１．会議の経過
午前１０時０５分 開会
開 会 の 宣 告
○議長（今藤久之君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより平成３０年２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（今藤久之君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
１５番 稲 垣 修 君
１６番 嶋 村 信 之 君
１７番 林 忠 男 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
○議長（今藤久之君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本２月定例会の会期は、本日から３月１９日までの２０日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月１９日までの２０日間と決定いたしました。
日程第３
特別委員会の報告
○議長（今藤久之君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告を議題といたします。
各特別委員長の報告を求めます。
移住定住・人口減少対策特別委員長 雨池弘之君。
〔移住定住・人口減少対策特別委員長 雨池弘之君 登壇〕
○移住定住・人口減少対策特別委員長（雨池弘之君） 移住定住・人口減少対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、これまで、特別委員会のほかに委員協議会を開催いたしました。
まず、昨年６月９日に第１回委員協議会を開催し、今後の進め方について協議し、若者等の地元定着や砺波暮らしの促進など、特に移住定住に関する諸施策について重点的に協議することといたしました。
次に、８月２日に第２回委員協議会を開催し、富山県の移住定住対策の取り組みに関し、県地域振興課職員から制度全般や各地域の事例等について、説明を受け、意見交換しました。
次に、１０月２０日に第３回委員協議会を開催し、砺波市の移住定住対策の取り組みに関し、ＩＪＵターンの促進や都市部からの交流促進等について、市企画調整課職員及び地域おこし協力隊員から説明を受け、今後の取り組み等について意見交換したところであります。
次に、１月２９日に第４回委員協議会を開催し、移住定住対策の中で力を注いでいる砺波市のシティプロモーションについて説明を受け、また、自発的に活動を行っているチーム１０７３（となみ）のメンバーとの意見交換を行ったところであります。
なお、同日、関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。この審議の中で出ました、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、平成２７年以降砺波市への移住者が年々増加していることに関し、その具体的な要因についてただしたところ、市職員に加え、地域おこし協力隊員が、実際に砺波市に移住してきた経験に基づき移住者目線で活動を行っていることが、移住者増加の大きな要因と言える。かつては、移住フェアに出向いて本市をＰＲする活動が主だったが、地域おこし協力隊員がもう一工夫を加えて、移住希望者が特に心配している住居や就労についても対応している。また、移住フェアに来られた方に登録してもらい、定期的に砺波の情報や体験ツアーの案内等をメールで送ることで、実際に砺波を訪れてもらうことがきっかけで移住を決断されるケースもあるとのことでした。移住を決断される決め手としては、住みよさに加え、移住者のさまざまな悩みに向き合ってくれる職員がいるかどうかということや、担当者の人間力が大きいとのことでありました。
次に、移住定住対策を進める上での課題についてただしたところ、移住される方は、田舎暮らしに対して夢と希望と理想を持っている方が多いが、現実は、四季折々の季節の中で生活をし、地域の方々になじんで暮らしていかなければならず、季節感も異なる中で、現実とのギャップに戸惑われる方がいる。移住者側においては、移住前にきちんと情報収集をすべきであり、市や地域としても生活目線の情報提供が必要であると感じている。
このほか、移住者側の課題としては、地域の仕組みの把握、住居の管理、子どもの教育環境、新たな仕事環境などが挙げられる。受け入れ側である地域の課題としては、移住者を好奇の目で見てしまうことや、地域の慣習や魅力などの説明不足などが挙げられる。移住者と地域とのコミュニケーションが不足すると、トラブルになる例もあるとのことでありました。
次に、今後の移住定住対策の取り組みについてただしたところ、ホームページやＳＮＳなどにより情報発信し、砺波に興味を持った方へ移住相談会などで移住者目線に立った具体的な情報提供を行い、移住体験ツアーで地域住民との交流を通じ移住に対する不安を解消してもらった上で、住居や仕事など移住に向けた準備を進めていただくというプロセスでの取り組みを継続して実施していく。また、他の地域から初めて砺波に来られるＩＪターンの移住に加え、砺波出身者に対してＵターンに結びつく事業に力を入れていきたいと考えている。移住定住対策は決定打のない事業であるが、さまざまな価値観を持つ移住者の気持ちに対し、職員や地域が誠意を持って親身になって支えてあげることが重要であり、人と人との交流という部分を大切にして移住定住につなげていきたいとのことでありました。
そのほか、農地付き住宅の提供と就農支援とがセットになった事業の検討について、人口が増加している自治体における取り組みを調査し、市の移住定住対策の参考とすることについて、市外から通勤している市内企業の従業員に対し砺波市への定住を働きかけることについて、人口減少を課題としている地域との連携によるモデル事業等戦略的な取り組みを行うことについて、市で行っている移住定住対策の取り組みや活動をより広く市民にＰＲし、市民全体によるシティプロモーションにつなげていくことについて、移住目的ごとに区分して取り組みを進めることについて、使用不可能な空き家を取り壊し土地を集約する取り組みを検討することについてなどの質疑、意見、及び要望があったところです。
以上、審議の概要について申し上げ、移住定住・人口減少対策特別委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君） 地域医療対策特別委員長 山田順子君。
〔地域医療対策特別委員長 山田順子君 登壇〕
○地域医療対策特別委員長（山田順子君） 地域医療対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会では、市立砺波総合病院新改革プランの実施に当たり、地域における必要な医療機能の役割について協議するため、特別委員会のほかに４回の委員協議会を開催いたしました。
まず、平成２９年６月７日に第１回委員協議会を開催し、今後の活動方針並びに研究テーマについて意見交換を図り、富山県地域医療構想を踏まえた役割の明確化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等について調査及び研究することとしたところであります。
第２回委員協議会では、６月２８日に「市立砺波総合病院新改革プラン」について伊東院長初め関係部課長より詳細な説明を受けた後、意見交換を図ったところです。
そして、８月１日に開催した第３回委員協議会では、「富山県地域医療構想」について研修に努めたところですが、さらなる理解を深めるため、第４回委員協議会を９月７日に開催し、垣内富山県砺波厚生センター所長を招き、その策定の背景、目的、内容や団塊の世代が７５才を迎える２０２５年の医療需要増大に対する医療提供体制の構築の必要性について説明を受け、さらなる理解を深めたところであります。
これら４回の委員協議会を踏まえ、１０月１６日には市立砺波総合病院の関係部課長の出席を求め、地域医療対策特別委員会を開催しました。
ここで、地域医療対策特別委員会で協議された内容、主な質疑、意見、要望等について申し上げます。
まず最初に、高度急性期から回復期までの医療資源の集約と効率化を図るため、当医療圏において病院単位での役割分担について議論されているのかどうかただしたところ、役割分担のあり方については、地域医療構想調整会議で行われているが、複数の医療機関を有する自治体の動向を見守っており、今のところ深い議論には至っていないとのことでありました。
次に、団塊の世代が７５才以上になる２０２５年問題を控え、医療資源の効率的な運用について、いつごろ議論を始めるのかとただしたところ、平成３０年４月に診療報酬と介護報酬の改定があり、その内容をもとに各医療機関が病床機能についての検討を始めるので、議論はそれ以降になるとのことでありました。
これに対して、委員側から「ぜひ、方針を立て協議を進めてほしい。」旨の強い要望があったところです。
次に、高度医療だけでは医療がもたないのではないか。慢性期の方への市立砺波総合病院の役割についての考えについてただしたところ、地域包括ケアシステムの構築、推進に当たり、砺波医療圏において高度急性期機能を有しているのは当院のみであることから、当院は急性期病院として救急、手術といった高度医療を担うこととしている。また、退院後の医療と介護の連携のため、居宅介護支援事業も行っているとのことでありました。
次に、富山県の地域医療構想のダイジェスト版では、「在宅医療も１つの医療機関の事業として考える。」としているが、訪問看護ステーションを初めとした環境整備が必要になるのではないかとただしたところ、在宅医療については、日常的な医療を担う「かかりつけ医」である診療所や２００床未満の病院が行うが、当院はかかりつけ医との連携や介護施設との連携、訪問看護の提供を行うことにより、在宅医療にかかわっていくとのことでありました。
次に、新改革プランの経営の効率化に係る経費の抑制と全部適用についてただしたところ、給与費については、退職手当積立金に余裕があることから退職手当組合との協議の結果、今年度から３年間は積み立てをしないこととしたため医業収支比率が一時的に向上している。
また、今年度は外部コンサルによる経営改善の取り組みによって収益の改善を図るとともに、材料費の価格交渉強化による費用の軽減に努めており、全部適用については、改革プランにも記載しているところでもあり、今後必要が生じれば検討することになるとのことでありました。
またこのほか、当委員会での質疑、意見では市立砺波総合病院新改革プランにおける砺波地域医療圏の捉え方について、各病院が持つ新改革プランにおける病病連携の想定範囲について、第一次改革プラン（平成２１年度～）中長期計画（平成２６年度～）の成果について、地域医療構想は砺波地域であるが、他の医療機関との二次医療圏での進め方について、地域医療を進める上での、オープンベッド、医療機器の共同利用について、地域医療支援病院の承認要件である患者紹介率、逆紹介率の達成状況について、平成３１年１０月１日に引き上げ予定の消費税１０％が病院経営に与える影響と消費税並びに損金に対する対策について、一般会計からの繰出金についてなどの質疑、要望等があったところであります。
なお、今特別委員会を通して、病院経営にあたっては、４年ぶりの黒字転換に向けて経営改善に取り組まれていることに対して高く評価するところでありますが、少子高齢化社会を迎え、富山県地域医療構想における二次医療圏での市立砺波総合病院の位置づけ・役割を明確にするとともに地域包括ケアシステムをさらに構築され、当地方の地域医療の充実に努められんことを提言し、地域医療対策特別委員会の報告といたします。
○議長（今藤久之君） 観光振興対策特別委員長 山本篤史君。
〔観光振興対策特別委員長 山本篤史君 登壇〕
○観光振興対策特別委員長（山本篤史君） 観光振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。
まず、昨年６月５日に委員協議会を開催し、今後の調査研究内容として、砺波市の観光の実情と地域資源である「となみブランド」の普及について、協議しました。
次に、７月１８日の委員協議会では、砺波市観光協会の取り組みについて、八田専務理事から話を伺い、レンタサイクル、物販等について意見交換を行いました。
次に、１２月１３日の委員協議会では、となみブランド生産者３名をお招きし、生産状況とそれぞれの生産者が抱えている担い手不足などの課題について意見を伺いました。
そして、２月１９日の委員会では、砺波市の観光ＰＲキャンペーンについて、また、となみブランドの普及に対する取り組みについて、関係部課長の出席を得て開催しました。
ここで、審議の中で出ました、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
平成２９年から新しく行われている仙台駅出向宣伝の内訳についてただしたところ、金沢と仙台間を結ぶ新幹線の企画列車が運行されることにより、県が主体となって、県内の自治体と連携し、仙台駅構内でブースを設け、観光パンフレットの配布を行ったり、特産品の販売を行っているとのことでありました。また、ＰＲの効果につながるよう北陸新幹線と東北新幹線のダイヤ接続について、ＪＲに働きかけてほしいとの要望があったところです。
チューリップフェア以外では当市をどのようにＰＲしているのかただしたところ、砺波地方独特の四季折々の散居村風景、年間を通じて花が咲くまち、庄川遊覧船からの風景、温泉があり、食が豊かであることなどをＰＲしているとのことでありました。
砺波市への訪日外国人客数の推移についてただしたところ、庄川遊覧船の乗船人数は平成２７年度は８，４００人、平成２８年度は１万人、平成２９年度は１月末で８，０００人であるが、前年度を上回ると予測しており、特に冬場の来客数が多いということでした。台湾からの四季彩館への入館者数については、平成２７年度は約３，９００人、平成２８年度は約６，１００人。チューリップフェアの外国人全体の入場者数は平成２８年度は１万人、平成２９年度は１万２００人と少しずつではあるが増加しているとのことでありました。
海外へのエージェント訪問を実施したことに対する効果についてただしたところ、第６６回のフェアには香港、タイ、ベトナムから計２，１００人程度の来客数があった。ＰＲの手法としては、市単独で新規のルートを開拓するよりも立山黒部貫光の宣伝ルートを活用し、効率よくキャンペーンを行うことで、集客効果を生み出しているとのことでありました。
次に、となみブランド等販売促進支援事業費補助金の申請実績についてただしたところ、平成２８年度は４件で、１９万６，０００円、平成２９年度は見込みも含めて８件、４７万５，０００円とのことでありました。
次に、となみブランド支援制度についての各種生産者への周知についてただしたところ、ブランド認定をする際は支援制度を活用して生産開発につなげてほしいと案内しており、個々の生産者まで制度が周知されるように配慮したいとのことでありました。
次に、現在のとなみブランドのほかに新たに追加する品目があるのかただしたところ、これからブランド化を目指す生産者に対して、となみらいブランド育成支援事業補助金制度があり、現在数件の相談を受けているとのことでありました。
このほか、べるもんたの利用状況について、城端線と氷見線の乗降客数と運行便数についての質疑があったところです。
以上、審議の概要を申し上げ、観光振興対策特別委員会の御報告といたします。
日程第４
施政方針、並びに議案第１号から議案第１９号まで、報告第１号及び報告第２号
○議長（今藤久之君） 次に、日程第４ 施政方針、並びに議案第１号から議案第１９号まで、平成３０年度砺波市一般会計予算外１８件について、報告第１号及び報告第２号 専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（今藤久之君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
平成３０年２月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成３０年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
さて、１月中旬から強い寒気が断続的に北陸地方へ流れ込んだため、本市は最大積雪深が９９センチメートルになるという記録的な大雪に見舞われ、ＪＲ城端線や市営バスが運休になるほか、小中学校及び幼稚園がそれぞれ休校・休園になるなど市民生活に大きな影響を受けました。
当市では、関係課で情報を共有するとともに、市ホームページに「特別情報欄」を設け、大雪に関する情報を随時発信するとともに、除雪経費に係る補正予算を２回専決処分するなど、迅速な対応に努めてきたところであります。
この間、各地区の除雪委員会の皆さんには、地域ぐるみによるきめ細やかな除排雪に取り組んでいただいたほか、民生委員児童委員を初め各地区の皆さんには、ひとり暮らしの高齢者や障害者など見守り対象家庭への声かけや安否確認をしていただくなど、多くの方々に御支援、御協力をいただきましたことに対しまして深く感謝を申し上げます。
それでは、平成３０年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
初めに、今後の中長期財政見通しにつきましては、歳入においては市税が今後の人口減少、特に生産年齢人口の減少により減収が見込まれるほか、普通交付税も合併算定替え特例措置の段階的縮減期間の終了による減額が見込まれる一方で、歳出においては少子高齢化による社会保障関係費の自然増が続くほか、これまでの小中学校耐震改修事業を初めとする大型建設事業に係る市債の償還金が増加することから、財政運営はより厳しさを増すものと考えております。
しかしながら、現在の財政状況は厳しいもののいわゆる危険水域というレベルではなく、各種の財政指標や基金の残高などにも注意しながら、本市の将来像であります「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち ～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現のため、一般財源の確保やより有利な特定財源の活用に加え、財政調整基金や各種基金の有効活用も図りながら、選択と集中により「身の丈に合った知恵と工夫を凝らした市政運営」に取り組んでまいります。
このような中、新年度は「第２次砺波市総合計画」の２年目に当たることから、その基本方針に基づき編成いたしました平成３０年度予算案は、将来に向けて希望の持てる諸施策を着実に展開していくという意味も込めまして、「もうひとつ上の“となみ”第２ステージ ステップアップ予算」と命名したところであり、一般会計では、平成２８年度に次ぐ２番目の規模となる２２０億５，０００万円といたしました。
次に、予算の概要について申し上げます。
まず、歳入のうち、市税につきましては、個人市民税は給与所得の増により増収が見込まれるものの、法人市民税については法人所得の減により、また、固定資産税については評価替えにより、それぞれ減収が見込まれますことなどから、全体では前年度比１．６％減の６５億５，５００万円の見積もりといたしました。
次に、各交付金等につきましては、地方財政計画やこれまでの実績を考慮して見積もり、そのうち、地方交付税につきましては、合併算定替え特例措置の段階的縮減期間の４年目による減額や地方消費税交付金等の収入増などを考慮し、前年度比１．９％減の５１億４，０００万円の見積もりといたしました。
なお、これらの歳入を見積もった上で、不足する財源につきましては、基金からの繰入金と繰越金で対応することといたしております。
一方、歳出につきましては、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と共通方針であります「協働と持続可能な自治体経営」に基づく諸事業をステップアップいたしまして着実に実行することで、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”を推進してまいります。
特に、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期５年間で重点的に実施すべき子育て支援や防災対策、情報発信を初めとする「１０ＷＡＶＥプロジェクト」につきましては、優先的に予算づけを行い、その波及効果も期待しながら事業の着実な進捗を図り、「選ばれるまち砺波」を目指すものであります。
このような方針等に基づき編成いたしました平成３０年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 ２２０億５，０００万円
（前年度比で６億円、２．８％増）
特別会計 ７４億４，４２０万円
（前年度比で８億４，１１０万円、１０．２％減）
企業会計 １５５億９，９５０万円
（前年度比で１４億８，８９０万円、１０．６％増）
総 額 ４５０億９，３７０万円
（前年度比で１２億４，７８０万円、２．８％増）
となったところであります。
それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
まず、教育の充実について申し上げます。
小学校の新学習指導要領が平成３２年度から全面実施され、外国語教育の充実を図ることが必要なことから、本市では外国語教育の質的向上を目指し新年度からの２年間をその移行期間と位置づけ、５、６年生には外国語活動の授業時間数を増やすために、また、３、４年生には新たに外国語活動の授業を導入するためにそれぞれ必要な人材を確保してまいります。
次に、砺波北部小学校のエレベーター設置につきましては、設計業務を１月中旬に発注したところであり、早期設置に向け準備を進めてまいります。
また、今年度から、経済的な理由により就学が困難と認められる学齢児童生徒につきましては、新入学児童生徒学用品費を入学前の３月に支給することとしており、これまで以上に保護者の負担軽減を図ってまいります。
次に、幼児教育・保育の充実につきましては、砺波型のこども園であります北部こども園と太田こども園について、より質の高い幼児教育・保育の一体的なサービスを提供するために、幼保連携型認定こども園化に向けた施設の改修工事を実施してまいります。
また、昨年４月に開園いたしました出町認定こども園につきましては、現在、解体中の出町体育館跡地を利用した園庭整備を本年秋の完成に向けて進めてまいります。
次に、心豊かな人の育成について申し上げます。
青少年、女性の育成・支援につきましては、次世代を担う青少年の健全育成を目指すとともに、社会活動の活性化の牽引役となります青年や女性団体のリーダーの養成に努めるほか、まちづくりなどに積極的に参画している各種団体の活動について、引き続き支援をしてまいります。
また、新砺波図書館整備事業につきましては、実施設計委託業務において建築確認申請の手続に入っており、新年度の建設工事着手に向け順調に準備を進めております。
次に、生涯スポーツの推進につきましては、市民の皆さんが身近にスポーツや健康づくりを楽しめるコンパクトで親しみやすい体育館というコンセプトで取り組んでおります新砺波体育センター整備事業について、本年秋の完成を目指し鋭意整備を進めております。
また、５回目となります「となみ庄川散居村縦断マラソン２０１８」を１１月１８日に開催することとしており、現在、実行委員会において準備が進められているところであります。
次に、文化財の保存活用につきましては、国指定史跡増山城跡において、史跡整備基本計画に基づく実施設計の着手やＡＲ（拡張現実）スタンプラリーアプリの作成など、史跡の整備と活用を図ってまいります。
また、昨年３月に国の重要有形民俗文化財に指定されました「砺波の生活・生産用具」の保存活用につきましては、国の管理基準に照らし、環境整備等の必要な施設改修を進めるとともに、先人たちが築き上げてきた文化をより多くの方々に見ていただけるよう、地域に根差した啓発活動を推進してまいります。
次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
各地区自治振興会が自主的に行う地域創生事業を本市独自に支援いたします「“となみ創生”地域交付金」の取り組みにつきましては、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進のため、引き続き実施をしてまいります。
また、全庁的に取り組んでおります「三世代同居推進事業」につきましても、引き続き推進をしてまいります。
次に、交流・定住の促進について申し上げます。
移住定住の促進につきましては、東京や大阪などで開催されます移住定住イベントへの参加に加え、去る２月４日には、とやま呉西圏域連携事業として、東京で呉西６市が初めて共同で移住相談ブースを出展し、特色豊かな圏域の魅力や住みよさを広くＰＲしたところであります。
また、２月１０日、１１日の両日には、県外在住の方々を対象とする今年度２回目の「砺波市移住体験ツアー～冬の暮らし編～」を開催いたしました。
これらの取り組みなどにより、今年度は２０名の移住が見込まれているところであります。
なお、新年度においても、これまでの取り組みを継続するとともに、新たな試みとして、本市への移住を検討する方々の就業を支援するため、「（仮称）移住人材バンク」を開設するなど、移住定住のさらなる促進につなげてまいります。
このほか、本市では、これまでも市勢要覧にＡＲ（拡張現実）技術を取り入れるなど新しい形での情報発信を進めてきたところでありますが、新年度におきましては、無人航空機（ドローン）の導入によります空中映像やＶＲ（仮想現実）技術による情報発信など、先駆的シティプロモーションを積極的に進めてまいります。
加えて、今年度、効果的な情報発信の手法を学ぶ機会として実施いたしました「有名インスタグラマーによるシティプロモーション事業」が好評でありましたことから、新年度においても拡充して実施し、市の魅力発信と移住定住を応援する団体「Ｔｅａｍ１０７３」（チームとなみ）」などとともに、官民一体となって市の魅力発信に取り組む機運を高めてまいります。
次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
まず、保健・医療の充実について申し上げます。
健康づくりの推進につきましては、糖尿病とも関連性があると言われております歯周疾患の罹患が４０歳代で約８割と高いため、新年度では県内初の取り組みといたしまして新たに３０歳の節目に歯周疾患検診を行うことにより、早期発見・早期治療に努めるとともに、正しい歯磨き習慣を身につけ高齢になっても健康で快適な生活を送れるよう支援をしてまいります。
次に、市立砺波総合病院の経営状況につきましては、診療所等からの紹介患者数が増えていることなどから、入院・外来の収益は今のところ堅調に推移しており、今年度は黒字決算を見込んでおります。
また、新年度において目標としております地域医療支援病院の承認に向けた取り組みにつきましては、地域の医療機関との連携により、紹介率及び逆紹介率が基準を達成できる見込みとなっており、その他の要件とあわせて県への承認申請に向けた準備を進めております。
次に、国民健康保険事業につきましては、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保を図り、将来にわたって持続可能な制度とするため、４月から都道府県単位化されますが、本市においては、引き続き医療費の適正化とともに、関係機関と連携を図りながら保健事業を実施してまいります。
なお、新年度におけます本市の保険税率につきましては、本年１月に県が示しました国の激変緩和措置後の事業費納付金及び標準保険料率により、現行の保険税率を維持することとしておりますが、県においては今後、市町村と協議しながら保険税水準の県内統一を目指すとしていることから、新年度以降も引き続き被保険者の負担が急激に大きくなることのないよう、県と協議しながら事業の運営に努めてまいります。
次に、福祉の充実について申し上げます。
高齢者福祉の推進につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年の将来予測を踏まえ、策定を進めております「第７期砺波市高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者の自立支援・重度化防止及び医療と介護のより一層の連携の充実、そして、介護保険制度の持続可能性の確保に努めてまいります。
また、今後、増加が見込まれます認知症高齢者を支援していくために、「認知症サポーター養成講座」や「ほっとなみ（認知症）カフェ」の充実など、地域ぐるみで施策の推進が行えるように、新たに在宅介護支援センターに地域包括サブセンターをモデル的に設置するなど、総合相談体制を整備し、「我が事、丸ごと」の地域共生社会づくりを推進してまいります。
次に、「ねんりんピック富山２０１８剣道交流大会」につきましては、本年１１月の開催に向け、現在、昨年１２月に実施いたしましたリハーサル大会の反省点などを踏まえ、県剣道連盟と連携して準備を進めております。５月には新たに大会実施本部を立ち上げ、開催準備を加速させますとともに、本大会が全国に砺波をＰＲする絶好の機会と捉え、趣向を凝らしたおもてなしで砺波の伝統文化や特産品を発信してまいります。
次に、障害福祉の推進につきましては、新たに作成を義務づけられました障害児福祉計画を盛り込むという形で、平成３０年度から平成３２年度を計画期間といたします「第５期砺波市障がい福祉計画」を現在策定中でありまして、障害者が障害の種別や程度にかかわらず、身近な地域で安心して生活ができるよう保健、医療、福祉、教育等の関係機関との連携や地域の体制づくりを進め適切なサービス供給量の確保に努めてまいります。
次に、子育て環境の充実について申し上げます。
母子保健の推進につきましては、産前産後の相談や訪問を充実させるなど、引き続き妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施してまいります。
次に、子育て支援につきましては、平成３２年度からの「第２次砺波市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて、子育て世帯を対象といたしました保育ニーズ調査を実施してまいります。
また、現在実施しております高校進学を控えた中学３年生を対象といたしましたひとり親家庭の「塾形式」での学習支援に加え、新年度からは、ひとり親家庭を含めた生活困窮世帯の小中学生を対象として、学習にとどまらず、社会性や生活力を身につけることを目的といたしました「自習形式」での学習支援を実施してまいります。
次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
防災対策につきましては、近年、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による被害が多発していることから、新年度は総合防災訓練の被害想定を「河川の洪水・氾濫」とし、庄下地区、中野地区及び太田地区を対象に水害対策に重点を置いた訓練を実施するほか、山間地の土砂災害警戒区域に当たる地区では、避難情報発表後に迅速な避難ができるよう、自主防災組織と連携した実効性のある訓練を通じ、要配慮者の避難支援体制の構築に取り組んでまいります。
また、新たに１０月から防災の知識・経験を有する自衛隊ＯＢを「防災・危機管理専門員」として配置し、防災・危機管理体制の一層の充実・強化を図るほか、引き続き各地区の女性防災士１名の増員に向けた育成支援を行うなど、地域を初め関係機関や団体等と協力・連携を図りながら、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
このほか、平成２１年度に公表いたしました洪水ハザードマップにつきましては、昨年度、国土交通省において、一級河川庄川などの浸水想定区域等の見直しをされましたことから、本市においてもハザードマップの見直しを行い、引き続き市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、交通安全の推進につきましては、昨年の本市におけます交通事故の状況は、関係者の御努力もあり、人身事故件数及び交通事故死亡者数とも、一昨年に比べ減少いたしました。
しかしながら、交通事故死亡者の半数が高齢者であることから、引き続き高齢者を中心とする交通安全対策を関係機関・団体と連携して推進してまいります。
次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
景観まちづくりの取り組みにつきましては、引き続き市民や事業者の皆さんに景観保全に対する意識啓発を図りますとともに、「景観まちづくり事業費補助制度」に基づき認定されました７つの自治会等によって取り組まれる地域ぐるみの散居景観保全事業を積極的に支援してまいります。
次に、空き家対策につきましては、毎年、各地区自治振興会において空き家調査を実施していただいておりますが、その調査データに基づき、昨年１１月から本年１月にかけて各地区の「空き家情報連絡員（空き家コーディネーター）」でありますが、と地域おこし協力隊が全ての空き家の現地確認を行ったところであり、老朽危険空き家として認められた家屋について、所有者等の特定を行ってまいります。
また、今年度は空き家の相談窓口を「砺波暮らし推進班」に一本化するなどの推進体制の強化を図ったことから、相談件数が１１０件に上ったほか、行政出前講座を１４回行うなど積極的に広報活動を実施しており、今年度策定いたしました「砺波市空き家等対策計画」を着実に推進してまいります。
次に、循環型社会の推進につきましては、今年度から「もっとリサイクル もっと資源化事業」により、ごみの分別意識を高め、リサイクル・再資源化を推進しております。当初は５カ年で全１７地区を実施する予定でありましたが、１年目で早くも１４地区で実施することができましたことは、地域の皆さんの御理解、御協力のおかげであり、感謝を申し上げる次第であります。
今後は、各地区の資源ごみステーションでは排出時間が早朝に限られていることなどの課題も見つかったことから、日中の時間帯にも排出できるよう常設の資源ごみステーションを設置することにより、資源ごみを排出しやすい環境を整備し、さらなるリサイクル・再資源化の推進に努めてまいります。
次に、生活基盤の充実について申し上げます。
市営住宅につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、引き続き金屋団地の耐久性向上に向けた改修工事を行ってまいります。
次に、一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、現在、平成３１年度の供用開始に向け鋭意工事が進められており、引き続き工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
また、市道改良事業等につきましては、市道十年明千保線ほか５路線の物件調査や用地取得に努めるとともに、工事についても順次進め事業の進捗を図ってまいります。
次に、「砺波チューリップ公園再整備事業」につきましては、今年度、チューリップタワーの更新に関する御意見やデザインイメージについて、幅広い年代の方々からの多数の提案を参考にするとともに、現タワーのイメージを踏襲し、公園のシンボルとしてふさわしい施設となるよう、現在、基本設計を行っているところであり、新年度においては実施設計に取り組んでまいります。
また、公園は災害時の避難場所となることから、災害に対応した防災用マンホールトイレを有しました東門横トイレの更新や水害対策となる水路及び避難路となります園路の改修を実施してまいります。
次に、新たに指定管理者を定めました庄川河川敷公園のパークゴルフ場につきましては、併設のパットゴルフ場とともに、４月１日の営業開始を予定しており、隣接する「ゆずの郷やまぶき」と一体となった利用促進に努めてまいります。
次に、「砺波駅前広場イメージアップ事業」につきましては、残る駅前ロータリーの舗装や駐車場施設の設置などに着手し、本年中の完了を目指してまいります。
次に、出町東部第３地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による組合施行の土地区画整理事業を実施するため、組合設立準備委員会において事業計画案の策定等の事業調査を行っているところであり、早期事業化に向けて、関係機関との協議を進めてまいります。
次に、上水道事業につきましては、上中野ＰＣ配水池耐震診断調査結果に基づき、現在の上中野ＰＣ配水池にかわり、災害時における応急給水が可能な拠点施設としても利用できる耐震性を備えました２，２００トンの貯水能力を持つステンレス製の配水池を新たに整備するほか、配水管の耐震化を進め、今後とも安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に努めてまいります。
次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、枝線管渠工事を現在実施中の林地区に加え、新たに出町地区の神島、鷹栖出地内において進めるとともに、県施工の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線工事の進捗にあわせて、鷹栖地区の事業計画区域内の測量設計業務を行うほか、下水道全体計画の見直しにも着手してまいります。
また、近年頻発いたします集中豪雨における出町市街地の浸水対策として、豊町公園芝生広場の地下に１，０００トンの雨水を貯留できます調整池を整備し、今後の雨水対策を進めてまいります。
次に、公共交通の充実につきましては、昨年１０月に市営バスのダイヤ改正を行い、新たに庄東及び雄神地区でデマンドタクシーの実証運行を開始したほか、市営バス全線に自由乗降区間を大幅に設けるなど、利便性の向上と効率的な運行に努めているところであります。
今後とも、利用者ニーズの把握を行い、市民が利用しやすい公共交通の運行に努めてまいります。
次に、農林業の振興について申し上げます。
農業の振興につきましては、平成３０年産からの米政策の見直しを受け、国によります米の生産数量目標の配分が廃止されたことから、本県では、県農業再生協議会が中心となり、全国の需給見通し等の情報に基づき目安が提示され、本市の平成３０年産に対する転作率につきましては、今年度よりも０．２２ポイント低い、３８．７２％となりました。
今後とも市水田農業推進協議会を中心に地域が一体となって「需要に応じた米生産」を推進してまいります。
また、チューリップ切り花の販路開拓につきましては、砺波切花研究会と連携し、去る１月３１日から２月６日の間に都内百貨店や富山県アンテナショップ「日本橋とやま館」等で、チューリップ切り花の展示やワークショップなどでチューリップの魅力をＰＲしたところであり、今後とも一層の販路開拓に向けた取り組みを支援してまいります。
次に、ため池の防災・減災対策につきましては、防災重点ため池のハザードマップ作成について国の策定指針が示されたことから、本市においても作成を急ぎ安全対策の向上に努めてまいります。
加えて、昨年１０月の台風２１号の影響で被災いたしました農地や農業用施設、林道の災害につきましては、１２月に国の災害査定を受け、復旧事業に着手しております。
なお、東別所地内の地すべりにより崩落した農業用水につきましては、国・県の支援も得て、応急対策として水中ポンプを設置し水源を確保したところであり、引き続き地元や関係機関と連携を図りながら、早期復旧に努めてまいります。
次に、商工業の振興について申し上げます。
「第２次砺波市商工業振興計画」につきましては、これまで４回の策定委員会を開催し、過日、この計画案の報告を受けたことから、年度内に策定を行うこととしております。今後は、多くの事業者の課題となっております人材確保対策や事業承継に対する意識啓発などを計画推進の柱として、それぞれの役割分担をしながら事業者、関係機関等とともに、さらなる商工業の振興に努めてまいります。
次に、観光の振興について申し上げます。
去る１月１９日に、とやま呉西圏域観光プロモーション事業として、シンガポールを訪問し、本市を初め県西部６市の魅力をＰＲしたほか、現地政府機関やエージェント等において、となみチューリップフェアや庄川遊覧などの観光資源や特産品などを紹介するなど、トップセールスによる海外からのさらなる誘客促進を図ったところであります。
また、首都圏からの誘客促進及びチューリップの販路拡大と本市のさらなる知名度向上を図るため、昨年度に引き続き「となみ首都圏プロモーション事業」を展開し、その第１弾として、去る１月２９日から２月４日にかけて、ＪＲ京浜東北線など７路線の３００両を超える女性専用車両での中づり広告やＪＲ中央線など４路線の女性専用車両車内ビジョンでのＰＲ映像広告など、砺波切花研究会とのタイアップ企画により実施したところであります。
さらに、第２弾として、来る３月１２日から２週間にわたり、ＪＲ東日本中央線を含む７路線の車内ビジョンや東京駅丸の内南北ドームの構内ビジョンのほか、東京駅丸の内南北通路の壁面を活用し、「となみチューリップフェア」などをＰＲする映像の放映や巨大ポスターの掲出を順次展開するほか、３月２３日、２４日の両日には、ＪＲ東京駅でのＰＲキャラバンを実施することとしており、首都圏からのさらなる誘客促進を図ってまいります。
最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
まず、市民協働の推進について申し上げます。
まちづくり協働事業につきましては、引き続き本事業を通じて地域課題の解決やまちづくりの推進に主体的に取り組まれる団体を積極的に支援してまいります。
次に、持続可能な自治体経営について申し上げます。
効率的な行財政運営につきましては、行政改革を進め、より一層の経費の節減を図るとともに自主財源の確保や創出に努めるなど、将来に負担を残さない財政の健全性の確保に取り組んでまいります。
また、公共施設等につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づき各施設の方向性を具体化し、市民や関係団体等との協議を重ねながら計画の推進に努めてまいります。
次に、広域行政・事業連携の推進につきましては、従来からの一部事務組合等で行っている事業に加えまして、「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に基づき、県西部６市が連携してシームレスな（継ぎ目のない）行政サービスの拡充や交流人口の拡大、定住の促進等に取り組んでまいります。
このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期５年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を「１０ＷＡＶＥプロジェクト」として１０のプロジェクトを設定しているところであり、新年度においては、今年度の８８事業を上回る一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて９０事業、総額２７億４０８万円を予算化したところであり、事業の着実な進捗に努めてまいります。
次に、その他の案件について申し上げます。
まず、条例関係につきましては、砺波市総合農地防災施設基金条例の制定のほか、国の法令の改正等に伴う条例の一部改正が８件であります。
次に、財産の無償譲渡につきましては、地元からの要望に応じて、砺波市が所有する普通財産について無償譲渡するものであります。
このほか、専決処分の承認を求めることにつきましては、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第５号）及び平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第６号）についてであり、除雪対策費についてそれぞれ７，０００万円及び１億円を追加する補正を行ったところであります。
次に、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。
慎重に御審議をいただき、可決または承認をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（今藤久之君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１日から３月７日までの７日間は、議案調査のため休会といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１日から３月７日までの７日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
次回は、３月８日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時０６分 閉議