平成２９年６月 本会議 定例会（第３号）　本文

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第２６号から議案第２９号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外３件について、及び報告第４号から報告第７号まで、継続費の逓次繰越しについて外３件についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　おはようございます。
　市民の会の堺　武夫です。市議会のあり方については、首長優位の二元代表制のもとで、１つは行政を監視していく、２つ目は政策提言を目指す、３つ目は信頼される議会を目指して住民に対する説明責任を果たす、そして、市民の皆さんの負託に応えたい、２期目に当たり新たに決意をいたしています。このため、人生をかけて、対話によって市民の目線で是々非々で夏野市政を支えたいと思います。
　今回も郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、一問一答方式で一般質問します。本音で提言などをします。本音で答えていただきたいと思います。
　第１は、農業競争力強化プログラム等への対応です。
　農業経営体の姿については、平成２８年３月定例会で提言等をしました。討論の結論は、砺波市にとって基幹産業である農業がしっかりしていくという観点から、農業の競争力の強化と攻めの農業の展開を図っていきたいでした。その後、２０１５年農林業センサス結果では、新たに農産物出荷先別や農業生産関連事業種類別の農業経営体数、農業就業人口の年齢階層別などの状況が公表され、平成２８年度農業構造動向調査も昨年６月、発表されました。
　第２次総合計画基本計画では、農業の振興個別計画では、生産基盤、経営体制の充実、地域ブランドの取り組み支援が主要施策として盛り込まれました。
　さて、我が国農業の国際競争力の強化を図る農業構造改革を各方面に迫る農業競争力強化プログラム、農林水産物輸出インフラ整備プログラムが昨年１１月、政府で決定され、その中核である農業競争力強化支援法が５月１２日に成立したところです。
　このプログラムをまとめる過程では、平成５年当時の農林水産政務次官、谷津義男元農林水産大臣は、ウルグアイ・ラウンドの農業対策は大失敗でした。農業対策費６兆１，０００億あれば、農地の大区画化を進めて生産規模を拡大とか、今課題として言われている仕事がかなりできた。今思えば、品種改良や土壌改良をやって地域の特性に合わせた適時適作の農業を進めるべきだった。自分で食べる分しかつくっていないような第２種兼業農家への補助金もやめるべきだった。農林族もこのままではだめだとみんなわかっていたが、選挙で票が欲しいから踏み出せなかったと述懐しています。
　１０年先には人口減、子ども、自営業の大幅減、農業経営の環境が一層厳しくなり、農業経営の担い手の高齢化も一層進み、非常に心配であると、先の答弁でも夏野市長は述べておられるわけですから、これを機会に新たな施策を講じる必要があると考えます。
　そこで、第１の１つ目の質問は、今年の秋に主業農家や経営耕地面積、例えば１０ヘクタール以上の約１００農業経営体を主な対象として農業競争力強化プログラムや農業競争力強化支援法等の趣旨を十分説明した上で、将来の経営方針を中心とした意向を面接方式で調査して、新たな施策、取り組みの基礎資料を収集することを提言します。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　将来の経営方針を中心とした意向調査をすること等の御提言についてお答えをいたします。
　新たな農業改革となる農業競争強化プログラムは、農業者の所得向上を図るために農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するもので、具体的には生産資材価格の引き下げや、流通、加工構造の改革など１３項目が盛り込まれているところでございます。
　また、５月には農業競争力強化支援法が成立し、国では、この法律の内容や関連施策について広く周知を図るため、農業生産資材や農産物流通の事業者、関係団体などの関係者を対象に今月に全国説明会を農林水産省で開催し、その後、各地域ブロック別に説明会を開催することとしております。
　現在のところ、農業者に関係する具体的な制度の概要や詳細な内容については明示されていない状況であります。引き続き国の動向を注視し、県や関係機関は連携を密にして、農業者にとって真に必要な情報をしっかりと整理した上で、本市が目指す活気ある稼ぐ農業の実現に向け速やかな対応、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　議員御提案の説明会の開催等につきましては、その必要性を見極めた上で、農業者や関係機関で組織する砺波市水田農業推進協議会や砺波市農業者協議会、砺波市農業委員会の会議などで検討してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　私は、いろいろあると思いますけれども、やっぱり対象を絞った施策をお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの食材の調達基準でグローバルＧＡＰ、農産物の国際的な認証制度が話題になっているところです。グローバルＧＡＰは、農産物の安全性を証明する国際認証で販路の拡大と生産性の大きく２つのメリットが得られると言われています。
　県では、富山県産の農林水産物、加工品の輸出促進を目指す米とその加工品、日本酒、水産物、水産加工品の３品目で輸出目標を盛り込んだ今後５年間の方針を農林水産物輸出協議会で、６月１日、決定されました。その中で、米は５年間で１，１００トン、平成２３年の３倍に当たるわけですが、の目標を掲げています。世界、特にアジアでは、人口増に農業生産が追いつかない状態が続くとされており、特に米を輸出して攻めの農業、もうかる農業を展開すべきです。
　昨年８月に農林水産大臣に就任した山本有二氏は、就任会見で、輸出促進は攻めの農林水産業の柱だ。国内外の拠点整備など輸出を支援するとの考えを示しています。また、過日、山本農林水産大臣がパック御飯製造のウーケを視察し、入善町は全国のモデルとなると高く評価したと新聞報道がありました。
　そこで、２つ目、砺波産の食材がグローバルＧＡＰ認証を取得して、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに使われ、次の段階として農産物の輸出へつなげることを関係団体等とも協議することを提言いたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　砺波産の食材がグローバルＧＡＰ認証を取得すること等の御提案についてお答えいたします。
　グローバルＧＡＰにつきましては、欧州を中心に世界１００カ国以上で実践されている適正農業規範の世界基準で、１５万件以上の組織が認証されていると言われております。一般の消費者にはまだなじみがございませんが、グローバルＧＡＰを取得すると、食の安全と持続可能な生産管理ができていると世界基準で認められたことになります。
　しかしながら、グローバルＧＡＰの認証取得には１年から２年を有する上に、高額な認証取得費用や、基準に合うようにする圃場、機材の整備、人件費もかかることなど、大規模農家でさえも取得が難しい認証制度であると伺っております。
　一方、食の安全や環境保全に取り組む農場に対して与えられる日本独自の規範であるＪＧＡＰを取得される経営体が多くあり、本年３月末現在では、全国で約６５０経営体が経営する約４，１００の農場が認証されている状況でございます。
　議員御提言の２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックに使われることにつきましては、東京五輪パラリンピック組織委員会は、農産物の基準について、グローバルＧＡＰであるかＪＧＡＰの認証を取得した農場の作物、もしくはこれに準じた都道府県内の制度で生産管理が確認された食材を条件としたところでございます。
　このような中、となみ野農業協同組合、ＪＡとなみ野たまねぎ出荷組合では、オリンピック・パラリンピックへの食材提供の有無にかかわらず、生産管理を徹底する上で、まずはＪＧＡＰの認証取得に向け、県砺波農林振興センターの指導のもとに既に調査研究が進められているところでございます。
　次に、農産物の輸出につなげることを関係団体とともに協議することにつきましては、県農林水産物等輸出促進協議会において、県産農林水産物の輸出促進基本方針が策定されたところであり、今後とも、国や協議会の動向を注視し、県や関係団体と連携を密にして、農産物の輸出に関心のある団体や農業者などに対し積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　しつこいようですけど、グローバルＧＡＰは輸出できるんですが、ＪＧＡＰではどのようなものか、お尋ねしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　再質問にお答えします。
　ＪＧＡＰは日本独自の制度でありまして、国際基準とは若干違うということでございます。日本独自の制度でございます。そのほかに県独自で認めている認証制度もございます。
　そういうことでありまして、ハードルがグローバルＧＡＰより若干低いというふうに私は考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　グローバルＧＡＰとＪＧＡＰとの違い、県独自の制度との違い、はっきりとわかったと思いますが、そこを持っていかないと、輸出しないと、市場の確保は難しいと思います。
　次に行きます。
　農産物はその加工品の販路拡大をすることにより生産量を拡大させて経営を安定させ、例えば米の生産目標数量目安を段階的に緩やかなものとして、将来的にはその目安がなくても農業経営が可能となることを目指すべきと考えます。これは生産者側の論理ですが、一方、消費者の立場で言うと、いつまで消費者の負担で米の価格維持政策を続けるのでしょうか。私には疑問です。
　先の答弁であった将来の砺波市の夢や希望を語る機会を設けたいとのことでしたが、外部からマネジメント、指導者を呼ぶことも考えるべきです。
　そこで、３つ目の質問ですが、例えば農業競争力強化プログラムの講習会を開くなどによって、米の生産目標数量目安を段階的に緩やかなものとして、将来的には、早いほうがいいのですが、なくても農業経営が可能となることを目指すべきだと考えます。砺波市としてこの考えを明確に打ち出すことを提言いたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今お話がありました米の生産調整については、平成３０年度産から行政によります生産数量目標の配分に頼らずとも、需給見通し等を踏まえて、生産者等が需要に応じた生産を行えるようにするという方針が示されたところでありますが、一方で、行政がこれまでに実施してきた生産数量目標の配分を行わなくなりますと、生産者自らの経営判断、販売戦略に基づき需要に応じた生産ができるというメリットの一方で、米の作付が拡大して、結果として米価が下がってしまうんじゃないかという懸念もございます。
　そういったこともありまして、国による生産数量目標の配分廃止を受けまして、県段階では、平成３０年度産以降も利用に応じた米生産や水田フル活用に県全体で円滑に取り組んでいけるよう、食用米の生産目標ですとか水田フル活用に向けた作物別の生産方針について、県や農業中央会等で構成しております県の農業再生協議会を通じて昨年末に示されたということでございます。
　議員御指摘の生産数量目標を段階的に緩やかなものにして、将来的にはなくてもできるようにしたらどうかということを打ち出すということですが、幸いに改めて打ち出すまでもなく、既にとなみ野農協ではたまねぎですとか業務用米の契約栽培などを推進しておられまして、農家所得の向上にしっかりと努められておられます。ある意味、国がそういうふうな状態になるということをかなり前から見通してたまねぎ等についてやっておられたと。ある農家に聞きますと、たまねぎの裏に米をつくっておるんだというようなこともおっしゃる方もいらっしゃいます。それぐらいの形で来るべきそういった姿に対応できるような対応がかなり、少なくともこのとなみ野農協管内では進んでいるのではないかというふうに思っていますので、改めてそういう点については協力していきたいなというふうに思っております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　お話しのとなみ野農協の部分の話はわかるんですけど、やっぱり人口における１人当たりの米の消費量は減る。砺波はやっぱり水稲作が基本だと思いますので、何か１つ考えていただきたいなと思います。
　庄川と散居が織りなす花と緑のまち砺波、このすばらしい郷土の農業経営を安定させることを基軸とした市政経営であってもよいのではないかと思います。農業ほど伸び代のある産業はない、また、ＡＩを活用すれば、ＧＤＰ４％の日本農業は自動車産業を超えるという人があります。
　先のウルグアイ・ラウンドの農業対策費６兆１，０００億が大失敗であったと述懐した元農林水産大臣の話をしました。私は、国は何をしているのかと国の政策に疑問を持っていました。
　すみませんけど、県庁農林部で農業経済課長をしておりました。米の減量生産の配分をさせていただいておりました。そして、ウルグアイ・ラウンドのときの課長でもあったんです。非常にこれ、矛盾した話だと思います。
　そこで、夏野市長は砺波を理解されまして、市政運営、経営方針にかなり自信を深められたように思います。そこで、あまり金のかからない情報発信を市長にはやってもらえたらありがたいと思います。
　そこで、４つ目の質問ですが、農業競争力プログラム等の農業改革の趣旨をいろいろな機会を捉えて積極的に発信してもらいたいと思います。夏野市長、いかがでしょうか。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ほとんどおっしゃっていることは同じようなことなのかなと思いますが、私も実際農業をしたことはありませんが、砺波へ来まして本当に認定農業者ですとか若手の農業者の方々が大変な問題を抱えておる形で取り組んでおられる。また、そういう方々もしっかりと所得も上げておられるという姿を見ました。一方で、旧態依然とした形で何となく流されているなという形の方もいらっしゃるところも事実であります。
　ただ、それはそれぞれの考え方だと思いますが、そういった中でこれから生き残っていく、また、さっきおっしゃったような基幹産業として砺波市の農業の基本として頑張っていくためには、やはり今の国の流れ、それから、外国との関係ということについては十分理解をいただくということが必要じゃないかなというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたが、当地の農協さんはそういう意味では、ある経済誌にも出ておりましたが、非常に農家の方々の評価も高い。最初は大変取り組みには苦労があったけれども、一定の成果も上げておられるし、また、例えば米についても、コシヒカリ一辺倒ではなくて、例えば外食産業用の米を契約栽培でつくられたりという、非常に前向きな形で農業という産業を守る、守るだけではなくて攻めていくという姿を示しておられるということを思って、心強く思っているところであります。常にこれからも改革をしていかなきゃ、でも、３年の先は見えないわけでして、そういった意味で、砺波市の基幹産業であるという思いでいろんな機会にお話をしたいと思います。
　もう一つ、農業者以外の方が農業についての誤ったイメージといいますか、農業というのはぱっとしないんだみたいな、そういうことを思っている人がたくさんいると思います。そういった方々に対しても非常に農業というのは、先ほどおっしゃいましたように、伸び代があるという話もありましたが、若干の努力をすれば、ある意味、地域のいろんな活力にもつながるわけでして、そういう点では裾野の広い産業ではないかなというふうに思います。
　そういう農業のすごさみたいな点については私も理解しておりますし、また、砺波市をシティプロモーションするときの農業の役目についてもしっかりと説明をして、うちの売りの一つという形で発言をしていきたいなというふうに思っております。
　繰り返しますが、となみ野農協は、そういう意味ではかなり先取りしたことをやられているという認識をしておりますし、また、県の振興センター、それから、我々の農業部門、一緒に努力して、今おっしゃったような姿に持っていくことについて協力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（今藤久之君）　質問に際しましては、挙手の上、議長と呼称してお願いいたします。
　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　となみ野農協のことについては、進んでいるということはよくわかるんですが、何とかならんのかという思いでございます。
　市長には、もう一つ上でなくてもいいんです。一歩前へ出て頑張っていただきたいんです。頑張っておられるのはわかるんですけど、よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　第２は、精神障がい者団体による新砺波図書館における簡易な施設での喫茶経営の問題です。
　新砺波図書館は、基本理念、学びをつなぐ図書館として平成２７年１１月に整備計画が策定されております。平成２８年度には基本設計が策定され、平成２９年度は実施設計年度です。発注されていると思います。
　そこで、１つ目、新砺波図書館の基本理念、基本方針はどのようなもので、何年先を見通して整備するのか、わかりやすく簡潔に説明いただきたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　新砺波図書館の基本理念、基本方針、そして、何年先を見通して整備するかとの御質問にお答えを申し上げます。
　まず、基本理念につきましては、人と人、人と地域、地域と文化、そして、時間軸でございますが、過去と現在、そして、未来をつなぐと、こういった市民の学びの拠点を目指す、学びをつなぐ図書館といたしたところでございます。
　また、その基本方針といたしましては、３つの柱を掲げ、１つには、創造力を育み、学びを支援する図書館、２つには、立ち寄りやすく、いろいろな情報や人に出会える図書館、３つには、地域の歴史と文化、暮らしや景観を未来へつなぐ図書館といたしております。
　次に、何年先を見通して整備するのかとの御質問につきましては、ハード面では、建築物の耐用年数が５０年といったことや、その外観がまちのランドマークとなる、こういったことを基本コンセプトとしていることから、半世紀を経ても市民に愛され続ける図書館として整備してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ありがとうございました。
　私は、一言で言うたら、立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館というのが新砺波図書館の一言で言った特徴でないかと思っております。
　そこで、新砺波図書館の基本理念、基本方針を立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館と説明したらわかりやすいと思いますけど、いかがお考えでしょうか。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　新図書館の基本理念、基本方針を端的に一言で立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館と表現してはとの御意見についてお答えを申し上げます。
　議員御提言の立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館は、基本方針にも掲げておりますように、新図書館が目指す大きな方向の新しい方向の一つでございます。それとあわせまして、創造力の育成や学びの支援、地域の歴史や文化など、図書館の本旨とも言える要素を取り入れて、幅広く市民に利用していただける、そのような図書館を目指してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　いろいろな見方、捉え方、あると思いますが、３つ目行きます。
　平成２７年３月定例会で障がい者団体による喫茶店の経営の私の提言に対しては、新しい図書館の立地関係等を十分考慮する必要がある旨の答弁でした。
　平成２７年１１月の第２回新砺波図書館整備計画策定委員会の議論はどのようなものであったのかお尋ねいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　第２回の新砺波図書館整備計画策定委員会での議論はどうであったかとの御質問にお答えをいたします。
　平成２７年１１月に開催いたしました第２回新砺波図書館整備計画策定委員会におきまして、議員から御提言がありました障がい者団体による喫茶店の経営を含めた喫茶店スペースについて議論をいたしております。その中で、そこでは先進地事例や新砺波図書館の立地条件等から水回りなどの設備関係、近隣の飲食店との関係、さらには出店側経営の持続性など多くの課題が指摘されてきたところでございます。
　このことから、一般的なカウンターを持たせたような喫茶店の設備は難しいものとされましたが、コミュニケーションの場が必要ではないかとの市民の方々からの要望や、利用者が持ち込みされる飲み物などを考慮すべきとの意見を受け、飲食スペースのある程度面積を確保し、自動販売機コーナーを設置することが妥当であるとの結論に至ったところでございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　いろいろあると思います。
　それで、５つ目行きます。
　計画策定時には直接障がい者団体や障がいを担当する部署に直接話を聞いたり、協議をした様子は見受けられないと思います。それで、福祉市民部へはそのあたりのことを相談されたかどうかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　障がい者団体や障がいを担当する部署に協議、相談したのかとの御質問にお答えをいたします。
　この新砺波図書館整備計画策定時には、喫茶店営業につきましては、障がい者団体を初め、関係のところから直接要望や照会等がなかったことから、それら関係の方々などからの意見を聴取しての協議はしておりませんが、レイアウトなど先ほど申し上げました飲食スペースの具体の取り扱いにつきましては、今後の検討事項としてきたところでございます。
　この後、この整備計画策定に引き続いて基本設計、実施設計を進めていく中で、お話が出てまいりました障がい者の方々による飲食スペースの出店につきまして、現在、社会福祉課や社会福祉法人たびだちの会のワークハウスとなみ野から要望する出店形態やその実現の可能性などを含めて聞き取りを進めているところでございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　後からでも関係団体に相談されたことはいいことだなと思っております。
　次に行きます。
　本年度は新図書館の実施設計の段階ですから、実施設計委託先へ指示すれば足りることだと思います。少しの変更で対応できる提案をしたいと思っております。
　そこで、６つ目の質問項目は、新図書館はいろんな人に出会える図書館を目指していると理解できることから、ノーマライゼイションの考え方に立ってエントランスホールにテーブル、椅子が幾つか配置されることが想定されております。そこで飲食してもうらことにして、ワークハウスとなみ野でつくったケーキとひきたてのコーヒー、紅茶などの販売をさせることを提言いたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　新砺波図書館におけるワークハウスとなみ野によるケーキやコーヒーなどの販売の御提言に対してお答えを申し上げます。
　議員御提言のとおり、新砺波図書館は、立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館を目指しており、基本設計に盛り込まれております飲食スペースとなる休憩ラウンジや、飲み物でくつろぎ、コミュニケーションができるエントランスホールはその役割の一端を担うものと考えております。
　先に申し上げました聞き取りの中で出てまいりました販売商品の種類や販売日、営業時間についてさらに詳細な内容を検討した上で、図書館施設という制限された環境のもとで、今後どのような形で実現できるのか、引き続き関係の方々と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　関係団体等と十分話をしていただきたいと思います。
　それでは、大項目３つ目、第３です。第３は、中心市街地・商店街の活性化の問題です。
　中心市街地・商店街の活性化は第２次市総合計画の個別計画で中心市街地・商店街の活性化として盛り込まれております。
　第１次総合計画後期計画では、にぎわいと魅力ある商店街の振興、商店街の活性化として施策の成果を示す代表的な指標と目標値としてまちなかイベントを捉え、主な施策として歩いて楽しめる商店街づくり、各種イベントとのタイアップ、商店街活動の支援の３つを掲げています。
　まちなかイベント集客数をやぐら大祭とふれあい市の合計で捉えると、平成２２年度、実績２万６，０００人、平成２８年度は、目標値３万人に対して実績１万９，０００人ですが、子供歌舞伎や夜高祭を加えた実績は横ばい、ないしイベントによっては増加傾向を示しているものもあるように思います。
　そこで、１つ目、第２次総合計画でのまちなかイベント集客数を指標としているが、中心市街地・商店街のにぎわいの創出にどのように寄与していると考えるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　まちなかイベント集客数が中心市街地のにぎわいの創出にどのように寄与していると考えるかの御質問にお答えします。
　昨年度策定いたしました第２次砺波市総合計画において、指標としているイベント集客数につきましては、出町市街地で開催される出町子供歌舞伎曳山祭、砺波夜高祭、やぐら大祭及び冬のふれあい市における集客数の合計としております。
　これら中心市街地固有の文化や歴史行事などのイベントの開催は、一時的な集客ではございますが、市街地に人を呼び込み、回遊を促すことでにぎわいの創出につながっているところでございます。
　また、イベント開催を通じて商店街の売り上げの増加につながるだけでなく、イベント開催までの企画段階において、砺波商工会議所や商店街連盟などとともに協議を進める中で、中心市街地や商店街の活性化に対するさまざまな議論も深まるなど、活性化に向けた取り組みの一助となっているところでございます。
　さらには、イベントへの参加を通じて参加者の皆さんにも商店街の各店舗を知っていただくよい機会となることから、中心市街地及び商店街における平常時のにぎわい創出にも寄与していくものと考えております。
　しかしながら、その一方で、イベント開催時に開業していない店舗や対応いただけない店舗も一部に見受けられることから、商店街全体でイベントに参画する雰囲気づくりが今後の課題であると考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　そういうことだと思います。
　私は、中心市街地は区画整備等を実施して、かつての暗いイメージはなくなり、明るく、きれいになったと思います。しかし、郊外大型店の進出によって商店数が減り、住居地域のようにさえ感じられます。
　雑誌、地域シリーズ特別編集７４これでいいのか富山県、「何にもないのに居心地がいい富山の謎」、「石川の下請感だが意外に強力」、岡島慎二、土屋コージン編では、金沢市に隣接する野々市市と比べた上で、核となる中心地がないまち、いわゆるへそのないまちで、個人的には果たして本当に住みやすいのか疑問に思ってしまったとあります。私の思いを代弁してくれている感じがします。
　それで、２つ目、この雑誌に掲載された全国トップクラスの住みやすい街・砺波の実情で指摘するように、へそのないまちで寂しい感じがします。そこで、中心市街地・商店街の活性を図るためには核が必要だと考えます。行政としてどのように認識しておられるのかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　中心市街地の活性化を図るためには核が必要だと考えるがの御質問にお答えします。
　議員から御紹介がありました雑誌につきましては、本市も含めた本県の実情を十分調査し、客観的視点からまとめられた興味深い冊子であると考えております。
　議員が述べられました核が何を指すものかにより、その捉え方は異なりますが、砺波駅を中心として市立砺波総合病院などの公共施設、周辺の大規模小売店舗や複数の小売店舗、そして、住宅も含めた広い範囲で出町市街地が形成されており、市全体の核と見ることができると考えております。
　出町市街地はこれまでも本市の中心地として土地区画整理事業や街路事業、砺波駅の橋上化などの整備を進めてまいりました。今後もこの市街地全体を本市の核として捉えながら砺波駅前広場イメージアップ事業などの整備を進め、新たな人の流れとにぎわいの創出につなげるとともに、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業や商店街若手後継者サポート事業などによるソフト面からも中心市街地の活性化を支援し、砺波らしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　そのような捉え方もあるのかと感心してお聞きしておりました。
　中心市街地・商店街の利便性の向上では、都市計画道路や駐車場の整備などにより、中心市街地へのアクセスの向上を図るとしていますが、投資効果があらわれるようにするためには大変な困難を伴います。商店主や住民の意向が極めて重要です。現に商工業振興計画でも「商業の振興」の計画の目的に商店街の魅力を促進するとともに、土地区画整理事業の完了を見据え、大規模店舗やロードサイド型店舗を含めた新たな市街地の活性化を進めるとあり、重点が、何かよくわからないように思われます。
　そこで、次期商工業振興計画の策定、４３２万９，０００円の予算計上に当たっては、特に商工業者の意向を十分反映したものとすべきと考えます。策定期限にこだわらず、十分検討を重ねて、実効性あるものにすべきです。
　場合によっては部会方式を導入して検討することがあってもよいと思います。現商工業振興計画の推進体制では、市民、事業者、商工団体、産業支援機関、教育機関、金融機関及び市のそれぞれの役割をうたい、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを実施して計画の進捗化までうたってあります。これらのＰＤＣＡマネジメントサイクルを実施された結果を生かし、次期計画の策定に当たるべきだと思います。
　そこで、３つ目の質問ですが、次期計画の策定に当たっては、現計画策定の問題点を整理した上で、手続と狙いを定めることは極めて重要です。時代の潮流を踏まえて、住民との協働を基本として地域の住民と十分に対話した上で意見集約し、「もうひとつ上の“となみ”」にふさわしい魅力あるものとなるようＫＰＩとして複数選定するとともに、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回し、目標を達成するよう工夫すべきです。次期商工業振興計画の策定方針をお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　次期商工振興計画の策定方針についての御質問にお答えします。
　次期砺波市商工業振興計画につきましては、市長の提案理由にもございましたが、本市の商業及び工業のさらなる振興に向けた今後５年間の計画であり、昨年策定いたしました本市の最上位計画である第２次砺波市総合計画を踏まえつつ、計画の策定作業を進めているところでございます。
　なお、計画の策定に当たりましては、堺議員御提言のとおり、現計画の進捗状況や事業効果を見極めるとともに、商工業事業者の皆さんへのアンケート調査やワークショップ等を通じて現在の本市を取り巻く商工業の現状や課題点を整理し、市民の皆さんからの御意見も伺いながらＫＰＩを設定し、計画の進捗管理を行うことで計画の着実な推進が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、本計画の策定行程につきましては、この夏より策定委員会やワークショップ等を開催することで議論を深めながら１２月末をめどにパブリックコメントを実施し、広く御意見を伺いながら年度内に策定してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　今の計画のＰＤＣＡサイクルのＣの部分、次の計画のこともわかるんですけれども、チェックの部分、そして、見直しの行動をされたのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。それがないと次に行かないと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　再質問にお答えをいたします。
　現在の計画目標は７項目を設定いたしておりました。そのうち、目標に達成した項目が１項目、目標に達しないが、数値が上昇したものが４項目、残念ながら数値が下がったものが２項目でございました。これらの観点についてチェックしながら次の作業に進めたいというふうに存じております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ＰＤＣＡサイクルの真髄を突いた答弁でなかったように思いますが、前へ行きます。
　現計画は５回の会議等の開催で策定したとありますが、実質は３回で、何となく真剣味に欠けるように思います。
　それから、先の提案理由説明では、砺波商工会議所及び庄川町商工会を初め、関係機関と連携を図りながら、市内商工業事業者の皆さんの御意見を積極的に伺う旨、表明されております。
　計画は策定が目的ではありません。住民との協働を基本として、地域の住民と十分に対話して意見を集約し、砺波にふさわしいもの、合った実効性がある計画としてＰＤＣＡサイクルをきちんと回して目標を達成していただきたいと思います。
　予算が不足するというのでは、予算の流用や予備費の充当もできると思います。それで、次期商工業振興計画策定に当たっても、ぜひとも夏野市長に語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　商工業振興計画の決意をということでございますが、今ほど部長がいろいろ申し上げましたとおりでございまして、ただ、会議の回数が多ければいいというものではありません。それは回数で判断していただくのはちょっと心外だと思いますが、回数にこだわることなく十分な準備、先ほどいろいろ申し上げておりましたアンケートですとかそういったものも含めて、しっかりとした、ぎちっと詰まったような会議をしっかりやればいいのではないか、中身のある議論をされればいいのでないかというふうに思っておりまして、いろんな方々の御意見をできるだけ伺うというような実効性のある計画にしたいというふうに思っています。
　また、策定した計画は、砺波市商工業振興条例の中にあります協議会において定期的な進行管理を行うということにしております。
　ただ、私の思いとしては、これは多分堺議員も同じかと思いますが、どれだけ立派な計画をつくったとしても、そもそも主体となる商工業の担い手の方々、そういう方々が行政にお任せだとか商工会議所にお任せだというスタンスでは、やっぱり絵に描いた餅になるんじゃないかというふうに思っております。
　そういった意味で、この計画に関係されます例えば商店街の皆さんですとか事業者の皆さんが自ら主体性を持って行動を起こすというようなきっかけになるような、また、自分たちもその担い手としてしっかりと参画する、進めていくと、そういった思いが起きるような実効性のある計画となるようにしたいと思っておりますので、そういった視点も盛り込みたいと思っております。
　堺議員は県職員のときに計画をいっぱいつくってこられたと思いますが、そのとおりになっておったら今どうなっておるかということでありますので、やはりそういう点では、実効性があるという意味では、それに関係する方々が俺たちもやらんなんと、俺たちもこういうふうにするということがわかるような計画にしたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（今藤久之君）　通告による質問は終えたように思うんですけれども、再質問ですか。
○８番（堺　武夫君）　いや、感想を述べさせてください。
○議長（今藤久之君）　感想は許可できません。
○８番（堺　武夫君）　これで終わります。よろしくお願いします。
○議長（今藤久之君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　２期目に当たり、初心を忘れることなく、市民福祉の向上と市政の発展に精進してまいる決意でございます。
　それでは、通告に従い市政一般について大きく４項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
　まず初めに、当市の基幹作物である主穀作の水稲の現状と今後の取り組み及び展開についてお伺いをいたします。
　１点目は、主穀作である水稲の現状と今後の栽培に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　市内の田んぼの稲は田植えの天候に恵まれ、生育は全般的に順調に推移して、中干しの時節を迎えております。
　主食用の米需要は右肩下がりでありますが、米穀安定供給確保支援機構によりますと、米の１人当たり消費量が昨年度増加に転じ、１カ月１人当たりの平均精米消費量は、一昨年度から６％増の４．７キログラムとなり、米価が一昨年度から８％高くなったにもかかわらず、伸び幅も過去最高となりました。
　要因としては、米消費の７割を占める家庭内消費が６％増の３．２キログラムとなったことが大きく、また、残りの３割を占める中食、外食消費も７％増の１．５キログラムとなり、コンビニエンスストアなどの中食の市場規模が一昨年度までの１０年間に２６％成長し、外食の３％を大きく上回っている状況があります。
　このように、近年、米消費の３割が中食や外食向けの業務用米で消費されている現状から、農業所得の向上と砺波米の生産を持続するため、となみ野農業協同組合では、業務用中食用のつくばＳＤ２号と外食用のあきだわらの生産拡大を推進しておられます。つきましては、コシヒカリやてんたかくなどの家庭用米及び業務用米つくばＳＤ２号とあきだわらの作付状況と今後の取り組みについて、商工農林部長にお伺いをいたします。
　２点目は、富山米新品種「富富富」の試験栽培と種子の栽培状況及び今後の栽培とＰＲに向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　国による生産調整の来年度廃止を見据え、味や名称にこだわった米の新銘柄が全国各地で続々と誕生しています。
　富山県が２００１年から開発を進めてきた富山米の新品種は、コシヒカリの弱点を克服し、おいしさを最大限に発揮した品種であり、高温やいもち病に強く、草丈が短く倒伏しにくい上、高品質で食味もコシヒカリと同等以上においしく、また、炊き上がりがきれいで、しっかりとしたうまみと甘みがあり、香りがよく、さらに高温やいもち病に強いため、肥料や農薬の使用量を大幅に抑えられて生産コストの低減につながることなどが生産者にとって福音であります。
　富山県では、米の産地間競争が激しくなる中、富山米のブランド力強化に向けてコシヒカリを超える品種として開発を進めてきた新品種の名称を昨年１０月から１２月に一般公募され、県内外から延べ９，４１１点の応募があり、「富富富」に決定し、本年３月２６日に発表されました。
　今年は県内２３カ所で約７ヘクタールが試験栽培され、市内では野村島で約６０アールが試験栽培されていると聞いております。
　また、来年秋のデビューに備えて一般栽培１，０００ヘクタール分の種子が県内２カ所で約６ヘクタールが栽培され、市内では中野で約３ヘクタールが栽培されていると聞いております。
　今年から来年にかけてデビューする北陸３県の新品種が出そろいました。富山県が３月２６日に「富富富」を決定、発表したのを皮切りに、石川県は３月２９日に「ひゃくまん殻」を、福井県は４月１９日に「いちほまれ」を立て続けに発表されました。加えて、秋には新潟県の「新之助」の一般販売が始まります。今後、コシヒカリの主産地で次代のトレンド米の競争が激しくなってまいります。
　石井県知事は、全国に富山県新品種「富富富」を積極的にＰＲしたいと意欲を示されていますが、これら近辺生産地の新品種は手ごわいライバルになりそうであります。つきましては、今後富山農業の基幹作物であります水稲の富山米新品種「富富富」の来年の本格生産及び販売に向けて、富山県やとなみ野農業協同組合と連携してブランド化に取り組むとともに、計画的に栽培面積の拡大を図っていくべきと考えます。
　また、コシヒカリと縁の深い他県の新ブランド米の販売に負けるわけにはいきませんので、当市としても県や農協とともに「富富富」のＰＲを積極的に行っていくべきと考えますが、富山新品種「富富富」の現状と今後の栽培に向けた取り組み及びＰＲキャンペーンの取り組みについて、当局の考えをお伺いいたします。
　３点目は、主力品種でありますコシヒカリの今後の栽培動向についてお伺いをいたします。
　当市の主力品種でありますコシヒカリは、昨年度、水稲作付面積の約７割、２，２１５ヘクタールで栽培されていましたが、県では、富山米新品種「富富富」の来年からの本格生産に向けて一般栽培面積を県内で１，０００ヘクタール計画をしておられます。つきましては、来年度以降、「富富富」の栽培面積の増加が予想されますが、主力品種でありますコシヒカリの栽培は今後どのように変化をしていくと考えておられるのか、市当局にお伺いをいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　有若議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの基幹作物である主穀作の水稲の現状と今後の取り組み及び展望についての御質問のうち、１点目の主穀作の水稲の現状と今後の栽培に向けた取り組みについてお答えします。
　本年度、農業者より提出された水稲生産実施計画書に記載された品種ごとの作付予定面積によりますと、コシヒカリが直まき、特別栽培も含め１，８５４ヘクタール、てんたかくが４５９ヘクタール、てんこもりは８ヘクタールとなっております。このほか、本年度からコンビニ弁当や大手牛丼チェーンで使われる業務用米として、つくばＳＤ２号が１０５ヘクタール、あきだわらは７２ヘクタールとなっております。
　今後の栽培に向けた取り組みにつきましては、米消費の減少が続く中、少子高齢化やライフスタイルの変化など、今後中食・外食等に使用される業務用米の需要はますます増加することが見込まれ、となみ野農協では、良食味で多収、作期分散が図られるつくばＳＤ２号やあきだわらなどの品種を中心に今後もさらに栽培面積の増加を推進されており、業務用米の作付面積がさらに増えるものと考えております。
　次に、２点目の富山米新品種「富富富」の試験栽培と種子の栽培状況及び今後の栽培とＰＲに向けた取り組みについての御質問にお答えします。
　富山米新品種「富富富」の現状につきましては、議員が述べられましたとおり、本年は県内２３カ所、約７ヘクタールにおいて、施肥体系などの栽培条件を変えた実証栽培が実施されており、本市におきましても、野村島地内において２筆で６０アール栽培されているところでございます。
　また、種子につきましては、平成３０年産の栽培に向け、県内２カ所で約６ヘクタール栽培されており、そのうちの本市の中野地内において約３ヘクタールが栽培されております。
　今後の栽培に向けた取り組み及びＰＲキャンペーンにつきましては、味や名称にこだわった米の新銘柄が各地で続々と誕生している中、今後ますます競争が激化することが見込まれ、農家所得を確保するためにも新品種「富富富」のＰＲは大変重要であると考えております。
　現在県において、作付条件及び販売戦略が検討されているところであり、今後は県の販売戦略に基づき関係機関と連携し積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
　なお、市内の農業者においては、富山米新品種「富富富」の生産に意欲を示し、県や農協への問い合わせをする方が多いと聞いており、新品種への期待が極めて高いものと考えており、今後県が示されます栽培条件に基づき、関係機関が連携し農業者への周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の主力品種コシヒカリの今後の栽培動向についての御質問にお答えします。
　県では、富山米新品種「富富富」の平成３０年産の生産面積を県下で最大１，０００ヘクタール、５，０００トンとして計画されておりますが、現在その作付条件等を検討されているところであります。
　今後のコシヒカリ栽培面積の推移につきましては、県やとなみ野農協では、作期の分散を図り、労力の分散を図る観点からもコシヒカリに偏重することなく、わせやおくてを導入した作期分散を指導されているところでございます。
　また、なかてのコシヒカリが主力ではありますが、消費量が増加傾向にある中食や外食向けのつくばＳＤ２号やあきだわらなどの業務用米や、来年から新品種の「富富富」の作付の拡大が見込まれており、その作付増加に相当する分については、コシヒカリやてんたかくの栽培面積が減少していくものと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　富山新品種「富富富」のＰＲにつきまして、砺波市も積極的に行っていただきたいというふうに思っております。
　次に入ります。
　市営住宅東矢木団地の住みかえと解体予定及び今後の土地活用の方針についてお伺いをいたします。
　市営住宅東矢木団地は敷地面積７，２５１平米で、用途地域は第１種住居地域であり、昭和３８年から昭和４０年にかけて建設された市営住宅の中で一番古い市営住宅であります。構造は準耐火構造で、１４棟４８戸でありましたが、昭和５６年から昭和５７年にかけて、床面積が狭小なため、住戸２戸を１戸に改造され、戸数が半分の２４戸になりました。
　平成２４年度には耐震診断を受けられた結果、本体コンクリートブロックの強度が弱く、基礎コンクリートも強度不足であり、建物の耐用年数などと総合的に判断すると、大規模な地震に耐えられない可能性があることから、費用対効果、住宅供給量の適正化などを検討した結果、住みかえの方針を決定するとともに、建物の解体を進めていくことを公共施設等総合管理計画の中期目標に定められ、これに基づき市営住宅東矢木団地の住みかえを平成２５年度から順次進められ、平成２７年度には住みかえされた建物の解体が行われました。
　つきましては、一部残っています市営住宅東矢木団地の住みかえの状況と住みかえ完了後の解体工事の予定について、建設水道部長にお伺いをいたします。
　また、解体工事完了後の土地活用の方針につきましてどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　事実の説明が先にあったほうがわかりやすいのではないかなと思いますけど、ルールで私が先にお答えすることでありますのでお答えいたしますと、東矢木住宅の解体後の土地をどうするのかということでございます。
　今ほど議員もおっしゃいましたとおり、この土地は第１種住宅地域でございます。また、周辺には住宅もございますし、また、病院もございます。そういった意味で、また、交通の便も非常にいい土地柄でございますので、住居環境に適しているのではないかなというふうに思っております。
　今のところ住宅等の土地活用が望ましいのではないかというふうに思っておりますが、いずれにしても、今後地元の皆さんですとか関係の機関などとも協議しながら、せっかくの土地でございますので、いろんな視点から土地の活用方法について検討していきたいと思っております。現段階では特定な形で決めているものではございません。
　以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えさせます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　喜田真二君。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、２項目めのうち、１点目の住みかえの状況と解体予定についての御質問にお答えいたします。
　市営住宅東矢木団地につきましては、議員御承知のとおり、平成２５年度から入居者２１世帯に対しまして、住みかえに関する意向調査や説明会等を実施し、これまで同意を得られました入居者の方々から順次近隣の市営住宅等への住みかえを進めてきたところであり、従前の施設と違ってバリアフリー化や耐震性の面などから、安全で安心な生活について改善されてきたところでございます。
　また、今年度に入り、残る３世帯の方からようやく住みかえの同意が得られましたことから、現在転居が進められておるところであり、本年６月下旬までには全入居者の住みかえが完了する予定でございます。
　なお、住宅団地の解体につきましては、平成２７年度に６棟１０戸を既に解体しているところでございますが、残る８棟１４戸につきましては、年内の秋ごろ早々に解体に着手し、年度内までに解体工事を完了したいと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に入ります。
　健康づくり（肝炎対策）の推進についてお伺いをいたします。
　我が国のウイルス性肝炎は、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスの感染によるものが多く、４０人に１人がこれらの肝炎ウイルスに感染していると推測され、国内最大級の感染症とも言われています。
　ウイルス性肝炎の持続感染者は、Ｂ型が１１０万人から１４０万人、Ｃ型が１９０万人から２３０万人存在すると推定されていますが、感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝炎から肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっています。そのため国は、平成２１年に肝炎対策を総合的に推進するため、肝炎対策基本法を制定されました。
　そこで、１点目は、肝炎予防対策の推進についてお伺いをいたします。
　ウイルス性肝炎になると徐々に肝臓の機能が失われ、肝硬変や肝がんに至ることがあります。肝臓は沈黙の臓器と言われ、肝炎ウイルスに感染しても自覚症状がないまま重症化することがあります。肝臓がんの約９割が肝炎ウイルスの感染によって起こり、約７割がＣ型肝炎ウイルスによるもので、約２割がＢ型肝炎ウイルスによるものであると言われています。
　そのため、肝炎の重症化予防対策の１つ目としては、まず、肝炎ウイルス検診の受診が上げられます。市では、４０歳以上の人で、過去に肝炎ウイルス検診を受診されたことのない人を対象に肝炎ウイルス検診を実施しています。検査方法は採血検査であり、無料で実施されております。定期健診などの血液検査では検査項目にされていないことが多いため、まずは一度、肝炎ウイルス検査を受けることが大切となってまいります。
　これまでの受診者は、平成２５年度は６０８人、平成２６年度は６０７人、平成２７年度は４５８人となっていますが、４０代から６０代の受診率が約２０％から４０％と低い状況にあります。つきましては、肝炎ウイルス検査の受診者や受診率の向上を目指して啓発活動にもっと市が力を注ぐべきと考えますが、当局の考えを福祉市民部長にお伺いいたします。
　２点目は、肝炎治療対策の推進についてお伺いをいたします。
　肝炎の重症化予防対策の２つ目としては、肝炎ウイルス陽性者が医療機関で精密検査を実施することが望まれます。市で実施する肝炎ウイルス検査で陽性と判定された人は医療機関で精密検査を受け、肝臓の状況を確認することが大切であります。県では、医療機関で受けた初回の精密検査費用を助成しております。
　肝炎の重症化予防対策の３つ目としては、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者の定期検査の受診と抗ウイルス療法による治療となります。
　県では、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスの感染原因とする慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者の定期検査費用についても助成をしておられます。また、治療に対する医療費助成については、平成２０年度からはＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療に対する助成を開始し、平成２１年度からは、一定の条件を満たした人には助成期間の延長が認められるようになりました。
　また、平成２４年度からは、Ｂ型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療を助成対象に追加されました。さらに、平成２３年度からはテラプレビルを含む３剤併用療法を、平成２６年９月からは、Ｃ型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロンフリー治療を助成対象に追加するなどの措置がとられております。さらに、自己負担額については、患者の世帯の市町村民税課税年額に応じて限度額が月額１万円または２万円となっております。
　つきましては、市民の健康を守るため、肝炎対策の推進の観点からも、県と市及び医療機関が連携して肝炎診療のネットワーク体制をさらに強化すべきと考えますが、当局の考えを福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、３項目めの健康づくりの推進についてのうち、まず１点目の肝炎予防対策の推進についての御質問にお答えをいたします。
　議員が述べられましたとおり、肝臓は沈黙の臓器と言われ、ウイルス性肝炎に感染しても自覚症状がないため、肝炎、肝硬変、肝がんへと悪化するおそれがあります。
　そこで、本市におきましては、６月１日から９月１４日までの期間におきまして、４０歳以上でこれまでに肝炎ウイルス検診を受けたことがない方を対象に無料で肝炎ウイルス検診を行っております。
　なお、このことにつきましては、今月号の広報となみ６月号を初め、健康カレンダーやケーブルテレビ砺波において広く市民の方にお知らせしているほか、４０歳、５０歳、５５歳または６０歳でこれまでに受診されていない方に対しましては直接受診案内をお送りし、お知らせしているところであります。
　また、砺波厚生センターと連携いたしまして厚生センター管内の地域職域連携推進協議会で医療保険者、医師会とともに商工会議所や労働基準監督署などで肝炎対策について情報を共有するとともに、商工会議所と連携して事業者団体の総会などの機会に、がん検診と合わせ肝炎ウイルス検診の受診について、事業所等で働く４０代、５０代の方への啓発も行っております。
　このほか、検診を委託している市内の医療機関におきましても、患者さんへの受診を勧めていただけるよう協力をお願いいたしております。
　本市といたしましては、引き続き肝炎ウイルス検診の受診勧奨を粘り強く行い、予防対策に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の肝炎治療対策の推進の御質問にお答えをいたします。
　肝炎ウイルス検診で陽性判定された方への精密検査や治療、定期検査につきましては、議員御紹介のとおり、手厚い助成が行われております。
　富山県では、平成２０年度からかかりつけ医と肝疾患診療連携拠点病院や肝疾患専門医療機関などと連携により、ウイルス性肝炎の適切な診療を提供する肝炎診療ネットワーク体制が整備されております。
　肝疾患診療連携拠点病院は県内に２カ所ございまして、県西部では、市立砺波総合病院が指定を受けて肝疾患相談支援センターが設置されております。
　そこで、本市におきましては、陽性判定者に対し各種助成制度の紹介を行うほか、本人の同意を得た上で定期的な受診状況を医療機関に確認し、未受診の場合には、電話等により受診勧奨を行うなどフォローアップを行い、肝炎の重症化予防に努めております。
　このほか、県内や砺波厚生センター管内の肝炎ウイルス検診担当者会議や肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会、検診後フォロー体制検討会などにおいて、県や医療機関、県内他市町村と連携し、肝炎診療のネットワーク体制をより強化し、肝炎対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　市民の健康を守るため、市としてもしっかりとフォローアップをしていただきたいというふうに思います。
　次に入ります。
　市民生活の安全性の向上に向けた火災予防啓発についての住宅用火災警報器の設置普及活動及び交換啓発活動についてお伺いをいたします。
　住宅用火災警報器につきましては、平成１６年の消防法の改正により、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。当市では、砺波地域消防組合火災予防条例により、新築住宅は平成１８年６月１日から、また、既存住宅は平成２０年６月１日から設置が必要となってまいりました。ただ、罰則がなく、全ての住宅に設置されているわけではありません。
　住宅用火災警報器の設置が新築住宅に義務づけられて１０年が過ぎ、熱や煙を感知するセンサーの劣化や電池切れなどが発生してきており、火災時に警報器が鳴らないおそれがあるため、住宅用火災警報器の交換が必要となってきています。
　住宅火災による死者は、平成２８年に全国で８７９人であり、うち、６５歳以上の高齢者が６１２人となっています。
　住宅用火災警報器は火が燃え広がる前に煙を感知して鳴るため、例えば寝室の天井に設置すれば、就寝中の逃げ遅れによる被害を減らす効果が期待できます。
　当市の住宅用火災警報器の設置に関する調査結果を見てみますと、平成２６年度の全世帯における設置率は８０％となっています。また、本年の標本調査の結果では、設置率が９０％となっており、いまだに設置していない住宅もあります。
　つきましては、住宅用火災警報器の設置率向上に向けた普及活動及び設置から１０年を過ぎた住宅用火災警報器の交換を呼びかける啓発活動の状況と今後の取り組みについて、企画総務部長にお伺いをしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　住宅用火災警報器の設置普及活動及び交換啓発活動についてお答えをいたします。
　平成２８年版の消防白書におきまして、住宅火災による死者の発生状況の要因を見ますと、逃げ遅れが５２．２％と最も多いことから、議員の御意見にありますように、住宅用火災警報器の設置と適正な維持管理は大変重要なことであると考えております。
　そこで、本市といたしましては、消防団の皆さんに協力をいただき住宅用火災警報器の設置状況の調査を行い、未設置の家庭には設置していただくよう、また、既に設置から１０年を経過し、電池の交換が必要になるものや、内部の電子機器の劣化が進み、本体の交換が必要になっている場合には交換を勧めるなど、個別の啓発に努めているところでございます。
　また、これまでも既に救急講習ですとか避難訓練、春秋の火災予防運動、大型店舗や通勤通学時のＪＲ砺波駅での街頭防火キャンペーンのほか、ＦＭとなみ、広報となみ、ホームページ及びケーブルテレビなどメディアの活用による啓発も取り組んできたところでございます。
　今後も引き続き、あらゆる機会を捉えまして市民の皆さんへの普及啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　４番　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので発言させていただきます。
　今回再びこの場に立たせていただいたことに、まずもって感謝申し上げますとともに、市民の皆さんの負託に応えるため、一生懸命頑張ることをお誓い申し上げ、以下、通告に従い、大きく２項目について質問させていただきます。
　まず、１項目めは、観光資源の魅力創出についてでございます。
　砺波市には観光資源として数々の地域産品がありますが、その中でもえりすぐりのものをとなみブランドとして認定しています。このとなみブランドは、市内外の有識者で構成する砺波市ブランド認定委員会が、砺波らしさ、継続性、信頼性、優位性、将来性などの基準で審査、決定しており、現在は１６品目１８事業者が認定されています。私は、このとなみブランドは情報発信をして砺波市の知名度向上に生かすことはもちろん大事でありますが、何よりも地元の皆さんに自分の住んでいる地域にはこんないいものがあるということを知ってもらうことが一番大事なことだと思っております。
　市長もいろいろな挨拶の場で、まず、地元の皆さんに地元のよさを知ってもらいたいというような話をよくされますが、私もそれは強く思います。地元の方がとなみブランドのことを知り、そのよさに気づくことで初めてほかの人に自慢できると思うのです。そして、そのことが何よりも強力な情報発信につながると信じております。ですから、今後もとなみブランドを学び、育てていくことは、砺波市のＰＲはもちろん、地元の皆さんの郷土愛を育てるためにも重要なことだと思っております。
　そこで、１点目は、となみブランドの後継者育成についてお聞きします。
　となみブランドに認定されているものを見ますと、中には後継者は大丈夫かなというブランドが幾つかあると思っております。私の地元、庄川挽物木地や庄川ゆずにおいても、関係者の方に話を聞きますと、後継者がなかなか見つからないとのことであります。ほかにも同様の問題を抱えている事業者さんがおられると思います。
　それから、もう一つの問題として、となみブランドの多くは技術や技法などを継承していかなければなりませんので、従事者の高齢化が進む中で、早目に後継者を育成する必要があります。
　砺波市には多くの観光資源がありますが、その中でも代表的なものに光を当てるためのブランド認定でありますので、今後もしっかりと支援をしていくことが必要だと思います。
　そこで、砺波市としてとなみブランドの後継者の現状をどのように把握しておられるのか、また、これまでの取り組みの成果や今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
　２点目は、となみブランドを活用した商品の開発についてお伺いします。
　となみブランドをより充実させていくためには、新たな特産品を育成していくことも大事でありますが、となみブランド認定品を活用した商品を開発していくことも必要なことだと思っております。
　しかし、ただつくればいいというものではありませんので、どんなものがいいのか、幾らぐらいのものなら売れるのか、また、どんな販売方法で売っていけばいいかなど、しっかり考えながら開発に取り組むことが大事だと思っております。
　これまでも商品開発には取り組んでこられたと思いますが、販売のほうではどうなのでしょうか。私は、本当に売ろうとするなら、専門的な方にも加わってもらうべきではないかと思っています。
　知っておられる方もいると思いますが、高知県の馬路村はゆずの加工品開発、販売によって有名になった村であります。馬路村では、外部のデザイナーを登用することで商品のパッケージデザインを統一するだけでなく、取り組み全体のトータルデザインを行ってもらった結果、商品、包装資材、ウエブなどにも統一感が生まれ、今では誰もが見ただけで馬路村のものと思えるブランドイメージが形成されています。
　私は、地元の皆さんで意見を出し合い、考えることはもちろん大事なことだと思いますが、時には専門家の意見を取り入れることも必要だと思います。となみブランドの事業者と行政、それにデザイナーなどのプロが加わり、開発、販売に取り組むことで、砺波らしい、売れる商品がつくれると思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。また、現在取り扱われているとなみブランド関連商品の売れ行きぐあいなどについてもお聞かせください。
　続いて、３点目は、６次産業化と農商工連携についてお伺いします。
　砺波市は、先人の努力により、農商工のバランスのとれたまちとして発展してきました。ですが、今後、特に農林業に関して従事者の高齢化や担い手不足により、持続可能な経営が困難になるおそれがあります。今の砺波市があるのは、農林業で頑張ってこられた方たちのおかげだと思っておりますので、そこが衰退することは、砺波らしさがなくなると言っても過言ではないと思います。ですから、農林業の振興を図ること、特に担い手の育成や経営体制の強化は重要なことだと思います。
　第２次砺波市総合計画では、農業基盤の整備やブランドの育成、確保により持続可能な農業を推進するとともに、農業ビジネスへの支援や６次産業化の推進により活気ある、稼ぐ農業の実現を目指すとしています。
　今、この稼げる農業というのがキーワードになっています。これが実現できれば、担い手不足の解消にもつながる可能性が大きくなります。現在、砺波市内では農工房長者さんと梅香園さんが６次産業に取り組んでおられ、どちらもすばらしい経営をされています。こういった成功されている方々の話を聞きながら進めていくことも大事だと思います。
　今の砺波市において、農林業に携わっておられる方々と話をしていると、本当に使命感を持って仕事をされているなというふうに感じます。そういった熱い思いを持った皆さんのためにも、経営体制を強化するために６次産業化や農商工連携にしっかり取り組んでいくことが重要です。
　そこで、本市の６次産業化と農商工連携への取り組み状況と今後の展開についてお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　桜野議員の御質問にお答えします。
　私からは、１項目めの観光資源の魅力創出についての御質問のうち、まず１点目のとなみブランドの後継者育成についての御質問にお答えします。
　となみブランドの認定事業者につきましては、現在１８事業者となっておりますが、その事業者の形態はさまざまで、法人または生産者等で組織される法人や団体等であり、全般的に生産者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化しております。
　例えば庄川ゆずの認定事業者である金屋ゆず生産組合の組合員の平均年齢は約７０歳であり、また、庄川挽物木地の認定事業者である庄川木工協同組合の組合員は１３名で、その平均年齢は６５歳を超えており、さらには大門素麺生産戸数は現在１５戸で、そのうち３戸が休業し、生産者の年齢は６０歳以上がそのほとんどを占めている状況でございます。
　このような状況の中、特に希少な伝統的技術、技法で生産される庄川挽物木地や大門素麺につきましては、長年培われてきた技術を受け継ぐ後継者が少ない状況となってきていることから、市といたしましても強い危機感を持っているところでございます。
　このことを踏まえ、市では、となみブランドの認定品目であって、希少な伝統的技術・技法の継承と後継者の育成に資することを目的としたとなみブランド後継者育成支援事業補助金交付要綱を制定し、後継者を育てる育成者や後継者の担い手になろうと取り組む候補者に対しまして支援をしているところでございます。昨年度では、大門素麺において育成者、後継者それぞれ１名が支援対象となったところであり、新たに販売を行う生産者が１戸増えたところでございます。
　また、後継者の確保に向けましては、一定の所得が得られることや、砺波でしか生み出すことができない高い商品価値のものづくりに携われるという魅力的な産業として認知度を向上させることが最も必要ではないかと考えております。
　これまでも首都圏等を初めとする観光誘客キャンペーンと合わせて、となみブランドである特産品等の積極的なＰＲと情報発信に努めてきたところであり、引き続きイベントや関係団体と連携を図り、販売促進やＰＲ活動を行うとともに、後継者の育成に対し積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のとなみブランドを活用した商品の開発についての御質問にお答えします。
　まず、となみブランドを活用した関連商品につきましては、となみブランドの認定事業者や民間事業者などにより、これまでもさまざまな商品が開発、販売されているところでございます。
　議員からは、行政も加わっての商品開発や販売の御提言をいただいておりますが、これらはあくまでそれぞれの事業者などが主体的に取り組むべきものと考えております。
　そのようなことから、市では、認定事業者等が行うとなみブランドを活用した新商品の開発やデザイナー等の専門家からの助言、指導など、普及及び販路拡大に向けた取り組みに対しまして支援制度を設けておりますので、砺波らしい新たな人気商品が誕生するよう、この制度を大いに活用いただきたいと考えております。
　また、となみブランド関連商品の販売状況につきましては、代表的なとなみブランドである大門素麺やチューリップ球根の販売を初め、雪たまねぎを使ったビーフカレー「ゴットファーザー」、ゆずを使った「となみ庄川柚子サイダー」や根強い人気の「金屋美人」、そして、近年、庄川峡観光協同組合で開発された「ゆずまる」、そして、砺波市観光協会オリジナルグッズのチューリップピンバッチなどが道の駅やネットにより販売されており、売り上げは好調と伺っております。
　次に、３点目の６次産業化と農商工連携についての御質問にお答えします。
　本市における６次産業化への取り組みにつきましては、国の総合化事業計画の認定を受け、６次産業化に取り組んでいる経営体は２つございます。
　その一つである高波地区の株式会社では、農園カフェを経営し、自家生産の規格外桃を使ったスイーツの加工販売を初め、だんご、餅の製造販売事業も行っており、売り上げも順調に伸びております。
　種田地区の有限会社では、米粉、イチゴ、ハーブを活用した加工商品の開発・生産と観光農園による地域の憩いの場を提供する事業が行われております。
　また、平成２８年度には青島地区の有限会社が県の６次産業化とやまの魅力発信事業を活用し、農業者と観光業者が連携した収穫体験型農場が開設されております。この事業では、観光業者が収穫体験の企画、あっせんを行い、農業者が収穫体験をお客様に提供するほか、農業者が生産するジュースやジェラートなどの加工品を観光業者が販売する計画で、市内では初めての取り組みとなっております。
　また、農商工連携につきましては、砺波産の大麦や特産たまねぎの皮を使ったお茶が開発されるなど、本市の主要作物と商工業者が連携することで新たな商品開発がなされているところでございます。
　なお、今後の展開につきましては、６次産業化や農商工連携への取り組みを目指している農業者には市内の先進事例を紹介し、県農村振興課内の富山６次産業化サポートセンターの活用を促すとともに、砺波農林振興センターと連携を図りながら情報提供や指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　細かい答弁ありがとうございました。
　後継者に関しましては、本当に早急な対応が必要だと思っておりまして、地元の人だけなく本当に全国に対象者がいると思っておりますので、やはり認知度の向上に向けてより一層頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、続いての質問をさせていただきます。
　大きな項目の２つ目は、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成についてお伺いいたします。
　まず、１点目は、食育についてお聞きします。
　食育基本法では、食は子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるために何よりも重要であるし、食育を生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置づけています。
　本市の子どもたちがこれからの変化の激しい社会を生きていくために、知・徳・体をバランスよく生きる力を育てること、そのことの基礎となるのが食であり、食育であります。
　砺波市では、平成２３年に砺波市食育推進計画を策定し、平成２８年度からは平成３２年度までの５年間を計画期間とする第２次砺波市食育推進計画が策定されています。この計画を見ますと、第１次計画で取り組んできたことの成果なども細かく記載されており、いろいろなことに取り組まれていることがよくわかります。
　その中で、私が気になったのが小学生の朝食の欠食であります。平成２２年の調査で朝食を必ず食べると答えた小学生が９４．１％に対し、平成２７年度の調査では９２％となっています。これはやはり多様なライフスタイルが世帯構造の変化等によるものなのかなというふうに思っております。
　子どもが朝食を食べないというのは、本人が食べたくないという場合もあるかもしれませんが、大半は親のほうに理由があると思っています。私はこの数値を何とかして１００％に持っていかなければいけないと思っておりますし、市の平成３２年度までの数値目標も１００％であります。
　食育推進に関しましては、ほかにも課題があると思いますが、私は、その中でも子どもの朝食の欠食をなくすことに力を注ぐことが砺波市の食育の推進に大きく影響すると考えます。今後の小学生の朝食の欠食をなくす取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は、学校と家庭の連携についてお伺いします。
　子どもたちの健全な育成のためには、学校、家庭、地域がお互いに連携、協力して育てていくことが重要であります。私は、今の砺波市の現状として、地域の皆さんにはいろんなことで学校に対して連携、協力していただいていると思っておりまして、あとは家庭と学校との連携がより強いものになれば、もっとよくなると思っています。
　家庭と学校の連携と言っても、お互いに基本的な役割というものがあると思っておりますが、ただ、もちろん根底には子どもたちに立派な大人になってもらいたいという思いを持っていることは確かなことであります。
　私は２年間、小学校のＰＴＡ会長をさせていただいたことがありまして、そのときに思ったことなのですが、そういう役についていると、校長先生を初め、多くの先生方と話す機会があります。この話すということ、コミュニケーションがいかに大事なことであるかということを実感いたしました。現状は、家庭訪問が年に１回、あとは通知表などをもらいに行ったときなど話す機会はありますが、気軽に話すとなると、ＰＴＡの役員でもしない限り、ないような気がします。連絡帳などの活用もありますが、やはり話すことが一番だと思います。
　コミュニケーションの機会が増えれば、信頼関係も生まれてくると思いますし、そうなれば、子どもが何か問題に出会ったときにも気軽に相談できるようになり、解決しやすくなると思うのです。先生方は何かと忙しいというのは十分承知しているのですが、家庭と学校との間でコミュニケーションの機会が増えるような取り組みをしていけばどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成についてのうち、まず１点目の食育についての御質問にお答えします。
　食育につきましては、平成２８年４月に策定されました第２次砺波市食育推進計画の中で、朝食を必ず食べる小学生を平成３２年度までに１００％にする目標を掲げております。
　しかしながら、市学校保健会の調査によりますと、議員御指摘のように、おなかがすいていない、朝食をとる時間がないなどの理由で欠食する小学生が１割近くになっておりました。
　そこで、目標達成のため、まずは子どもたちに早寝早起き、朝御飯の規則正しい生活習慣の意識づけを行うこと、次に、朝食の大切さについて、保護者や家族の理解を求めることが何よりと考えております。
　取り組みといたしましては、学校給食センターで年間を通じて幼稚園や小中学校で給食センターの栄養教諭による給食巡回指導や保護者を対象とした試食会、生産者を招いた給食会などを行っており、その中で朝食の大切さについて説明するとともに、興味、関心を高めるよう努めております。
　また、給食センターのほうでは、毎月給食だよりを発行しております。正しい食習慣が身につくよう紙面づくりに努め、保護者の方々に朝御飯の効果や朝御飯をしっかり食べること、そして、朝食の内容の充実が健康な心と体をつくることにつながることを引き続き周知してまいりたいと思っております。
　次に、２点目の学校と家庭の連携についての御質問にお答えいたします。
　学校と家庭の連携につきましては、従来より家庭訪問や個別面談などを通して家庭と学校のコミュニケーションを図ってまいりましたが、近年では教師の側も保護者の側もなかなか十分な時間をとって話すことが難しいのが現状であります。
　しかしながら、家庭と学校の連携を深めることは、子どもの望ましい成長にとって重要な要素であり、学校も保護者の皆さんともお話しする機会は大変貴重なものと考えております。
　そこで、ＰＴＡ活動においての学級懇談会や学年活動を企画する等、機会をつくるよう工夫していただいておりますし、さらに、学校のほうでも、長い時間は無理でも、ちょっと学校に行ってみよう、子どものこんな成長について話してみようというような気軽に学校に寄っていただける、そういう機会づくりに努めております。そして、学校行事等で来校された際や部活動の大会等でお会いした際などを利用して声をかけるよう努めております。今後とも、お互いの声かけが増えますよう取り組んでまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５７分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１１番　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　続けて、さらに一問一答方式で、大きく２項目質問いたします。
　初めに、大項目の１点目、災害対策の進捗状況についてお伺いします。
　昨年４月に発生した熊本地震は、最大震度７の揺れを２回記録する、観測史上初めてのケースとなりました。これにより、熊本地方に未曽有の被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。
　国は、被災前の活断層評価において、本震の震源となった布田川断層帯の今後３０年の地震発生確率をほぼゼロから０．９％、やや高いと予測、公表しており、地域住民の地震が起きる可能性についての認識が弱く、被害の拡大を招くことにもつながりました。改めて地震予知の難しさとともに、予防対策の重要性など、我が砺波市においても決して対岸の火事ではないことを実感いたします。
　さて、市内を縦走する砺波平野断層帯東部の地震発生確率は０．０４から６％と、国の新たな基準では最高リスクのＳランクに該当します。これに対する本市の防災対策には、今回の熊本地震でも課題となった市役所職員が、設備等が甚大な被害を受けた場合の対策の規定がなく、地域防災計画に定められた事務や業務を円滑に実施するためにもさらなる体制整備が必要かと存じます。
　そこで、質問の１点目として、被災時に行政が業務を行う上での熊本地震の教訓について、夏野市長の御所見をお伺いします。
　以上、壇上からの質問といたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　熊本地震の教訓についての御質問でございますが、議員が述べられましたとおり、熊本地震では、最大震度７が２回、それも後のほうが大きいという、これまでほとんど経験したことのないような地震の発生によりまして甚大な被害をもたらしたものでありまして、砺波市でも発災後、医師、看護師、保健師などを派遣するなど、被災地の支援を行ってきたところでございます。
　そういった派遣職員からの報告ですとか、また、行政、それから、関係団体等によります検証などから、砺波市にとりまして、予防対策と応急対策の２つの視点からの教訓があるものと考えております。
　まず、災害に対する予防対策といたしましては、災害時に人、物、情報などの資源が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行うための業務継続計画、ＢＣＰと言われるものですが、を策定しておくことが大変重要だということであります。
　また、被災後の応急対策としては、被災地の行政と国・県や関係機関とで情報を共有して応急物資ですとか輸送道路等の確保など連携した支援を適時適切に行うことが大切であるということがございます。
　こういった２つの教訓を踏まえたときに、大規模災害が発生した際には、行政が優先的に実施すべき業務を特定するということとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などを定める業務継続計画を策定し、事前に備えておくことが、被災後に行う応急対策においても大変重要だというふうに考えております。
　また、業務継続計画に基づき被災した自治体が不足する人、物などの支援を他の自治体から円滑に受け入れることによりまして、早期の復旧や復興の可能性が高まるものと考えております。
　そこで、砺波市では、県が今年中に公表予定としております砺波平野断層帯西部の最新の被害想定に関する情報を活用して、今年度中に業務継続計画を策定するための取り組みを進めているところでございます。討議もありますし、いろいろあるんですけれども、待っていては切りがありませんので、これをベースにしてつくっていこうというものでございます。
　なお、熊本の地震では、地震の発生率が比較的低いとされていた地域において、これまで想定されていなかった震度７の巨大な地震が２度発生し、甚大な被害をもたらしたということでありまして、富山県も同様に地震の発生率が低いと言われておりますので、そういった意味では、防災意識といいますか、地震に対する意識の低い地域としては本当に一番の教訓になったんだというふうに思いますので、今後も市民の防災意識をしっかりと啓発していきたいというふうに考えております。
　また、巨大地震の後も何度もの大きな余震から不安を覚えて多くの人が避難した結果、避難所が不足したということですとか、テント生活ですとか車での生活を余儀なくされて体調を壊された、また、夜間時の避難、避難期間の長期化など、改めて地震災害の想定や対策の難しさを感じたところでございます。
　罹災証明書の発行ですとか仮設住宅の確保のほか、支援物資の集積拠点の選定ですとか、民間事業者によります支援物資の仕分けの有効性、それから、輸送ルートの確保など、現在もいろんな検証がされております。また、整理もされておりますし、多くの文面も出ておりますので、そういったものをしっかりと整理をしながら、私どもの防災、また、減災対策にも生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ただいまの市長から丁寧な丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。
　これより質問席から一問一答により順次伺ってまいります。
　ただいまは熊本地震の教訓として、大きくは予防対策、応急対策の２つの視点から課題とする点についての御答弁をいただきました。特に予防対策に関しましては、冒頭述べたとおり、被害想定の見直しや効果的な事業啓発などに加え、とりわけ行政の業務継続体制の確保が課題であるとのことであります。
　今回の地震により庁舎が使用不能となった熊本県内５市町のうち、３市町では代替施設や非常時の優先業務などを定める業務継続計画を策定していなかったため、市役所が本来行うべき業務が滞り、大混乱に陥ったとの事例もございます。
　そこで、ただいまの御答弁にもありました本市の業務継続計画について数点お伺いいたします。
　業務継続計画とは、ただいまもございましたけれども、災害時に行政自らが被災し、人、物、情報など利用できる資源に制約のある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資材の確保などをあらかじめ定め、適切な業務執行を行うことを目的としたものでございます。
　そこで、まず、本市では、昨年度より業務継続計画の作成に着手をされておりますが、現在の進捗状況についてお尋ねします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　業務継続計画の進捗状況についてお答えをいたします。
　現在、本市では、砺波市業務継続計画を熊本地震の教訓ですとか、県が本年中に公表予定の砺波平野西部断層帯の被害想定を踏まえた上で、今年度中の策定に向け作業を進めているところでございます。
　その中で、去る６月６日には、業務継続計画の策定に向けての参考データを得ることも目的の一つといたしまして、本市では初めての緊急時職員参集訓練を各課等に配置しております２名の災害時非常連絡員及び災害時地区連絡員並びに災害警戒本部職員の計１００人を対象に実施し、職員の参集体制及び連絡体制の確認を行うとともに、登庁後には各部署におきまして現行の地域防災計画に規定されている災害対策本部の組織、事務分掌の点検・精査を行ったところでございます。
　今後は、市役所も被災する深刻な事態も想定いたしまして、各部署ごとの災害時における優先業務の洗い出しを行い、職員によりますワーキンググループによる検討を踏まえまして、本年度中の計画策定に向け、鋭意進めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ありがとうございました。
　既に業務継続計画に基づく想定訓練なども開始されているとの御答弁でございました。
　東日本大震災では、震災前から業務継続計画があったものの、一部防災担当部門のみで作成していたことから、内容についての全体的な理解がなく、結果として計画をいかせなかったといった事例もあったようであります。ぜひこのような想定訓練などを通して業務継続計画の必要性にも理解を十分深めていただくことを要望いたします。
　次に、発災時に想定される地震の規模及び建物被害、人的被害、避難所の避難者数など、業務継続計画の被害想定についてお尋ねします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　被害想定についてお答えいたします。
　まず、地震の規模につきましては、本市の地域防災計画の地震災害編では、呉羽山断層帯など複数の断層帯による地震を想定しておりますが、このうち、被害が最も大きくなると予想される呉羽山断層帯によるマグニチュード７．４の直下型地震を想定しているところでございます。
　また、人的及び物的被害につきましては、これまで県が行った地震調査研究事業や地震調査研究推進本部などの公表資料を踏まえまして、人的被害は死者１８人、負傷者１，１６３人、避難所避難者数２，５７０人とし、物的被害といたしましては、全壊が８２６棟、半壊が１万６，０８３棟、落下物の被害が３０棟、ブロック塀等が６３１件などを想定しているものでございます。
　なお、この被害想定につきましては、本年中に県のほうで公表しておられます砺波平野断層帯西部の被害想定ですとか、昨年の富山県市町村長会議にて県のほうへ要望いたしました、当市を縦断しております砺波平野断層帯東部のこの被害想定調査などが明らかになる時点で、その最新情報をもとに見直しを図ってまいりたいと考えているものでございます。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ありがとうございます。
　こういった甚大な被害のもとでは、本来災害対策本部となるべき本庁舎の損壊を初め、被災による職員の不足、執務環境、物資、情報システム、ライフラインなど、さまざまな必要資源が大きく制約され、行政機能の大幅な低下を招きます。
　そこで、業務継続計画で想定するこれら必要資源の制約についてお尋ねします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　それでは、資源の制約についての御質問にお答えいたします。
　今回策定いたします業務継続計画では、特に本庁の本館部分が耐震性に課題がありますことから、庁舎本体及び職員、電気、電話、トイレ、水、行政システムなど、本来普通に使用しているほとんどの資源が使用できない、あるいは一部しか使用できないなどの制約を受けることが想定され、それらのことを念頭に置いて計画を策定することとなります。
　また、現状の地域防災計画では、本庁舎が被災した場合の代替え庁舎といたしまして庄川支所を規定しております。庄川支所で業務を継続していくことにつきまして、改めて庁内の職員で組織するワーキンググループなどで慎重に検討していく必要があるものと考えております。
　本市といたしましては、熊本地震では市役所も被災し深刻な事態となったことを重く受けとめ、東別館、まなび交流館、美術館、チューリップ四季彩館などの公共施設も有効に活用することで業務継続力の向上を図るとともに、実効性のある業務継続計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ありがとうございました。
　非常に大きな制約を前提として業務継続計画は作成されつつあることがわかりました。
　１つの想定が崩れますと、その後全てが崩れてしまいます。業務継続計画のまさに中核ともなります被害想定をしっかりと検証していただくことを要望いたします。
　そこで、こうした必要資源を確保するための対策として、１つには、早急に着手すべき対策、２つには、今後５年以内の中期的に実施すべき対策、最後に、長期的に取り組むべき対策の概ね３つに分類されると思います。
　このうち、早急に着手すべき対策としてはどのような項目があるのかお聞かせください。
　なお、質問通告にあります想定訓練の実施状況等につきましては、先ほど御答弁をいただきましたので割愛をいたします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　それでは、ただいまの早急に着手すべき事項についての御質問にお答えいたします。
　業務継続計画には必ず定めるべき特に重要な要素といたしまして、内閣府からは、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制など６要素が示されております。そのうち、本市におきましては、庁舎の非常用発電機及び重要な行政データのバックアップを早急に着手すべき事項として２点を掲げております。
　まず、その非常用発電機につきましては、地震などにより大規模な災害が発生した場合には停電となり、さらには耐震化が未実施の庁舎棟は使用できないことが想定されますことから、本庁舎内で耐震化された棟で業務を行うために、非常用発電機とその燃料について必要量を検討し、あらかじめ確保しておくことが必要となるものでございます。
　また、重要な行政データのバックアップにつきましては、現在本庁舎にあります住民基本台帳システム、家屋評価システム、上下水道料金システムなどの行政データを耐震化されている庄川支所においてデータのバックアップを順次行っているところでございます。
　本市といたしましては、特にこの２点につきましては既に予算化し、本年度中のできる限り早い段階で完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　どうもありがとうございました。業務継続計画に関する質問は以上であります。
　次に、災害時受援計画についてお伺いいたします。
　阪神・淡路大震災以降、災害時の相互応援協定を締結する都道府県が市町村を初め、広域災害連携が着実に進んでいます。また、被災地の要請を待たずに、物資を届けるプッシュ型支援、これも実践されるようになり、災害ボランティアも定着をしてまいりました。
　しかしながら、先ほどの熊本地震の教訓でも述べられたように、被災自治体の受け入れ態勢が整わないために応援要員に的確な指示を出せず、混乱を招く事態が繰り返されています。
　内閣府は、本年３月３１日、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを公表し、被災都道府県と市町村に対し災害対策本部内に受援の担当部署を設置するよう促しています。
　そこで、本市の受援を円滑に行うための体制強化策についてお尋ねします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　災害時受援計画についてお答えいたします。
　今ほど議員が述べられましたとおり、熊本地震は被災自治体の受け入れ態勢が整わないために、他の自治体からの応援職員に的確な指示を出せず、多くの混乱が見られたところでございます。
　本市におきましても、熊本地震の教訓から業務継続計画の策定に取り組むとともに、業務継続計画において不足する人的・物的資源を補うための災害時受援計画の策定は大変重要なことであると認識しております。
　しかしながら、大規模災害時には広域的な被害となることが想定されますことから、県と隣接市町村の役割分担を明確にした上で広域的な受援体制を整えることが重要であると考えております。
　そのため、県におきましては、受援を円滑に行うための体制強化策を図るため、去る５月３１日に有識者、県関係課、市町村及び関係機関によります富山県防災会議地震対策部会の災害時受援体制検討ワーキンググループが開催されました。そして、今年度から県や市町村における災害時の受援体制の構築につきまして検討を開始され、市町村でもその内容が活用できるよう、富山県災害時受援計画を平成３０年度に策定する体制が整ったところでございます。
　本市におきましても、大規模災害時には広域的な視点での対応が必要であることから、県や県内市町村と歩調を合わせるとともに、災害時における支援及び応援協定を締結しております関係機関や団体の協力、連携のもと、富山県の受援計画が策定されます平成３０年度以降に砺波市災害時受援計画の策定に取り組みたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ありがとうございました。
　今後、富山県とも整合性を図りながら早急に準備を進め、平成３０年度より砺波市事業計画の策定に着手をするとの御答弁であったと思います。
　このように、先の業務継続計画で明らかとなった非常時防災計画に必要な人的・物的支援の不足についても、外部からの応援を円滑に受け入れる体制が構築できるものと思います。ぜひ計画に沿って推進していただくことを要望いたします。
　また、市民の皆様もこのような計画を進めることによってより安心感が持てるのではないかとも思いますので、冒頭述べました効果的な事業啓発の推進とも合わせて市民への周知も必要かと存じます。
　現在策定中の業務継続計画に加え、今後新たに取り組む事業計画は特に実効性ある計画となりますことを期待して、大項目の１点目、災害対策の進捗状況についての質問を終了します。
　次に、大項目の２点目、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。
　介護予防・日常生活支援総合事業は、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向け、在宅医療、介護保険とともに地域包括ケアシステムを構築していく上での大きな柱の一つとされています。
　そこで、まず、砺波市として本事業において何を目指していこうとお考えなのか、改めてお伺いいたします。あわせて、総合事業の全体像と取り組みの現状についてもお尋ねします。
　以上、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、まず、介護予防・日常生活総合支援事業、いわゆる新しい総合支援事業でありますが、この事業の目指すべき方向性についてお答えをいたします。
　本市におきましても、２０２５年の超高齢社会に向けた地域包括ケアシステムの取り組みは急務であると考えております。介護や生活支援を必要とする高齢者やひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が増える中で、地域住民が支え合いながら住みなれた地域で生活の継続に必要な買物や食事、掃除などへの支援、あるいは高齢者が生きがいを持って参加できる地域での集いの場などがこれまで以上に必要になります。
　また、新しい総合支援事業を展開していく上で最も基本的な考え方は、高齢者ができる限り介護が必要とならないようにすることであり、たとえ介護が必要になっても、それ以上、悪化させないようにすること、加えまして孤独にならないようにするように支援しながら自立した生活をしていただくことが重要であると考えております。
　このようなことから、これまでの予防給付事業のホームヘルプサービス及びデイサービスだけでなく、既に各地域で実施していただいておりますいきいきふれあいサロンやいきいき百歳体操、ケアネット事業など今ある福祉資源を活用し、多様な担い手による高齢者の支援体制を活用して健康寿命の延伸と高齢者の社会参加の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新しい総合事業の取り組みの現状でありますが、本市の介護保険の認定者数は、本年３月末現在で２，６４３人で、そのうち、介護保険の要支援１、２の方は４０４人となっており、認定者の約１５％を占めております。
　また、要支援の方に提供されるサービスにつきましては大きく３つございます。
　１つは、現行のホームヘルプサービスとデイサービスを引き続き提供するもの、２つは、多様なサービスとして新しく緩和基準サービスを適用したサービス、そして、３つ目として、地域住民が主体となって実施するふれあいいきいきサロンやケアネット事業などのその他の生活支援サービスがございます。
　３月末現在のホームヘルプサービスとデイサービスの事業所数を申し上げますと、ホームヘルプサービスの事業所数は、従来と同様のサービスを提供する現行相当のサービス事業所が１１カ所、緩和基準事業所が３カ所あります。また、デイサービスの事業所数は、現行相当のサービス事業所が２１カ所、緩和基準事業所が１カ所となっています。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　どうもありがとうございました。
　そこで、今御答弁にもありました緩和基準サービスについて数点お伺いいたします。
　この事業は従来の訪問看護よりも資格基準を緩和し、必ずしも専門的なサービスを必要としない場合に提供されるものであります。
　初めに、本市の緩和基準サービス利用者の現状についてお尋ねします。福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　緩和基準サービスの利用者の現状でありますが、この事業は昨年４月からスタートしたものでありまして、現在のところ要支援者の緩和基準サービスを利用するホームヘルプサービス、デイサービスの介護報酬については国の基準の９割相当であることから、多くの介護保険事業所では緩和基準サービスの提供に至っておらず、全体的に様子を見ている現状であります。
　このような背景から、平成２８年度の緩和基準サービスの利用状況は、ホームヘルプサービス事業所は３カ所で、その利用実績はなく、また、デイサービス事業所は１カ所で、利用者延べ人数は１７件という状況であります。
　一方で、現在の介護報酬と同額の現行相当のホームヘルプサービスの利用状況は延べ３５９件で、月平均で３０件の利用があり、同じく現行相当のデイサービスは延べ８８１件で、月平均７３件の利用となっております。
　したがいまして、本市といたしましては、要支援者へのホームヘルプサービスやデイサービスにつきましては、当分の間は現行相当のサービスを活用することとし、平成３０年度の介護報酬の改定を踏まえまして、緩和基準サービスを提供する民間事業所の動向を勘案し、要支援者への介護予防ケアマネジメントを通して、その需要と供給のバランスを調整していきたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　わかりました。実態としては、現在ある現行相当サービスの利用によって対応されており、結果として緩和基準サービスの利用が少ないとの答弁であります。
　もう一つの背景には、今おっしゃいましたように、民間事業者としての経過措置はある期間内は少しでも高い介護報酬を活用したいという厳しい経営内容のあらわれでもあると思います。
　そこで、改めてホームヘルプの現行相当サービスと緩和基準サービスの違いについてお伺いします。福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　ホームヘルプサービスの現行相当サービスと緩和基準サービスの違いにつきましては、それぞれのサービスの人員、サービス内容や介護報酬などに違いがございます。
　まず、人員につきましては、事業規模にもよりますが、最低必要な人員で比較いたしますと、現行相当サービスでは、管理者が常勤の専従職員１人以上と、介護者は常勤換算で２．５人以上の合計３．５人以上必要であるのに対しまして、緩和基準サービスでは、管理者が常勤であることを問わない専従職員１人以上と介護者が１人以上で、合計２人以上となっております。
　次に、サービスの内容につきましては、現行相当サービスはホームヘルパーによる身体介護や生活援助を行うのに対しまして、緩和基準サービスは調理や掃除、ごみ出しなどの生活援助のみで、身体介護は含まれておりません。
　また、介護報酬につきましては、現行相当サービスが国の定める額と同額であるのに対しまして、緩和基準サービスでは、砺波地方介護保険組合におきまして国の定める額の９割と定められております。
　以上のように緩和基準サービスは配置職員数と業務内容が緩いものとなっており、柔軟に対応できる、その一方で、介護報酬が低いサービスとなっております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ありがとうございます。
　先ほどからの答弁も含めまして、私は、緩和基準サービスの導入により期待される効果としては、今後介護人材の不足が見込まれる中、専門的な資格を持たなくても介護現場に就労することが可能となり、介護人材の裾野が広がるとともに、専門的な資格を持つホームヘルパーが身体介護を重点的に提供する環境が整い、サービスの効率化と重点化がより可能になるものと考えます。
　その一方で、先ほどの答弁にもありましたように、介護保険事業者の経営を取り巻く環境は、介護報酬のマイナス改定により大きな負担を強いられる中、現在の介護基準サービスは事業所への報酬を現行の９割とされており、大変厳しいものがあります。
　こうしたことから、事業者による本事業の持続可能性については大いに懸念されますので、本事業の継続的、安定的な運営に向け、介護現場の実態等を速やかに調査し、場合によっては抜本的な改善を国に働きかけることも必要かと思いますので、このことを要望いたします。
　次に、ホームヘルプなどの有資格者による生活援助は、病気や認知症の発見につながるような専門的な観察力を持った方々でございます。一方、それ以外の従事者には、こうした観察力の不足が否めません。
　そこで、有資格者ではない新たな従事者が有すべきサービスの質をどのように確保されていかれるのか、現状をお尋ねします。福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　サービス事業者の質の確保につきましては、まず、砺波地方介護保険組合と協議し、情報交換、共有を行い、安かろう・悪かろうのサービス提供とならないよう、サービス事業者に求めてまいります。
　現状におきましては、緩和基準サービス事業所は、従来からの介護保険のサービス事業所でありますので、資格要件を初め、一定レベルの介護技術や対人援助の技能を兼ね備えているものと考えております。
　今後新しい事業所などの設置や新しい制度へ移行があれば、介護保険組合と連携し、その必要性に応じましてサービス事業者に対して指導、助言を行い、質の確保に努めてまいります。
　また、地域で取り組んでいただいておりますいきいきふれあいサロン事業やケアネット事業、いきいき百歳体操事業、高齢者軽度生活援助事業などの任意団体とかグループなどにつきましては、市社会福祉協議会やシルバー人材センターなど関係団体と連携し、質の向上に努めていただけるよう支援してまいります。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　わかりました。まずは利用者の安全のためにも、ぜひ高齢者の疾病の特徴なども理解を深めるとともに、人権や個人情報保護などに関する知識の習得、利用者及びその家族の接遇やコミュニケーション技術の向上などを目的とした研修会の開催等をしっかりとやっていただきますことを要望いたします。
　次に、住民主体サービスの推進についてお伺いいたします。
　国が多様なサービスとして緩和した基準によるサービスのほか、住民主体による訪問型、通所型サービス、住民ボランティアが行う見守りなどのサービスを例示しています。身近な地域の支え合いから民間事業者に至るまで、幅広く多様な支援の中から、その人の状態に応じたサービスを提供し、自立に向けた支援ができるよう促しています。
　そこで、本市では、住民主体によるサービスの創出、提供などの体制構築を今後どのように進めていかれるのか方針をお尋ねします。福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　住民主体のサービスの推進につきましては、本市では、新しい総合事業がスタートする以前から、地域包括支援センターを初めとして市社会福祉協議会や自治振興会、民生委員、児童委員、ボランティア団体、シルバー人材センター、民間事業所等が連携しまして、ふれあいいきいきサロンやいきいき百歳体操、ケアネット事業、みまもり配食サービス、高齢者軽度生活支援事業、移動スーパーなどさまざまな住民主体のサービスを各地域や事業所において、多くのボランティアの協力により実施していただいております。
　また、昨年７月から実施いたしましたシニア元気あっぷボランティアポイント事業は、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支え合う新たな仕組みづくりとして実施したものでございます。
　現在は施設ボランティアのみのポイントの付与となっておりますが、施設以外にもボランティアポイントを拡充する予定であり、本年１０月の実施に向けてさらなる住民主体のサービスの推進を図りたいと考えております。
　これからもこのような実施団体を増やすことで、身近な地域で一人でも多くの要支援者の方が事業を利用し、自立した生活につなげていただけるよう、事業を実施していただいております団体や民間事業所などに対し、引き続き支援をしてまいります。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　今、御答弁をいただきました多様な支援の充実により、地域の支え合いの体制づくりを強力に進めていただきたいと思います。
　質問の最後に、予防事業の評価方法について伺います。
　介護予防のためのホームヘルプサービス、デイサービスを総合事業とするわけでありますが、今後予防効果をどのように図るのかが課題となります。予防効果を図るための手段についてはどのようにお考えなのか、方針があればお示しください。
　ぜひこうした事業の実施を通して高齢者が要支援、要介護状態に陥ることをできるだけ予防し、高齢者の社会参加を促すとともに、多様で柔軟な生活支援のあるまち砺波、この実現に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　本市の地域包括ケアシステムが前進することを期待申し上げ、最後に福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　予防事業の評価方法でございますが、現在要支援者の方につきましては、地域包括支援センターにおきまして介護予防ケアプランを作成しておりまして、一定期間ごとにその効果を評価した上でケアプランの見直しを図っております。
　また、６５歳以上の方なら誰もが利用できるいきいき百歳体操などの評価につきましては、個々の歩行速度の向上や体力の改善などにより実施をいたしております。
　また、市全体の予防の効果の把握につきましては、介護予防事業の推進と合わせまして、市の要介護者認定率や要支援者認定率の推移など、介護予防に関する指標を設けて、その効果の検証を進めてまいりたいというふうに考えております。今後とも、これらの検証を進めることで、地域包括ケアシステムの推進と向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今藤久之君）　１３番　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
　大きい項目の１つ目として、子育て支援策の拡充についてお伺いします。
　まず、病児保育の実施についてお伺いします。
　子育て支援の大きな施策の一つである病後児保育事業とは、病気の回復期にある就学前児童を預かるサービスのことですが、平成２５年から砺波市の民間保育園で実施され３年間が経過しました。当初はその民間保育園以外の利用者は伸び悩んでいましたが、年々定着し、利用も増えてきているようです。この病後児保育事業の成果と課題についてどのように分析されているのか、まずお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　病後児保育事業の成果と課題につきましてお答えを申し上げます。
　これまで本市において民間で実施されております病後児保育の利用実績は、年度途中から始まった平成２５年度はなかったものの、平成２６年度には１３名、平成２７年度は５２名、平成２８年度は７０名と利用が進んでいる状況にあります。このことから、保護者のニーズに応えることができている一定の成果はあったのではないかというふうに考えております。
　現在のところ、民間からの特段の課題は伺っておりませんで、まだ受け入れに余裕があることから、今後も利用状況の推移を見守っていきたいと、このように考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　課題はないということですが、病後児保育が実施されたことによる成果は私も認め、評価しておるところでありますが、ＰＲ等をまた進めていただきたいと思うものであります。
　さて、この病後児保育が定着するとともに、病児保育の実施を求む声も高まっています。最近では病児保育についての問い合わせのほうが多いという話も聞いております。病児保育は文字どおり体調に不安がある子ども、例えば発熱していたり、嘔吐の症状があったりと、まさしく病気にかかっている子どもを預かるサービスです。
　病児保育を実施する例としては、医療機関併設型、保育園併設型、単独型などがありますが、最も多いのは小児科などの病院に併設されるタイプの医療機関併設型のようです。
　砺波市として病児保育についての見解をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　本市の病児保育についての見解につきましてお答えをいたします。
　一般的に子どもは病院にかかりますと、大人に比べて病状が急変するなど不安定な傾向にあります。中でも、特に、病後児保育での利用の場でも大きいですが、ゼロ、１、２歳の子どもは、体調の変化を十分に周囲に知らせることができない可能性が高いといったようなことから、病児保育に取り組む場合は、本市におきましても、緊急時において、お医者さんが近くにおられて速やかに適切な診断や処置ができるよう、小児科などの病院に併設されるタイプの医療機関併設型が望ましいのではないかと、このように考えています。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　砺波市においては、三世代同居が進められています。核家族で子育てをしている家庭も多い現状の中、仕事等の関係で子どもが病気にかかったとき、どうしても休めない場合、また、有給休暇を使い切って休めない場合などがあるようです。本来なら家庭で保護者が看病してあげてほしいところではありますが、女性の労働力も期待される中、なかなか難しい現状があるようです。
　第２次総合計画の中でも明示されている病児保育の整備については、県も積極的に支援する意向を示しています。
　そこで、病後児保育よりもう一つ上の子育て支援策として、砺波市で病児保育の早期の導入を求めるものです。御見解をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　本市に病児保育を早急に導入することについて、そういった御提案についてお答えをいたします。
　国において、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が始まった中で、少子化対策の一環として病児・病後児保育の充実が期待されております。これらの保育サービスが提供されることは、働きながら子育てする保護者の皆さんの心の安定、そして、より一層の安心感につながるものと考えております。
　お子さんが病気のときには、そのお子さんと最も信頼関係があり、そして、責任を持っていただくべき御家庭で看病することにより、お子さんにとっての安全・安心感、そういったまずお子さんが安心できる環境を優先することが大事であるということはまず考えております。
　その一方で、子育て世代を取り巻く社会環境が変化し、これまで以上に女性の方や高齢者の方、これらの方々の労働力が期待されているといった雰囲気がございまして、保護者やその家族をしっかりと社会全体でサポートする病児保育などの子育て支援が必要な時代となっていることも実感として持っております。
　したがいまして、まずはお子様が病気になったときには、保護者の方が病児の看病などのために容易に休暇等が取得できるよう、勤務先の事務所等に対しまして啓発に努めるとともに、病児保育の導入、これの取り組みにつきましては、病児を預かる場所、いわゆる先ほどから言っています併設先でございますとか、お医者さんとの協力体制の構築、看護師、保育士の確保などさまざまな観点から今後調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　調査研究いただけるということで前向きな答弁をいただき、うれしく思っております。今後の伸展を期待したいと思っております。
　それでは、２番目、子育て支援策拡充の２つ目、児童館の整備についてお伺いします。
　資料には各小学校区ごとに放課後児童クラブが整備され、核家族のお子さんたちの居場所となっています。東部小学校や鷹栖、南部小学校などには第２教室という形で対応されてもおります。
　それぞれの放課後児童クラブは運営委員会を設置して、地元の皆さんの御協力をいただき運営されておりますので、４年生まで利用できるところまであれば、２年生までしか受け入れていないところもあるなど、利用できる学年や人数に違いはあります。
　教育委員会として放課後児童クラブの現状について課題をどのようにお考えでしょうか。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　放課後児童クラブの現状と課題についてお答えいたします。
　放課後児童クラブの現状につきましては、その運営について、地域の子どもは地域で育てるの考えのもと、地域の特徴を生かしたものとなっております。各小学校の学年別の児童数、施設の広さ、支援員の人数などにより、それぞれの地域の実情に応じた受け入れ、運営を行っております。したがいまして、受け入れている学年や人数が違うということが起きております。
　そうした現状の中、クラブによっては受入れ学年の拡大の要望も聞いておりますが、これに対応する支援員の確保が当面の課題となっております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　今ほどの課題のお話にもありましたが、今後子どもの数が減少することが予想されますが、対象年齢を広げること等で今後の利用者数の増加が見込める場合も考えられます。南部小学校や鷹栖小学校のように第２教室を検討されることはあるのでしょうか。今後の放課後児童クラブの方向性についてお考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　第２教室の検討と今後の放課後児童クラブの方向性についてお答えいたします。
　いずれのクラブも設立当初より利用人数は増えておりますが、今後の少子化の進行によって中長期的に児童数が減少していくことは確実でございます。そうしたことを鑑みますと、第２教室の設置につきましては、慎重に取り扱わなければならないと考えております。
　また、放課後児童クラブは、地域の子どもたちの遊びと生活の場として、また、子どもたちの安全確保の点から放課後児童対策の中心的な役割を担っていく事業でございます。今後とも、各地区の運営委員会とともに知恵を出し合い、よりよい子どもたちの居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　放課後児童クラブはそれぞれの地域の皆様の御協力により進められている大事な子育て支援策でありますので、今後も適正な運営に努めていただきたいと思います。
　しかし、一方、子どもたちの放課後対策については課題があるのも現状であり、子どもたちが放課後、気軽に集うことのできる場所、例えば児童館のような施設の必要性が高まってきています。
　行財政改革をきっちり進めている砺波市において、新しい建物の建設は、少子化が進むと考えられる中、難しいとは思いますが、放課後児童クラブに入りたいのに入れない子どもたちがいるもの現実です。
　そこで、空き家を活用して児童館を各小学校区ごとに整備するのも１つの方策ではないかと考えるものです。その施設にはお年寄りなど誰でも集うことができるようにし、複合的施設として活用することも可能です。
　また、市内にある高齢者福祉施設の利用者数が伸び悩んでいるという実態がある中、福祉施設に児童館機能を持たせることも可能ではないかと考えます。ある福祉施設では、夏休み中などに地域の小学生を集め、楽しい催しを計画され好評であったと聞いております。このような形での児童館の整備について、教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　空き家及び福祉施設に児童館機能をとの御提案についてお答えいたします。
　まず、空き家を活用した児童館の整備につきましては、空き家の有効活用の観点からはよいアイデアであるかもしれません。ただ、児童の安全確保の面から小学校の敷地もしくは隣接した場所に置くことが望まれましょうし、活動する部屋の整備、さらに責任ある運営となりますと、御提案の実現は困難であると考えられます。
　また、福祉センター北部苑で北部サマーフェスタと称した高齢者と子どもたちとの世代間交流事業が行われております。この例のように福祉施設に児童館機能を持たせることにつきましては、お年寄りと子どもの交流が世代を超えた知恵の伝承が期待されることもあり、有意義なことであろうと考えます。
　したがいまして、その整備につきましては、ハード面からではなく、お年寄りと子どもがともに楽しめる行事を企画するなどソフト面での展開が図れないか、今後の検討課題としてまいります。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　ソフト面からの検討でも構いませんので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
　さて、私は、放課後の子どもたちの健全な育成を市民で見守る児童館の整備は必要であると考えます。２月議会で庄川の４つの児童館のあり方については、現状や少子化、施設の老朽化及び偏在性等を踏まえ、既存施設の統合あるいは複合施設化も含め、あらゆる可能性について、地域や関係団体の御意見をいただきながら具体的に検討していくと答弁されました。今後の砺波市の児童館整備構想について、教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　今後の砺波市の児童館整備構想についてお答えいたします。
　児童館の整備につきましては、議員が述べられたように本年２月議会の答弁のとおり、関係の方々に意見をいただきながら今後の方向性を見出してまいりたいと考えております。
　そうした中、児童館の利用につきましては、保育所や認定こども園などの保育施設、さらに放課後児童クラブなどの整備、充実により、かつて児童館が担ってきた役目が変化しつつあると考えます。加えて、最も大きな要素である子どもの人口推移や利用形態の変化などを勘案し、複合的にさまざまな見地から児童館のあり方について構想をまとめてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　今後の構想のまとめ方に期待したいと思います。
　それでは、３番目、子育て支援策拡充の３つ目として、市立砺波総合病院保育所の拡充についてお伺いします。
　市立砺波総合病院にはたくさんの看護師の皆さんが働いておられます。看護師不足が叫ばれる中、市立砺波総合病院においては、看護師の募集にたくさんの応募があるということで、選ばれている病院なのであるなと病院関係者の皆様の御努力に大きな敬意を表するものであります。
　さて、毎年多数の看護師が採用され、年齢的に若い女性が多い職場であるため、病院内保育所のニーズも高く、例年２３から４名の乳幼児が利用されている状況となっています。
　砺波市では早くからこの病院内保育所を整備されていますが、まず、この病院内保育所の運営について、成果と課題をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　愛場誠一君。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　病院内保育所の運営の成果と課題についてお答えいたします。
　当院の院内保育所は昭和４４年５月に開設し、現在９名の保育士が３歳児未満の乳幼児２３名の保育を行っております。
　院内保育所では保育参観や運動会などの大きな行事こそしておりませんが、保護者としては、職場のすぐ隣に子どもがいることで安心して仕事ができるものと考えております。また、市内の保育所と同じように、日々子どもの様子を細やかに連絡帳に記載して保護者に伝えており、保護者と保育士の信頼関係もとても厚くなっています。
　今ほど申し上げました大きな行事ができにくいことが課題であると考えておりますが、誕生会やチューリップ公園などの園外保育のほか、ひな祭りや七夕など季節に合わせた行事を行うなど工夫して運営しております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　病院の運営努力によりまして、現在の病院内保育所は保育時間も以前より延び、月曜日から金曜日の午前７時半から午後６時１５分までとなっており、市内の保育所等とあまり変わらない努力をしていただいております。
　市内には今年の４月、認定こども園が整備され、３歳未満の子どもたちを預かる枠は広がりましたが、何といっても市立砺波総合病院内保育所は職場である市立砺波総合病院に隣接して設置されているということで、子どもさんの体調の急変に対応しやすい、送迎が楽であるなど利点も多くなっています。
　今後も需要が見込まれる病院内保育所ですので、３歳未満となっている入所資格の要件を緩和するなど事業の拡充を進めていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　愛場誠一君。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　入所資格の要件緩和等の事業拡充についてお答えいたします。
　院内保育所の充実の取り組みにつきましては、今ほど議員が述べられたとおりであり、病院に隣接している環境のよさなどから保護者である職員が安心して子どもを預けることができる施設になっております。
　事業の拡充につきましては、ここ数年間の受け入れが２５名前後で推移しており、定員の３０名までに余裕があることなどから、今のところ直ちに定員を増やすことは考えておりません。
　また、３歳未満となっている入所資格につきましては、施設の規模が小さく、運動会や生活発表会などの大きな行事を行うことができないほか、将来の小学校への入学を考えますと、それぞれの地域の保育所等へ入所することが望ましく、３歳以上の子どもを受け入れるなどの要件の緩和は行わないこととしております。
　当院の院内保育所は、今後とも産休明けや育児休業明けの乳幼児を育てながら働く職員のため、いつでも受け入れができる施設として運営してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　それでは、大きい項目の２つ目として地方創生の取り組みについてお伺いします。
　まず、砺波市中心市街地の活性化についてお伺いします。
　今なぜ中心市街地活性化を進める必要があるのか改めて考えてみますと、第１に、地域の住まい手の生活弱者の日常生活を支えるため、生活に必要な事業が提供されるには中心市街地が有効であること、第２に、地方財政の観点から、まちなか居住が進むと税収の増大が見込めること、第３に、中心市街地はまちの顔であり、個性を表現するものであり、地域の個性は新たなブランドを生み、経済的価値を生み出すことができることが挙げられます。
　今年策定された第２次砺波市総合計画の中でも位置づけられている中心市街地商店街の活性化施策が少しでも前に進むよう質問したいと思います。
　まず、シャッター街となっている市街地の活性化を図るため、平成２６年から始められた空き店舗再生みんなでチャレンジ事業についてお伺いします。
　県内でも１０市３町で中心市街地など町なかでの出店開業を支援していますが、その中でも砺波市の助成内容は補助対象経費の２分の１、上限２００万円という充実したものとなっており、平成２６年度の導入時には５件、平成２７年度は３件と順調に利用されております。平成２８年度は１件の出店にとどまり、現在９件の交付となっていますが、市街地のにぎわいづくりに一役買っている事業であると評価するものであります。この事業の成果と課題について、まず当局の見解をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の成果と課題についての質問にお答えいたします。
　本事業につきましては、これまで飲食業が６件、小売業が１件、美容業が１件、旅行業が１件の合計９件の空き店舗改修の実績があり、日中の営業を要件としていることから、昼間における市街地のにぎわいの確保に一定の効果が見られ、新規事業者の参入による市街地の新たな魅力創出につながっているものと考えております。
　また、本年度も具体的な相談が数件あるなど、現在も本事業に対する関心が高く、本事業が着実に市街地のにぎわい創出に貢献するものと考えております。
　なお、課題といたしましては、空き家対策と同様、空き店舗ではあっても、その所有者に利活用の意思がなく、協力いただけない場合があることから、空き店舗の再生に向けた所有者の皆さんの協力体制づくりが必要であると考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　現在も利用についての相談がたくさんあるということで、今後ますますの利用を期待するものですが、今ほどの説明にもありましたように、利用事業者の内訳では、飲食業が６件というふうに軽い飲食業が多くなっております。市街地の活性化のためには小売業などの参入がもっと望まれるところであります。
　最近では若い人たちが靴づくりを始めたり、アクセサリーのお店を持ったりされる例も増えております。砺波市の商店街にも飲食店以外のお店がもっと参入していただくよう、飲食店以外の出店には補助金を増額するなどの検討が必要ではないかと考えます。
　また、富山県も商店街空き店舗出店支援モデル事業を行っています。市町村の補助を受けていれば補助対象となるようですので、県の補助金も活用してさらなる空き店舗活用を進めていただきたいと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　飲食店以外の出店への補助金の増額と県補助金の活用等についての御質問にお答えします。
　議員の御提言のとおり、さまざまな業種が市街地に出店することは、商業機能の集約により、市街地を訪れる方々の多様化や住みよさの向上などにつながるものと理解しておりますが、空き店舗を利用される方にとりましては、一時的な支援よりも、その場所で商売が成り立つかが最も重要視されるところであると考えています。そのようなことから、一方的に飲食店以外の出店に対し増額するよりも、まずは市街地に人々が集う環境づくりが必要であるというふうに考えております。
　また、先ほどの堺　武夫議員の御質問にお答えしましたように、今年度においては、商店街や商工団体、金融機関等の方々に御意見を伺いながら、本市商工業振興計画の策定を行う予定としておりますので、この中でどのような業種の出店が望ましいのかを検討するとともに、それに伴う本事業の見直しや県事業の活用など、さらなる空き店舗の活用につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　今後の検討を期待するものであります。
　それでは、次に、活力ある商店街づくりを進めるために、現在商店街を担う若手リーダー（後継者）を育成し、新たな発想で挑戦する事業に対して支援する取り組みも行われておりますが、その概要についてお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　商店街を担う若手リーダーの育成・支援の取り組みの概要等についての御質問にお答えします。
　商店街若手経営者の育成につきましては、これまで平成２５年度から商店街若手後継者サポート事業として商店街若手後継者や商工会議所青年部有志等で組織する中心市街地創造研究会を立ち上げ、中心市街地の活性化に向けた調査研究や各種事業に取り組まれてきたところであり、これらの活動に対して支援をしてまいりました。
　本事業においては、となみ駅前商店街の空き店舗並びにアーケードの下を活用したテンバラショップと呼ばれる出店を平成２６年度から昨年度までに延べ２６回実施するとともに、出町市街地における空き家の利活用方法の検討や商店街店主との意見交換会などさまざまな調査研究を行っていただいたところでございます。
　とりわけテンバラショップ出店者から商店街の空き店舗に新たに入居いただく事例もあるなど、商店街のにぎわいの創出としても一定の事業効果があったものと考えております。
　また、今後の課題につきましては、若者の活動は、商店街の皆さんにもまちの中に着実ににぎわいをつくっていただいているとして歓迎されておりますことから、若者と商店街がさらに連携を深め、にぎわいづくりの活動を商店街全体の主体的な取り組みとして浸透させていくことが必要であると考えています。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　明確な課題も見えておりますようですので、今後の若いリーダーの活発な取り組みに期待するものであります。
　先ほどの堺議員の質問にもありましたが、今年は市街地の活性化策の基本戦略も盛り込まれる砺波市商工業振興計画策定の年であります。前回の計画は商工観光課を中心に策定されていましたが、今回は策定委員の中に都市整備課や高齢介護課、こども課なども巻き込みながら、また、若者や女性などの市民も公募し、幅広い視点で市街地の活性化策について基本戦略を策定していただきたいと考えます。より具体的な施策を盛り込んでいただくなど、市街地活性化をしっかり牽引していけるような計画となることを望むものです。お考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　次期砺波市商工業振興計画の策定についての御質問にお答えします。
　次期砺波市商工業振興計画の策定方針につきましては、先に市長が堺　武夫議員にお答えしたとおりであります。
　繰り返しとなる部分もありますが、計画策定に際しては、商工業事業者の皆さんにアンケート調査やワークショップ等を実施し、本市における商工業の現状や課題等を整理するとともに、若者や女性事業主、商工業の動向などに詳しい金融機関やハローワークの方々、そして、市民の皆さんからの御意見も広く伺い、策定することとしております。
　また、庁内会議等を活用し、広く全庁的な意見を集約しながら、幅広い視点で実効性のある計画策定に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　それでは、２番目、若者の力を活用したまちづくりの推進についてお伺いします。
　砺波市をより元気のあるまちにするため、自分の夢や趣味、地域に対する想いを仲間とともに共有し、活動しているサークル、となみ元気道場が頑張っています。
　青年団活動が行われなくなってから久しい中、教育委員会の指導ではありますが、砺波市全域から砺波市を盛り上げたいと集まって活動しているこのとなみ元気道場には、これからの砺波のまちづくりに大いに活躍してほしいと期待するものです。となみ元気道場の成果と課題について、まずお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　となみ元気道場の成果と課題についての御質問にお答えをいたします。
　となみ元気道場は、平成２１年度から砺波市をより元気のあるまちにしようと活動しているものでございまして、これまで冬の恒例イベントとして定着しておりますＫＩＲＡＫＩＲＡミッションやチューリップフェアでの花びら大砲など、にぎわいの創作活動に取り組んできております。
　これら活動や取り組みを通して道場生が自ら事業を企画し、夢を１つ１つ実現する中から若者の仲間づくりや若者の地域参画、そして、リーダーシップの育成など、その成果があらわれてきているのではないかと考えています。
　一方、課題といたしましては、新たな仲間を増やすことや、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションに続く、若者が興味を持ち、継続して自主的主体性を発揮できる企画の発案、そして、その企画を仲間自身で盛り上げる仕掛けがあるのではないかと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　事業も定着し、１つ上の課題というものが出てきているようですが、若者に選んでいただけるまちづくりを進めるため、夢のあるまちづくりを進めるため、若者による政策コンテストを実施することも１つの方策ではないかと考えております。
　宮城県石巻市では、１０代から２０代の若者チームだけが出場できる政策コンテスト、未来石巻市２０１７を企画しています。石巻市長になり切って、未来にどんな石巻市をどうやって、どのくらいの予算でつくるのか発表し、会場に集まった市民の方々の投稿で最優秀賞を決定しています。
　地方創生は未来を考えることであると考えます。先日の新聞にも、若者の声、市政反映という見出しが載っておりました。元気な砺波市のまちづくりを進めるため、若者の意見や夢を聞く場を設けることについて、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　若者の意見など聞くことにつきましてお答えをいたします。
　議員が述べられました若者に選ばれるまち、夢のあるまち、元気なまちを目指したまちづくりを進めるためには、若者の意見を取り上げて、議員の申されましたとおり、市政に反映することが、市民とともにまちづくりを進める上で大変重要であると考えております。
　市では、これまでも第２次砺波市総合計画ですとか“となみ創生”まちづくり総合戦略の策定に当たりましても、青年農業者の方や商工会議所青年部、となみ元気道場などの多くの若い方々との意見交換によりまして、その御意見や御提言を取り入れながら計画をつくり上げてきたところでございます。
　市といたしましては、１つの例として議員御提言がありました政策コンテストという形式にこだわることなく、今後も各種の団体の皆さんとの会議ですとか意見交換会、さらには広報紙やホームページなどによります提案募集など、さまざまな機会を通じまして若者や女性の方々の御意見などを積極的に取り入れながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　今ほどの答弁にもありましたように、これまでの砺波市では若者の声を聞いていらっしゃった、それは事実であると思っております。でも、さらに一歩進んだ若者の声が届くような市になることを期待して次の質問に移りたいと思います。
　３つ目、企業との共有価値の創造（ＣＳＶ）の取り組みについてお伺いいたします。
　砺波市の都市計画マスタープランの基本方針の中で、住民主体の各団体の活動や企業の社会的責任、ＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）の取り組みなども活用しながら市民主導のまちづくりを積極的に進めていきますと明記してありますが、この企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みについて、現在の砺波市の成果と課題について、まずお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みについての御質問にお答えします。
　市内の企業で行われているＣＳＲ活動といたしましては、国道１５６号沿線事業者等で組織するとなみチューリップ街道実行委員会による緑花活動、大手飲料企業による「蔵まつり」や「サマーフェスティバル」の開催のほか、電子機器企業による地区行事への参画や大規模災害時における避難場所としての提供など、さまざまな型で市内事業者の多くが地域社会の一員として地域の皆さんとともに活動し、御貢献いただいている状況でございます。
　また、平成２７年６月には、大型商業施設事業者との間に地域貢献連携協定を締結し、地域の暮らしの安全・安心や防災対策、観光振興等の多方面にわたるさまざまな取り組みにつきましても御貢献をいただいております。
　このように、既に市内事業者の多くが地域における社会的責任を理解されているものと考えておりますので、行政が声高に誘導するのではなく、各事業者の自主的な活動を基本としながら、引き続き企業の皆さんの取り組みを活用して地域課題を解決してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　今ほどの答弁にもありましたが、市内においても、企業はいろいろな形で社会的責任を果たすことに積極的に取り組んでおられることを評価するものですが、これに加えまして昨今、企業に徐々に浸透してきているのがＣＳＶ（クリエイティング・シェアード・バリュー）、共有価値の創造です。この考え方は日本に古くからあった商慣習である三方よしにもつながる考え方で、企業が追求する経済的価値、利益と社会的価値を同時に実現することを目指しています。元来、日本企業は歴史的にもこのコンセプトに対する親和性が高く、既に実現しているケースも多いのが現状です。
　企業はＣＳＲ、社会的責任だけではなく、このＣＳＶに取り組むことは、新たな市場を創出し、製品やサービスに付加価値を生み出す可能性を持っていると考えます。
　現在舟橋村ではさまざまな角度からＣＳＶによる地域づくりを狙っています。砺波市としても、今後企業との共有価値の創造の取り組みが必要であると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
　今回１年ぶりの質問で、初めて一問一答で質問いたしました。私の質問と当局の答弁がうまくかみ合うところもあったりしましたので、傍聴者の方にはこれまで以上にわかりやすかったのではないかと思っております。前向きな取り組みをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　企業との共有価値の創造（ＣＳＶ）の取り組みについての御質問にお答えします。
　議員御提言のＣＳＶによる取り組みは、事業者の皆さんが地域にある諸課題を理解し、その解決策を自らの企業活動と結びつけ、利益もあわせて追及していくものでございます。
　例えば高齢者や介護を必要とした方々のための施設も広い意味ではＣＳＶの考え方に基づいた事業であろうと考えますし、先ほどＣＳＲの取り組みの中にもＣＳＶに匹敵するような活動が多く見受けられます。
　最近では、昨年度、砺波市買い物サービス支援事業により支援いたしました移動販売車の事例や、ハウスメーカーが庄川地内において人口減少対策として建設中のコミュニティ集合住宅などの事例もその一つであると思われます。
　このように、ＣＳＲ、ＣＳＶという言葉こそ使用されておりませんが、同様の考え方は既に多くの事業者において浸透し、実現していらっしゃるものと考えております。
　本市といたしましては、企業が主体的に地域の抱える諸課題の解決を示すＣＳＲやＣＳＶの活動を歓迎するものであり、必要な場合には協働事業として取り組むことも研究してまいりたいと考えております。
　また、企業へのさらなる意識啓発を図るため、砺波商工会議所並びに庄川町商工会で実施しております「となみ野起業塾」や、「とやま呉西圏域連携事業」で本年度より実施いたします「共創ビジネス研究所事業」等へも積極的な参加を呼びかけ、その手法と有効性について広く周知に努めることにより、ＣＳＲやＣＳＶの取り組みがさらに浸透し、新たな事業創出が図られるものと大いに期待しているところでございます。
○議長（今藤久之君）　２番　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　１２年ぶりにこの場に立たせていただきます。市民の皆さんの声を生かすために一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、市長さん初め当局の皆さん、そして、先輩議員の皆さん、よろしくお願いいたします。
　最初に、国民健康保険税の引き下げについて質問します。
　来年度から国民健康保険は都道府県と市町村の共同経営になると聞いていますが、ただでさえ負担感の強い国保税がますます高騰するのではないかと大変危惧しています。
　そこで、国保税、市民税、固定資産税の収納状況について、平成１８年度までさかのぼって調べてみたのですが、国保税の収納率がほかの税に比べ常に圧倒的に低いことがわかりました。滞納繰越分を含む不納欠損額を見ても、市民税よりもその割合が大変大きいことがわかりました。
　税務課職員の皆さんが税目によって斟酌を加えるなどということはできるわけがありませんから、収納率が低いということは、国保税が大変納めにくい税だということを如実に示しているのだと思います。
　収納率の低い原因には多様な問題があるのでしょうけれども、この際、課税システムは問題ないか、よく検討する必要があると思います。わずかな年金から国保税を天引きすることで収納率の維持向上を図ろうなどというのは冷酷なやり方ではないでしょうか。
　税制のスタンダードな考え方として、納税者が負担に耐えられない課税はそもそも公序良俗に反すると言われていますけれども、納税者の担税能力に十分配慮した課税が必要だと考えます。軽減措置を拡充していただきたいと考えますけれども、市長の見解をお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　国民健康保険税の軽減措置を拡充させることについての御質問にお答えいたします。
　まず、私からは、議員も十分御承知だと思いますが、初めに申し上げたいのは、国民健康保険制度というのは相互扶助の保険制度です。ということは、負担と給付がバランスをもって維持されることが大前提であって、国民健康保険に加入さる方々でこの制度を運営するというところが基本であるということは納得いただけると思います。
　しかしながら、被保険者に高齢者の方が多いということ、それから、所得が比較的に低い方が多いこと、また、会社を退職してから加入される方もいるということで、国民健康保険制度はほかのものと違うということもわかるわけでございますが、そのため、国ですとか県、また、市の支出金、さらには健康保険組合ですとか協会けんぽからの交付金なども支出されておりまして、実際に国民健康保険に加入される方が支払う国民健康保険税の占める割合というのは全体の２０％です。要するに８０％は保険以外の財源で賄われている制度だということでございます。
　では、ほかの制度はどうなのかと調べますと、他の医療制度、例えば協会けんぽは、予算額の大体８７％が保険税、保険料です。また、健康保険組合は、これはほぼ１００％が保険料です。大体被保険者の保険料などで賄われているということでございまして、そういう面では、よく境さんたちがおっしゃるとおり比較的裕福な、健康保険組合などから支出金を国保に入れるという点では、応能負担的な措置というのはある程度入ってくるかなというふうに思います。
　御質問のうち、砺波市の国民健康保険税の収納率につきましては、平成２７年度においては９６．３％であります。御指摘のとおり、市民税は９９％、それから、固定資産税は９８．４％でございますから、比較的それに比べれば低いということは間違いございません。県内他市と比べたらどうかといいますと、大体中位、県全体では９４．６％というような徴収率になっております。
　なお、現在の課税システムにつきましては、議員も触れられましたけれども、資産割というものはもうありませんで、所得割、均等割、それから平等割といたしまして、負担能力に応じて負担するという応能の部分と、それから、被保険者が平等に負担するという応益部分で構成しておりまして、均衡はほぼ図られているのではないかというふうに私は思います。
　次に、低所得者への軽減措置につきましては、法令の改正に伴いまして平成２６年度から３年連続で軽減措置を拡充しておりまして、本年の３月末で軽減世帯数は国保加入者全体の４５．５％、ですから、約半分近い方が何らかの軽減措置を受けているということでございます。
　また、軽減措置の拡充につきましては、今の定例会にも軽減措置の拡充に係る条例改正案、議案の第２８号でございますが、これを提出しておりますので、さらなる負担軽減が図られるということでございます。
　ちなみに、この件について、せっかくの機会ですので一言言いたいんですけど、選挙の際に、境さんのチラシに４年連続国保税を上げていると書いてあったんです。何をもってそうおっしゃるのか、ひょっとして基準額を上げたことを上げたとおっしゃっているのであれば、非常に心外な話であります。
　一度調べていただきたいと思いますが、４年間にさわったこと、正確には平成２４年から上げていませんので、税率は上げていません。上げたのはいわゆる上限の限度額、要するにお金持ちから取る限度を上げました。それから、下の人の少なくともここまでは取りませんよというものを上げました。上げたのはそれです。国保税は上げていません。しかるに、そのような表示がありました。これはちょっと問題だと思いますので、せっかくの機会ですから申し上げたいと思います。
　また一方、国保加入者の中には一定の所得を有する方もいらっしゃいます。例えば会社の経営者みたいな方は協会けんぽにいく方法もありますし、一方で国保に入る方法もあります。国保の場合は限度額がありますから、結構所得があっても、それ以上取られないということで、トータルの企業全体を考えられて、どっちに行くかという考え方はあると思いますけれども、一律な軽減ということは、そういった意味では高所得者へのメリットとなってしまうわけでして、みんなで支えるという国保の制度から考えるといかがなものか、例えば中小企業に勤めていらっしゃる方が入っている協会けんぽの方々にはそういう制度はありませんから、そういった意味では不公平が出るんじゃないかなと、このように思います。
　今後の負担軽減につきましては、持続ある国保会計の健全な運営の面から、安易に公的扶助を求めるということは将来の負担にもつながりますし、また、世代間の格差ですとか所得格差を生むということにもつながると思います。そういった負担軽減、今がよければいいという負担軽減を続けておられるよりも、例えば砺波市でもやっておりますが、健康診断の受診率の向上ですとか、運動や栄養面での指導によります健康寿命の延伸を図ることによって医療費自体を健全なものにしていくといったほうが大切なのではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
　議長、反問します。
○議長（今藤久之君）　反問について発言を許可します。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　反問というのは初めてですので、よろしくお願いいたします。
　境議員は今の御質問の中でも、また、選挙中の講演の中でも一律の負担軽減という御提言をされているというふうに理解をしております。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、国保の加入者は全てが所得の低い方々ばかりではございません。会社を経営されているような方々など、一定以上の所得のある方もいらっしゃいます。
　そういった意味で、所得の比較的低い方については、先ほど申し上げました４５％以上、５０％近くの軽減策をしておりますし、また、ある程度所得の高い方から取るようにしておりますが、やっぱり限界があるということです。
　ですから、一律の形でのそういった軽減策というものについては、やはり一方で逆の不公平感というものが出るのではないかと。それは、他の保険制度とも不公平でもありますし、実際その国民健康保険の中でも不公平が出るんじゃないか、制度間の不公平はもちろん、結局は国保の被保険者内でも不公平が出るんじゃないか、そういった点についてはどういうふうなお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　質問の場合には、挙手の上、発言願います。
　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　ただいまの市長の反問にお答えします。
　最初に、選挙で国保税が連続引き上げられていたというふうな表現があったというふうなことでしたけれども、これはちょっと調べて、正しくない記述があった場合には、それなりのまた手段で意見を表明したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、まず、市長からありました国保税に対する考え方が私は違うと思います。相互扶助とおっしゃいましたけれども、国民健康保険税というのは命を守る、国民全てが医療制度をひとしく受けることができるための社会保障制度であるというふうに考えております。ですから、国民が医療を受ける権利を行使する、それを可能にするための手段としてこの国民健康保険があるのだというふうに私は考えています。
　ですから、収納率が大変低い、税金を納めることが大変だというふうな人たちには、やはり行政のほうがしっかりとそれに応えて、皆さんが医療サービスを受けられるように努力をしていくというふうなことが求められていると考えます。
　そういうふうな人たちに税金を投入するというふうなことが、ほかの皆さんから見て不公平かどうかということについてですけれども、例えば子育て支援に税金を支出するというふうなことで、子どもさんがおられない人から見たら不公平じゃないかなどという議論はあり得ないのと同じように、国保そのものが、やはり困っておられる皆さんにきちっと医療のサービスを受けられるように充実をさせるというふうなことに市から税金を支出するというのは決して間違っているものではないというふうに考えています。
　以上で市長に対する反問の答弁といたします。
　質問を続けます。
　特に国民健康保険税については、ほかの市税とは異なり複雑な仕組みが導入されており、過去にも、先ほど指摘がありましたけれども、支払い能力とは関係のない固定資産税に着目した資産割を廃止してきたというふうな歴史的な事実もあります。
　軽減措置を拡充し、負担を小さくしようと努力されていることについては敬意を表しますけれども、既にほかの市町村で導入されて効果を上げている財政調整基金の活用をぜひとも検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　国保会計の安定化を図るために財政調整基金を活用してはどうかという御質問にお答えをしたいと思います。
　今の質問でもお答えいたしましたけれども、意見が異なりますが、国民健康保険は相互扶助の保険制度であるということは、私は思っておりますし、大方の方はそう思っているんじゃないかと思いますが、やはりその経費は被保険者が負担するというのが、まず最初の原則でないかと思います。それに対していろんな支援をするということは、政策的にも、また、制度上の不備もありますから、それを助けていくということは一定の同意性があるというふうに理解をしているところでございます。
　しかしながら、社会保障政策という側面からでも国保会計というのは、先ほど申し上げましたように国や県、市からの支出金、それから、医療保険制度間の財政調整のための交付金などの公費が充てられておりまして、本市の今年度の国保会計の当初予算におきましても、先ほど申し上げましたが、２割程度が国保税、あとの８割は支出金ですとかその他の税金等で入っているということでございます。
　それから、一方で、市の一般会計の財政調整基金、多分市の一般会計の財政調整基金のことをおっしゃっていると思いますが、これは長期にわたる市財政の健全な運営に資するためのものでありまして、各家でも貯金されておる場合がございますが、経済事情の著しい変動などによりまして財源が著しく不足する場合、また、大きな事業等が入ってきまして年度間の調整を図るとか、また、災害ですとか緊急のケースなど想定しないような理由が生じたときに取り崩すものでありまして、議員御提言の国保税の引き下げのために市の一般会計の財政調整基金を活用するということは考えておりません。
　最近、地方財政対策の関係で財務省が地方自治体の財政調整基金といいますか、基金についてどうのこうのと言っておりますが、日本共産党も同じことをおっしゃっているわけじゃないと思いますけれども、例えば財政調整基金、ため込んでいるわけではないとは言いません。
　ただ、例えば砺波市の場合、標準財政規模が大体２３５億ぐらいですか、それで、財政調整基金は２７億です。多分２割ぐらいです。この２割というのが高いか低いかという議論がいろいろあります。これは国のほうできちっとした指標を示しておるわけじゃありません。例えば赤字とか歳入みたいになっていません。
　他方、一方でいろんな学説を調べてみますと、一方で実質赤字比率というのは２０％と言っています、市町村の場合。都道府県の場合５％です。そうすると、その逆を考えるべきじゃないか。２割までは実際の赤字比率がだめなら、２割を超える、大幅に超えるようなプラスの分もちょっとどうなのということになるという考え方もあるかもしれません。
　いずれにしても、私の言いたいことは、２７億というのは決して多い額ではありません。また選挙の話になりますが、境さんのチラシにはため込んだ２７億と書いてありました。選挙ですからいろんなことを言われるのは結構ですけれども、ため込んだはないでしょう。しっかりためたとか褒めてもらいたいぐらいです。やはりそれぐらい歴代の市長さんたちが苦労して年々の行政運営をしながら、それでも将来に備えて少しずつためてきたのがようやく２７億になったというふうなことで御理解をいただきたいと思いまして、いずれにしても、一般会計の財政調整基金を活用するということは考えておりません。
　ただ、国保財政にも財政調整基金というのはあります。これが例えばよく言う支払いが急に伸びたようなケース、例えば大きな難病の方がおいでになるとか、それから、新薬ができたとかということで急に増えることがあります。２年ほど前にもこんなことがありまして、国保などの助成基金を使いました。これはやっぱり国保の中での年度間調整とか、何かあったときの調整ですから、今までもこれも必要に応じて適切に対応して活用してきました。そのおかげで、しつこいようですが、平成２４年からは何とか国保税を上げずに頑張ってきているということで御理解をいただきたいと思います。
　議長、反問いたします。
○議長（今藤久之君）　反問について発言を許可いたします。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　財政調整基金の関係でございますけれども、国では平成２７年度から、いろんな法定外の繰り入れをやることによって、財政、保険税の基本的な姿がおかしくなるというようなこともありますし、非常に財政的にも財政指数が戻らなくなる、そういった面で財政基盤を強化するということで、将来的に１，７００億円の財政支援を行う、砺波市でも４，０００万円ほどの補助金が交付されるというふうになっています。
　これは、言ってみれば財政調整基金とか、そういう一般財源を入れずに、今までのいろんな国保の運営方針のガイドラインである保険料の負担緩和を図るための補？を目的とした法定外の一般会計からの繰り入れを何とかやめましょうというような考え方だというふうに思いますし、方向としては、健全な方向に向かうような話であります。
　そういったことで、一方でそういう努力は続けている中で、引き続き例えばそれについて、その方向と違うような繰り入れをすべきだということについてはいかがお考えになるでしょうか。若干それについては理解できない点がありますので、御説明いただきたいと思います。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　ただいまの市長の反問に答えたいと思います。
　確かに国からの財政支援がそういうふうな形で来ているというふうなことについては承知をしているわけですけれども、しかし、私たち市民の側からすれば、問題は、そういった国からの財政支援があるということで、国保会計が本当に十分に市民の負担を軽くするのに足りているのかというふうなことだと思います。
　私たちが実施をした市民の皆さんからいただいたアンケートの回答には生活の苦しさが訴えられて、そして、国保税の負担をぜひとも軽減してほしいと、そういうふうな要望もたくさん寄せられているわけです。そういったものに何とか応えていけないのかということをお願いしているわけです。
　新制度の導入後も国保会計への公費導入は自治体で御判断いただくというのが厚労省の衆議院議員本会議や、あるいは厚生労働委員会での答弁です。ですから、一般会計からの繰り入れを禁じているわけでは決してないわけですから、ぜひとも努力をお願いできないかということでございます。
　以上で反問に対する答弁といたします。
　質問を続けます。
　なお、新制度に移行するということで、市町村独自での一般会計の繰り入れ、今も話があったように、ちょっといろいろ制度的にも問題があるかというふうな危惧のほうがあるという話も聞いたものですから、県と市町村全体で新しいルールを策定すると、そういうふうな相談をしていただいて、繰り出しの仕方を調整すれば、市町村の格差もなく、公共も担保されて、従前より容易に対応できるのではないかなというふうに思うわけで、そういうふうな相談をぜひしてほしいということです。
　来年度から新制度に向けて作業が進められていると聞いていますけれども、肝心の納税者のほうにはどういったことが具体的に行われようとしているのか知らされていないわけです。国保会計健全化の美名のもとで、これ以上、納税者に負担増が絶対にあってはならないというふうに思っています。特に年金から減額される、年金そのものが減額されるというふうなときですから、年金受給者にとっては大変大きな問題になってきます。
　保険料率は市町村が定めると、担当の大臣の国会答弁もあるわけですから、主体者として責任を持って納税者の担税力に着目をした市民負担の軽減が図られるような国保税の課税システムの見直しをぜひとも検討していただきたいと強く要望する次第です。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今ほどありましたように、平成３０年度以降、市町村は国保が県と一緒になるということで、県が決定した事業費の納付金、今までは砺波市は砺波市で国保をやっていましたが、富山県全体を１つの保険者とみなして基準額が決まるわけでして、県が示します標準保険料率というのがまだ示されておりませんが、そういうものが出てくるわけです。それに、要するに市町村がその額を県に、例えばあんたのところは何億円ですよと言われたら、その何億円を払うという義務があるわけです。そういう形になります。
　今ほど言いましたように県全体の納付金は県が試算して、各市町村の医療水準ですとか、それから、所得水準などを考慮して決めるということになるわけですが、国保が県に行って、何がいいかというと、例えば２年前、３年前に私も本当に腹痛くしたのですが、急に医療費が増えることがあります。さっきも申し上げたように、難病の方がおいでになったりとか、それから、新薬が開発されて急に高価な薬が増えたりすると、砺波市ぐらいのサイズでは、やはり何かのときには非常に心配になります。結果として何とかクリアできたんですけれども、我々よりも小さなところはもっと大変であります。そういった意味では保険ですから、保険じゃないとおっしゃるけど保険ですから、鍋は大きいほうが安定はするわけです。
　一方で、やはり１５の市町村の中、いろんなバランスがあります。医療水準が高くて所得が低いところ、その逆もあります。砺波市の場合は所得水準が割かし高いほうですし、医療の水準も割かし病院がたくさんある割には少ないということで、言ってみれば健全なほうであります。
　そういったところについては、ひょっとしたらというか、今のところいろんな話を聞きますと、県全体をプールすることによって、多分砺波市の負担のほうが多くなる傾向にあると思います。残念ながらそういう点は制度ですので、仕方ない部分はありますが、そういった中で、やはり我々としても急激な負担増になってはたまりませんので、そういうことについてはしっかり勘案してくれというような話もしております。とにかく激変緩和措置ですとか財源の確保、県とか市町村ともに進めていきたいというふうに思っています。
　それを、ですけど、じゃ、自治体の一般会計から繰り入れしようということについては、先ほど言いました国保の考え方からして違いますので、私はちょっとどうかなというふうに思いますし、また、何度も言いますが、最初の質問と一緒で、やはり保険制度であるということ、それから、他の医療制度との均衡、それから公平、そんなことを考えますと、やはり一般財源からの繰り入れという形で解決するというのは違うのではないかなというふうに私は思っております。
　議長、反問いたします。
○議長（今藤久之君）　反問について発言を許可します。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　いろんな考え方があることは理解しております。ただ、繰り出し方法の調整で市町村格差を埋める、やればいいんじゃないかと、できるんじゃないかということでございますけれども、例えばさっき申し上げましたように砺波市は一生懸命頑張ってきました。そういった中で、このまま、言ってみれば税を入れて格差を是正すると、我々こんなことを言ったらなんですけど、一生懸命負担する者が損をするような姿、これは市町村財政だけではなくて、ひいては国保に入っておられる被保険者にも影響する話です。そういった負担についてもバランスがおかしくなるわけですけれども、こういうことについてどう考えられるのか。
　私がちょっと先ほどお聞きした雰囲気では、とにかく県でも市町村でもいいから、いろんな形で一財入れて均てん化すりゃいいじゃないかみたいなふうに聞こえたのですが、そういうことであれば、結局多く出すほうが損という、損得というのはちょっと品がない言葉ですけど、そういうことになりますが、そこらについてはどういうふうに御説明をされるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　ただいまの市長の反問について答弁をいたします。
　市町村間の公平性が失われるのではないかと、一生懸命努力してきたところが、結果としては負担を多くしなければいけないというふうな事態になるのではないかと、そういうふうなことではいけないのではないかというのは、私も本当にそのとおりだと思います。
　むしろ、先ほどの市長の答弁を聞いておりましたが、一生懸命頑張ってきて、それなりに健全な国保会計を保つために頑張ってきた砺波市が、しかし、結果として来年度新制度に入ると大きな負担を強いられるのではないかというふうなことを懸念していると、あまりいきなり大きいと困るので激変緩和にというふうな話であったのですが、それだとやっぱり負担が大きくなってしまうのだというふうな話だと思うんです。
　そうではなくて、そもそもこの国保会計、国保というものが本当に相互扶助の考え方なのか、社会保障の考え方なのかというふうなことに起因するんだと思うんですけれども、本当に正しく医療を受ける権利を市民の皆さんに保障するのであれば、今よりも負担を大きくしない方法を何とかして一生懸命考えてほしいのだということなんです。
　場合によっては国に要望して、次の質問でそういうふうな話もあるんですが、というふうなことも含めて、県に統一をしていくというのであれば、そのやり方、ルールを考えていただきたいなというふうに思います。
　単純にどこどこを伸ばす相談をするというのではなくて、どういうふうなやり方をすれば負担を増やさないでいけるのかという相談をぜひしてほしいという、そういうふうな思いでいます。
　以上で答弁とします。
○議長（今藤久之君）　境議員、引き続き質問を続けてください。
○２番（境　欣吾君）　質問を続けます。
　今ちょっと話をしましたが、国保会計逼迫の最大の要因は、私は国庫支出金の大幅削減だと考えています。３０年前には５０％ほど国が負担していましたけれども、現在は２５％ぐらいまで減らされてしまっている。こういったものを従前に戻して国保会計の抜本的な健全化を目指す、そういうふうなことが必ず必要だと思いますし、毎年実施をされています国への要望事項にきちんと取り上げて強く働きかけていただきたいというふうなことを考えておりますけれども、市長の見解を伺います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　どうしてもベースのところが相互扶助制度か社会保障制度かという部分で国保の出し方についての根本的な考え方について、なかなかお互い納得できないところがあるような気がしますが、何度も言いますが、財政調整の交付金の８割ぐらい、要するに２割しか来ていないというのはどうなのかと、かつ、国庫補助金だけ言われますけど、じゃ、国庫補助金に変わったものは何かというと、ほかの保険組合からのお金、そういうことなんですよね。
　ですから、単に国保だけを見てどうのこうのというよりも、全体としての話し方を考えなくちゃいけないなというふうに思いますし、国保会計の特殊性、それから、脆弱性については十分に理解しているつもりでございます。
　そういった中で、先ほども言いました１，７００億円の健全化にしようと、この際健全化をしようという交付金も出ている中で、その流れで健全化をした上でしっかりした取り組みをしていくということが大事じゃないかというふうに思います。
　一方で、おっしゃるとおり、一定の国費については十分、もしくはしっかりやってくれないということをやっぱり言わなくちゃいけないというふうに思っています。全国市長会の方でも、そこらについてはまだいつの間にやら市町村に投げられて、いつの間にやら都道府県に入ってわけのわからんようになっちゃったなというふうにならんようにということは皆さん思っておられますので、そういった中でやりたいというふうに思っています。
　今度の質問はこれで終わりなので、しつこいようですけど、やはり根本的な考え方として、社会保障制度だから、ほかの例えば保険制度というか扶助制度と一緒と考えるのは、まだ国民の全体の理解は得られていないんじゃないでしょうか。
　そこらについては議論のあるところですので、これ以上お話をしませんが、いずれにしても公共がしっかりせないかんという考えはおっしゃるとおりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次に、砺波市の非核平和都市宣言について質問します。
　我が砺波市には非核平和都市宣言という誇るべき宣言文があります。平成１７年６月２８日に砺波市議会で決議されたものです。この中にも賛同された議員の皆さんがおられますけれども、大変すばらしいことだと思います。まず。この宣言文について、夏野市長はどのように思っておられるか、御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　非核平和都市宣言についてどうかということでございますが、戦後、我が国は平和の道を邁進しまして、幾多の困難を乗り越えながらも目覚ましい発展を遂げてまいりました。そして、私たちの郷土、ふるさと砺波も先人のたゆまぬ努力によりまして農・商・工がバランスよく発展し、住みよさの面でも、国内でも非常に高い評価を得るまでになったというふうに思っております。
　また、一方で、この平和で豊かな社会というものは多くの尊い犠牲の上に築かれているというものであることを私たちは忘れていけません。このことは毎年の砺波市の戦没者慰霊祭でも、私はもちろんですが、歴代の市長さんも必ずその点については触れておられたというふうに思っております。
　今年で被爆と終戦から７２年ということでございます。この長い歳月で戦争を知らないという世代が増えまして、次第に戦争の惨禍の記憶が風化しているというふうに思います。
　私ども子どものときは、私はさすがに戦争は知りませんが、傷痍軍人という方がおられて、白い服を着ておられた姿を覚えております。そういったようなこと自体、多分今の人は全く知らないわけでして、こういったことからも過去の歴史に謙虚に向き合って、戦争の悲惨さ、それから、平和の尊さというものを今は当たり前のように思っておりますが、次の世代にしっかりと語り継いで、国際平和の実現と我が国の平和、安全を守るという大切さをしっかりと継承していかなければならないと考えていきたいと思います。
　こういった我が国の安定と平和、それから、発展を願い続けた戦没者のためにも、非核平和都市宣言の前文にありますように、庄川の清らかで豊富な水と肥沃な大地、そして、四季に恵まれた気候風土に育まれた砺波平野の散居を愛し、世界の人々との相互理解と友好親善を深めながら、さらに活気あふれる平和なまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　この宣言文は本文と３項目でなっておりますが、今回は３項目めに基づいて提案をさせていただきたいと思います。
　そこでは、私たちは未来を託す子どもたちに戦争の悲惨さを語り、伝え、平和教育の推進に努めますとうたわれています。ぜひともこれを市役所はもちろん、保育所、幼稚園、小中学校などで広く実践していただき、全市的な運動に展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　平和項目の推進などについての御質問にお答えをいたします。
　本市では、平成１７年６月２８日に非核平和都市宣言を決議して以来、さまざまな活動を通じまして、子どもたちを初め、市民の多くの方々に平和の重要性を発信してきたところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、毎年広島に原爆が投下されました８月６日、そして、長崎に原爆が投下されました８月９日、そして、終戦記念日の８月１５日には庁内放送によりまして、職員はもちろん、来庁されました市民の皆さんにも呼びかけて黙祷をささげておりますことを初め、市戦没者追悼式を毎年開催し、戦争で亡くなられました数多くの方々の御冥福と恒久平和を市民の皆さんとともに願う活動や非核・平和活動に対します賛意などもお示ししているところでございます。
　また、小学校の高学年では国語の授業で戦争と平和について学ぶとともに、市内４中学校では、本年も３年生の修学旅行で広島市の平和記念公園や広島平和記念資料館を訪れて、被爆体験講話などを通じて戦争の悲惨さや平和の尊さを学んだところでございます。
　つきましては、今後も戦争の悲惨さと核兵器の恐ろしさや、こうした悲劇を風化させないためにも、未来を担う若い人たちの手で後世に伝えていくことが大切であると考えておりまして、平和なまちづくりを目指すとともに、市民や子どもたちに平和の尊さを伝える活動を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　今、国連では核兵器禁止条約の草案が公表され、核廃絶に向けた新しい歴史的な運動が展開されようとしています。また、広島、長崎で開かれる世界平和大会への行進も始まっています。この世界大会には歴代の市長さんや議長さん、そして、夏野市長さん、今藤議長さんの賛同も今年もまたいただきまして、大変心強く、うれしく思っている次第です。
　つきましては、平和運動への全市的な気運が広がりますように具体的な行動計画を策定し、その実践に御尽力をいただきますように要望をいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　具体的な行動計画との御質問にお答えいたします。
　先ほどの御質問で答弁させていただきましたように、本市におきます平和運動への取り組みにつきましては、これまでも継続的に取り組んできておりますことから、新たな具体的な行動計画を策定することは考えていないものでございますが、引き続き平和への尊さを伝える活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次に、農業の問題について質問します。
　今年は農地改革から７０年になる年ですが、全国的に農業の危機が叫ばれています。この３０年で基幹的な農業従事者は半減し、そのうちの６０歳未満の割合が２１％に低下、農業総産出額の約３割も減少しています。
　国は、農業が困難に陥った原因が小規模で経営感覚を伴わない営農によるものだとして、認定農家や営農組織への農地の集積化を進め、営農組織を法人化することに力を注いできました。しかし、事態が好転したとは決して言えません。
　この砺波市でも国の施策を市の農業経営に生かそうと懸命な努力が続けられ、また、農業者の自らの経営を守るため、あるいは地域では農地を維持していくために努力が続けられてきました。しかし、その結果、未来に向けた明るい展望が開かれたと言えば、決して楽観的ではありません。
　農地集積が進められて、砺波市でも農家戸数は、平成２２年から平成２７年の５年間だけの間でも１，６４２戸から１，２１４戸へと２６％も減少し、その分、大規模経営が増えて、５ヘクタール以上の経営体で耕作面積の７割近くを耕作するに至りました。そして、その間立ち上がった集落営農組織はほとんどが法人化されています。国の施策の方向で頑張ってこられた結果ですけれども、経営的に厳しい運営を強いられたり、後継者問題に悩む営農組織が市内にも少なからずあると聞いています。
　また、このような努力がなされてはきましたけれども、農業産出額は減少を続け、１９８０年代の後半には１００億円を超えていたわけですけれども、現在はほぼ半減しています。
　認定農家や営農組織でないと受けられない所得保障制度は、法人組織に特化した補助制度など農家を選別する政策を行って小規模農家の切り捨てが強行されました。農地をすっかり差し出したものには給付金を支給するなどというのは、離農促進政策のきわみと言わざるを得ません。
　中山間地が圧倒的に多い日本の農地で大規模効率化を図らないと生きていけない農政を展開すれば、耕作放棄地が増えるのは当然と言わなければなりません。放棄地対策は当市でも懸命に行われていると聞きましたが、その努力に敬意を表すると同時に、問題が起こる根本を変えなければいけないとも思います。
　また、国が主食の需給に責任を持たない政策にかじを切り、米価を支える歯どめを次々に外した結果、３０年前の半値で取引されるに至り、農地を集積した営農の経営も決してゆとりのあるものではありません。
　大切なのは、生き残れる競争力のある農業をつくるといって、条件に合わないと判断した多くの農民を切り捨てていくということではなくて、生き残っている農家の総力を挙げて、異常に低い食料自給率を引き上げる努力を真剣に行うことではないでしょうか。
　アメリカのブッシュ元大統領は、食料、農業関係者に向けた演説で、食料はナショナルセキュリティーの問題、皆さんのおかげでそれが保たれていてありがたいとお礼を述べ、食料自給ができない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと日本のことを言い放っています。食料の４割も自給できない日本が困難打開の方法を海外の富裕層向けの輸出に求めるなどというのは、力の入れどころが違うのではないかと言わざるを得ません。
　世帯を養う大部分の農家は小規模家族経営です。国連社会食糧保障委員会によれば、世界８１カ国における２ヘクタール未満の農家の割合は８５％、アメリカにおいてさえ専業の家族経営は８％、大規模企業経営が４％に過ぎず、あとは複合であったり、兼業であったりの中小規模の農場と言われています。
　２００８年の食糧危機を経験し、国際機関がそれまでの新自由主義的な農業政策を見直し、家族農業や小規模農業の役割を重視する政策転換に乗り出しました。そういう流れの中で、国連は２０１４年を国際家族農業年とし、農民の権利に関する国連宣言案の検討を行っているのです。
　この砺波市においても、農業は地域の大切な産業であると同時に、山間地や平野を守るかけがえのない役割を果たすものです。規模の大小によらず、耕す意欲のある農民全てを農業の守り手として支えていく、そういう姿勢が必要だと思いますけれども、市長の見解を伺います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　農業に関する問題についての御質問にお答えします。
　まず、お答えする前に、境議員には、自ら農業者として本当にいろんなものに取り組んでいただいて、主穀作だけじゃなくて、チューリップも大門素麺までつくっていただいておりまして、感謝申し上げます。
　今議員が述べられましたとおり、農業は砺波市の基幹産業であるとともに、農地は大切な財産ということで、子々孫々まで引き継いでいきたいという思いは十分理解できるものでございます。
　しかしながら、一方で、近年全国的に農業者の高齢化ですとか、また、若者世代においては、会社との兼業ということ自身が難しくなってきたことなどの理由から農業離れとなって、農家戸数が減少の一途をたどっているのは御紹介のとおりであります。
　砺波市におきましてもこの傾向が顕著なものとなってきたことから、集落ぐるみの協働型の集落営農組織の設立、また、法人化を推進してきたところでございます。
　こういったところの中ですが、国では、平成３５年までの認定農業者や集落営農組織などの効率的かつ安定的な農業経営を行う経営体であります担い手が農用地の利用に占めるシェアの目標を８割として掲げて、農地中間管理事業などの効率的で安定した農業に向けた施策が展開されておりまして、砺波市におきましては、３月末現在の担い手が農用地の利用に占めるシェアは約７割、今７０．５％というふうになっております。これは全国的に見ても高いほうだというふうに思っております。
　議員から、経営規模の大小によらず、耕す意欲のある農民全てを農業の守り手として支えていく姿勢が必要ではないかという御提言だと思いますが、この先もそうですが、また、現実的にも考えたときに、担い手によります農業経営の推進に完全にシフトしつつあるということは御了解いただけると思います。
　砺波市におきましても、経営規模の大小で区別するのではなくて、例えば認定農業者制度、それから、６次産業化に取り組んだ、そういった意欲のある農業者へめり張りをつけた農業施策を展開しておりまして、地域の実情に応じた多様な担い手によります地域営農体制の構築が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　議長、反問。
○議長（今藤久之君）　反問について発言を許可します。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今の件に関しまして少し反問させていただきたいと思います。
　規模の大小にかかわらず、全ての農業者を支援する農政を行うべきということでございますが、現在の例えば砺波市の農家の状況を見ますと、農業者、いわゆる販売農家ですけれども、５割近くが６０歳を超えております。また、小規模農家はもちろんですけれども、集落営農を行っている方も年々高齢化しておりまして、これから１０年後に現在の形が継続しているかどうか、大変不透明な状況です。
　今は集約化に向けての過渡期だというふうに考えられますし、国も先ほどもちょっと言いましたが、中間管理機構などの制度を設けるような形で集約化に取り組む農家の優遇措置、出すほうも受けるほうもですが、そういった措置を用意して、将来への不安の払拭というものに国としては努めているところでございます。
　今後はしっかりと将来を見据えて、小規模農家を切り捨てるという観点ではなくて、農地の集約化を図り、持続性のある農業を進めるとともに、農業に取り組む若い人たちが一定の所得を得ることで雇用を確保するということ、また、競争力の強化を図る、例えばさっきの若い人の所得というのは、例えば１つしかつくらなかったら、農閑期は何も収入がないですよね。ところが、ある程度規模を拡大していろんなものをつくれば、年間としては安定した収入が得られる可能性がある。また、給与所得で安定したことができる、そういったことができるというふうになります。
　また、競争力を強化することによって安定的な農業経営によります産業としても魅力が出てくるのではないかということではないかというふうに思いますので、そういったものを目指すということが必要なのではないでしょうか。
　また、規模が小さくてもやっているところもあるじゃないかという御指摘もあるかと思いますが、現在小規模農家で稼ぐ農業というのを実践されている方は、意欲のある農家の中でも特に例えば６次産業化に向けて積極的に複合化をしているというようなところとか、それぞれ各自でいろんな経営努力をされて利益を上げていらっしゃる方々でございます。支援策を活用していないとは言いませんが、それを頼りにしているという感じではございません。
　議員は、意欲さえあれば、どのような形態の農家でも経営を続けるべきじゃないか、農業作業であれば、営農に入る手もありますし、現実に少子高齢化がどんどん進んでいる中で、また、米の消費自体も下がっている、米価が下がったとおっしゃいますけれども、じゃ、高い米を買わされる消費者から見ると、それはどういうことかとなるわけでして、そんなことも含めて、そういった消費の動向、それから、ＴＰＰは一応延期になったようですけれども、ＴＰＰと外国とのいろんな関係の中、全ての小規模農家を守るということが、本当にじゃ、日本の農業が産業としてやっていけるのか、また、農業に従事する人たちが本当にそれで暮らしていけるのか、そう考えたときに、過渡期としての支援はわからんではないですけれども、ずっとそういう考え方で、やりたい人はずっとやるんだという形で、じゃ、日本の農業を守れると本当に思っておられるのでしょうか。そこらについては大きな疑問がありますので、御見解を伺いたいと思います。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　ただいまの市長の反問にお答えします。
　確かに現状は後継者の問題や、現在就農しておられる方が高齢であるなどの問題を抱えていると思います。しかし、それは今までの農政の結果であった。傾向がこういうふうなものをつくってきたので、それをこのまま続ければ、ますます状況が厳しくなっていくのではないかというふうに基本的に私は考えています。
　規模を大きくする、あるいは企業的な手法を用いる、そういうやり方をすれば、農業の未来への不安が払拭されるというふうな考え方には同調できません。価格保障や所得保障などを削減し、価格を市場原理に委ねる、そういうふうなことをやったら、価格変動の影響を一番受けるのは大規模経営です。生産コストを下げれば、競争のハードルは高くなっていく。
　ＴＰＰは確かに一旦流れましたけれども、アメリカとの２国間交渉ということが言われています。そこではＴＰＰで合意した視点からさらに進んだ自由化の方向に向かう、こういうふうなことが懸念をされているわけです。
　どんなに規模を大きくしても、日本の地理的条件では、裸のままでは競争になりません。競争した結果、外資系企業が外国人労働者をたくさん雇って効率よく作業できる農地だけで農業が行われている。中山間地や、あるいは散居村のジグソーパズルのような田んぼ、こういったものは荒れゆくばかりで、しかも、国民の食べるものは専ら輸入頼み、そういうふうな未来に絶対にしてはいけないというふうに思うわけです。
　国民の胃袋を守り、そして、国土を保全する。ほかには変われない役割を担うのが農業ですから、もうかるから続けるとか、もうからないから続けない、そういうわけにはいかないものだということです。
　大規模農業には確かにその役割があります。しかし、中小の農業にもその役割があります。ですから、小さいもの、条件の合わないものをつくるということではなくて、一人でも多くの人を拾って、そして、かかわる者は誇りと喜びを持って農地に臨むことができ、そういう環境をつくるということこそ国の責任であり、それが食料資源を守るということだと考えます。
　私は、国の政策がそういう方向に大きくかじを切り変える、それ以外に日本の農業に未来はないというふうに考えています。
　以上で反問に対する答弁とします。
　質問を続けます。
　日本の農業は過保護で、だから競争力が失われてきたなどというふうなことがまことしやかに言われてきましたけれども、私は、農業を真剣に保護しようとせず、保護の対象を限定しながら農産物の流通を市場原理に委ねてきたことこそ今日の危機を招いてきた原因だと思います。
　日本の農業は決して過保護に扱われていたわけではありません。日本の農業所得に占める補助金の割合は４割弱ですけれども、例えばＥＵの所得に占める補助金の割合が、イギリスやフランスでは９０％、スイスでは実に１００％と、東京大学の鈴木宣弘教授らは試算をしているわけです。
　来年度から米の直接支払交付金がなくなります。農業者戸別所得補償制度として出発したこの制度は十分ではなかったとは言え、規模の大小にかかわらず全ての農家を対象にしたので、この制度で希望が湧いてきたという農家の方も身近におられましたけれども、額が半減をされ、来年からはなくなってしまいます。これは大規模農家にとっても大きな痛手だと思います。
　この制度をとりあえず復活させるということが砺波の農業にとっても大きな希望になると思いますので、ぜひとも国に強く働きかけていただきたいというふうに要望するわけですけれども、市長の見解をお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　戸別所得補償の復活を国に働きかけてはどうかということでございます。
　国においては、米の直接支払交付金について、農産物の価格が生産コストを下回った場合に、国がその差額分を生産農家に補償し、農家の経営を支援することで自給率向上などを図る目的で、平成２２年に農業者戸別所得補償制度として創設されましたが、御紹介のとおり、平成２５年度からは名称を経営所得安定対策に変更し、実施されているということでございます。
　また、米の直接支払交付金は、生産数量目標に従って生産した販売農家や集落営農組織が対象となっておりまして、生産調整を達成したものでなければ支払いを受けられないというものでございます。
　そういった中で、御紹介もありましたが、国ではこの交付金を減額するということによって、この予算を多面的機能支払いの創設ですとか、水田フル活用を図ります水田の有効活用対策の充実へというふうに事業の転換といいますか、拡充等が行われているということでございます。
　御承知だと思いますが、この支払交付金の廃止も一遍にゼロになるわけじゃなくて、順番に少しずつ減ってきたわけですが、平成２９年産まで経過措置がとられると、これは平成３０年度からなくなりますから、表裏一体の制度ということでございますが、現在の農家を取り巻く情勢を見ますと、先ほども言いましたが、小規模農家で後継者不足で離農せざるを得ないという方々が後を絶たないという状況で、結局農地が耕作放棄地になって、耕作放棄地が増えていくということが懸念されるわけです。
　そういった中で、農業を守り育てて産業としての農業であり、また、砺波市農業を発展させるためには、やっぱりしっかりした担い手、地域の担い手がしっかりと農業を担って発展させるということが活気ある、稼ぐという言葉は嫌いだそうですから、稼ぐ農業というのは言ってはいけないかもしれませんが、活気ある稼ぐ農業の実現に結びつくのではないかというふうに思います。
　先ほど御紹介の中で農業所得の１００％が補助金というのは、それは何か間違いじゃないですかね。ということは、まるで国に買われているということじゃないですか。
　後でまたその資料を下さい。
　いずれにしても、そういった面でも、本当にいいのかというのは、それも議論のあるところだと思いますが、いずれにしても、平成３０年の市の重点要望では、意欲のある農業者が希望を持って安心して農業に取り組めるようにということで、平成３０年度から国への要望書も決まりましたから、それについて単純にやめるのではなくて、本当にそのお金をほかのところに持っていくんじゃなくて、少なくとも米の部分についてしっかりと米の自給と価格の安定を図るための仕組みをしっかりつくってくれと、従来のいわゆる生産調整制度はさすがにないかもしれませんが、それ以外のものでも何か考えてくれないか、また、生産規模を強化するためにつないでもらえないか、そういったことをしっかりと要望していこうと思います。
　県ですとか、また、となみ野農業協同組合などの方々ともお話をしながら、しつこいようですが、活気ある、稼ぐ農業の実現に向けて農業の持続的な発展と収益性の高い農業、それによって農業者がしっかりと伝えていける、そういった農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　主要農作物種子法を廃止することが今回国会で決まりました。公的な機関で開発した品種は民間で開発する品種より安く供給できて、競争条件が同等でないから廃止するというわけですれども、私たち農民には全く理解しがたい理由です。
　主要農産物の育種が大手アグリビジネスの手になり、長い目で見れば、優良品種の種子が安定的に手に入らなくなるのではないかという懸念が広がっています。
　砺波市は全国に誇れるたまねぎの産地ですけれども、培われた技術もこの先に生かされて、優良品種の種を供給し続けられることを願うものです。種子法廃止の影響をどのように考え、備えておられるかお伺いをしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　種子法廃止の影響からすぐれた砺波の種場を守ることについての御質問にお答えします。
　種子法は、昭和２７年に稲、麦、大豆について、国と都道府県が主導して優良な種子の生産と普及を進めることを目的として制定された法律でございます。これまで県においては品質確保のための審査や種子生産のもととなる原種等の生産と優良な品種を決定するための試験等が行われてきたところでございます。
　昨年１１月に国が策定した農業競争力強化プログラムにおきまして、戦略物資であります種子、種苗につきましては、民間活力を活用して種子の開発及び供給体制を構築することとされ、来年４月に種子法が廃止されることとなったものでございます。
　今般の種子法の廃止により、都道府県における種子の生産、そして、普及の義務はなくなるものの、国においては、品質の確保に向けて野菜などを含めて全ての作物を対象としている種苗法の告示の中に主要農作物の種子の品質等に関する基準を定めることとされております。また、国では、所要の規定やガイドライン等の整備に当たって、種もみの主産地である富山県と十分に調整を行う方針であると県から伺っております。
　本市といたしましては、新たな制度への移行が円滑に図られるよう、国と県との調整を注視し、引き続き市内の種場に対する指導支援をお願いすることで、全国一の種もみ産地としての評価の確保と向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　よろしくお願いいたします。
　次に、砺波駅南口駐車場の料金体系について要望します。
　この駐車場の料金は２４時間ごとに３００円と良心的で、城端線を利用して出張してしたりするときにはとても便利だと好評です。ただ、３０分までは無料だけれども、それを超えるといきなり３００円になるのはいかがかと、そういうふうな声もございます。駅近くで用事を済ませようとしたり、切符を買おうとしてこの駐車場を利用するけれども、ちょっと何かあったら３０分はすぐにたってしまい、３００円も払わなければならなくなっちゃったということも、そういう方もおられます。
　駅前広場のイメージアップ事業において、駅周辺に用事の方のために短時間用の駐車場を備える計画と聞きましたけれども、駅南口駐車場と一体に合理的な有料の料金体系、例えば１時間までは無料だけれども、次の１時間が１００円、２時間以上３時間までは２００円、それ以上は現行の３００円というふうな制度を考えていただくことはできないだろうかということをお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　砺波駅前広場、南口駐車場の料金体系についてお答えをいたします。
　改定前の駅南駐車場の料金体系は、平成１０年に開設して以来、使用日数にかかわらず、１回の利用につき３００円の使用料としておりました。しかし、近年、長期間の駐車が増えたことにより利用区画数が減少し、長期間の利用者と１日ごとの利用者との間に不公平感が生じていたことや、砺波駅に隣接するパーク・アンド・ライド駐車場としてＪＲ城端線利用者の駐車場を確保するとともに、送迎などによる駅南ロータリーの混雑解消を図るため、平成２５年１０月から現在の料金体系としたものであります。
　そこで、駅南駐車場の無料時間の３０分につきましては、駅南ロータリーの車両の混雑解消を図るための対応策として設定したもので、砺波駅利用者の送迎やみどりの窓口の利用者の方々に駐車場を利用していただいても３０分で十分に用事を済ませることができるものと考えております。
　なお、現在、市では、議員もおっしゃいましたが、砺波駅前広場イメージアップ事業におきまして砺波駅前広場の再整備を図り、新しい駐車場の設置を計画しておりますので、御提言をいただきましたことも参考といたしまして、今後料金設定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（今藤久之君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（今藤久之君）　ただいま議題となっております議案第２６号から議案第２９号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外３件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明６月１７日から６月２２日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、明６月１７日から６月２２日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は、６月２３日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　３時５０分　閉議