１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川岸 勇君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川岸 勇君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３２号から議案第４５号まで、平成３０年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外１３件について、報告第５号から報告第７号までの継続費の逓次繰越しについて外２件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） それでは、通告に基づき、市政一般について、質問並びに提案を分割方式で一般質問を行います。
先の２月定例会で質問したところ、慢性疾患のある市民からの要請もあり、改めて医療資源を効果的・効率的に活用するための遠隔診療の推進について伺います。
パソコンやスマートフォンなどから情報通信技術を使って医師が離れた場所から患者を診察する遠隔診療、オンライン診察普及に向けて、今年４月の診療報酬改正に初めて方針が設定され、高齢者の在宅医療や仕事が忙しくて通院時間のとれない患者への広がりが期待をされております。
本格導入に先駆け実施しているＢクリニックを紹介いたします。
「こんにちは、体の調子は変わりありませんか」、福岡市東区にある在宅療養支援診療所Ｂクリニックで医院長がパソコンのビデオ電話機能を使って画面に映る患者に話しかけします。
福岡市は、昨年４月から、市医師会や東京の医療法人社団鉄祐会などと連携し、遠隔診療の実証実験に取り組んできました。実際、実験にはＢクリニックを含む市内の２１医療機関が参加をしております。
遠隔医療は初診を原則として対面診察で、まず、医師と患者で診療方針を作成します。その後、患者が自身のバイタルサイン、血圧、脈拍、体温などをスマートフォンの専用ソフトに記録、あらかじめ予約していた日時にパソコンの画面越しにバイタル測定の結果などをもとに医師が診察を行います。
Ｂクリニックでは、毎日三、四人の医師が認知症の高齢者やがん患者宅を訪ね、診察をしております。１年間で３人の患者に遠隔診療を実施してきた内田院長は、訪問診療の場合、診察より移動時間のほうが長いこともあります。遠隔診療を取り入れることで医師の負担も減る上、質の高いケアの提供も可能と語っております。
一方、患者側の利点も大きい。福岡市東区に住むＡ子さんは、同居する８０代の父親が慢性腫瘍となり、昨年４月末から亡くなるまで同クリニックの遠隔診療を利用いたしました。Ａさんは当時を振り返り、容体が急変してもビデオ電話で医師にすぐ伝えられるので安心感があった。通院の負担が減ったことが大きかったと話をいたしております。
また、医師は、仕事で忙しい患者の治療中断による慢性生活習慣病などの重症化を防ぐこともできると語っております。
福岡市によると、在宅医療が必要な市内の患者数は、２０１３年は８，７２４人でしたが、２０２５年には２．５倍の２万１，６７９人まで増えると見込んでおります。このため、福岡市保健福祉局政策推進部長は、在宅医療分野での遠隔診療の重要性はさらに高まるはずと指摘しております。福岡市は、今後本格的普及に向けて環境整備を進める方針です。
厚生労働省は、遠隔診療をこれまで対面診療の難しい離島や僻地の患者などに限り認めておりました。しかし、ＩＣＴの発達により、診察が容易になったことなどを踏まえ、２０１５年８月に厚生労働省は一般診療でも認める方針を示しました。今回の報酬改定で、健康保険の適用対象となったことで多くの医療機関で普及が期待をされております。
厚生労働省は今年３月、遠隔診療の実施に当たっての医師向けのガイドラインを作成しております。それによれば、（１）遠隔診療は医師の都合ではなく、患者の求めに応じて実施、（２）対象は糖尿病など生活習慣病を初め、てんかん、認知症など持続して治療が必要な慢性疾患の患者、（３）初診は対面診療、その後は遠隔診療を組み合わせる、（４）がん、難病など在宅医療の患者も対象、（５）十分な情報セキュリティー対策を講じることなどが決められております。
そこで、本市の医療資源を効果的・効率的に活用するための遠隔診療の推進について、伊東病院長にお尋ねいたします。
１、先の質問に対し、伊東病院長は、地域包括ケアシステムの構築と地域完結型医療の実現に取り組みたいとの答弁をいたしましたが、具体的な取り組みと将来の展望についてお答えください。
２、遠隔診療は、医師の都合ではなく、患者の求めに応じて実施されるべきと思いますが、今後の対応についてお答えください。
３、遠隔診療は、先に述べたとおり、医師会との連携・協力体制が不可欠であります。今後の対応及び課題等についてお答えください。
なお、病院事業の目標でありました地域医療支援病院について、去る５月２４日に開催されました富山県医療審議会で審議され、同日付で県知事に承認されましたことは大変すばらしいことであり、これまでの地域の医師会の御協力と御理解のたまものであるという事柄を付言しておきます。
１点目の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、本市の医療資源を効果的・効率的に活用するための遠隔診療の推進についての１点目、地域包括ケアシステムの構築と地域完結型医療の実現に向けた具体的な取り組みと将来の展望についての御質問にお答えいたします。
高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域で包括的な支援サービスを提供していくという地域包括ケアシステムの構築のためには、医療機能の分化・連携の推進により、急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される地域完結型医療の実現が不可欠であると考えております。
当院といたしましては、市立砺波総合病院新改革プランに掲げているとおり、高度急性期機能・急性期機能を中心とした医療の提供を行い、在宅医療や日常の医療については、地域のかかりつけ医に担っていただいているところでございます。
具体的には、当院での急性期治療が終わり、病状が安定した患者さんについては、かかりつけ医において、生活や社会的側面なども考慮しながら、継続的かつ総合的な医療、健康管理を行っていただいております。そうした患者さんのうち、再び病状が悪化し、再度入院が必要となる方につきましては、かかりつけ医との連携により、当院において受け入れを行っているところでございます。
なお、通院が困難な方への訪問診療につきましては、かかりつけ医に担っていただいており、当院といたしましては、訪問看護ステーションがかかりつけ医の指示のもと、訪問看護を行っております。
今後も医療機能の分化の意義を広く周知し、また、患者総合支援センターおあしすを中心として、紹介・逆紹介の取り組みをさらに進め、かかりつけ医との連携を強化してまいりたいと考えております。
次に、２点目の遠隔診療実施の今後の対応についての御質問にお答えいたします。
御質問の趣旨は、遠隔診療の手法の一つであるオンライン診療の運用に関することでございますが、その指針では一定の手順を踏むよう定めており、単に患者の求めだけをもって実施すべきとはしておりません。
具体的には、厚生労働省が本年３月に策定したオンライン診療の適切な実施に関する指針において、遠隔診療として情報通信機器を用いたオンライン診療を実施する場合には、患者がその利点及び生ずるおそれのある不利益等について理解した上で、患者がその実施を求める場合に実施されるべきであり、研究目的や医師側の都合で行われてはならないとしております。
したがいまして、オンライン診療を実施しようとする医療機関におきましては、この指針に基づき、適切に運用すべきものと考えております。
なお、オンライン診察の適用対象は、生活習慣病等の慢性疾患が例示されており、これらは医療機関の分化の観点からしますと、かかりつけ医に担っていただいておりますので、当院において、オンライン診療を初めとする遠隔診療を行う予定はございません。
また、議員が紹介されました福岡市の実証実験は、ＩＣＴ（情報通信機器）を活用したかかりつけ医機能の強化を目的としており、当院が直接かかわるものではありませんが、このたびの診療報酬改定を受け、今後、取り組みが広がるものと思われます。
次に、３点目の遠隔診療に関する市医師会との連携・協力体制の今後の対応及び課題等についての御質問にお答えいたします。
当院は、医療機能の分化の観点から、遠隔診療の対象となる症状が安定している慢性疾患の診療につきましては、かかりつけ医に担っていただき、入院等が必要となった場合は当院で治療を行っていくという従来からの方針に基づき、かかりつけ医と連携しているところでございます。
また、当院は、去る５月２４日に、目標としておりました地域医療支援病院に承認されたところであり、今後も医師会・歯科医師会の御理解と御協力をいただきながら、紹介患者に対する医療の提供や医療機器の共同利用等を通じてかかりつけ医との連携を推進し、地域医療支援病院として地域医療の充実に貢献してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今ほど病院長のほうから答弁いただいたわけでございますが、中核病院としての機能を十分役割を果たしていると思うわけでございますが、今後行政と一体となってその方向についての取り組みを御期待申し上げたいと思っております。
次に、中小企業の設備投資を促す制度についてお伺いいたします。
今通常国会で生産性向上特別措置法案が成立いたしました。それに伴い、補助金の優先採択を受けることで、今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指しているようであります。
優先採択の条件としては、１つには、市町村は、市町村内の中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新期の設備投資を資するときは、新規取得設備の固定資産税３年間ゼロにするということを盛り込み、「導入促進基本計画」をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること、２つには、市町村にある中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」をつくり、市町村の承認を受けること、３つには、今定例会において提案されておりますが、先端設備等に係る固定資産税の特例率を条例においてゼロに定めることでものづくりサービス補助金及び持続化補助金、サポイン補助金、すなわち大学等と連携した研究開発、試作品開発、販路開拓を支援するもの、ＩＴ導入補助金という４つの補助金が優先的に受けられるという制度となっております。
そこで、加藤商工農林部長にお尋ねいたします。
１点目、本市もこの制度を活用して市内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援すべきと思いますが、御見解を伺います。
２点目、４つの補助金の申請の締め切りについて、ものづくり・サービス補助金は４月２７日、持続化補助金は５月１８日、サポイン補助金は５月２２日、ＩＴ導入補助金は６月４日となっていました。それぞれの補助金について、本市において、何社の中小企業事業者から申請があったか伺います。また、本市として、市内の対象となる中小企業事業者に対してこのことをどのように情報提供、周知されたのかお答えください。
３点目、今後生産性向上特別措置法案の成立を受け、ものづくり・サービス補助金とＩＴ導入補助金については追加の申請受け付けがあると思いますので、積極的に制度の活用推進を図るべきと考えますが、本市の見解を伺います。また、市内の対象となる中小企業事業者に対して、このことをどのように情報提供しているのか、あわせてお答えください。
２点目の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、中小企業の設備投資を促す制度の取り組みについての御質問のうち、まず、１点目の本制度を活用した市内中小企業の設備投資を促進し、生産性向上を支援することについてお答えをいたします。
本市では、市内事業者の大半が中小企業や小規模事業者であることから、人口減少社会に対応するため、議員御提言のとおり、生産性向上特別措置法の趣旨に基づき、市内中小企業等が本制度を活用し、労働生産性の向上に取り組まれることを期待しております。
そこで、本市といたしましても、国の施策を十分に活用し、市内中小企業等の設備投資を積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
そのため、本市におきましては、本法律の施行日となる６月６日に、国が策定した中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針に基づき、補助事業の優先採択要件となる導入促進基本計画の申請を速やかに行い、同日づけで経済産業大臣より同意を得たところであります。
このことにつきましては、既に市のホームページで情報提供を行うとともに、各事業者が作成する先端設備等導入計画の事前確認を行う商工団体や金融機関等にも情報を提供したところでございます。
また、本法律に基づく支援施策の一つであり、補助事業の優先採択要件の一つでもある固定資産税の課税標準を３年間ゼロにすることにつきましても、本定例会に市税条例の一部を改正する議案として速やかに提出したところであり、市内中小企業等の皆さんが本事業を導入しやすい体制をいち早く整備するよう努めたところでございます。
なお、先ほど議員から、固定資産税３年間ゼロにすることを盛り込んだ導入促進基本計画の作成が優先採択の条件であると御紹介がございましたが、固定資産税の軽減措置は、補助金が優先的に採択される要件となっているものの、市が作成する導入促進基本計画に記載すべき事項ではございませんので、念のため申し上げます。
次に、２点目の補助事業の申請状況とこれまでの情報提供の方法について、そして、３点目の制度の追加申請の活用推進とこれからの情報提供についてにつきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
まず、各補助事業の申請状況について、国に確認いたしましたところ、現在審査中であることや、申請した事業者が特定される可能性があることなどの理由から、現時点では非公開であるとの回答でございました。
また、本事業の周知につきましては、これまでも実施されている補助事業でもありますので、各関係機関のホームページ等のほか、商工団体や金融機関等が個別相談などの機会を捉え、各事業者に対しまして、広く周知に努めてきたところでございます。
一方で、それぞれの補助事業において、申請受け付けが既に終了していることから、改めて国に確認したところ、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金につきましては、７月上中旬に２次募集が、また、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業につきましては、６月下旬に２次募集、８月下旬に３次募集が予定されているとのことでございました。
本市といたしましては、今ほども申し上げましたとおり、国と足並みをそろえ、市内中小企業等の労働生産性向上を積極的に後押ししてまいりたいと考えておりますので、常にアンテナを高くしながら情報収集に努め、引き続き商工団体や金融機関等と連携を図りながら、市の広報媒体の活用や砺波工場協会等での説明会の開催などにより広く制度の周知を図り、補助事業の利活用促進に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今ほどは中小企業の設備投資を促す制度について答弁いただいたわけでございますが、中小企業の皆さんからは、補助金の申請は非常に難しい、書き方とか申請の仕方について教えていただきたいという御意見がございましたので、また、商工会議所との連携をとりながら、その辺の手助けをぜひともまたお願いしたいと思っております。
次に、安定的な水道供給を確保する水道事業の現状と将来の見通しについてお伺いいたします。
日本の人口変動に対応して有収水量は平成１２年度をピークに減少に転じ、約４０年後には有収水量がピーク時より４割減少、約１００年後にはピーク時より７割減少となっております。
水道事業は独立採算制を旨としており、原則水道料金で運営されております。人口減少に伴い給水量が減少し、水道事業の収益が減少することによって水道事業の経営状況は厳しくなっていきます。
経営状況の悪化により、施設の更新など必要な投資が行えず、老朽化が進行、また、過度なコスト削減に伴う水道職員の削減による体制の弱体化により水道設備の維持管理が困難となり、漏水等の事故が増加するなど、水道サービスの低下が懸念されます。
国では、通常国会で水道法改正を目指しております。改正のポイントは、１、関係者の責務の明確化、２、広域連携の推進、３、適切な資産管理の推進、４、官民連携の推進、５、指定給水装置工事事業者制度を改善することであります。
平成３０年度、厚生労働省予算関係については、強靱、安全、持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援等のため所要の経費を計上しております。配分に当たっては、将来にわたり持続可能かつ強靱な水道を構築するため、水道事業の広域化を推進することで運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化、老朽化対策の推進に要する費用について、地域の実情や要望等を勘案し、配分を行うこととしております。
国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくため、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ設備を推進いたしております。
平成３０年度水道設備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道設備の水質安全対策、耐震化対策として、当初予算３７５億円でしたが、平成２９年度補正予算で３００億円上積みされ、６７５億円計上されております。これは、従前に増して水道管の修繕や改修を伴う地域の中小・小規模事業所に経済波及効果が及ぶことを期待されております。
そこで、本市での平成３０年度予算に基づき、水道事業の現状と将来の見通しについて、喜田建設水道部長に伺います。
１点目、アセットマネジメントによって水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しが把握できます。本市は、昨年アセットマネジメントを作成されましたが、その概要について伺います。
２点目、アセットマネジメントを実施せずに水道事業の料金引き上げを見送り続けた市町村の中には、更新投資の余裕がないところもあると聞きます。水道事業の収支の悪化は、結果的には濾水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど住民生活の質の悪化をもたらします。
そこで、アセットマネジメントの結果に基づき、健全な水道事業の継続のための水道料金を今後どのように設定していくのか伺います。
３点目、人口減少に伴う水道事業の収支の悪化と技術者の確保が難しくなる現状に対し、住民生活に直結する水の安定供給のためには広域連携が重要であります。現在、南砺市との広域連携以外で、広域連携に向けた構想について伺います。
４点目、本市のアセットマネジメントの結果に基づき、設備更新の今後の見通しについて伺います。
５点目、本市の新水道ビジョンについてお伺いいたします。
本市は、平成２１年から１０年間の水道ビジョンを作成され、現在平成３１年度に向け、新水道ビジョンを作成中と伺っております。
水道の理想像にあります安全・強靱・持続の概念は、これまでの水道においても重要な概念であり、水道関係者は常に水道に安全・強靱・持続を求めてさまざまな取り組みを進めてまいりました。
しかし、これからの水道は、外部環境、内部環境ともにこれまでとは全く異なる状況のもと水の供給を行わなければならず、取り組みの方向性については、それぞれの事項の推進は水道関係者にとっていずれも容易なことではありません。
将来の我が国の総人口が半数程度まで減少した時代に、水道が理想の姿をもって地域の利用者の信頼を得て水を供給し続けるには、これまでの右肩上がりの常識を排し、新たな事業環境に順応し、適応すべく、関係者が持続する、挑戦する意識、姿勢を持って取り組みを進める必要があります。
このため、新水道ビジョンでは、これまで経験してきたさまざまな事故、事件等の事例を教訓に前向きな対応で調査研究を怠らず、水道関係者の挑戦する意識、姿勢を重要視し、これを挑戦として方策の推進要素に位置づけることが肝要と思われます。
そこで、本市の新水道ビジョンの概要についてお伺いいたします。
以上で終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 私からは、安定的な水道供給を確保する水道事業の現状と将来の見通しについての御質問のうち、まず、１点目のアセットマネジメント、いわゆる資産管理でございますけれども、この概要についての御質問にお答えいたします。
本市のアセットマネジメントは、厚生労働省が公表した水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引きに基づき、持続可能な水道事業を実現するため、中長期的な視点に立って、効率的かつ効果的に水道施設を管理運営することを目的に作成したところであり、その調査検討期間を平成２９年度から平成６８年度までの４０年間としたものでございます。
その調査結果の概要につきまして申し上げます。
まず、資産の現状把握においては、大正９年に給水を開始してから平成２８年度までの投資総額は帳簿原価で約１４７億円、現在の価値に変換しますと約１８７億円の資産を取得しており、この資産を今後４０年間において更新を実施しない場合に、資産の健全度がどのように推移するかを検証したものでございます。
その結果、構造物及び設備につきまして、現在の法定耐用年数以内の健全資産は約７２％でありますが、４０年後には約３７％まで減少し、管路につきましては、現在約８３％あるものが、４０年後には０％となり、その中でも法定耐用年数の１．５倍を超える老朽化資産は約５０％となったものでございます。
次に、更新需要の算定につきましては、法定耐用年数で資産を更新した場合、更新需要の４０年間における更新費用の年平均額は約８億２，０００万円となり、法定耐用年数の１．５倍で更新した場合においては約５億２，０００万円でございまして、一般的な実使用年数で更新した場合には約５億３，０００万円との調査結果となりました。
また、施設の重要度、優先度を考慮した施設整備計画につきましては、計画的かつ実効性のある更新投資を行うため、投資の平準化について調査を行った結果、実使用年数により更新を毎年行っていくものとした場合、４０年間の年平均更新需要額は約５億２，０００万円との結果となり、法定耐用年数の１．５倍で更新した場合とほぼ同じような結果となったものでございます。
さらに、更新需要や年次更新計画に基づき財政シミュレーションを行い、内部留保資金の推移などについて調査しましたところ、将来的に必要な更新投資を行うことで減価償却費及び給水原価が上昇し、企業債残高の増高にもつながる結果となりました。
このような調査結果から、引き続き資産を適切に管理するため、計画的かつ効果的な更新計画の策定と実行に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のアセットマネジメントの結果に基づき、健全な水道事業の継続のために、水道料金を今後どのように設定していくのかについての御質問にお答えいたします。
アセットマネジメントの財政収支見通しの検討の中で、検討期間４０年において不良債権が発生せず、かつ世代間公平負担を考慮し、企業債借入率を４０％とした場合の財政シミュレーションを行った結果、特別なことがない限り、今後１５年間は水道料金の値上げを行わなくても健全な経営を維持することができるという調査結果が出たところでございます。
なお、この調査結果につきましては、現時点での人口ビジョンや建設指標物価などを参考にシミュレーションを行ったものでありますので、今後の社会情勢や施設更新の進捗状況によっては、水道料金を改定する時期が早まることも考えられますが、その場合には中長期的な経営収支を十分に検討し、水道料金を見直す必要があるものと考えております。
いずれにしましても、現在の経営状況やアセットマネジメントの結果を踏まえますと、当面水道料金を見直す必要はないものと考えているところでございます。
次に、３点目の南砺市との広域連携以外で、広域連携に向けた構想についての御質問にお答えいたします。
平成２８年２月に総務省より、全ての市町村等に対して、広域連携に関する取り組みとして、市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等についての通知があったところでございます。
また、広域連携に関する検討につきましては、地域の実情に応じて、施設の共同設置や維持管理業務の共同委託など、幅広く連携して行うことが求められております。
そこで、広域連携に向けた現在の取り組み状況につきましては、県主催の水道事業の経営合理化等に係る検討会がこれまでに３回開催されており、その検討会において、各市町村等が広域連携のメリットの有無について議論をするとともに、委託業務や薬品等の共同購入などにつきましてもさまざまな意見交換を行い、今後どのようにして広域連携を図り、スケールメリットを生かした経費の節減やサービス向上に努められるかについて検討を重ねているところでございます。
今のところ本市におきましては、ある程度の事業規模で順調な経営状況であることから、広域連携による大きなメリットなどは想定しにくいものと現在のところは考えているところでございます。
また、この広域連携につきましては、県西部６市におきましても、既に担当レベルで勉強会を行っており、先進事例を初め、他市の取り組み状況なども参考にしながら、今後さらに具体的に広域連携の取り組みにつきまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、４点目の本市のアセットマネジメントの結果に基づく、施設更新の今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
施設更新の今後の見通しつきましては、先ほどのアセットマネジメントの概要についての御質問の答弁の中で御説明いたしましたが、施設の更新には多額の費用が必要となります。
そこで、平成２７年度から平成２９年度までの３年間をかけまして、市内全域を対象とした配水管口径１００ミリメートル以上の基幹配水管更新計画を策定しましたところ、その更新管路の総延長は約４４キロメートルで、その更新費用につきましては約５０億円との試算結果が出ております。
このことから、今後の施設更新につきましては、施設の老朽化度合いと更新費用とのバランスを十分に考慮し、更新費用の平準化を図ることが最も重要であると考えているところでございます。
したがいまして、今後の施設の更新を計画的に実施するため、現在策定作業を進めております新水道ビジョンや、経営戦略におきまして、将来人口や水需要なども十分検討しながら、既存施設のダウンサイジングも視野に入れた更新計画を策定し、効率的かつ計画的な施設の更新に努めるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、５点目の本市の新水道ビジョンについての御質問にお答えいたします。
現在の水道ビジョンにつきましては、平成３０年度までの１０年間を計画期間として平成２１年３月に策定したものであり、今年度で計画期間を終えることから、現在新たに平成３１年度から１０年間の新水道ビジョンの策定作業に取り組んでいるところであり、今年度末までに策定し、公表する予定としております。
この新水道ビジョンにつきましては、昨年度に調査を実施しましたアセットマネジメントの調査結果を踏まえまして、厚生労働省が策定した国の新水道ビジョンの理想像である、５０年後、１００年後の将来を見据えた、安全、強靱、持続の理念に基づき、今後１０年間の施設整備や事業経営に対する方針及び実施計画を策定することとしております。
具体的な内容といたしましては、新年度から本格的に実施を予定しております基幹管路の耐震化更新や、今後の水需要予測を考慮した適正な施設規模につきまして、十分に検討を行い、新水道ビジョンに反映してまいりたいと考えております。
また、新水道ビジョンとあわせまして、将来にわたって安定的な事業を継続していくための経営戦略につきましても、現在策定作業に取り組んでいるところであり、市民生活に欠かせない重要なライフラインとして安全で安心な給水サービスを持続的に供給できるよう、新たな水道ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） ３番 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。
１項目めは消防団のサポート体制についてお伺いします。
地域の防災力の中核となる消防団員数は年々減少しており、日本消防協会によると、１９５０年に２００万人を、１９９０年には１００万人をそれぞれ割り込み、２０１７年には約８５万人になったとのことで、都市部と比較して地方部では人口当たりの消防団員数は比較的高いが、人口減少、高齢化の影響が大きく、災害時に配慮を要する者が増加する一方で、地域の消防団員の担い手を確保しづらくなっているとの現状があるとのことです。
総務省、消防庁が今年の１月に公表した消防団員の確保等に関する検討会によると、大きく３つのポイントがあり、消防団の役割の多様化への対応、多様な人材の活用に向けた工夫、消防団の活動環境の整備について検討され、今まで以上にさらに支援していく体制づくりが求められているのではないかと思います。
それでは、１点目に、全国消防操法大会に向けての支援についてお伺いします。
今年１０月１９日に第２６回全国消防操法大会が富山県広域消防防災センターで開催されます。県消防協会は、２５年連続で出火率全国最小を記録した防災力の高さや、会場となる県広域消防防災センター施設の充実ぶりなどを２０１６年春から訴え、誘致活動を行ってきたようです。
各分団は全国大会に向けふだん以上の練習をし、市の操法大会に臨むと思われます。当市からも全国大会に出場する分団が出る可能性があることを踏まえると、希望する分団については、例年以上のきめ細やかな指導や支援体制をするべきと考えますが、今年の操法大会に向けての支援体制をどのように考えておられるかお伺いします。
２点目に、消防団員確保のための支援体制についてお伺いします。
現在の当市の消防団員数は５６１名、平均年齢は４１．３歳で、充足率は９３．２％であり、５年前の９５．３％から徐々に充足率が下がっており、団員数を充足させるために現役団員は相当の労力を強いられていると伺っています。
私の住む地区においても、分団長が自ら各自治会の常会を回っては消防団員の必要性と入団を訴えてきましたが、本人や家族の理解が得られず、団員の担い手確保が難しい状態を目の当たりにしてきました。
私は議員として火事の現場を見に行くことが何度もあり、その際には、目の前で火が燃えて、団員や消防署員が必死に消火活動をしている姿を見て、ぼさっと立って見ているぐらいなら、微力ながらにも自分にも協力できることがあるのではないかと思い、５月から地元の消防団に入団しました。住民の一人としても地域の安全に貢献できればと思います。
道路交通法の改正により、２０１７年３月から、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加え、車両総重量３．５トン以上７．５トン未満の自動車が新たに準中型自動車として新設され、それ以降に取得した普通免許では、乗れる車両の総重量が５トン未満から３．５トン未満に引き下げられました。
そのため、消防団で車両総重量３．５トン以上の消防自動車を所有している場合、将来的に運転手の確保が課題となることから、消防庁は、今年度から消防団員が準中型免許を取得することを財政支援することとし、団員に教習所の費用を助成している自治体に対し、金額の一部を交付税で手当するとのことです。
当市においては、消防自動車２３台のうち１６台が該当するとのことであり、また、免許取得の必要がある団員はごくわずかしかいないということですが、今後団員になる方の環境を整える面でも、免許取得を支援する仕組みをつくる必要があるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、消防団のサポート体制についてのうち、全国消防操法大会に向けての支援についての御質問にお答えをいたします。
本年度の全国消防操法大会は富山県で開催されることから、ぜひ市内の分団の中から全国大会出場権を獲得していただけるよう、訓練への支援を強化しているところでございます。
具体的には、全分団の操法のレベルの底上げを図るため、市大会に向けて訓練の開始時期を早めるよう市消防団長から各分団長へ要請され、多くの分団が訓練開始時期を早めて技術の向上に取り組んでおります。
市といたしましても、市大会前に消防署員が行う各分団の操法指導会を例年は大会２週間前から実施しておりましたが、本年度は約１カ月前から実施することで、指導体制の充実・強化を図っております。
本年度の市大会は６月３０日に開催され、７月２８日の県大会に出場するポンプ車の部、小型ポンプの部それぞれの市代表が決定いたしますが、県大会に出場する分団に対しましては、消防署員を２名ずつ派遣し、全国代表をかち取れるよう、きめ細やかな指導と支援体制の強化を図ってまいります。
次に、２点目の消防団員確保のための支援体制についての御質問にお答えをいたします。
本市の消防団員は、平成２２年度をピークに年々減少傾向にあり、団員の確保につきましては、消防団員や地域の方々に大変御尽力をいただいているところであります。
本市では、道路交通法の改正に伴い、早速砺波消防署において調査を行った結果、現在消防車両につきましては、議員御発言のとおりであり、また、準中型免許の取得が必要な団員は１名でありました。
今後も準中型免許の取得が必要な団員が増えることが十分に予想されることから、市といたしましても、議員御提言の準中型免許取得の支援を行うことにつきましては、団員の確保並びに環境整備の面でも必要なことと考えております。
このことから、他市の状況や他事業における資格取得支援の経費負担割合なども調査し、国の交付税措置の内容等も注視しながら支援をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 引き続き消防団員への支援をお願いいたしたいと思います。
２項目めに公共施設等総合管理計画についてお伺いします。
本年２月定例会における自由民主党砺波市議会議員会の山森会長による代表質問では、公共施設の更新と統廃合に当たっての質問があり、それに対する市長答弁としては、公共施設等総合管理計画において、公共施設保有総量の縮減目標を２０％としているが、どの施設を保全、更新、廃止していくのかについては、市民の皆さんの御理解を得ながら進めることが重要であり、また、協議を重ねながら進めていくとのことでした。
１点目に、幼稚園の統廃合の進め方についてお伺いします。
先月２３日に市役所で開催された砺波市子ども・子育て会議では、ワーキンググループから市内の幼稚園について、中野と太田、栴檀野と般若の統合が了承されたとのことで、来年４月に統合すべきであると時期まで明確にされました。翌日には新聞紙面にこの内容が掲載されましたが、会議の報告があたかも最終決定のように受け取れる面もあり、地元や利用する保護者からは困惑の声が聞こえています。
今さらかもしれませんが、皆さんの御理解を得ながら進めるのであれば、まず、当該施設利用者や当該地区の理解を得ることを優先すべきでなかったかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
２点目に、統合時期の決定と周知期間についてお伺いします。
公共施設保有総量の縮減目標を早く達成しなければという当局の思惑もわかるのですが、ワーキンググループでの報告を市民に伝えるだけでは、理解を得ながら進めるということにはならないのではないかと思います。
また、統合の時期についても非常に拙速で、今年度末とのことですが、時期の決定の経緯についてお伺いしたいのと、時期が確定しているのであれば、もう少し周知期間を長目にとり、より多くの市民の理解を得ながら進めていくことが重要なのではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、公共施設等総合管理計画についてのうち、まず、１点目の幼稚園の統合の進め方についての御質問にお答えいたします。
まず、最初に、今回の幼稚園を取り巻く課題についての検討委員会、ワーキングですが、１クラス当たりの人数が少な過ぎる幼稚園があることから、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるという観点により検討されてきたものであり、議員御指摘の公共施設等総合管理計画における施設の保全・更新・廃止などの視点に立ったものではないということを先に申し上げておきます。
そこで、検討の結果について御説明いたしますと、本市では、法令の定めるところにより、本市の子ども・子育て支援の施策の推進に関して必要な事項を調査・審議するとともに、意見をいただくために、幼児教育の専門家や保護者などによる砺波市子ども・子育て会議を設置しております。
昨年１１月に開催された子ども・子育て会議では、小規模幼稚園の現状について課題や懸念が出されたことから、委員による検討委員会を設け、課題を整理した上で、今後の方向性について検討されたものであります。その検討委員会からの検討結果が、去る５月２３日開催の子ども・子育て会議において報告書として提出され、会議において審議・了承されたものであります。
報道された内容につきましては、あくまでも砺波市子ども・子育て会議での審議決定事項であり、現時点での市の最終的な決定事項でないことは、議員も御承知のことと存じております。
また、当該施設の利用者や地区の理解を得ながら進めるべきとのことですが、市としての決定事項でないことから、子ども・子育て会議を経ない状態で、市が保護者や地域へあたかも決定事項であるかのように説明することは適切ではないと考えており、御理解いただきたいと考えております。
なお、報告書や子ども・子育て会議の議論の中でも、地域を初め関係団体と十分調整をしていただきたいという御意見もいただいております。
このようなことから、市といたしましても、保護者の方々や地域の皆さんに対しまして、引き続き十分な説明を行いながら、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の統合の時期の決定と周知期間についての御質問にお答えいたします。
本市においては、平成３１年４月の幼保連携型認定こども園化に向け、砺波型のこども園である北部こども園と太田こども園の改修工事を行っております。
そこで、今回の子ども・子育て会議の報告にありました中野幼稚園と太田幼稚園の統合の時期につきましては、検討委員会の議論の中で、認定こども園に移行する平成３１年４月が適切ではないかとの意見が採用されたものであります。
また、栴檀野幼稚園につきましても、過去５年間の１クラスの園児数が全てのクラスで５名を下回っていることが常態化しており、早急に対応すべきとの意見もあり、平成３１年４月の統合を目指すというものであります。
本年度からの統合は非常に拙速である、周知期間を長めにとり、より多くの市民の理解を得ながら進めることが必要であるという御意見でありますが、現在のそれぞれの地域の子どもの状況を見ますと、ゼロ歳児から２歳児までに既に他の保育所などに入所しているなど、これまでの状況から、今後園児数が増えることが見込めず、１クラス、２ないし３名の状態を放置できないものと考えております。
今後も保護者の方々や地域の皆さんに対して、子どもの発達を十分保障する環境づくりの視点から、できるだけ早く統合することが子どもたちへの教育面などのメリットも多いことをお伝えする一方、周知の期間や統合の時期につきましては、保護者や地域の皆様からいただいた御意見も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 幼保施設は何十年も地域の拠点となり、にぎわいをつくり出してきた面もあります。今ほどの答弁もありましたが、今後は保育所の再編についても検討していくとのことですが、その際にもぜひ市民の理解を得ながら、慎重に協議を重ねながら進めていただきたいなというふうに思っております。
最後、３項目めは、会計年度任用職員制度についてお伺いします。
地方自治体の厳しい財政状況が続く中、この１０年近くで任期の定めのない常勤職員数は全国で３０万人減少していますが、一方で、多様化する行政需要に対応するために臨時・非常勤職員が増加しており、その推移は、全国で平成１７年に４５．６万人、平成２０年に４９．８万人、平成２４年に５９．９万人、平成２８年に６４．５万人とどんどん増えている現状です。
しかしながら、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ、適正な任用が確保されていないため、特別職の任用と臨時的任用を厳格化する一方、これまで任用等の制度が不明確だった一般職の非常勤について、新たに会計年度を超えない範囲内、すなわち任期が１年以内の会計年度任用職員制度を設け、その採用方法や任期等を明確化するものです。
１点目に、会計年度任用職員制度の施行に伴う準備についてお伺いします。
当制度の施行においては、各自治体で十分な準備期間が必要であり、条例の改正、人事、給与システムの改修、関係する臨時職員、非常勤職員等への十分な周知期間が必要ということです。
２０２０年４月から運用を開始することになっていますが、来年の早い時期までに条例を改正する必要があるということですが、施行に向けての進捗状況はどのようになっているのか、また、今後どのような計画で進めていくのかお伺いします。
２点目に、期末手当の支給についてお伺いします。
安倍政権の働き方改革は、同一労働、同一賃金など非正規の待遇改善、長時間労働の解消、高齢者の就業促進の３つが大きく上げられ、特に賃金については、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発行する国際労働比較によると、フルタイムの労働者の賃金を１００とした場合、パートタイム労働者の賃金は欧州ではおよそ７０～９０％であるのに対し、日本では５０％と大きく差があり、改善が求められています。
地方自治体のパートタイムの臨時・非常勤職員については、国と異なり、労働者性が高いものであっても、今までは手当は支給できないとされていましたが、今回の制度により期末手当の支給が可能になりました。
しかしながら、支給するとなれば、財源の確保という課題もありますし、支給はあくまで自治体の判断であり、法施行を機会に賃金や労働条件の引き下げがされるのではと懸念している方もいるようです。
そこで、会計年度任用職員のパートタイムにおける期末手当についてどのように検討しておられるかお伺いします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、会計年度任用職員制度についての御質問のうち、まず、１点目の会計年度任用職員制度の施行に伴う準備についてお答えをいたします。
会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法及び地方自治法の改正により、２０２０年、平成３２年４月１日から施行されることとなっており、国からは、その導入に向けた事務処理マニュアルが示されております。
本市におきましても、基本的にそのマニュアルの事務手順に沿って準備を進め、制度の円滑な導入を行ってまいりたいと考えております。
そこで、本市における導入に向けた進捗状況につきましては、まず、検討のための準備段階といたしまして、現行の臨時・非常勤職員の実態把握を行う必要があることから、勤務時間、勤務形態を問わず、会計年度任用職員に移行する可能性のある全ての臨時・非常勤職員について、その勤務形態等の実態の取りまとめを行ったところであります。
今後、個々の任用・勤務条件の整理を行い、臨時・非常勤の職の再設定及び任用・勤務条件等についての検討を行うことになりますが、新たに期末手当の支給や賃金体系が変わることによって財政的な負担が増えることも予想されることから、国からの財政措置や近隣自治体の動向についても注視する必要がありますので、今年度末をめどに運用を確定し、平成３１年度の上半期に関係条例案を上程させていただきたいと考えております。
次に、２点目の期末手当の支給についての御質問にお答えをいたします。
会計年度任用職員制度の導入によって、フルタイムの会計年度任用職員については、給料、旅費、一定の手当の支給対象とされ、期末手当につきましては、６カ月以上の任期がある者に対して支給することとされております。
一方で、パートタイムの会計年度任用職員については、報酬、費用弁償及び期末手当の支給対象とされたところであり、期末手当につきましては、条例に基づき支給することができることと規定されたところであります。
１点目の御質問でお答えいたしましたとおり、会計年度任用職員の処遇につきましては、今後検討を行っていくことになりますが、今回の法改正の趣旨が同一労働同一賃金等の働き方改革の一環として、臨時・非常勤職員の処遇改善であることを踏まえながら、国からの財政措置の有無も含めた財政的負担増、そして、近隣自治体の動向等も総合的に勘案した上で検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 議長の許可をいただきましたので、質問通告に基づき分割方式で質問を行います。
最初に、国民健康保険税の子どもに係る均等割の免除について、要望したいと思います。
昨年の議会では、国民健康保険税の負担がほかの医療保険に比べて重いので、公費の投入で軽減を図ること、負担が重くなる最大の原因は、国庫負担の削減にある、だから、その増額を国に働きかけてほしい、このように要望いたしました。
しかし、残念ながら認識は共有されませんでしたけれども、今回は別の視点から要望を行いたいと思います。
砺波市は、第２次総合計画に基づく市政運営の２年目に入っています。子育て支援を中心的な柱の一つに掲げ、さまざまな施策を進めておられますが、その中に国民健康保険の子どもに係る均等割を免除する、そのことをぜひ加えていただきたいと要望するわけでございます。
国民健康保険は、ほかの医療保険と違い、世帯の扶養家族が増えると、納めるべき保険税も増えるという仕組みになっています。砺波市の場合、子どもさんが１人増えると、自動的に保険税が３万３，０００円の増額になります。仮に砺波市で生活する４０代の方で、４０代の配偶者と暮らしておられる、給与の年収が３８０万円の家庭を想定いたしますと、子どもさんがおられなかった場合に払わなければならない国民健康保険税は３２万９，８７０円です。これでも同様の御家庭で社会保険、協会健保に入っておられる場合に支払うべき２１万９，０００円、それよりも１０万円以上高いわけですけれども、２人の子どもさんを育てておられるとなると、さらに６万６，０００円増額されまして、３９万６，４７０円、４０万円近くの税負担となります。協会健保だと子どもさんがおられても変わりませんから、２倍近くの保険税を国保の方は支払わなければならない、こういうことになります。
所得が低い世帯には軽減制度が設けてありますけれども、子どもさんが増えると負担が重くなるということに変わりはありません。他の医療保険にはない負担増となります。育てる子どもさんの人数が増えると、医療保険の負担が重くなるという仕組みは、どう考えても子育て支援に逆行するものです。この仕組みを改めることは、大きな子育て支援策となります。
既に全国の自治体では、３人目以降の子どもさんには均等割は賦課しないとか、全ての子どもさんの均等割を一律に軽減するとか、さまざまな施策が実施され、また、議論をされていると聞いています。
昨年９月議会で同様の要望を行った際には、知事会や市長会からも子どもに係る均等割の軽減が提言されており、また、国保会計の都道府県化に伴う動きも注視をしていくとの答弁でしたけれども、砺波市が先例をつくり、県下を牽引して流れをつくっていく、そういうふうなことはできないものかと要望する次第です。
先日、日本共産党地方議員団が要望事項について県と交渉する機会がありましたが、その折には、残念ながら県が率先をして子どもに係る均等割の減免措置を講じるとの答弁はありませんでしたけれども、市が独自に実施することに対しては、反対してやめるように指導することはないとのことでした。ぜひ検討いただきたいと思うわけです。
当然財源が必要になってきますけれども、国保会計の中での整合性を考えるのではなく、子育て支援のための政策的な支出として実施する、そういうふうにぜひ考えていただきたいわけでございます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） 私からは、国民健康保険税についての子どもに係る均等割の減免制度についての御質問にお答えをいたします。
子どもに係る均等割の減免制度につきましては、富山県国民健康保険運営方針で、将来的に県内の保険税水準の統一を目指し、市町村間において差異のある保険税の減免基準や保健事業の取り組み等の平準化が進められていく中で、本市独自の減免制度を導入することは困難であると考えております。
なお、所得の少ない世帯には、その所得に応じて、子どもに限らず、既に均等割保険税の軽減を行っているところでございます。
子どもに係る均等割の減免につきましては、本市単独で行うのではなく、国の制度として行うべきものと考えており、昨年９月議会でも申し上げましたとおり、全国知事会及び全国市長会では、国に対しまして、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することを提言いたしているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 大項目の２つ目の質問を行います。
会計年度任用職員制度の導入について、当局の考えをお伺いします。
直前の山本篤史議員もこの問題について質問いたしました。しかし、既に質問の通告をした後でございまして、内容によっては重複をするというふうなことがあるかもしれませんが、御理解をお願いしたいと思います。
先ほども話がありましたが、２０１７年５月に地方公務員法及び地方自治法が改正をされまして、２０２０年の４月から施行されるということになっております。その中では、会計年度任用職員制度の導入、これが柱となっていますけれども、先ほども指摘がありましたが、この導入にはさまざまな懸念や疑問も指摘をされています。
そこで、この制度の導入に対する当局の考えを伺い、また、幾つかの要望も行いたいと思います。
先ほど山本議員が述べられたとおり、地方自治体に働く臨時・非常勤職員は全国で６５万人を超え、その働きなしには自治体行政は一日も運営できない、そういうふうに言っても過言ではありません。
砺波市においても、病院を除いて嘱託の職員が１３０名、週２０時間以上勤務しておられる臨時の職員が２６６名、合計３９６名もの方がおられ、職種も行政事務職のほか、保育士や母子・父子自立支援員、ケアマネジャーやホームヘルパー、学芸員や図書館司書、消費生活相談員、社会体育相談員、運動支援員、秘書や建築士など多岐にわたっています。また、その多くの職員の皆さんは恒常的な業務についておられ、砺波市の行政の重要な担い手となっておられます。
会計年度任用職員とは、これまで法律上の定義が不明確で、自治体によって呼び方や勤務条件が大きく違うなど、取り扱いがばらばらだった一般職非常勤職員を全国で統一的な取り扱いとなるように設けられたものです。
しかし、最も本質的な問題、すなわち臨時・非常勤職員は何年も恒常的な公務の仕事につきながら、正規職員と大きな格差のある労働条件のもとで働き続けなければならない。しかも、働き続けることが制度として保障されていないという問題を解決するものではありません。
会計年度職員には服務の宣誓、守秘義務など、常勤職員と同じ規律が求められますが、会計年度任用職員には、その名のとおり会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤職員となり、任期は最長１年、再度の任用は可能としていますけれども、任用するか否かは自治体の判断に委ねるとされています。
恒常的に公務につく非常勤の職員は本来正規職員として処遇されるべきですが、今回の制度導入に当たって実態を少しでもあるべき方向に向かうよう、要望と提案を行うものです。
最初に伺いたいのは、この制度の導入に合わせて、正規職員を会計年度任用職員に置きかえることを検討する考えがあるかどうかということです。
県内の幾つかの自治体では、そのようなことが検討されていると聞いていますが、これは任期のない常勤職員を中心とした公務運営の原則に反するものであり、制度改正を職員の定数削減の機会としてはなりません。
昨年度の議会におきましても、仕事の量が増えるもとで職員定数の削減が進み、それが過大な超過勤務時間の原因になっているのではとの指摘に対し、業務に対する適切な人員配置となるよう見直しを行うとの答弁がありましたが、当局の考えをお伺いします。
２つ目にお聞きしたいのは、本人からの要望がなくても、年度で契約を打ち切ることがあるかどうかということです。この制度の導入が雇いどめの口実とされるのではないかという不安の声があります。
民間企業に働く非正規雇用労働者では、２０１８年４月から労働契約法第１８条に基づく無期雇用への転換請求が始まっています。有期雇用契約で継続して５年以上働き続けた労働者が企業側に請求すれば無期雇用に転換されるというものです。
一方で、公務に働く臨時・非常勤職員には労働契約法は適用されず、いつまでも非正規、いつでも雇いどめ可能という状態に置かれています。これは２０２０年の改正地方公務員法及び地方自治法施行後も先ほど述べたとおりで変わるものではありません。
そのため、例えば民間の保育所で５年以上働く保育士さんには、そこで定年を迎えるまで働き続ける権利が生まれますが、臨時・非常勤の保育士さんは、公務員だからということで毎年契約の更新をしなければならない、雇いどめの不安を抱きながら働かなければならないということになります。
ケアマネジャーやヘルパーの皆さんについても同様です。経験を積み重ねる職員の皆さんが安定して働ける公務でこそ、市民への安心で充実したサービスが保障されると考えます。この制度が雇いどめの口実として利用されることがあってはならないと考えますが、当局の見解を伺います。
３つ目に、新たな制度のもとでの臨時・非常勤の皆さんの待遇についてはどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
この制度によって賃金、待遇が今までより悪くなるのではないかと危惧する声がありますが、どの職種でもそのようなことがあってはならないと思います。
最初に、今回の改正によって、どの職種の方であっても賃金や休暇の取得など待遇面で現在より不利になることがあってはならないと考えますし、期末手当の支給は可能であるとのことなので、当然支給されるべきと考えます。当局の考えをお聞かせください。
また、会計年度職員の皆さんは、何年も経験を積んでおられても、毎年契約更新となるばかりでなく、毎年１カ月の条件つき雇用期間を経なければならないとなっています。どうして毎年お試し期間が必要なのかと評判はよくないようですけれども、これで雇用条件が毎年リセットされるのでは実態に合わないし、意欲を持って働いてもらうことは困難です。非常勤職員の皆さんも２年、３年と続けて働けば、仕事に幅や深みが出てくるのは当然です。そういうことがちゃんと評価される仕組みが必要だと思います。
お聞きしますと、嘱託職員として３０年働き続けた保育士さんでも昇級は１回だけ、退職金もないとのことです。正規職員の皆さんと同じように担任も任され、子どもたちが安全に過ごせるように、しっかり成長できるようにと頑張ってこられたのに、余りの格差ではないでしょうか。たとえ肩書がつかなくても、経験を積むことによってより責任を担える仕事ができるようになったら、給料の額の変更、昇給があってしかるべきだし、継続した働きに応じた退職金が払われて当然と思います。当局の考えをお聞かせください。
この制度の導入に当たって労働組合など職員の皆さんの声を聞くことを要望したいと思います。制度導入に向けた準備が進められていると思いますが、職員の皆さんとの合意が大切です。職員や労働組合の皆さんとの話し合いを通じて進め、一方的な通告とならないことを要望しますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、国に対して必要な財政措置を働きかけてほしいという要望です。
この制度の導入を自治体の臨時・非常勤職員の身分の安定、地位の向上を図る機会、そのことを通じて市民の安全・安心を守り、公務、公共サービスを一層拡充、向上させる機会と捉えて準備をしていただきたいと思うわけです。そのためには新たな財源が当然必要になってきます。国に対して必要な財源措置をぜひとも働きかけていただきたい、このように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、会計年度任用職員制度の導入についての御質問のうち、まず、１点目の正規職員の会計年度任用職員への置きかえについてお答えをいたします。
今回の改正法において、会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度につきましては、いわゆる正規職員が行うべき職とは異なる設定をすることとされており、正規職員の行うべき業務を行うことはできないこととなっております。
つきましては、このような改正法の趣旨を尊重した上で会計年度任用職員制度を導入することから、正規職員を会計年度任用職員に置きかえることはございません。
次に、２点目の年度による雇いどめについての御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の任期につきましては、改正法において、１会計年度内とされておりますので、会計年度任用の職は、１会計年度ごとに吟味される新たに設置された職と位置づけられるものであります。
したがいまして、その職員が再度任用された場合には、同じ職に任期が延長された、あるいは同一の職に再度任用されたという意味ではございません。あくまでも新たな職に改めて任用されたものとして整理されるべきものであるとされております。
つきましては、このような改正法の趣旨にのっとり、事務事業に応じた適正な職員配置を行ってまいりたいと考えております。
なお、結果として複数回にわたって同一の者の任用が繰り返された後に、能力実証の結果や業務の見直しによる業務自体の廃止などによって再度の任用を行わないこととする場合におきましては、事前に丁寧な説明を行うとともに、他に応募可能な求人を紹介するなど十分な配慮を行う必要があると考えております。
次に、３点目の勤務実態を反映した労働条件についての御質問にお答えをいたします。
期末手当の支給など、会計年度任用職員の処遇につきましては、先ほどの山本議員にお答えしたとおりでございますが、処遇改善に努めるとともに、財政的な影響や他の自治体の動向等も総合的に勘案した上で検討を進めてまいります。
次に、４点目の労働組合との話し合いについての御質問にお答えいたします。
国が示しております事務処理マニュアルにおきまして、会計年度職員の勤務条件について、登録職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合には、これに応じる必要があるとされていることから、労働組合とは必要な協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、５点目の国に対する予算措置の要望についての御質問にお答えをいたします。
本制度の導入によって、臨時・非常勤職員の任用に係る費用が市の財政に大きく影響を及ぼすことが想定されますので、全国市長会等を通じ、国に対し必要な財源措置につきまして強く要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 今の答弁に対して再質問をさせていただきます。
先ほど質問でも申し上げましたが、現在砺波市には３９６名の嘱託・臨時の職員の方々が働いておられます。この方々の中には正規職員の皆さんと同じ仕事をおられる人はおられないと、したがって、これから会計年度任用職員として採用する方も正規職員と置きかえることはないし、同等の人たちであるならば、いわゆる採用の機会について考えなければいけないというふうなふうに考えておられるわけでしょうか。
現在の皆さんが正規職員の皆さんと同じ仕事をしておられる方はおられないというふうに認識をしておられるのか、そこを伺いたいと思います。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 現在、臨時・非常勤職員等が正規職員と全く同じ仕事をしていないと思っているかという御質問につきましては、全く同じだとは思っておりません。ほとんど似た部分もある職種もあるとは思っておりますが、全く同じであるというふうには思っていないということでございます。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（川岸 勇君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１３番 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、子どもたちの健全な育成についてお伺いします。
まず、子どもの生きる力を育む学校の教育環境等の整備として、特別支援学級と通級指導教室の指導体制拡充についてお伺いします。
砺波市内の小学校の児童数は、平成２６年には２，８７１人、中学校の生徒数が１，５６０人であったのが、平成２９年には２，６８９人、１，４６２人とそれぞれ減少しています。
少子化の流れで児童生徒数が減少傾向にある中、特別支援学級や通級指導教室を利用する児童生徒数は増加しています。特に自閉症や情緒障害などの発達障害を持つことにより、特別支援学級に通う児童は、平成２６年には小学校７校に２５人でしたが、平成３０年には３９人となり、市内８小学校全てにおいて特別支援学級が開設されています。このほか、知的障害や身体障害を持つ児童のための特別支援学級も開設されており、平成３０年度には合わせて２５学級の特別支援学級が開設されている状況です。
同じように、通級指導教室に通う児童も増えています。平成２６年には市内の４小学校にしか開設されていなかったのが、平成３０年には８小学校全てにおいて開設されています。通級する児童数も、平成２６年は４９人だったのが、平成３０年には１３０人と大幅に増えています。
通級指導教室は、通常学級に在籍している児童が主要教科、国語や算数などの時間にだけ利用する仕組みとなっていますので、通級児童数が２３人と市内で一番多い砺波東部小学校でも学級数は１つ、先生の配置も１人という現状です。
そこで、まず、砺波市内の小中学校における特別支援学級と通級指導教室の指導体制の現状とその課題についてお聞かせください。
砺波市では、学習支援員やスタディメイトなどを各学校に配置して、低学年の学習指導や発達障害児の指導などに当たられていますが、特別支援学級や通級指導教室を担当されている先生方との連携は図られているのでしょうか。
発達障害児の症状が多様化している現在、指導に当たっている担当者は行き詰まることも多いと聞きます。学校内で特別支援に携わっておられる先生方のコーディネートをする、情報を共有し、対応策を一緒に考えるシステムが必要であると考えます。各学校には特別支援コーディネーターと位置づけられた先生方が２人ずつおられますが、実態は他の仕事との兼務であり、十分な機能が果たされていないようです。
スタディメイトなどの学習支援員や教職員との横のネットワークを整備することが必要であると考えます。今後も増加が見込まれる特別支援学級、通級指導教室の指導体制の拡充見通しとあわせて、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、発達障害児の健全な育成についてお伺いします。
発達障害児の早期発見・早期対応が求められて１０年がたとうとしています。この間、発達障害児の指導体制等も整理され、早期発見・早期対応が進みました。
このような中、新たな問題も出てきています。それは、発達障害児と診断されたことによる弊害が報告されるようになってきたということです。発達障害児と診断され、レッテルを張られることにより、気づかないで普通に生活できた子どもが周りから特別扱いを受けることで障害を重度化させるようなケースが出てきているのです。
このような発達障害児の早期発見の弊害を少しでも減らすための取り組みが必要となっています。
１つの対策として、発達障害に関する教員向けの研修を増やすことが考えられます。また、一般市民にも理解した対応をしていただくため、障害に対する理解を深める場を設けることが必要と考えます。発達障害を持つ子どもたちが健全に育成されるよう、一？進んだ指導体制整備について、当局の見解を求めます。
中項目の２つ目として、砺波市の子どもの読書活動の推進についてお伺いします。
子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境を整備されなければならないと、平成１３年１２月に法律が施行された後、子どもの読書環境を整えるためのさまざまな取り組みが行われてきました。
砺波市においても、平成２０年１０月に砺波市子ども読書活動推進計画を策定後、平成２５年に第２次計画を、そして、今年３月に社会の現状に対応した第３次計画が策定されました。
そこで、改めて、家庭、地域、学校それぞれの場での読書活動の推進について、新しく建設される図書館の機運醸成にもなるようお伺いしたいと思います。
まず、家庭における子どもの読書活動の推進についてお伺いします。
子どもの読書活動は、日常の生活を通して形成されます。家庭で読み聞かせをしたり、子どもと一緒に本を読んだりするなど、子どもが読書に親しむ環境を整えることが大切です。
近年、スマートフォン等の普及によって本や絵本に親しむ機会が少なくなっています。親と子が自然に本と触れ合うことができるように健康センターや子育て支援センター、保育所、認定こども園、幼稚園など、子育てに身近な環境に絵本を用意することが求められています。
各施設にはそれぞれ図書コーナーが設けられていますが、図書の充実を図るため、図書館からの団体貸し出しを利用されているところもあります。現在、高波幼稚園、東部保育所、昨年オープンした南部認定こども園の３カ所には図書館からの団体貸し出しが行われていますが、まだ利用されていない施設への団体貸し出し等の働きかけが必要ではないかと考えます。今後の対応をお聞かせください。
また、保護者会やＰＴＡ活動の中に読書啓発事業を組み入れていくことが必要であると考えます。現状と今後の取り組み方針をお聞かせください。
次に、地域における子どもの読書活動の推進についてお伺いします。
市内の地域文庫や福祉施設などに設置されている図書コーナーには、図書館から定期的に配本されています。地域文庫は、新明、太田、久泉、東野尻、若林、鷹栖、林の７地区、福祉施設は、庄東センター、苗加苑、北部苑、麦秋苑、出町生きがいセンターの５カ所、そして、放課後児童クラブ６カ所などとなっています。
市内の公共施設で気軽に本と親しむことができる環境が整備されていますが、地域文庫については活用が低迷しています。
そこで、地域文庫の今後の方向性を含め、新しい図書館とコラボした地域における読書活動推進策についてお考えをお聞かせください。
次に、小中学校における子どもの読書活動の推進についてお伺いします。
学校図書館は、子どもたちの成長に応じた読書活動の機会を提供するとともに、資料の探し方や図書の使い方の体系的な指導を行う役割を担っています。また、児童生徒が自由に読書したり、自分の課題を調べたり、他学年の人と交流したり、教室とは違う子どもたちの居場所の一つとしての役割を果たしています。
砺波市では、この学校図書館の役割が最大限発揮できるように、各小中学校には学校図書館活用計画が策定されており、また、全ての小中学校に学校図書館司書を配置し、教員と学校司書が連携し、本と子どもをつなぐ手だてが進められています。
砺波市の学校図書館司書配置は他市と比べても早くから取り組まれており、学校図書館の活用が進んでいるとは思いますが、現状、そして、課題をお聞かせください。
次に、学校ごとの蔵書状況ですが、目標冊数となる学校図書館図書標準は全ての学校で達成しているものの、中には内容が古くなったものも見受けられるようで、毎年の本の補充は不可欠であります。
当初予算で図書費は毎年計上されていますが、その購入時期や状況は適切に執行されているのか、状況をお聞かせください。
さて、昨年砺波市図書館のシステムが新図書館建設に向けて新しくなりました。また、各小中学校では、学校図書館システムが導入されていますが、サーバーの違いで各学校間での検索はできない状況です。
ゆとり教育からの転換で学習指導要領が変わり、小学校で学習する内容にこれまで中学校で学んでいたことも盛り込まれており、小学校の図書室内にある資料では間に合わない状況が起きています。
各学校間で図書の貸し出しができるよう、市全体での資料検索機能や共同利用に向けてのシステム構築などが求められています。今後の整備について見解を求めます。
最後に、新図書館開館に向けての取り組みについてお伺いします。
新図書館開館に向けた建設工事が始まろうとしています。子ども向けの図書コーナーの充実も図られるようですが、障害のある子どもが利用しやすい施設、設備の整備も必要です。新図書館の建設においては、障害のある子どもへの配慮も十分お願いしたいと思います。
今年も子どもたちを対象にしたワークショップを計画されているようですが、新図書館開館に向けた取り組みについてお聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、まず、子どもたちの健全な育成についての１点目、子どもの生きる力を育む学校の教育環境等の整備についてのうち、特別支援学級と通級指導教室の指導体制拡充についての御質問にお答えします。
本市の特別支援学級は、今年度、小中学校合わせて、知的障害で１４学級、自閉症・情緒障害で１３学級、難聴で１学級、肢体不自由で３学級、言語障害で１学級、病弱・身体虚弱で１学級の合計３３学級を開設しております。
各学級の定員は８名で、通常の学級より少人数で、個に応じた指導ができるという利点がある一方で、人数によっては一人一人の教育的ニーズが多様化し、特別支援教育の担任だけでは十分に指導ができないという事例も見られるようになってきております。
そのため、家庭との連携はもちろんのこと、必要に応じて医療や福祉、その他の機関と連絡をとり、実態の把握や指導・支援の方向性について相談・連携していくことが重要であると考えております。
次に、通級指導教室は今年度新たに砺波南部小学校に開設され、全ての小学校と１校の中学校、合わせて９校の小中学校で実施しております。
通級指導教室は主に自立活動の指導を行いますが、特に必要があるときには、児童生徒の実態に応じて教科の内容を補充するための指導を一定時間内において行うことも認められており、そこでは、話す、書く、推論することなどの基本を指導しており、効果があらわれております。
児童生徒が自分の教室を離れて指導を受ける時間は週に１～３時間ですが、通級指導の教員は同じ時間帯に複数の児童生徒を指導するため、きめ細かな準備が必要となってきますが、現在担当教員が兼務している学校もあることから、いかにしてこの指導力を向上させるかが課題となっております。
学校では特別支援教育コーディネーターが中心となり、担任、学習支援員、スタディメイト、心の教育相談員、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーなどと情報を共有し、特別な配慮を要する児童生徒への具体的な支援や方針を確認しながら指導に当たっております。今後とも、コーディネーターの調整力を高める研修にも留意してまいりたいと考えております。
近年は、特別支援学級在籍の児童生徒だけではなく、普通学級に通う中でも特別な支援を要する児童生徒は少なくありません。そのため、全ての教員が校内研修や授業研究などを通して支援を要する児童生徒に対する理解を深めていきたいと考えております。
今後とも、特別支援学級や通級指導教室の重要性が増すことが見込まれることから、特別支援学級の定員を下げるなど、富山県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
次に、発達障害児の健全な育成のためにの御質問にお答えいたします。
今年度の特別支援教育に関する教員対象の研修につきましては、次の２つの研修を予定しております。
１つは、医療の立場から見た特別な支援を要する児童生徒への対応について理解を深めるものと、もう一つは、特別な支援を要する児童生徒や保護者に対する支援について理解を深めるものであります。
どちらも発達障害児に関する事例を通して参加者が正しい知識を持てるよう、内容を工夫していきたいと考えており、特に支援に関する研修につきましては、教員に限らずスタディメイトなど特別支援にかかわる支援員にも参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
また、本市では、市民の皆さんに発達障害を理解していただくため、富山県発達障害者支援センターほっぷより講師を招いた民生委員児童委員を対象とする研修を行っておりますが、さらに出前講座やＰＴＡでの研修会などで特別支援教育を取り上げていただき、一人でも多くの皆さんに発達障害を正しく理解していただくよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、２点目の砺波市の子ども読書活動の推進についてのうち、まず、家庭における子どもの読書活動の推進についての御質問にお答えをいたします。
幼稚園・保育所への団体貸し出し等の働きかけにつきましては、年間６回にわたり出前図書館、いわゆる「パレット」と申しております。これにより、各園へ読み聞かせに伺った折などに貸し出しのＰＲなどをしているところでございます。
園によりましては、寄贈等により蔵書が十分に充実している園もあることから、貸し出し実績のない園では図書が不足している、または読書の機会が不足していると、そういうふうには一概には言えないものと考えております。
今後は、幼稚園・保育所の認定こども園化などによりまして蔵書冊数等の変化が予想されることや、子どもの発達に応じた絵本の提供や充実、そういったことによります絵本に親しめる環境づくりが重要であると考えており、各園とも十分に連携し、要望があれば適切に対応してまいります。
次に、保護者会やＰＴＡ活動に読書啓発活動を組み入れることにつきましては、保護者に親子で読書に親しむことの大切さを伝えていくとともに、気軽に本に親しめる方法や環境について発信していくことが重要であるというふうに考えております。
そこで、現在は園だより等で保護者会の皆さんにお勧めの絵本を紹介するなど、読み聞かせの啓発を行っておりますけれども、今後は講演会等も企画するなど、家庭や地域、保育所、認定こども園、幼稚園、小中学校、そして、図書館等がそれぞれの役割を果たすことで子どもの読書活動を社会全体で連携をしながら推進してまいりたいと考えております。
次に、地域における子どもの読書活動の推進についての御質問にお答えいたします。
地域文庫は、図書館まで距離のある地域の子どもに読書を楽しんでいただくと、そういうことを目的として取り組んでいるところであります。
しかしながら、議員御発言のとおり、その活用が低迷している、そういうことから、今年度から地域文庫の場所や利用時間、交換した本を紹介したお知らせを作成し、町内会の回覧板の中に加えていただき、情報発信に努めているところであります。
今後も地域の子どもたちに読書を楽しんでいただくため、地域でのおはなし会、講演会及び講座等を生涯学習以外の行事などと組み合わせるなどをして新たな工夫をすることで、地域文庫の利用促進と読書活動の推進に努めてまいります。
また、新図書館とコラボした読書活動の推進策につきましては、新図書館の企画展示内容を地域文庫でミニ展示するなど、新図書館と地域文庫の連携を一層深めることで、読書意欲の向上と人や文化の交流につなげてまいりたいと考えております。
しかしながら、新図書館の基本理念が学びをつなぐ図書館として世代を超えた交流の場となる図書館を目指していることから、地域文庫の利用状況によりましては、そのあり方について見直しの必要もあると考えているところであります。
次に、小中学校における読書活動の推進についての御質問にお答えいたします。
学校図書館につきましては、平成１９年６月に改正されました学校教育法や学習指導要領におきまして、各教科における言語活動の充実、学校図書館の活用及び学校における言語環境の整備が求められております。
このことから、本市では、各小中学校が策定をした図書館活用計画にのっとり、各教科の学習支援と図書利用の促進、読書時間の確保等に努めるため、平成２１年度から全ての小中学校に学校図書館司書を配置しているところであります。
今後は教員と学校司書が連携し、学校図書館を活用した授業事例を共有するなど、本と子どもをつなぐ手だてを学校全体で取り組むことについて検討してまいりたいというふうに考えております。
また、学校図書館における図書の購入時期や状況につきましては、更新が必要な図書を含め、学校の実情に応じた予算配当を行っており、各学校におきまして、年度当初から計画的に図書の購入を行っているところであります。
次に、各学校間で図書の貸し出しができるシステム構築につきましては、現状といたしまして、現在のインターネット環境のもとで、学校間の図書の貸し出しを含めた司書同士の情報交換が十分に行われているというふうに考えております。
一方で、議員御発言のシステム構築を行うためには、市と学校図書館を光ケーブル等の専用回線によりますネットワーク接続の必要があることや、システム構築によりまして、これまで以上の効果があるのか、そういった課題があるということから、今後の学校全体のＩＣＴ化によりますネットワークの再構築を見据え、費用対効果も鑑みながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、新図書館開館に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。
新図書館建設におけます障害のある子どもへの配慮につきましては、学びをつなぐ図書館の基本理念のもと、そのサービス目標として、物理的にも心理的にもバリアのない、誰にでも利用しやすい施設であることを掲げております。
具体的には、ハード面での配慮のほか、ソフト面では、司書職員の資質向上によります障害者へのサポート力強化や、タブレット端末へのキーボード入力によります言葉の伝達や、音声認識、言語変換機能アプリなどの利活用によりましてＩＣＴを取り入れたバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。
次に、ワークショップの取り組みにつきましては、新図書館開館に向けて市民の皆さんの機運を醸成するため、子どもたちを対象として、これまで３回開催をしております。
今年度は参加対象者を全市民に広げ、平成３２年度完成予定の新図書館への思いをさらに膨らますため、新図書館建設予定地であります砺波体育センターにおきまして、設計図をもとにエントランスホールや受付、本棚やおはなしの部屋などを実際の大きさで描くなどすることを計画するなど、世代を超えた交流の場となる図書館を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 夏休みになり、子どもたちの図書館利用も増えると思います。ますます子どもたちが利用しやすい図書館として努力をしていただきたいと思います。
それでは、大きい項目の２つ目として地域包括ケアシステム推進についてお伺いします。
まず、地域包括ケア活動実践団体の現状と今後の拡充見込みについてお伺いします。
高齢者が医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが富山県でも進められています。
県では、高齢者の日常生活を支援するボランティア団体や社会貢献活動の一環として高齢者への支援を行う事業所など、地域包括ケア活動を実践する団体を随時募集しています。
平成３０年４月３０日現在、県全体で２，０２８団体が登録しており、砺波市は５２団体の登録となっています。金融機関や郵便局、コンビニ、新聞社のほか、移動スーパーとくし丸やものがたり診療所太田が登録されているのが砺波市の特徴です。
県全体では、老人クラブの登録が３６％と多くなっていますが、砺波市での登録は、般若地区の老人クラブ５団体にとどまっています。登録によるメリットは少ないのかもしれませんが、地域で見守るという意識を持っていただける効果などはあると思います。
砺波市として現在の登録状況をどのように分析され、今後どのように拡充されていくのか、方針をお聞かせください。
次に、砺波市高齢者保健福祉計画（第７期計画）の重点施策について、基本目標３、地域での安心した暮らしを支える体制づくりの中からお伺いします。
地域での安心した暮らしを支える体制づくりとして、在宅、施設のバランスのとれた介護サービスの適正な配置が必要です。
砺波市では、地域包括ケアシステムの推進として在宅サービスの充実を図るため、小規模多機能型居宅介護を６期計画の中で日常生活圏域に１カ所ずつになるよう整備されました。
一方、市内の特別養護老人ホームの待機者は、平成２７年の２４４人から平成２８年には１１８人と、減少傾向とは言え、待機者がいる現状の中、予定されていた地域密着型特別養護老人ホームの整備は見送られています。
また、ライフスタイルの変化に伴い、介護保険のサービスを利用しながら居住できる有料老人ホームなどの整備も進み、在宅サービスを支えてきた短期入所生活介護ショートステイの利用は伸びていない状況です。
第７期計画の施設等の整備目標は、認知症対応型共同生活介護、グループホーム１つとなっており、居宅サービスのための整備が多くなっています。一方、市内事業所の中にはグループホームやデイサービスを縮減される状況も見られます。
今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理、見取り、ターミナルなどの機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護保険施設、介護医療院が新たに創設されるようですが、砺波市の在宅と施設のバランスはとれている状況なのでしょうか。介護士不足のため、施設整理が頭打ちになっているのでしょうか。介護サービスの適正な配置について、当局の見解を求めます。
次に、介護保険サービスと富山型デイサービスのさらなる連携による地域共生社会づくりについてお伺いします。
今回の制度改正で、高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスが位置づけられました。
砺波市では既に富山型デイサービス、障害者も高齢者も一緒に受け入れるサービスが導入されていますが、まず、その現状をお聞かせください。あわせて、今回の制度改正によるメリットなどについてお聞かせください。
また、多岐にわたる相談をワンストップで丸ごと相談できる窓口体制として、砺波市社会福祉法人連絡会が主体となって、砺波医師会、地域包括支援センターの専門職などを巻き込んだ在宅医療・介護・福祉まるごと相談会が昨年より進められています。どのように進められたのか、見えてきた課題はあるのかお聞かせください。また、今後対象者を障害者や子どもなどにも広げるなどのさらなる充実について、お考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） 私からは、地域包括ケアシステムの推進についてのうち、１点目の地域包括ケア活動実践団体の現状と今後の拡充見込みについての御質問にお答えをいたします。
この事業は、県が高齢者の日常生活を支援するボランティア団体や社会貢献活動の一環として、高齢者への支援を行う事業所などの実践団体を登録・公表することにより、高齢者を地域で支える活動を広く県民に周知し、こうした活動の拡大と地域包括ケアシステムの構築を促進しようとするものであります。
そこで、この事業の登録状況の分析についででありますが、議員が述べられましたように、登録団体以外にも市内では多くの各種団体が地域で高齢者支援をしていただいております。
例えば高齢者宅への訪問支援活動をしておられる各地区の老人クラブを初め、閉じこもり予防のためのいきいきふれあいサロンの団体、健康づくりのためのいきいき百歳体操のグループ、ひとり暮らしの電話訪問のボランティアなど、登録はされてはおられませんが、身近な地域で積極的に介護予防事業などに取り組んでいただいており、地域包括ケア活動につながっているものと考えております。
次に、今後の拡充の方針であります。基本的には、登録につきましては、各団体の自主的判断によるものと考えておりますが、今後、老人クラブやいきいきふれあいサロン、いきいき百歳体操グループなどの地域包括ケア活動を実施している団体に対し、活動の機会を捉えてこの事業の情報提供をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の高齢者保健福祉計画の施策についてのうち、在宅と施設のバランスのとれた介護サービスの適正な配置についての御質問にお答えいたします。
今後、高齢化の進展とともに介護と医療の需要はますます増加することが予想され、そのためには地域包括ケアの推進とともに、在宅と施設のバランスのとれた介護サービスの提供が重要となります。
国のアンケート調査では、高齢者の７０％以上が住みなれた自宅で末永く暮らしたいと希望しています。しかしながら、在宅で介護が困難になった場合や介護者がいなくなった場合には、施設サービスが求められるという、いわばどちらもなくてはならない存在であります。
そこで、４月からスタートした第７期の高齢者保健福祉計画では、両方のバランスに配慮した計画としたところであります。
まず、在宅サービスの充実といたしましては、今後平均寿命の延伸に伴い、医療ニーズの高い要介護者への支援の充実がより必要となるため、これまでの小規模多機能型居宅介護に加え、訪問看護が受けられる複合型サービス、看護小規模多機能型居宅介護の整備を進めてまいります。
また、地域密着型サービスでは、今後も増加が見込まれる認知症高齢者への対応を進めるため、認知症対応型高齢者グループホームの整備や、介護者のニーズに柔軟に対応できるデイサービスや、機能訓練等に重点を置いた地域密着型通所介護についても整備をしてまいります。
次に、高齢者の住まいの場所を確保するための施設サービスといたしましては、近年では、核家族化やライフスタイルの変化に伴い、介護サービスを利用しながら生活することができる有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅が増加しておりますが、需要と供給のバランスにより整備されるものと考えております。
また、議員も述べられましたが、特別養護老人ホームの待機者が依然として多い状況の中で、ショートステイの利用が伸びていないということにつきましては、ショートステイの一部を特別養護老人ホームに転換するなど、ニーズに合わせた施設サービスの配置を考えております。
また、市内事業者の認知症高齢者対応型グループホームやデイサービスを縮減される状況につきましては、近年高齢者人口の増加とともに介護サービスの需要が増加しており、本市におきましても、介護人材が不足している状況が続いており、その影響があらわれているものと考えております。
さらに、近年では、多種多様な地域密着型のデイサービスが提供されており、これからは利用者ニーズに合わせて利用者が施設を選択する時代に入っており、サービスの低下により縮減を余儀なくされるケースも考えられるところであります。
次に、新たな介護保険施設、介護医療院の創設につきましては、現在の医療型の療養施設として地域医療構想の中でその枠組みが提示され、今後その具体的な整備は砺波地域医療構想調整会議の中で議論されるものと考えております。
いずれにいたしましても、在宅と施設のバランスにつきましては、議員が述べられました介護士不足が施設整備の頭打ちになっていることは否めませんが、このことは在宅での介護サービスにも言えることであります。介護サービスの適正な配置につきましては、介護ニーズを見極めながら対応していきたいと考えております。
次に、介護保険サービスと富山型デイサービスのさらなる連携による地域共生社会づくりについての御質問にお答えいたします。
市内で現在高齢者の介護保険サービスにあわせて障害福祉サービスも提供している、いわゆる富山型デイサービスの施設は１０カ所あり、また、共生型デイサービスの指定のあった施設は２カ所となっております。
次に、今回の制度改正によるメリットについてでありますが、富山型デイサービスは市の指定に対し、共生型デイは県の指定となっており、その結果、共生型デイは県内の広い範囲からの利用者の確保が見込めるというメリットがあると考えられます。
そのほかにも、共生型デイは、障害福祉サービス費の加算点数について、その基準を満たせば、これまでの富山型デイでは算定できなかった加算点数を得ることができるようになっており、障害者にも専門性の高いサービスの提供が期待できるものと考えております。
次に、ワンストップ窓口相談体制についてでありますが、近年の８０５０問題やダブルケア問題などに係る複数の困難な課題を抱える家族から毎月３０件程度の相談があり、地域包括支援センターが中心となり該当する部署と連携し、支援につなげております。
また、在宅医療・介護・福祉まるごと相談会につきましては、昨年度は１１月から３月までの計５回、福祉センターで地域包括ケアと在宅医療をテーマに医師などによる講座と相談会を開催し、計１２１名の参加があったところであります。
相談会に来所された方からは、家族の施設入所に対する悩み事相談や認知症の家族に対する不安と怒りの相談など、直接医師に相談できることで、専門性の高い相談が寄せられたところであります。
開催に当たっての課題といたしましては、昨年度は相談者の数が少なかった点を踏まえ、医師や社会福祉法人会職員の相談に対応できる分野を周知することにより、身近な地域での相談窓口と位置づけていただけるように、その広報・普及啓発に努めてまいります。
今後の開催につきましては、来月から１１月までの５回の開催を予定しており、テーマは「食とフレイル」、フレイルとは、老化とともに体がだんだん弱っていくことでございます。「食とフレイル」と題しまして、対象者の多い高齢者の自立支援の啓発を目的に開催する予定といたしております。また、法人会の職員の中には障害者施設の職員や保育士も出席していることから、障害や子どもなどに関する相談にも対応できるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） １０番 山本善郎君。
〔１０番 山本善郎君 登壇〕
○１０番（山本善郎君） １年ぶりに質問したいと思います。
それでは、通告に従い、分割質問、分割答弁方式により、砺波市の行政全般について質問をいたします。
初めに、大項目の１、市民生活基盤の確保対策、関連事項３点について伺います。
まず、第１点目、交通安全施設の整備と確保について伺います。
砺波市において、安全・安心のまちづくりとして土地区画整理事業や道路の整備が行われ、近年では、大型商業施設が出店され、市民生活に大きな影響を醸し出しました。少しずつではありますが、信号機の設置や歩道の確保、さらには案内板の設置をしていただき、市民生活にも少しはゆとりができたものと思います。しかしながら、依然として市内の交通事故件数は多く、交通安全対策が望まれるところであります。
安全対策の中でも、特に信号機の設置についての要望件数が三十数件と伺っております。中でも、中神土地区画整理事業によりできた主要地方道高岡砺波線市街地交差点での信号機の設置が望まれているところです。ぜひともお願いしたいところであります。
そこで、交通安全施設の整備と確保について、現状と進捗状況を齋藤福祉市民部長に伺います。
第２点目でございます。砺波市内の駐在所の機能強化策のうち、北部駐在所の存在強化について伺います。
出町商業施設や北部地区の治安維持強化をするには、北部駐在所は欠かすことのできない存在かと思います。また、北部地区教育ゾーンに近いことにより、住民の安心・安全を確保されているものと考えます。さらに、大型商業施設の出店による交流人口の増加や生活環境も大きく変わり、駐在所の存在自体、大きな抑止力になります。
しかしながら、北部駐在所は耐震化も行われていないし、年数が経過した建物であります。市内の駐在所は順次更新されているようでありますが、砺波警察署の更新とともに住民の安心感のよりどころとしている北部駐在所の再建確保をお願いしたいと思います。
そこで、今後の再建計画の見込みを齋藤福祉市民部長に伺います。
次に、３点目、陸上自衛隊富山駐屯地の周辺整備事業の進捗状況について伺います。
市では、陸上自衛隊富山駐屯地の周辺整備事業について、敷地確保に向け鋭意努力されているものとお察しいたします。
その敷地確保の内容は、現在の敷地面積が２万６，３７２平米であり、大型ヘリの離発着を念頭に１万１，２１８平米を増やし、合わせて３万７，５９０平米と伺っております。
この整備事業の概要は数年前からの要望事項でもあり、防災の面からして、早期に実現する必要があるのではないでしょうか。
そこで、陸上自衛隊富山駐屯地の周辺整備事業の進捗状況について、夏野市長に伺います。
なお、今６月定例会での市長答弁は最初で最後でありますことから、答弁内容を期待し、壇上からの質問といたします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 御期待に沿えるかどうかわかりませんが、私からは、１項目めの市民生活基盤の確保対策についてのうち、３点目の陸上自衛隊富山駐屯地の周辺整備事業についての御質問にお答えをいたします。
陸上自衛隊富山駐屯地は、富山県におけます防衛機関として唯一設置されております自衛隊の施設でありまして、国土防衛はもちろんですが、震災や豪雨など災害時におきます派遣など、国民の生命や財産の安全確保にその任務の需要性は高まっておりますし、その拠点性も大変重要だというふうに思っております。
特に東日本大震災を初めとしまして熊本の地震、それから、各地で頻発いたします災害のときにおきます救命救助活動などのさまざまな自衛隊の活動は、災害時における国民の生命や財産の安全確保にとって、自衛隊は欠くことのできない存在であるということを国民に大きく印象づけたのではないかと思っております。
こういった中、富山県、それから富山県議会、砺波市議会ほか関係機関等とも連携を図り、平成２４年度から本格的に防災拠点機能拡充の要望を国に対して行ってきたところでありまして、平成２６年度に初めて基本構想業務委託の予算措置が国においてなされまして、その後、国においてまとめられました富山駐屯地の拡張基本構想に基づきまして、大型ヘリコプターの離発着が可能な施設拡張整備等に向けた国の予算措置が平成２８年度から順次行われてきたというところでございます。
この間、これを受けまして、防衛省において用地取得に向けた交渉によりまして、一部の地権者の方とは合意に至っております。ただ、一方で、現在その他の地権者の方とは、引き続き慎重かつ丁寧に交渉が行われているというところでございまして、砺波市といたしましては、これまでと同様に防衛省が行われます用地取得に向けた交渉に協力していきますとともに、防災拠点としての大型ヘリコプターの離発着が可能な施設整備等の早期実現と、近接地域の民生安定に向けました防衛施設周辺整備事業の促進について、今後とも関係機関等と連携して要望活動も進めていきたいというふうに考えております。現段階ではこういう状況であるということを御理解いただきたいと思います。
私からは以上でございます。その他につきましては関係部長から御答弁させていただきます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） 私からは、市民生活基盤の確保対策についての御質問のうち、まず、１点目めの交通安全施設の整備と確保についての御質問にお答えいたします。
本市では、北陸自動車道の高岡砺波スマートインターチェンジの開設や、土地区画整理事業、大規模商業施設の出店などにより交通環境等が大きく変化し、交通量、交通危険箇所も増加してきております。
そのため、市内における交通危険箇所につきましては、毎年県警本部や砺波警察署へ信号機や横断歩道設置などの交通安全施設整備につきまして要望を行っており、議員御指摘の交差点につきましては、昨年度から要望しているところであります。
近年の整備状況につきましては、平成２７年、平成２８年度において中神土地区画整理区域内で３カ所に信号機が設置されたほか、庄川支所交差点には押しボタン式信号機が設置されるなど、他市と比べ交通事故等の状況から優先的に信号機などの交通安全施設の設置が行われていると考えております。
このことから、近年の交通事故件数は減少していると考えておりますが、交通危険箇所に対する対策は今後とも必要であり、交通安全施設の設置につきましては、引き続き県警本部や砺波警察署に要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目の北部駐在所の機能強化についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで土地区画整理事業や道路環境の基盤整備を進めてきた中で、大型商業施設の開業等により、近隣市や県内外からの多くの方々が訪れており、交流人口の増加や地域環境の変化に伴い、交通事故や犯罪の人口規模に対する発生状況は県内でも高い水準で推移いたしております。
現在市内に９カ所あるそれぞれの駐在所は、目で見える抑止力により、地域の安全・安心を守る大切な役割を担っております。その中でも北部駐在所が古い建物であることは認識をいたしております。
しかしながら、駐在所の建てかえなどの再建計画は、駐在所が建築された年月や建物の状況、そして、地域での必要性などを考慮して、県警本部において計画されるとお聞きいたしております。
本市といたしましては、昨年度から県警本部へ砺波警察署の警察機能強化について重点要望を行っており、県の対応について注視してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山本善郎君。
〔１０番 山本善郎君 登壇〕
○１０番（山本善郎君） 今後とも、要望事項をひとつよろしくお願いいたします。
これよりは、順次質問席から伺ってまいります。
まず、大項目の２、農業関係について、関連事項３点についてお伺いいたします。
第１点目、砺波型農業を支援することで生産農業所得を上げ、さらに生産就農者を増やすのかを伺いたいというふうに思います。
今年の冬は例年になく大雪でありましたが、時が過ぎれば、水田には田植えも終わり、たまねぎの収穫の真っ最中であり、新緑がまぶしい季節となりましたが、あの大雪は一体どこへ行ってしまったのでしょうかと思うところであります。
さて、２０１７年の農業白書で、農業の直面する最大の課題は歯どめのかからぬ生産基盤の縮小としています。中でも、畜産や果樹農業で、地域別では、中山間地の農業と指摘されています。
その一方で、若い農業後継者や農産物輸出が微増の傾向にあることで、生産農業所得が上昇ぎみであるとのことでありますが、よく見ると、この背景には生産基盤の縮小による農産物価格の上昇を上げられています。これらは国内需要を念頭に置く農業生産から、世界需要も念頭に入れた農業生産への意識転換を唱えていますが、若い農業者が微増の傾向があるといっても、７０歳以上の農業者が全体の３分の１を占める年齢構造のもとで離農現象が進行し、生産労働人口が減少するのも当然のことであります。このようなことから、ますます雇用労働力の確保が深刻な問題となってくるわけであります。
安倍首相の攻めの農政の効果の内容とは、農林水産物の輸出額と高水準の生産農業所得及び４０代以下の若手新規就農者の増加を上げられているわけでありますが、現実はもっと深刻ではないでしょうか。
そこで、この現状を砺波市に当てはめてみますと、生産労働人口が増加しているのかどうかが問題であるのではないでしょうか。特に中山間地においての労働力の確保が深刻な問題としてクローズアップされているところであります。
砺波市では、過去より中核農家と地域で取り組む農業生産法人を奨励したことから、砺波型農業を構築したことや、水田作一辺倒から畑作農業にも力を入れ、大麦、大豆、球根と並んでＪＡ指導のたまねぎ生産にも力を入れ、生産農業所得を上げてきたわけであります。
そこで、これらの砺波型農業をどのように支援することで生産農業所得を上げることができるのか、さらに、生産就農者を増やしていけるのか、その施策について、加藤商工農林部長に伺います。
第２点目、砺波市の農業に対する技術導入支援をどのように考えておられるのか、現状と対策について伺います。
今国会でＴＰＰ１１、環太平洋連携協定の新協定や農林水産関連法案の審議が急ピッチで進んでいるようであります。特にアメリカを欠いたＴＰＰ１１は、参議院で可決しなくても、衆議院優越の規定において、３０日後には承認されるわけでありますが、もとより、ハイレベルな貿易自由化と企業活動をしやすくする経済ルールの要素を含み、食の安全性の後退など、日本農業への打撃は大きいものと危惧されています。今後も注視していきたいものであります。
そんな中、日本農業打撃の打開策としてＩＣＴを駆使した農業に注目が集まっているわけであります。例えば田植機にセンサー機能で肥料濃度や土壌の深さを測定し、施肥量を調整する技術や、手を離していてもＧＰＳで直進する自動走行など、また、水位自動給水栓や農業用ドローンの活用、そして、無人ロボットを駆使した労働力省力化を実証するとしているわけでありますが、何といっても価格が高く、５００万円近くになりそうであります。１週間ほど使うだけで元が取れるのかと言われ続けてきた農業機械の購入費であります。
さらには、鳥獣対策にもＩＣＴが有効と聞いているわけでありますが、そこで、砺波市において、このような技術導入支援をどのように考えておられるのか、現状と対策について、加藤商工農林部長に伺います。
第３点目、種子法廃止に伴う影響について伺います。
この事案については、過去より私も、そして、また、同僚議員も質問してきたところでありますが、いよいよ４月１日に廃止に至り、７０年近くの歴史に幕を下ろされたところであります。
また、心配していたとおり、国政では、野党共同で種子法廃止に伴う復活法案を初め、戸別補償法案の存続に応えるため、与党との違いを協調するための法案を提出されているわけであります。賛成復活とはならないと思いますが、心配されている方が多いことで、この種子法の重要性が増してきたものと考えます。
種子法廃止の趣旨は、特に品種改良に係る事案について、国の主導ではなくて、民間活力を利用し、官民一体として取り組むというのでありますが、特に米に関しての品種改良は、農業におけるセーフティネットであり、危機管理からの見方も重要になっているものと訴えてまいりましたが、残念な結果になったわけであります。
皆さんもよく御存じであるかというふうには思いますが、もとより冷害に強い品種改良では、秋田県の国立農事試験場、陸羽支場で日本で初めて人工交配で育成された「陸羽１３２号」という品種があるわけですが、そして、改良してできたのが「農林１号」、これに農林２号をかけ合わせて誕生したのが「コシヒカリ」であるということであります。
今後は温室効果ガス増加による温暖化が懸念され、それに耐え得る代表品種になり得る品種が求められているわけでありますが、民間の知恵も必要でありますが、対応しているのがほとんどが国立大学や県の試験場であります。仮に民間育種となると、安定価格や需要量の確保、さらには全量供給の確保が担保されているのか懸念されることが非常に多いと考えます。
そこで、廃止から時間がたっていないことから、影響が出ているものとは思えませんが、その後の経過と対策について、加藤商工農林部長に伺い、農業関係について関連事項３点についての質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 農業施策についてのうち、１点目の砺波型農業の支援策についての御質問にお答えいたします。
農業を取り巻く環境は非常に厳しく、農業就農者の高齢化、集落を構成する人口の減少、担い手の不足など農業生産基盤の脆弱化が進行しており、特に中山間地域においては顕著な状況にあります。
これらのことを踏まえ、本年３月に策定した砺波市農業農村基本計画では、活気ある稼ぐ農業の実現に向け５つの施策として、花き・球根、園芸、畜産の推進、水稲・大麦・大豆、種子の生産と品質向上、地産地消・販路拡大の推進、生産基盤の保全・整備、担い手・経営体制の強化を計画に盛り込んでおります。
これらの施策に関係機関が連携し、国や県の事業も活用しながら積極的に支援していくことが大切であると考えております。
特にＩＣＴ等の活用による経営の効率化や農産物の高付加価値化などによる競争力の向上、ＧＡＰの基礎知識や具体的な取り組み手法に関する研修会の開催や認証取得に係る取り組み、たまねぎなどの高収益作物を初め、地域特産物のさらなるブランド化に向けた取り組みを強化することが重要であります。
また、水田の持つ機能を最大限に発揮した水田フル活用や高度利用を図り、たまねぎ後作等を活用し、地域に応じた高収益作物のニンジンやブロッコリー等の栽培への積極的な取り組みを支援し、農業所得の向上に努めることも重要であります。
一方、平地に比べ農業の生産条件が不利な中山間地域につきましては、中山間地域等直接支払を推進し、機械や農作業の共同化や担い手への農地集積を図ることによる農業生産性の維持と遊休農地の発生防止につながる取り組みが重要であります。
引き続き中山間地域チャレンジ事業を活用した山菜や薬草など新たな作物を振興し、女性や若者などの参画による新規就農者や農産物の加工、販売等について支援してまいります。
生産就農者の増、いわゆる担い手の育成・確保につきましては、農業高校生と青年農業者との交流や先進経営体での農業体験学習などを通じ就農への魅力を発信するとともに、農業の基礎的知識や実践的技術を体系的に修得できるとやま農業未来カレッジの卒業生を市内で就農できるよう、引き続き積極的に働きかけてまいります。
さらには、既存の集落営農組織では高齢化が進み、経営の維持が困難な組織も見受けられることから、他の組織の事例や優良組織の視察など経営資質を高めるための研修会を行うほか、地域内の担い手の連携強化を図るため、集落営農組織の合併・再編による規模拡大が必要になってくるものと考えております。
また、経営体質の強化、新たな人材の受け入れによる円滑な経営継承を目指す個別経営体や集落営農組織については、法人化を進めるとともに、法人化後における経営の複合化や多角化、経営の効率化と充実強化を図ることなど、これらの取り組みにより、若者にとって魅力を感じ、ビジネスとして成り立つ経営体をつくり上げることで、農業所得の確保と就農者の増につながるものと考えております。
次に、２点目の砺波型農業の新技術導入に対する支援策についてお答えいたします。
本市におきましては、チューリップ球根ネット栽培機械の開発においては、国の事業を活用し、ＧＰＳ機能やコンピューター制御の圃場マッピングシステム、車速連動自動植え込みシステムを搭載するなど、スマート農業の取り組みを進めてきたところでございます。
また、現在、小型・軽量化に向けて開発を進めている汎用型のネット栽培機械におきましても、ＧＰＳ機能や車速連動自動植え込みシステムなど、ロボット技術を搭載する計画となっております。
一方、既にＩＣＴを活用し、施肥量を自動調節する田植え機や、稲刈りと同時に食味を計測することができるコンバインなどを導入する担い手が少しずつ増えてきており、圃場の場所や収量、米の食味などのデータを栽培管理に活用していると伺っております。
このほか、昨年度農地整備事業の採択を受けた種田地区においては、ＩＣＴによる自動給水栓が計画されております。
また、鳥獣対策の分野におきましても、本市では、国の交付金を活用し、平成２８年度からは現場に行かなくてもおりの扉の状況が確認できる監視リモコン２基を導入し、捕獲従事者の負担軽減に努めたところであります。
国では、本年度の農業機械等の導入を支援する経営体育成支援事業により、一般枠とイノベーション支援優先枠とを区分し、採択順を決定される方式が始まるなど新技術の導入支援が広がりを見せているところであり、本市におきましても、１経営体で小型無人飛行機、いわゆるドローンの導入が予定されております。
また、県では、今後国の主導する研究開発事業等の成果が急速に市場展開されると見込まれることから、とやま型スマート農業推進コンソーシアム、仮称でございますけれども、による推進体制の整備やＩＣＴやロボット技術等を取り込んだ農業機械やシステムの検証に取り組むこととされております。
農業への新技術の導入は、作業の合理化等による生産性の向上や自動化による省力化、資材の効率的な利用等による低コスト化が可能となり、経営の効率化にもつながることから、意欲ある農業者が希望を持って農業に取り組めるよう、県や関係機関と連携し、国の補助事業活用などによる支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の種子法廃止に伴う影響についての御質問にお答えします。
主要農作物種子法が本年４月から廃止されましたが、国では、これまでの種子法の告示で位置づけていた稲、麦、大豆の品質等に関する基準や発芽率などの基準を野菜等の種苗の品質基準などを定めている種苗法に位置づけ、種苗法の告示が改正されたところであります。
県では、これまでの種子法に基づき定めていた富山県主要農作物採種管理事業実施要領のほか２つの関連要領を改正し、高品質で優良な種子の安定供給を図るため、生産圃場の審査、農業者への助言・指導や種子生産、原種及び原原種の生産の継続、民間開発品種を視野に含めた奨励品種の選定など、引き続き県としての役割を果たしていくとされております。
また、全国一の種もみ出荷県としての評価を確保するため、県農業研究所に隔離圃場や検定温室など種子生産に原種を供給するための拠点施設を整備することとし、民間や他県が育成した品種を病気のないクリーンな状態で供給する体制が強化でき、種子生産農家では、圃場での異茎株の抜き取り作業の負担が軽減されるとともに、経営規模の拡大や所得向上につながるものと考えられております。
さらには、全国一の種もみ出荷県として県の姿勢をアピールし、安心して種子の生産に取り組んでいただけるよう、種子生産に係る条例制定の準備を進めると伺っております。
本市といたしましても、引き続き国や県の動きを注視し、となみブランドである種もみの評価が一層高まるよう、県や主要農作物種子協会、となみ野農協などと連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 山本善郎君。
〔１０番 山本善郎君 登壇〕
○１０番（山本善郎君） 今ほどは、詳しい答弁ありがとうございました。またひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、大項目の３、防災・減災のさらなる充実と安心・安全の確保について、関連事項３点について伺いたいと思います。
まず、第１点目、原子力防災対策のさらなる充実と安心・安全の確保について伺います。
市民アンケートの中で、砺波市のよい点や魅力について尋ねますと、５８．２％、半分以上の方が地震など自然災害が少ないとアンケートで回答されているわけであります。まさにそのとおりと思いますし、私自身もそのように感じています。
一方、防災・減災の面からいいますと、東日本大震災や熊本地震、さらには集中豪雨や暴風雨による気象災害が考えられますが、原子力災害もあるものと想定してみることも大事ではないでしょうか。
というのも、東北大震災における福島第一原発からの漏れた放射能の広がりについて、これを志賀原発であったならと仮定をすると、志賀原発中心から２０キロ圏内には、富山県は含まれませんが、５０キロメートルになりますと、砺波市全体とは言いませんが、我々の住んでいるこの北部地区の一部が該当するわけであります。つまり、半径５キロ圏内で直ちに避難する必要なＰＡＺ３０キロ圏内避難、屋内退避の準備が必要なＵＰＺには該当いたしませんが、５０キロ圏内、安定ヨウ素剤配備などを準備するＰＰＡに砺波市は一部該当していることから、平成２６年３月に策定されました砺波市地域防災計画には記載されておりましたが、県が平成２７年度、砺波市が平成２８年度にそれぞれの地域防災計画の見直しをされたことにより、その計画が外れたとのことであります。
しかしながら、一度計画に盛り込まれたこの事項が見直されたことにより、安全の確保ができたとは理解しがたいところであります。
そこで、どのような経緯で計画から外れ、また、万が一、砺波市にも影響のある原子力災害の被害が発生した場合の対応について、今井企画総務部長に伺いたいというふうに思います。
次に、第２点目、地区自主防災会へのさらなる充実と安心・安全の確保についての支援策について伺います。
いざとなると、各地区に組織されている自主防災会が機能することが重要になってくると考えます。日ごろから防災訓練や各地区の実情に応じたさまざまな活動、そして、災害が激甚化することや要支援者の支援も視野に入れ、有事に備えているものと考えられます。
そこで、今井企画総務部長に地区自主防災会のさらなる充実と安心・安全の確保についての支援策について伺います。
次に、第３点目、原子力災害が発生したときの医療体制についての安心・安全の確保、支援策について伺います。
原発事故が発生したとき、医療体制で中核を担うのが原子力災害拠点病院の指定が義務づけられているところでございますが、富山県としては確保できているのか、私はちょっとわかりませんが、心配であります。
原発事故ばかりじゃなく、自然災害の発生も想定に入れ、その患者にも対応できなければならないものと考えます。
医療機関が拠点病院の指定を受けるには、専門知識を持つ医師や看護師の確保や多くの関連機器や施設も必要となります。
さて、非常事態に対応すべき市立砺波総合病院の初動体制を初め、どのように対応できるのか、伊東病院長に伺いまして、私の６月定例会質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、防災・減災のさらなる充実と安心・安全の確保についての御質問のうち、まず、１点目の原子力防災のさらなる充実と安心・安全の確保についてお答えをいたします。
平成２７年４月の国の原子力災害対策指針の改定により、本市の一部が含まれておりましたＰＰＡ圏域は原子力災害対策重点区域から除かれました。原子力災害対策重点区域は、原子力施設から概ね５キロ以内のＰＡＺ圏域と、３０キロ以内のＵＰＺ圏内の２種類のみとして正式に決定されたものでございます。
ＰＰＡ圏域が重点区域から除かれた理由につきましては、福島第一原子力発電所事故以後、国及び関係機関による調査等の結果、一時移転が必要となる放射線による影響範囲が原子力施設から概ね３０キロメートル以内であることに加えて、過去の原子力事故の評価に基づき、安定ヨウ素剤予防服用が必要となる範囲も概ね３０キロメートル程度であったことによります。
こうした国の指針の改定を踏まえまして、県地域防災計画原子力災害編が平成２７年６月に改定され、その中で、本市が原子力災害対策重点区域から除かれたことを受けて、平成２８年６月に砺波市防災会議を開催し、砺波市地域防災計画原子力災害編の改定により、本市においても原子力災害対策重点区域から除いたものであります。
また、原子力災害が発生した場合の対応につきましては、砺波市地域防災計画原子力災害編に記載をしているとおりでございますが、国の指針によりますと、３０キロメートルのＵＰＺ圏域外においても、その周辺を中心に防護措置として屋内退避を行う場合があるとし、その屋内退避については、専門的知見を有する原子力規制委員会が施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえて判断し、国の原子力災害対策本部から県へ指示することとされており、市は、県からの指示を受け、地域住民に伝達することとなるものであります。
したがいまして、本市は、志賀原子力発電所から最短で約４５キロメートルあり、ＵＰＺ圏域外に位置することから、国の指針を踏まえ、屋内退避の指示を受ける可能性があることを前提に原子力災害対策を講じてまいります。
次に、２点目の自主防災会へのさらなる支援策についての御質問にお答えいたします。
本市の防災対策につきましては、第２次砺波市総合計画の中で、１０ＷＡＶＥプロジェクトの防災力強化プロジェクトとして位置づけ、各種防災事業を積極的に展開しており、各地区自主防災組織への支援につきましても、充実・強化を図っているところであります。
その中で、災害時における共助の一番の担い手となる自主防災組織の重要性は極めて高く、市といたしましても、自主防災組織を初め、防災士の育成支援に取り組んでおります。
各地区の防災訓練の際には、昨年度各地に配備いたしました移動系デジタル防災行政無線を活用し、市からの避難指示やその他の情報伝達によるさまざまな訓練を実施しております。
加えて、今年度は、組織の体制づくりの支援といたしまして、昨年度に引き続き、女性防災士１名の育成支援を行っているほか、県内西部６市による呉西圏域連携事業の広域防災連携災害備蓄品整備事業を活用し、各地区の避難所運営に不足している簡易トイレですとかプライベートルームテント、発電機などの避難所用運営用資材及び備品の整備を行い、各地区自主防災組織の防災訓練において積極的に活用していただくこととしております。
また、近年、集中豪雨や台風等の大雨による土砂被害が多発していることから、土砂災害警戒区域を有する地区を対象といたしまして、要配慮者を含めた住民の移動手段の確保や早目の避難の重要性に対する住民の理解を深めるため、自主防災組織と市が連携した実効性のある訓練を今年度初めて行うこととしております。これにつきましては、８月から９月の実施を目途に関係の自主防災組織と現在調整を行っております。
なお、この訓練は、今年度は栴檀山地区と東山見地区で実施いたしますし、新年度におきましては、栴檀野地区と雄神地区において実施して、自主防災組織の育成支援に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、各地区の実情に合った地区防災訓練や避難行動要支援者の避難支援等が充実していくよう、各地区の要望や防災士の方々からの御意見も伺いながら、さらには、関係機関等とも連携を図り、より一層の自主防災組織の支援に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、３点目の原発事故発生時の医療体制の確保についての御質問にお答えいたします。
原子力災害時における医療体制につきましては、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針において、道府県が指定する原子力災害拠点病院を中心として、国が指定する高度被ばく医療支援センターからの支援や、道府県が登録する原子力災害医療協力機関からの協力を得て実施するとされております。
富山県では、今後、原子力災害対策指針に基づき、富山県地域防災計画において拠点病院の指定及び協力機関の登録が行われる予定となっております。
現時点における富山県地域防災計画では、当院は初期被ばく医療機関に指定されており、放射性物質による汚染の有無にかかわらず、一般の救急体制をもって初期診療や救急診療を提供いたします。
当院での診察の結果、専門的な診療を要すると判断された場合には、２次被ばく医療機関として指定されています県立中央病院への転送を行います。
なお、避難及び一時移転の対象となった住民等に対しては、その移動先におきまして、放射性物質による汚染程度の把握を行い、基準値を超えた場合には簡易除染を行うとされていることから、医療機関における初期診療等には支障が生じないものと考えております。
また、当院には、体の表面の放射線量を測定する機材を常備しており、必要に応じて放射線量を測定し、簡易除染を行うことによって診療体制の維持を図ってまいります。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（川岸 勇君） ただいま議題となっております議案第３２号から議案第４５号まで、平成３０年度砺波市一般会計補正予算（第１号）ほか１３件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
消費税１０％中止を求める意見書採択の請願
請願の常任委員会付託
○議長（川岸 勇君） 次に、日程第２ 消費税１０％中止を求める意見書採択の請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（川岸 勇君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明６月２１日から６月２７日までの７日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川岸 勇君） 御異議なしと認めます。よって、明６月２１日から６月２７日までの７日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、６月２８日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会といたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時３０分 閉議