めて、いろんな方からのアイデアもいただいて名づけたところであります。
どうしても総合計画というのは総合的になって、総花的という御批判があるわけですが、そういった中で、この１０の重点事業にかなり力を入れていこうという思いを伝えたということでございます。
その１０ＷＡＶＥの中では、子育て応援プロジェクトですとか地域包括ケア充実プロジェクト、それから、防災力の強化プロジェクトなどを設定する予定でございまして、議員御提言の子育て支援ですとか安心して暮せるまちづくりについては積極的に推進していくこととしております。
総合計画などに掲げます多くの施策の中で、今回特に重点的に実施すべき事業の方向性を明確に打ち出しましたこの１０ＷＡＶＥプロジェクトに掲げる施策を着実に重点的に推進していくことで、その波及効果も期待できるのではないかと思いますので、そのほかの個別の事業の進捗にも努めまして、これまで先人が築き上げてこられました、この砺波市のさらなる発展と市民の幸せを目指していこうということで頑張っていこうということで考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては副市長、それから、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、川岸議員御質問のうち、２項目めの砺波まちづくりの課題についてのうち、１点目、少子高齢化・人口減少が進む地域（中山間地域）に対する支援についてお答えを申し上げます。
中山間地域の総合支援策等につきましては、平成２５年６月並びに平成２６年１２月の定例会で議員の御質問にお答えいたしましたとおり、これまでも交通・医療対策、農業対策、イベント支援、となみブランドの育成など積極的に各種支援施策を展開してきたところであります。
具体的な取り組みといたしましては、平成２７年度以降におきましては、道路関係では国道３５９号東バイパスの整備促進、農業関係では中山間地域チャレンジ及びパワーアップ事業の創設、イノシシ用電気柵への設置支援、文化教育関係では増山城関連施設の整備、民具展示室の整備、観光関係では夢の平周辺整備、となみブランドの発信、また、庄川地域では新健康福祉施設の整備など、さまざまな支援策を積極的に展開しております。
ただ、行政の支援には限界があります。また、中山間地域を含め、地域の活性化の主人公は、暮らしの現場にいて、地域のことを最も知っていらっしゃる地域の皆さんであり、地域の皆さんが主人公にならない限り、地域の活性化をより前向きに進めることは難しいと考えております。
そのためには、地域課題の解決に向けて、自分たちでできることは自分たちで行い、行政でなければできないことは行政に支援を求めるといった住民主体の姿勢が不可欠だと思っております。地域の皆さんが主体にならないと、どうしても事業に対する思い入れも少なく、事業は長続きしません。幸い、例えば庄東４地区では庄東振興協議会が、旧庄川町では砺波庄川まちづくり協議会が組織されて、地域の皆さんが主体となって地域づくりを進めていらっしゃいます。
また、市では“となみ創生”地域交付金事業を本年度から新たに設けております。さらには、国でも地方創生を政策の大きな柱とし、さまざまな支援を行っており、地域にとっては追い風が吹いています。
市では、地域の皆さんが一体となって、それぞれの地域が持つ魅力ある地域資源を活用した人口減少、地域活性化策などの御提言に対し、地域の皆さんと協働しながら進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、１項目めの人口ビジョン・“となみ創生”まちづくり総合戦略についてのうち、２点目の計画のＰＤＣＡサイクルの実践についての御質問にお答えいたします。
今ほど市長からも申し上げましたが、第２次砺波市総合計画は市の最上位計画であり、“となみ創生”まちづくり総合戦略との整合も図られていることから、総合戦略に掲げております目標値やＫＰＩにつきましては、基本的に第２次総合計画にも目標値として設定しているところでございます。
このことから、今後は第２次総合計画で設定いたしました目標の達成状況等を毎年度点検して、市総合計画審議会や“となみ創生”まちづくり本部会議において、総合計画、基本計画の施策ごとに評価し、その上でその結果を各年度の具体的実施事業を定める総合計画実施計画に反映させるとともに、予算編成に連動させることで毎年の改善を図っていくという形にしておるものでございます。
次に、３点目の各目標に対する指針についての御質問にお答えいたします。
まず、議員お尋ねの産業振興による雇用の創出につきましては、新たな雇用を創出するため、本市の魅力ある地域資源等を活用したコミュニティービジネスや農商工連携、産官学連携によるビジネスの創出などに努めてまいります。
また、労働意欲を持つ誰もが個々の能力に応じて就労できる雇用環境の確保に努めるほか、雇用条件や就労環境の安定化に対する支援を行うなど安定した雇用の創出を目指すとともに、ハローワーク砺波との共同開催による新規学卒者やＵＩＪターン等を対象とした地域ふれあい説明会及び面接会を今後とも積極的に実施してまいります。
次に、若者世代に対する移住・定住対策につきましては、今ほど山本善郎議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、ふるさと回帰支援センターが主催する移住・定住フェアやセミナーなど移住・定住関連事業に積極的に参加し、本市への来訪を呼びかけるほか、地域おこし協力隊員によるシティプロモーション活動を展開してまいります。
加えて、本市の突出した住みよさと美しいチューリップや散居景観を積極的にＰＲすることで、さらなる移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
なお、議員御提言の専担部署の設置につきましては、現在企画調整課が統括部署となっておりまして、引き続き関係課との連携を図りながら総合的に取り組んでまいることとしております。
次に、日本版ネウボラに対する当市の取り組みと今後の方針についての御質問にお答えいたします。
日本版ネウボラと言われている子育て世代包括支援センターは、妊産婦や保護者目線での子育て相談や各種施設の取り組み紹介などの情報提供を通じて保護者に対する細やかな子育て支援に取り組み、妊娠から子どもの就学までを切れ目なく支援する仕組みであり、本市では既に本年４月から取り組んでいるところでございます。
本市におきましては、妊娠、出産、産後などを所管する健康センターと、保育所、幼稚園、子育て支援センターを所管するこども課が、施設としては離れているものの、緊密に連携することにより、子育て支援に関する必要な情報を提供し、切れ目のない支援に努めております。
具体的に取り組みといたしまして、こども課ではホームページに専用バナー「となみぃ～の子育て支援情報」を設置し、必要な子育て支援情報にアクセスしやすい環境を整えるとともに、専門職員を配置して保護者目線での相談支援を行い、子育て支援施設等の利用につなげるよう取り組んでおります。
一方、健康センターでは、妊婦体験や沐浴体験をするパパママクラス、出産後に助産師が訪問し、授乳指導や育児相談を行う産後もママ安心事業などに取り組んでおり、今後とも両課の連携をさらに深めながら、子育て世帯に対する妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供してまいります。
次に、地域づくりの推進についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまでも地域の課題に主体的に取り組む各地区の自治振興会に対して、人的、財政的な支援の充実に努めるとともに、地域の特徴を生かした協働のまちづくりに向けた連携の強化を進めてまいりました。
加えて、平成２５年度からは、地域住民と市役所との連携を強化する事業の一環として地域アンテナ隊派遣事業に取り組んでおり、派遣回数も毎年度着実に増加しております。この事業により、タイムリーかつ丁寧な情報提供に努めることで、地域との情報の共有化や連携がより一層図られていくものと考えております。
また、今年度から本市独自の取り組みといたしまして、“となみ創生”地域交付金事業を創設し、各地区自治振興会が主体的に実施されます地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域の活性化を図り、地域における“となみ創生”の実現を目指しているところでございます。
本市といたしましては、引き続き“となみ創生”まちづくり戦略に基づき、掲げられた施策を着実に実施していくことで、果敢に“となみ創生”に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、２項目めの砺波まちづくりの課題についてのうち、２点目のまちなかづくり（中心市街地活性化）についての御質問にお答えいたします。
本市では、車社会の進展や市街地整備の拡大に伴い、ロードサイド型の大規模小売店舗や量販店の進出が加速する中、経営者の高齢化と後継者不足などもあり、中心市街地の空き店舗が増加している状況にあります。
本市の中心市街地や商店街の活性化のためには、消費者ニーズに応じた商業環境の提供や情報発信の強化に加えて、郊外の大型店などの新たな人の流れをまちのにぎわいと活力につなげるため、市民や観光客などがまち歩きを楽しむことができる商店街づくりや本市の特色を生かしたイベントの開催などが求められていると考えております。
このため、現在策定中の第２次砺波市総合計画では、まずは中心市街地、商店街の利便性の向上を図るため、歩行者等の安全確保や駅前の再整備に努めるとともに、医療機関や駅など、まちの拠点施設への移動手段を確保するため市営バスの運行経路を見直すなど、中心市街地へのアクセスの向上を図ることとしております。
また、中心市街地、商店街の機能の充実を図るため、郊外型大型店舗とは異なる顧客ニーズを踏まえた品ぞろえや買い物弱者支援、シルバービジネスの展開などの調査研究を行うほか、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を引き続き推進し、空き店舗の解消や起業家の育成等に努めることとしております。
さらに、中心市街地、商店街のにぎわいの創出を図るため、出町子供歌舞伎曳山祭りやとなみ夜高、となみ伝承やぐら大祭、冬のふれあい市など、中心市街地固有の文化や歴史行事のイベントに支援するとともに、商店街の特色を生かしたにぎわいやまちづくりにも努めることとしております。
議員御紹介の群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業につきましては、創設から４年間で２，１４５件の利用があり、総額１５億６，６２０万円の補助金が交付されたと伺っております。
本市では、これまで商店街等の団体による取り組みを補助事業の対象とし、個々の商店につきましては融資資金の保証料の助成などにより支援をしてまいりましたが、今後、議員御紹介の事例も含め、中心市街地、商店街の活性化につながる施策について、さらに研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（今藤久之君） ただいま議題となっております議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。
○議長（今藤久之君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明９月１４日から９月２０日までの７日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１４日から９月２０日までの７日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、９月２１日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時４７分 閉議