１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川岸 勇君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
去る９月６日未明に発生した、北海道胆振東部地震により、本市と姉妹都市であり災害時相互応援協定を締結しております、むかわ町において、人的被害を含め、家屋倒壊など多大な被害がもたらされました。
むかわ町ではお一人がお亡くなりになられており、衷心より哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々を初め、被害に遭われ避難生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
また、一日も早い復興を心より祈念申し上げ、お見舞いの言葉といたします。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
決算特別委員会の設置について
○議長（川岸 勇君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。平成２９年度における砺波市各会計の決算を審査するため、８名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川岸 勇君） 御異議なしと認めます。よって、８名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置することに決定しました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、指名いたしたいと思います。
決算特別委員会委員に、
１番 開 田 哲 弘 君
３番 山 本 篤 史 君
５番 有 若 隆 君
７番 雨 池 弘 之 君
９番 川 辺 一 彦 君
１３番 大 楠 匡 子 君
１５番 稲 垣 修 君
１７番 林 忠 男 君
以上を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川岸 勇君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（川岸 勇君） 次に、日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第４６号から議案第５２号まで、平成３０年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２９年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第８号、専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１４番 今藤久之君。
〔１４番 今藤久之君 登壇〕
○１４番（今藤久之君） 皆さん、おはようございます。質問に先立ちまして、一言申し上げます。
今定例会が始まりました翌日４日に、台風２１号が２５年ぶりとなる非常に強い勢力を保ったまま徳島県に上陸いたしました。その後、兵庫県神戸市付近に再上陸をし、能登半島沖から日本海北部へと速度を上げながら北上したのであります。記録的な暴風、高潮、大雨があり、各地で大きな爪跡を残しました。
その復旧の最中、６日未明には北海道胆振東部を震源とするマグニチュード６．７の地震が発生いたしました。相次ぐ災害により大変な被害が発生をいたしました。お亡くなりになられました方々には心から御冥福をお祈りし、被災されました全ての皆様にお見舞いを申し上げるものであります。
砺波市と姉妹都市である災害時相互応援協定を締結しておりますむかわ町では震度６強、また、観光等で交流の深い千歳市では震度６弱、岩見沢市では震度５弱と報道されております。砺波市では、緊急支援会議を開催し、職員２名の派遣や義援金、備蓄品の提供等々を対応され、新たに保健師２名の派遣も決定されたとお聞きしているところであります。被災地の一日も早い復旧、復興をお祈りするものであります。
それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、市政一般について質問をいたします。
まず、大項目の１点目、次代を担う子どもたちの環境整備についてのうち、幼稚園の統合についてお尋ねいたします。
幼稚園の統合については、本年５月に開催されました「子ども・子育て会議」におきまして、小規模の幼稚園が抱える課題について、子どもの発達を十分に保障する環境を整えるという観点から、中野幼稚園を太田幼稚園に、また、栴檀野幼稚園を般若幼稚園にそれぞれ統合し、平成３１年４月を目途に、つまりは今年度末に統合するという報告が出されました。
また、同会議からの報告書の中では、附帯意見として、地域や保護者を初め関係者との調整を十分に行った上で実施するようにとの内容が添えられてありました。
このような中、幼稚園関係者から、「幼稚園統合延期についての陳情書」が４０６名の署名とともに、６月７日付で砺波市議会に対し提出されました。
このことを受け、所管委員会である総務文教常任委員会において、当局の説明を受け、慎重に審議してきた結果、統合時期については平成３１年４月が目途のところ、１年間の猶予を設け、平成３２年４月とした提言書をまとめ、８月７日付で提出したところであります。
元号につきましては変更の予定がありますが、今回の質問では、これ以降も通しまして、便宜上「平成」と表現いたしますので、御容赦願います。
さて、今回の幼稚園統合につきましては、地域や保護者にとって非常に重要な問題であります。一方、教育的視点から子どもの育ちを考えたとき、ある一定程度の集団規模を確保するということも理解のできるところであります。今後、このように子どもたちや地域にかかわる施設の統合を進める場合には、関係者の理解を得るために十分な時間をかける必要があるのではないかと感じますが、今回の幼稚園統合についての経過を含め、夏野市長の所見を伺うものであります。
次に、保育所、幼稚園などの今後のあり方についてお伺いいたします。
今ほどの幼稚園統合の問題に関係することですが、少子化が進展する現状において、今回の幼稚園の統合と同様に、今後は保育所においても同様の課題があらわれ、施設の見直しが必要になることが想定されます。市としては、子どもの育ちや発達環境を確保していくためには、一定の人数規模を明示して、その状態が解消されずに続くようであれば、１つの指標として、クラスや園の具体的な人数規模や具体的な年数など、誰もが理解しやすい明白で端的な数字を提示し、そのような状況になった施設は統廃合の対象とすることと明らかにしていくことが必要ではないでしょうか。
このことが子どもの発達を保障する環境の確保につながり、ひいては公共施設の適正配置や職員の効率的配置にもかかわってくることであり、将来の財政負担にも影響を及ぼすものと考えられます。
また、少子化だけではなく、人口減少や厳しい財政状況からも、２０１６年から２０４５年という３０年間の計画期間を持つ「砺波市公共施設等総合管理計画」では、公共施設保有量の概ね２０％の総量縮減目標を掲げています。
このような理由から、本市においても、さまざまな公共施設の統廃合をせざるを得ない時期は遠からずやってくるのであり、指標を明らかにし、準備をしておくことが今後の施設整備を進める上で大変重要となると思われます。夏野市長のお考えを問うものであります。
次に、小学校の普通教室にも空調設備を整備することについてお伺いいたします。
気象庁の統計によりますと、砺波市の気温は６月下旬から最高気温が３０度を超え、７月の統計での砺波市の気温は３１日中２６日が３０度を超えており、７月の最高気温が３５．５度、最高気温の平均でも３１．７度となっておりました。ちなみに、８月では３１日中同じく２６日が３０度を超え、最高気温は８月２２日の３８度であったそうです。もちろん８月は夏休み中であり、小学生の皆さんは教室にはいなかったと思われますが、事ほどさように今年の夏は猛暑、酷暑であり、まさに命の危険さえ感じる気候であったと思われます。
さて、小学校では教室の室温調査をしていると聞いておりますが、今年の状況はどうだったのでしょうか、お聞かせください。
また、環境省が示す暑さ指数の統計では、７月に正午の時点で暑さ指数が危険な状態となった日が平成２９年度では１日だけでしたが、本年は６日もあり、それに次ぐ厳重警戒となった日が昨年は１０日間でしたが、今年は１８日間と、いずれも校外活動、屋外での部活動を控え、暑さ対策、熱中症対策が必要な状況となる日が増えていると言えます。学校での暑さ対策はどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。
さて、中学校では、平成２７年度に普通教室の空調設備が整備をされました。小学校においても、特別教室の一部で冷房が整備されていますが、これまでで中学校の普通教室へエアコン設置も完了し、これに続く整備項目として議論がなされて久しくなります。最近のことですが、そもそも関係者が冷房をきかせた会議室でエアコンの不要を説いていても説得力がないとの記事を読み、さもありなんと感じ入りました。
このような猛暑が続く中、授業に集中を持続させること、また、体力がまだしっかりと備わっていない児童の身体への負担が大きいことからも、早期の整備を実現し、安全で安心して授業に臨める環境を整えることが必要と考えます。小学校の普通教室にも空調設備を設備することについて、夏野市長の考えをお聞かせください。
大項目の２点目、市立砺波総合病院の運営状況について、伊東病院長に何点かお尋ねいたします。
まず、診療報酬の改定による影響と、今後の経営改善に向けた取り組みについてであります。
本年４月に行われました平成３０年度診療報酬改定の改定率は、医師の技術料などの診療報酬本体を０．５５％引き上げる一方、薬価は１．６５％、材料価格は０．０９％の引き下げとし、診療報酬全体ではマイナス１．１９％と、２回連続の引き下げとなりました。少子高齢化、人口構造の変化と、それによる医療需要の変化、そして、伸び続ける社会保障費など、我が国の医療制度が直面している諸課題への対応を反映した改定内容であり、医療制度の安定性と持続可能性の確保を図るものであります。
さて、この診療報酬改定への対応に当たっては、診療実績をもとにして、診療報酬改定の前後における影響額を算出するとともに、新規項目や変更となった項目に対する新たな取り組みや体制整備が行われていると拝察いたします。つきまして、まずは、診療報酬本体の改定に伴う病院経営への影響についてお伺いいたします。
次に、診療報酬改定のうち、薬価の改定率については、平成２６年度が０．５８％の引き下げ、平成２８年度が１．２２％の引き下げであり、それらに比べると今回の１．６５％の引き下げは大幅なものとなりました。また、薬価制度の抜本的な改革も行われており、薬価改定の基礎となる市場の実勢価格、つまりは医療機関や薬局に対する実際の販売価格の調査について、これまでは２年に１回行われているところを、中間年にも調査を実施し、その結果、価格の開きが大きい品目について改定を行うとのことですから、薬価の実質的な改定率はさらに下がるものと思われます。
ただし、薬価は病院の収益である一方で、その費用としての仕入れ価格との差が経営上の収支となりますから、単に薬価の変動のみをもって改定の影響を推しはかることはできないものであります。
今回の薬価改定の影響をどのように評価され、薬価制度の改革も視野に入れて、今後の対応をどのように検討されているのでしょうか。薬価改定に伴う病院経営の影響についてお伺いいたします。
次に、病院事業会計の平成２９年度の決算については、経常収支では２億９，５００万円強の黒字決算となりました。このことは、４年ぶりの黒字決算であり、伊東院長を初め病院職員の努力に敬意を表するものであります。
こうした背景には、昨年３月に策定されました新改革プランに基づく経営改善の取り組みがあり、新たに導入した外部コンサルタントの効果もあったのではないかと考えております。本年５月には、１つの目標であった地域医療支援病院の承認を受けられ、地域の医療機関との連携を一層強化し、さらに質の高い医療の提供に努めていくとされております。引き続き、外部コンサルタントの助言を受けるなど、一層の経営改善に取り組まれ、新改革プランの目標達成を目指していただきたいと考えております。
一方で、本年度の電子カルテシステムの更新事業を初め、これまでの病院増改築事業や病院耐震化整備事業、そして、医療器械整備事業に係る減価償却や企業債償還金など、今後も大きな費用負担が続くことから、引き続き収益の確保と費用の節減も求められております。そこで、今後の経営改善に向けた取り組みについてお伺いをするものであります。
続きまして、大項目の３点目、国民健康保険事業特別会計についてお伺いいたします。
仕組み、制度については昨年、当議会でもいろいろとありましたが、国民健康保険というのは、年金や介護保険とともに、保険料を支払った人に給付を行い、その保険を用いてリスク分散をする社会保険というものであり、また、社会保障制度の中で、国民健康保険などの社会保険は、加入者の相互扶助で成り立っており、共助のシステムであるという立場であることを、まず申し上げたいと思います。
さて、平成３０年度から国民健康保険の大幅な制度改革が行われ、これまで市区町村が主体であった国民健康保険が都道府県単位化となりました。平成２７年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律の成立があり、国民健康保険の財政運営の主体が市区町村から都道府県が責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。
制度改正の主なものとして、１、医療給付など国保事業に必要な納付金を市区町村が都道府県に納めること、２、都道府県が各市区町村の所得水準や医療費水準をもとに市区町村ごとの納付金を決定し、納付に必要な市区町村ごとの標準保険税率を示すこと、３、市区町村は、都道府県が示した標準税率を参考に保険税率を決定するなどがありますが、これまでも市区町村で行ってきた保険証の発行や保険税の賦課、徴収などは引き続いて行うとあります。現在のところ、都道府県主体への移行は概ね順調とお聞きいたしておりますが、例えば保険料の県内統一に向けての動きであるとか、滞納処分の統一基準の動きなど、今後見込まれる制度変更の方針はどうなっていくのか。
砺波市では、これまでも国保対象者に特定健康診査を実施するなど、健康寿命延伸に積極的に取り組んでおり、その結果として、高齢化が進む中であっても、介護保険の認定率はほぼ横ばいで推移しているところであり、そのように努力を重ね、結果を伴わせてきた市区町村には、そうではない市区町村のしわ寄せが来ることのないように願うものであります。
早いもので、３０年度も約半分が経過いたしました。そこで、都道府県単位化移行の現状と運営状況についてお聞かせください。
また、砺波市において、国民健康保険被保険者の総数は、平成２７年度が９，７５６人であり、平成２９年度では９，０４４人と減少傾向の顕著な中、国民健康保険税の収支状況も大いに気になるところであります。一昨年、平成２８年度の国保会計は、単年度収支で１億８，３２５万１，０００円の黒字となっていますが、国保税の値上げをしないで取り組まれた２９年度の決算はどうであったのか。詳細につきましては、本定例会後に開催予定の決算特別委員会での審査にお任せするといたしまして、その概要についてお聞かせください。
大項目の４番目、今回の質問、最後の項目となりますが、下水道事業についてお伺いいたします。
砺波市の下水道事業については、昭和５７年に事業着手されて以来、順次整備を進めてまいりました。庄川左岸地区においては公共下水道による整備が、右岸地区につきましては農村下水道と特定地域生活排水処理事業により整備が行われてきたところであります。
本年３月末の時点では、市内約１万１，６００世帯で公共下水道が使用可能である一方、下水道普及率は、下水道全体では７８．５％ですが、公共下水道処理人口普及率となると６７％程度にとどまっており、県内他の自治体と比較しても、整備が遅れているところであります。
もともと砺波市はコンパクトな町ではありますが、平野部だけではなく、中山間地の存在や、散居村という民家の点在など、下水道整備の観点からは一筋縄ではいかない固有の難点を抱えていると言えるものであります。現状といたしましては、砺波市公共下水道事業計画に基づき、県施工の小矢部川流域下水道事業、高岡砺波幹線の整備にあわせ、林・高波地内の北部地域において、特定環境保全公共下水道事業による整備を進めており、今年度からは、神島・鷹栖での出町地内の工事が着手され、鷹栖地区を含めた事業計画区域全体を平成３３年度に整備完了することを目途として整備中であるとのことです。
そこで、まず、公共下水道、農村下水道、合併処理浄化槽など、市内の汚水処理状況の現状はどうなっているのか、現在進めている北部地区の進捗や、県の幹線整備と市の枝線整備の状況、また、整備速度や整備後の早期接続等々、下水道事業の現状と課題についてお聞かせください。
次に、砺波市下水道整備基本計画の見直しについてお尋ねをいたします。
本年４月の砺波市議会全員協議会におきまして、上下水道課より、今後、引き続き未普及地域の整備計画を進めるに当たり、次期整備計画の検討を進める必要があることから、下水道全体計画の見直し作業に着手する、また、見直しに当たっては、今までの事業効果を検証するとともに、合併処理浄化槽による整備との比較や、事業の費用対効果、さらには、平成３２年度からの公営企業会計適用に伴う今後の経営計画など、さまざまな課題を整理し、検討を行うものとするとの説明があったところです。
また、このたび６月末から７月末の１カ月間をかけ、公共下水道の未整備地域約１，８００世帯を対象に、住民の意見を確かめるために、２度目となるアンケート調査を行ったとお聞きいたしております。
いずれにせよ、この砺波市下水道整備基本計画の見直しは、本市の将来に大きく影響を及ぼす課題であり、時間をかけ十分検討すべきだと考えます。アンケート調査の結果はどうであったのか、回答内容の分析をどのようにされたのか、また、今後の見直しスケジュールはどのように考えておられるのか、砺波市下水道整備基本計画の見直しについてお聞かせください。
最後に、健全な下水道事業経営についてお尋ねいたします。
総務省から、下水道事業を遅くとも平成３２年度の予算決算までに公営企業会計に移行するように指導がありました。そのため、平成２７年度から平成３１年度までを公営企業会計適用の集中取り組み期間と位置づけされております。
砺波市では、平成３２年４月から下水道事業の公営企業会計適用を予定しているとお聞きしているところであります。しかしながら、そもそもが下水道事業というものは、施設整備に係る予算規模が非常に大きく、整備期間も長期にわたるだけではなく、下水道管渠の耐用年数が５０年とされている中、当市においては、公共下水道や農村下水道などで管渠の老朽化も進行しており、維持管理費の増加が見込まれるところであります。
また、特別会計では計上の必要のなかった減価償却費も公営企業会計では費用計上することとなり、厳しい資金繰りが予想されるところであります。さらには、時代背景として、人口減少社会や厳しい財政事情など、多大な経営努力が必要とも感じるものであります。
平成３２年度からの公営企業会計移行に伴い、次期中期経営計画を策定されることからも、砺波市下水道整備基本計画の見直しとあわせて、砺波市の将来をしっかりと見据えた下水道事業の健全な経営計画策定が必要と考えるものであります。
そこで、夏野市長に、健全な下水道事業経営についての見解をお聞きいたしまして、今回の質問を終えさせていただきます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 答弁に先立ちまして、本市の姉妹都市でありますむかわ町を初め北海道内各地で北海道胆振東部地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。
砺波市といたしましては、発災当日の竹中喜之むかわ町長からの支援要請を受けまして、同町との災害時相互応援協定に基づき、直ちに市職員２名を発災翌日に現地に派遣したところであります。また、追加支援の要請を受けまして、本日、保健師２名を第２班としてむかわ町に派遣いたしました。今後も、むかわ町の要請に沿った形で、人的または物的の支援をしていくことが必要と考えております。
現在、多くの砺波市民の皆さんからの支援の申し出や、募金にも御協力をいただいているところでありますが、むかわ町を初めとします被災地の一日も早い復興に向け、砺波市としてもしっかりと協力してまいりたいと存じますので、議会の皆様を初め、市民各位の御支援と御理解をお願い申し上げたいと存じます。
それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての今藤議員の御質問にお答えをしていきます。
まず、第１項目めの次代を担う子どもたちの環境整備についてのうち、１点目の幼稚園の統合についての御質問にお答えをいたします。
今回の幼稚園の統合に関する経緯につきましては、議員が述べられたとおりでございます。本市といたしましては、幼稚園の統合が地域や関係者にとって重要な問題であることや、子ども・子育て会議からの報告にあったとおり、地域や保護者などの関係者との十分な調整を図って実施するようにとの意見を踏まえた取り組みを行ってまいりました。
具体的には、統合対象の幼稚園の所在地区であります中野地区では自治振興会へ３回、保護者会へ２回、栴檀野地区では自治振興会へ１回、保護者会へ２回、また、子ども・子育て会議の報告書をもとにそれぞれ説明会を行い、地区の皆さんからさまざまな御意見を伺ったところであります。また、加えて、中野地区では、常会ごとへ中野地区の子どもの人数や中野幼稚園の現状の説明会を行いました。また、栴檀野地区では、幼稚園の保護者のみならず地域のゼロ歳から小学校３年生の保護者など、若い世代の方を対象とする出前講座も行い、栴檀野幼稚園や庄東地区の子ども達の現状等に対する御意見もいただいたところであります。
また、先ほども御紹介がありましたが、市議会からも教育委員会に対して、統合の時期についての提言書もいただいたところであります。
これらを踏まえまして、８月に開催いたしました市総合教育会議におきましても、説明会での地域や保護者の御意見を紹介した上で、教育委員の方々からの教育的見地からの御意見も頂戴したところであります。
このように、いろいろな立場の皆様から御意見や御提言を参考にいたしまして、熟考させていただいた上、子どもたちの発達を保障する環境という観点からも、幼稚園の統合自体については避けて通れないものと考えたところであり、中野幼稚園は太田幼稚園に、栴檀野幼稚園は般若幼稚園に統合するという結論に至ったところであります。
なお、統合時期につきましては、会議の報告書にあります平成３１年４月を踏まえながらも、この間の関係の地域や保護者からの御意見、そして議会からの御提言も踏まえまして、１年間を各幼稚園での交流を進めるための期間として位置づけ、１年後の平成３２年４月とするものであります。
議員御指摘のとおり、子どもたちや地域に密着した施設を統合するには、その施設に対する地域の皆さんのそれまでの思いも十分に配慮してまいりたいと考えております。また、今回の幼稚園統合について感じたことでございますが、在園児の保護者以外の多くの地域の皆さんが、幼稚園児がこんなに少なくなっていたという現状ですとか、地域の子どもたちの現状を知らなかった、びっくりしたという御意見が多かったことであります。
今後は、従来にも増して、日ごろからの教育課題はもちろんのこと、地域で今取り組んでいる課題について、広報やさまざまな手段でお知らせに努めますとともに、今回と同様、地域や保護者など関係者の皆さんとの話し合いをしっかり行いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の保育所、幼稚園などの今後のあり方についてお答えします。
今後、少子化に伴う園児数の減少は、市内の保育所、幼稚園などに共通した課題であると認識しております。したがいまして、議員御発言のように、今後は統廃合の対象施設の概ねの基準を明確にし、市民の皆さんの共通認識のもとで統廃合の議論を行うということが理解を深めていただくために必要ではないかと考えております。
また、保育施設は、子どもの育ちや発達について、一定規模の人数を確保することが必要であり、子どもの発達を保障する環境づくりが非常に重要な点であると考えております。
このような観点から、保育所、幼稚園などの再編につきましては、１園当たりの総園児数、１クラス当たりの望ましい園児数など、具体的な数字や指標につきましては、専門的な立場の方々からの御意見もお聞きしながら、子ども・子育て会議などでも御議論いただいた上で、本市の基本的な考え方として市民の皆さんと共有していきたいと考えております。
一方で、保育施設や教育施設以外の市の所有する施設全体を対象といたします公共施設の統廃合につきましては、市の行政改革市民会議のもと、庁内に公共施設適正配置検討部会を設けまして、施設の再編や配置などの見直しについて、各施設の今後の方向性を示す計画の策定に向けた、統一的、客観的な判断基準、条件の素案を今、検討しておりまして、今後、行政改革市民会議での御意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目になりますが、小学校の普通教室にも空調設備を整備することについての御質問のうち、普通教室にも空調設備を整備することについてお答えをいたします。
小学校の普通教室への空調設備の整備につきましては、本年４月１日から、文部科学省が定める学校環境衛生基準の改正によりまして、教室の温度は１０度以上３０度以下が望ましいというものから１７度以上２８度以下が望ましいとされました。今回行った教室の室温調査の結果では、７月中は３０度を上回る日がほとんどでございまして、小学校の普通教室への空調設備の整備は必要であるものと考えております。
一方、小学校の普通教室の空調整備費用を試算いたしますと、３億３，０００万円ほどの整備費用が見込まれます。整備に必要な財源につきましては、国の交付金を有効に活用し、整備してまいりたいと考えております。
なお、国の交付金につきましては、すでに平成３１年度砺波市重点事業の要望項目として、文部科学省を初め中央省庁等に要望活動を行っております。文部科学省におきましては、本年の猛暑を踏まえ、平成３０年度の補正予算あるいは平成３１年度の当初予算において空調整備予算を計上する動きがありますことから、その動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。国の事業採択に速やかに対応できますよう、この９月定例会におきます補正予算案に小学校の普通教室の空調設備整備のための実施設計費用を計上しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、３項目めになりますが、国民健康保険事業特別会計についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の都道府県単位化移行の現状と運営状況につきましては、国保事業は、本年４月から都道府県単位化されまして運営をしておりますが、議員が述べられましたとおり、保険証の発行や賦課、徴収などにつきましては、引き続き各市町村が行っております。また、保険税率につきましても、３０年度は激変緩和措置によりまして据え置くこととなったことから、特に混乱もなく円滑に事業運営が進められているということでございます。
議員御質問の保険料の県内統一に向けての動きにつきましては、富山県国民健康保険運営方針、これは平成３０年度から平成３２年までの３年間のものでございますが、その中で、将来的に県内の保険税水準の統一を目指すとされておりますので、ただ、今のところ明確な時期は示されておりません。今後、統一の時期ですとか、手順を含め、県と市町村の間で協議をしていくことになります。
砺波市といたしましては、各市町村の医療費水準などには差異があること、また、そういったことから、被保険者にとって急激な費用負担増とならないように協議を進めてまいりたいと考えております。また、国民健康保険の事務手続等につきましては、保険証等の様式は既に統一に向けて検討が進められております。今後は、さらに減免基準の統一ですとか、保健事業等の標準化が順次協議されていくものと考えております。
一方、滞納処分の統一基準につきましては、保険料収入等、財源の確保にかかわるため、保険料の統一とあわせて検討されていくものではないかというふうに思っています。
いずれにいたしましても、県内どこの市町村に居住していても同じ保険料負担であること、また、事務手続等が標準化されることが今回の制度改革の目的の一つでありますことから、統一化及び標準化に向けて、県や各市町村と連携、協議しながら、何といいましても、本市にとってメリットのある形で進められるよう慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の平成２９年度の国保会計の決算概要につきましてでございます。
まず、歳入面では、前年度に比べまして、国保税収入が被保険者数の減少などによりまして、２，４００万円余り減少いたしましたが、平成２７年度の前期高齢者交付金精算分１億３，０００万円余りが追加交付されましたこと、また、繰越金２億７，５００万円余りなどがあったことなどから、歳入合計は４８億７００万円余りとなり、前年度に比べ１億８，３００万円余り、率にいたしまして４％の増となっております。
一方、歳出面では、被保険者数の減少によりまして、保険給付の件数は減少いたしましたが、１人当たりの費用額が伸びましたことによりまして、保険給付費が４，０００万円余り増加したこと、また、平成２８年度の繰越金の一部２億４，５００万円余りを財政調整基金に積み立てたことなどから、歳出合計は４６億４，０００万円余りと、前年度に比べ２億９，２００万円余り、率にして６．７％の増となっております。
これによりまして、歳入歳出差し引き金額は１億６，６００万円余りで、平成２８年度繰越金を除きました単年度収支では１億８００万円余りの赤字となりましたが、基金積立金を含めました実質単年度収支は１億３，６００万円余りでございまして、平成２８年度に続き黒字決算となったところであります。
なお、財政調整基金の残高につきましては、今後の安定的な国保の運営のため積み増しを行ったことから、平成２９年度末には２億５，１００万円余りとなったところでございます。
次に、４項目めになりますが、下水道事業についてのうち、まず１点目の下水道事業の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
本市の汚水処理状況の現状につきましては、本年７月末現在のデータでは、公共下水道が６７．２％、農村下水道が１０．６％、栴檀山地区の市設置によります合併処理浄化槽が０．８％となっておりまして、市全体では７８．６％と、平成２９年度末よりも０．１ポイントアップしております。
また、これに公共下水道の未整備地域におけます合併処理浄化槽設置世帯の割合１０．５％を含めますと、トイレや台所、風呂、洗濯などからの生活排水を処理する施設を利用できる人口割合を示します汚水処理人口普及率は８９．１％となっております。
現在、北部地区において県が整備を進めております小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線につきましては、市内整備延長約６．６キロメートルのうち、現在、５．４キロメートルが完成し、今年度末には出町地区の神島地内までの約６キロメートルが完成予定となっておりまして、その整備率は約９１％となり、平成３１年度には、終点となります鷹栖地内の県道安養寺砺波線と市道十年明鷹栖線の交差点まで完成する見込みと伺っております。
また、高岡砺波幹線に接続いたします市施行の枝線管渠につきましては、昨年度、高波地区で計画しておりました全ての整備を終えまして、本年度は林地区に加え、出町地区において枝線管渠工事を進めており、今年度末の北部地区全体の整備率は、約５０％となる見込みであります。
今後も引き続き小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線の整備にあわせて、平成３１年度から枝線管渠工事を進めることとしている鷹栖地区を含めて、平成３３年度の概成を目指して鋭意事業に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、北部地区におけます公共ます設置後の接続状況につきましては、平成２７年度から整備を進めました約４３０世帯のうち、本年７月末まで約４２％の約１８０世帯が公共下水道に接続していただいておりまして、各地区の下水道事業推進協議会などと連携を図りながら、接続率の一層の向上に努めているところであります。
本市の下水道事業の現状と課題につきましては、下水道処理人口や汚水処理人口普及率は年々上がってきてはおりますが、まだまだ全国や県の平均を下回っているというところでございまして、今後、下水道整備を進めていく上で、人口減少や空き家の増加など社会情勢の変化への対応、また、管渠や処理場などの下水道施設の老朽化に伴う維持管理や更新対策など、下水道事業の健全経営への対策が課題であると考えているところでございます。
次に、２点目の砺波市下水道整備基本計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。
下水道整備に関しますアンケート調査につきましては、公共下水道の未整備地域における全ての世帯を対象に、６月下旬から１カ月を期間といたしまして実施したところであり、その調査結果につきましては、議会初日の全員協議会において報告もさせていただきましたし、現在、市のホームページでも公表しているところであります。
その調査結果につきましては、報告資料に考察としてまとめておりますが、未整備地域におきまして、合併処理浄化槽の設置世帯が５０％を超えていることや、単独処理浄化槽の設置世帯の６割以上が設置から２１年以上を経過しており、施設の更新時期が近づいていることなど、現状を把握することができたところであります。
また、次世代へある程度の負担が生じても、公共下水道による整備を期待している世帯がある一方で、将来の人口減少や空き家の増加、散居村における整備の費用対効果など、現実的な課題を直視されて、合併処理浄化槽による整備もやむを得ないとする意見も数多くいただいたところであります。
現在、アンケート調査結果につきましては、さらに地区別に細かく整理して分析を進めているところであり、今後は、これらの結果も参考に、第２回目の検討委員会において、さらに議論を深めてまいりたいと考えているところであります。
また、今後の砺波市下水道整備基本計画の見直しスケジュールにつきましては、庁内のワーキングチーム会議や第２回検討委員会を１０月中に開催する予定としており、今回のアンケート調査の結果を踏まえまして、今後の中長期的な下水道事業の将来を展望し、十分な議論を行い、事業の方向性について検討してまいりたいと考えているところであります。
また、その際、地元説明会やパブリックコメント等によりまして、未普及地域の皆さんからの御意見や御要望を伺い、公平性の確保や将来の次世代への負担についても十分考慮しながら検討を進めていきたいと考えております。
次に、３点目の健全な下水道事業経営についての御質問にお答えをいたします。
砺波市の下水道事業会計につきましては、平成３２年度からの公営企業会計適用に向け、現在、その準備作業に取り組んでいるところでございますが、公営企業会計を適用した場合は、これまで以上に独立採算性や事業の健全性、継続性を重視した事業経営に努める必要があると考えております。
また、現在も下水道施設の整備を進めている途中でありまして、固定資産が年々増加していることや、過去に整備を行った施設の老朽化による維持管理費の増加も予想される中、公営企業会計では、減価償却費を計上することが必要となってくることによりまして、資産管理面でも将来的な人口減少や財政状況を見据えた建設計画や維持管理計画を立てることが必要となっておりますことから、これまで以上に経営努力が必要となってまいります。
なお、資産管理につきましては、現在、策定作業を進めております砺波市公共下水道ストックマネジメント計画において、将来の下水道施設の維持管理やライフサイクルコストの最少化、予算の最適化の観点を踏まえた予防保全型管理を行うとともに、下水道施設全体を一体的に捉えた計画的かつ効率的な維持管理を行うための計画策定に取り組んでいるところであります。
今後につきましては、現在、作業を進めております砺波市下水道整備基本計画を初め、新年度に予定しております下水道事業の経営戦略であります次期中期経営計画の策定において、中長期的な課題について十分な検討を行い、本市の将来をしっかりと見据えた計画を策定し、より健全な下水道事業経営に努めていかなければならないものと考えおります。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、それから病院長からお答えをさせていただきます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、１項目めの３点目のうち、教室の室温調査について及び暑さ対策についての御質問にお答えいたします。
まず、教室の室温調査につきましては、児童の健康で快適な学習環境の指標の一つとして、また、今後の小学校普通教室の空調設備の効果を検証するため、６月から各小学校の１階と最上階の教室の２カ所で、午前と午後それぞれにおける室温の計測をいたしました。この結果、小学校の普通教室における１日の平均室温は、６月では約２６度、７月では３１度であり、６月から７月では５度近く上昇しておりました。また、３０度を超える日が６月では１．９日でしたが、７月になると１６．１日と、土日を除く測定した日のほとんどで３０度を超える日となっております。
次に、暑さ対策につきましては、環境省が示す暑さ指数が３１度以上の危険レベルや、２８度から３１度までの厳重警戒レベルを示す場合、教育活動に配慮が必要な場合には、まずは屋外での活動を控えること、空調設備が整っている特別教室やランチルームなどを各学級が交互に利用するなど、設備を有効に活用したり、休憩時間には十分な水分補給を行ったりして、児童の健康面への配慮を行っております。
また、夏休み中開放しておりますプールの使用につきましても、暑さ指数が屋外での活動を控える危険レベルを示すような場合には、プールの室温や直射日光を遮る日陰の有無など、プールを開放する条件が整う場合に限り、実施の判断をしております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、２項目めの市立砺波総合病院の運営状況についてのうち、まず１点目の診療報酬改定に伴う病院経営への影響についての御質問にお答えいたします。
当院の平成３０年４月診療実績分において、改定前の診療点数等と比較し、収益への影響を調査したところ、医師の技術料などの診療報酬本体では、新規項目も含めると０．９４％のプラスとなり、改定率の０．５５％を上回る結果となりました。
その主な要因は、入院診療分において当院が担うべき役割や機能に対する評価項目のポイントが高く、これにより、ＤＰＣ、すなわち診断群分類包括評価に係る医療機関別係数の引き上げが大きくなったためと考えております。
また、ＤＰＣ制度下では、全国的に症例の多い疾病の入院日数を全国平均に近づけることが診療報酬上の評価につながります。このため、当院では、昨年度から導入している外部コンサルタントの意見も取り入れながら、毎月、疾病ごとに分析を行い、回復期機能を担う地域包括ケア病棟との連携とあわせて、医療の質を高めつつ、入院日数の最適化に努めてまいりました。
加えて、診療報酬点数が引き上げられた医師事務作業補助体制加算につきましては、これまでも計画的に医師事務作業補助者を配置してきたところですが、今回、補助者を追加配置し、業務の拡大と勤務医の負担軽減をさらに推進しているところであります。
次に、２点目の薬価改定に伴う病院経営への影響についての御質問にお答えいたします。
今回の診療報酬改定における薬価の改定率は、１．６５％の引き下げとなりました。この引き下げの大きな要因は、全国の病院における仕入れ価格の調査等に基づき、その仕入価格と薬価との乖離が大きい品目について値下げが行われたことによるものであります。
また、その他の要因といたしましては、市場拡大再算定の特例制度による影響も大きいと考えております。この特例制度とは、最近では肺がん治療薬のオプジーボや、Ｃ型肝炎治療薬のハーボニー等のように、市場規模が当初の予想を大きく超えて拡大した薬品に対して、市場の拡大率に応じて薬価を引き下げることをいいます。
そこで、当院における薬価改定の影響について申し上げますと、平成３０年４月から６月までの３カ月間において、薬品の仕入れ価格は、前年度の同時期に比べて１３％の増となっております。薬価は引き下げられたものの、仕入れ価格が増加している理由といたしましては、抗がん剤である腫瘍用剤やリウマチ治療などに使われる生物学的製剤などの高額な薬品の仕入れ価格が、前年度に比べて２４．６％伸びていることが挙げられます。腫瘍用剤による薬物治療は、がん治療における重要な治療法であり、有用性もありますので、このような画期的な治療効果をもたらす薬剤の使用については、今後とも増加していくものと考えております。
また、その他の一般的な薬品においても、新入院患者数の増加などの影響により、仕入れ価格は４．３％伸びております。
これらのことは、当院におきましては、薬価の改定率がマイナスであるにもかかわらず、患者数の増や、治療方法の拡大によって、むしろ仕入れ実績が伸びていることのあらわれと考えております。したがいまして、薬品の仕入れに当たりましては、これまで以上に仕入れ価格の引き下げを図るよう努めてまいります。
具体的には、これまでも取り組んでおりますとおり、薬品の仕入れ価格について、全国の病院と比較するベンチマーク結果を用いて、当院としての目標価格を定めて、納入価格の引き下げ交渉を行い、他病院の仕入れ価格を上回ることがないよう努めてまいります。また、ＤＰＣデータのベンチマーク結果を用いて、入院における薬品の使用数量の比較検討や、外来における後発医薬品への切りかえも進め、より一層の費用の削減を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の今後の経営改善に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
平成２９年度につきましては、病院新改革プランの実施初年度として経営改善の取り組みを進めたところであり、当院は高度急性期機能及び急性期機能を中心とした医療体制を担い、かかりつけ医など他の医療機関との機能の分化と連携を推進し、地域医療支援病院の承認を目標としてまいりました。また、外部コンサルタントの助言などにより、より効果的で質の高い医療を提供することによって収益の増加を図るとともに、薬品や診療材料の納入価格については、先ほど申し上げましたベンチマーク結果を用いて、納入価格の引き下げ交渉を行うなど、費用の削減に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、患者の紹介、逆紹介によるかかりつけ医等との連携が強化されたことにより、本年５月には、地域医療支援病院の承認を受けたところであります。
まず、収入につきましては、患者の逆紹介によって延べ外来患者数は減少したものの、かかりつけ医からの紹介などによって新入院患者数は増加し、診療単価も入院、外来ともに上昇したことから、収入全体では前年度に比べ約２億１，０００万円増加いたしました。
一方、支出につきましては、給与改定による給与費の増加や、入院患者数の増加に伴う材料費の増加があったものの、退職手当に係る負担金の減額措置が大きく影響し、支出全体では前年度を約１億９，０００万円下回ることになりました。
今後の経営改善につきましては、さらにかかりつけ医等との連携強化に努めていくことや、外部コンサルタントから受けたノウハウを院内に広めていくことが収益の改善につながるものと考えております。
また、費用の節減につきましては、引き続きベンチマーク結果を用いた納入価格の引き下げ交渉を行うほか、今年度は新たに病院の中長期修繕計画の策定に取り組んでおります。これは、施設の長寿命化を図るため、病院全体の施設整備を段階的に効率よく進めようとするもので、本年６月に着手しており、来年度から策定した計画に基づき、順次施設整備を実施してまいりたいと考えております。
なお、これからも診療報酬の大幅な引き上げ改定は期待できないことから、引き続き今後も医療器械等の計画的な整備を行い、将来負担の増大を招くことのないようにしてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川岸 勇君） ３番 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。
今年は冬の豪雪に始まり、４月の島根県西部地震、６月の大阪府北部地震、そして、西日本一帯を幅広く襲った平成３０年７月豪雨、先週も台風２１号、北海道胆振東部地震と、多くの自然災害が発生しています。どれだけ備えをしても自然の圧倒的な力には勝てるわけではないですが、そのような中でも、きょうも無事に過ごせることに感謝し、質問に入ります。
１項目めに防災、災害についてお伺いいたします。
その１点目として、災害避難時における段ボールベッドの活用についてお伺いします。
日本の避難所は、床の上に大勢の避難者が寝る、いわゆる雑魚寝が多いようです。しかし、災害時の避難生活における環境では、床で体が冷えたり、足音や振動が伝わりやすく、不眠になったりするなど、狭い避難所での寝泊まりが続くことや、ストレス、動かずにいる時間が長くなることで、下半身に血栓ができ、エコノミー症候群になる可能性があります。災害関連死は、避難所の環境が悪いことが大きな原因の一つですが、内閣府発行の避難所運営ガイドラインでは、災害から４日目以降の復旧期に簡易ベッドの確保を目指すと明記しています。
そこで、避難所では、段ボールでつくられた簡易ベッドを導入する動きが進んでいます。床に寝るよりも横になったり起き上がったりする動作が楽になるほか、土砂災害の近くでは砂ぼこりが多くなりますが、床から３０センチ高く寝ることで、ほこりを吸い込む量が３割ほどに抑えられ、肺炎や胃腸炎などのリスクが減るということです。避難所・避難生活学会の調査によると、実際に２０１５年の鬼怒川の氾濫では、茨城県常総市の避難所のうち、簡易ベッドを置いた避難所では、足の静脈に血栓の発生する割合が低かったとのことです。
段ボール製であることのメリットとしては、空気の層でできているので暖かい、余震の揺れや歩行者の振動を伝えにくい、騒音を和らげる効果がある、昼間は椅子がわりに活用できる、ベッドの中身は収納として使える、仮設住宅に引っ越しする際には箱として使えるなどの多くのメリットがあります。
また、整備する自治体にとってもメリットがあり、一般的な簡易ベッドの半分以下のコストで調達できる、均等荷重で強度がある、短時間で大量生産できる、全国で段ボールをつくる会社がおよそ３，０００社あり、調達がしやすい、処分が簡単などのメリットがあります。
災害時には、近隣の被災していない最寄りの段ボール会社から輸送する方法をとることによって供給が可能になり、災害時の２次的な健康被害を減らすことができます。先日の防災訓練でも、段ボールベッドを展示していましたが、当市の災害時における避難所の段ボールベッドの確保と、災害時における供給をどのように考えておられるのか、お伺いします。
２点目に、一般県道山田湯谷線の路肩崩壊についてお伺いします。
お盆の８月１６日９時に大雨警報、雷注意報、そして、１２時には洪水警報、１４時には土砂災害警戒情報がそれぞれ発表され、翌日早朝には、山田湯谷線の路肩が崩壊しているのが発見されました。場所は散居村展望台の手前で、現在は崩壊箇所にブルーシートを敷設するとともに、バリケードを設置し、仮設信号による交互通行となっています。不幸にも急カーブの箇所で、バスなどの大型車が通行できないほどの損傷となっています。
そこで、２点目に、今回の災害で、市として県にどのような対応を依頼しているのか、また、復旧の見込みについてどのように聞いているのかお伺いします。
３点目に、観光への影響と対策についてお伺いします。
当市の観光資源の一つである散居村の風景を見てもらうことができないのは非常に残念ですし、復旧が遅くなればなるほど観光面での打撃も大きいのではないかと思います。観光バスには湯谷側からのルートを推奨するか、または、夢の平駐車場にバスをとめ、徒歩もしくは小型車による代替輸送をするなど、対応を検討する必要があるのではないかと思います。
喫緊のイベントでは、１０月６日から始まるコスモスウオッチングの際にシャトルバスが通ることになっていますが、観光面における今回の影響と対策についてお伺いします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、防災、災害についてのうち、１点目の段ボールベッドの活用についての御質問にお答えをいたします。
先の西日本を中心とした平成３０年７月豪雨におきましては、段ボール製の簡易ベッド、いわゆる段ボールベッドの避難所での活用が報道等で話題となりましたが、欧米などでは早くから災害時に利用され、その効果が実証されているところでございます。
議員が述べられましたとおり、段ボールベッドの利用により、体育館などの床に直に寝るより体の負担が少なく、エコノミークラス症候群や、ほこりの吸引による呼吸器疾患等の防止など、さまざまな効果がうたわれておりますが、避難所という限られた空間の中で、少しでも快適な環境を提供し、人間性を回復していただくことが最大の利点であると考えております。
現在、本市には段ボールベッドの備蓄はございませんが、また、災害時応援協定を結ぶ段ボール取り扱い企業も市内には存在しない状況ではございますが、今後、とやま呉西圏域連携事業の中で、広域防災連携事業を活用した防災資機材の購入品に段ボールベッドを加えることを検討するなど、県や災害応援協定を締結している自治体とも連携し、災害時の提供体制を整備してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 私からは、２点目の一般県道山田湯谷線の路肩崩壊についての御質問にお答えいたします。
今回の災害は、去る８月１６日の降雨により、路肩が延長１０メートル、幅８０センチメートルにわたり、谷方向へ崩壊したものであります。議員が述べられましたとおり、現在は、現場保守のための安全柵やブルーシートなどを設置した上で、信号機による片側交互通行となっておりますが、その道路幅員が約３メートルの狭さとカーブ部分であり、大型車等の通行が大変危険なことから、大型車通行どめ規制などがなされ、大型バスなどによる散居村展望施設へのアクセスができない状態でございます。
市といたしましては、先週７日でありますけれども、富山県砺波土木センターにおいて、市長が、安全性に十分配慮した上で、少しでも広い道路幅員を確保し、何とかマイクロバス程度までの通行を可能とするような対策をとることなども含めて、できる限り早期に全面復旧していただくよう強く要望したところでございます。
なお、現在では、既に測量やボーリング調査などは進めているものの、復旧の見込みにつきましては、今後、復旧工法を決定し、災害査定などの諸手続が前提であることから、今のところははっきりとは言えませんが、年度内の復旧完了を目指しているとお聞きしております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、３点目の観光への影響と対策についての御質問にお答えします。
まず、観光への影響に配慮し、観光バスを湯谷側からのルートへ誘導することにつきましては、道路幅が狭く、特に中型以上のバスは安全に通行できないことから推奨できないものと考えております。また、観光バスを夢の平スキー場駐車場に駐車し、散居村展望施設までの徒歩移動や小型車での代替輸送により送迎することは、歩行者の安全確保が困難であることや、費用対効果等を踏まえ、対応は難しいものと考えております。
ただ、来月６日から開催されるコスモスウオッチング開催期間中の無料シャトルバスにつきましては、湯谷側からのルートを活用し、通行可能なマイクロバスで運行することから、イベントへの支障は極めて少ないものと思っております。
散居村展望施設への来訪者への影響につきましては、個人、グループ、家族など普通車による来訪が多い一方で、季節のイベント等にあわせて大型バス利用の団体客も訪れることから、多少なりとも影響が出てくるものと考えております。
このようなことから、事前の周知が最も重要であると考えており、その対策として、路肩崩壊直後から、本市のホームページ等において、観光客等の道路利用者への周知及び観光協会やコスモス荘等を通じて、旅行会社等への情報提供に努めているところであります。
また、今後実施予定の２０１９となみチューリップフェア等の誘客促進に向けた旅行会社等への訪問時には、今回の道路の通行制限に関する情報周知を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、来春に開催予定の２０１９となみチューリップフェアの会期前後を含む期間においては、散居村展望施設への来訪者が多く見込まれることから、できる限り早期に復旧工事を完了するよう県に対して継続的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 全国のさまざまな災害からわかるのは、災害を軽減し、災害からいかに復旧を早くし、日々の生活を取り戻せるかの対応が求められているのではないかとつくづく感じさせられるところであります。
それでは、２項目めに、２０２０年度から開始される新学習指導要領についてお伺いします。
１点目に、学習指導要領の改定に伴う授業時間数増加に対する対応方針についてお伺いします。
小学校における新学習指導要領では、現在の学習指導要領よりも６年間で現行より１４０こま増加し５，７８５こまとなり、前回の改定から２年連続の増加となります。これは、小学３、４年生に話す、聞くを中心に、教科以外の教育活動として学習する外国語活動を、これまで小学５、６年生で行っていたものを前倒しして週１こま行い、小学５、６年生は、話す、聞くに加えて、読む、書くも含めた外国語を正式な教科として週２こま行うことにより授業実数が増加することになります。授業時間は従来より、悪天候や学校閉鎖など、万が一のためにある程度余裕を見てありますが、今回の授業数の増加により、この余裕が少なくなることになります。氷見市では、今年度から、夏休みを５日間短縮し、新学習指導要領に対応できる環境を整えたようです。
そこで、当市としては、この状況にいつからどのように対応される考えをお持ちなのか、お伺いします。
２点目に、プログラミング教育についてお伺いします。
文部科学省の発表した新学習要領では、２０２０年度から小学校でプログラミング教育が必修化され、翌年２０２１年度には中学校でプログラミング教育が拡充、さらに、２０２２年には高等学校でプログラミング教育が必修化されることが定められました。
教育といえば、１人の教師が大きな黒板を使い、子どもたちの集団に向けて授業を行うという一方通行の勉強の場でしたが、世界では既に、そのような詰め込み型の教育では子どもたちの能力を本当の意味で伸ばすことは難しいということに気づき、教育のスタイルをさまざまに変化させているようです。
日本でも、やっと重い腰を上げ、国を挙げてＩＣＴ教育の強化を行うことで、今までの受け身の授業から主体的な授業のスタイルに変えようとする姿勢は少なからず見えてきています。しかし、世界に通用するＩＣＴ人材を育成するとなると、世界に先駆けた教育方法を、小中高大という一連の流れの中で、時代にあった形に柔軟に変化させていかなければならないとのことです。
この件については、昨年の１２月定例会にて島崎議員が質問したところでありますが、その際の当局の答弁は、プログラミング教育を行う上で、ＩＣＴ環境の整備や教員の養成、研修方法、課題も多く、今後の進め方等に慎重に検討していかなければならない、また、文部科学省が本年度内にプログラミング教育に関する方針を示すとしており、それをもとに市としての基本的な方針を決定してまいりたいと考えておりますとのことでした。
その後、今年３月に小学校プログラミング教育の手引が出されました。手引の中では、文部科学省、総務省、経済産業省が連携した団体、未来の学びコンソーシアムのウエブサイトに掲載されている実践事例なども参考にして取り組むなどと推奨されていますが、今後、手引に基づき、当市の方針をどのように決定していくのか、お伺いします。
続いて、３点目に、ＩＣＴ支援員の配置についてお伺いします。
小学校プログラミング教育の手引の中では、教育委員会が主導して、企業、団体、地域等の専門家と連携し、協力を得ることが重要であることや、教師のプログラミング指導経験が少ない場合は、ＩＣＴ支援員によるサポート体制を整備することや、ヘルプデスクを配置することなども効果的などとされています。情報化実態調査によると、授業におけるＩＣＴ活用が進まない理由について、ＩＣＴ活用をサポートしてくれる人材がいないとの回答が小中学校、高校、ともにほぼ７割にも達していますし、また、授業におけるＩＣＴ活用の支援について、学校または地域単位で授業におけるＩＣＴ活用を支援する専門家を確保し、彼らを派遣する体制を確立してもらいたいとの回答が同様に８割を超えているとのことです。
授業におけるＩＣＴ活用を進めるためには、教員にとってのＩＣＴ活用の敷居を低くすることが必要であり、教員が困ったときに相談ができ、安心して指導に当たることのできる環境づくりをすることが重要であると考えますが、ＩＣＴ支援員の配置について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
最後に、小中学校の無線ＬＡＮの構築についてお伺いします。
新学習指導要領は、デジタル時代に必要な情報活用力について、言語能力などと同じ学力の基盤となる力と位置づけており、情報機器は不可欠な存在となります。このため、国は、ＩＣＴ環境の整備を促すため、全自治体の進捗率を毎年公表しており、タブレット端末などを使う授業に必須の無線ＬＡＮの整備率は、２０１８年から２０２２年度の第３期教育振興基本計画において、１００％を目標に掲げています。
それにより、各自治体は対応を迫られていますが、県内の小中学校の無線ＬＡＮが整備されている割合は、今年３月時点では、普通教室で１２．９％にとどまり、全国で４５位だったことが文部科学省の調査で判明しました。県内でも自治体によって整備のばらつきが大きく、滑川市は２０１６年度、氷見市は２０１７年度に全小中学校で使用可能となり、射水市は本年度において全小学校に整備する予定になっているそうです。
なお、一方、ゼロ％であったのは富山、魚津、砺波、南砺、上市、立山、入善、舟橋の８市町村であり、自治体間で極端な整備率の差があるようですが、当市では、校務支援システムの整備を滑川市、氷見市と同様に先行して進めたこともあり、予算配分の優先順位が異なることによる差かと思います。
一方では、普通教室の無線ＬＡＮ導入に使途を絞った国庫補助がないため、各自治体は、環境整備を求めるのであれば国が支援策を講じるべきと求めているようです。
教育のＩＣＴ化は着実に進んでおり、その象徴となっているのがタブレットを使った授業です。動画や画像を見たり、インターネットで情報を集めたりするのに加え、再現困難だった図形などを手軽に可視化できるといった利点があります。氷見市は積極的に取り入れている自治体の一つで、全小中学校に電子黒板とタブレット端末、無線ＬＡＮを導入し、地元の名所や文化などについて学ぶ独自のデジタル教材も作成したとのことですが、一方で、画面上の情報は手元に残らないため、ノートを使った指導をバランスよく組み合わせることが不可欠であり、それに伴い、メンテナンスに費用がかかるという課題も残されているなど、整備した先進の自治体の状況からは課題が多く見つかっているとのことです。
今までの先進地の課題などを踏まえた上で、適切な整備をしていく必要があるのではないかと思いますが、当市の無線ＬＡＮ整備計画をどのように考えておられるのか、お伺いします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、２項目め、学習指導要領についてのうち、１点目の授業時間数増加に対する対応指針についての御質問にお答えいたします。
新学習指導要領については、平成３０年度から小中学校ともに移行期間となり、全面実施は小学校が平成３２年度、中学校が平成３３年度となっております。
市では、今年度から新学習指導要領を先行実施するに当たり、英語教育を初め、新たに取り組む内容について、学校内ではもちろんのこと、校長会、教頭会を中心に教育課程編成の見直しに着手しております。具体的には、今年度から各小学校では、朝や給食前の１５分間を授業時間と捉え、それを組み合わせるモジュール学習を取り入れたり、月曜日に６限を設けたりして、今年度必要とされる１５時間の授業時間数増に対応しております。
今後、さらに授業時間の確保が必要となりますが、その対応につきましては、現在行っている取り組みを分析するとともに、他市の事例を参考に、全面実施に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のプログラミング教育についての御質問にお答えいたします。
文科省の小学校プログラミング教育の手引については、その狙いが以下の３点であると示されております。
１点目がプログラミング的思考を育むこと。
２点目がプログラムの動きのよさや、情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づき、コンピューター等を活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと。
３点目が各教科等での学びをより確実なものとすることであります。
この点から、プログラミングの体験はもちろんのこと、日々の授業の中でプログラミング的思考を育てるように授業改善に努めてまいります。そのため、プログラミング教育によって、児童にどのような力を育む必要があるのか、発達段階に応じて明らかにするとともに、学習活動の前提となるコンピューターの操作技能の習得のため、ＩＣＴ環境の整備が欠かせません。
未来の学びコンソーシアムでは、教育委員会や学校において参考となる実施工程表や実践事例が掲載されておりますが、環境の整備や他の教育機関との連携については、置かれている状況がそれぞれ異なることから、そのまま本市に導入するというわけにはまいりません。したがいまして、各学校の実態をもとに議論を深め、市としての方針を慎重に決定してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、まず、３点目のＩＣＴ支援員の配置についての御質問にお答えいたします。
プログラミング教育は、学習指導要領に例示されている単元等に限定することなく、多様な教科、学年、単元等において実施されることが望まれております。各学校には、ＩＣＴ機器の取り扱いに熟達した教職員がおり、その教職員が中心となって、ＩＣＴを授業等に活用しております。ただ、専門的な内容となりますと、ＩＣＴの活用をサポートする人材が必要となってまいります。
現在、富山県教育委員会では、ＩＣＴ関連分野のすぐれた知識や技術を有する社会人の方を特別非常勤講師として学校現場に任用いたしまして、授業を行うことにより、学校の情報教育を推進いたします情報教育特別非常勤制度を設けております。
本市には、今年度、小学校に合計９１時間、中学校に７９時間派遣される予定になっており、その制度を有効に活用するとともに、今後も引き続き実施、さらには拡充されるよう富山県教育委員会に要望してまいりたいと存じます。また、情報教育の研修会を引き続き計画、実施することで、教員の指導力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、４点目の小中学校の無線ＬＡＮの構築についての御質問にお答えをいたします。
初めに、当市のＩＣＴ化に向けた環境整備状況について御説明を申し上げます。
昨年１２月の島崎議員の御質問にお答えいたしましたとおり、教育用パソコン１台当たりの児童生徒数は、全国平均を若干下回っておりますが、教員１人当たりの校務用パソコンの台数は、全国平均を若干上回っております。また、１学校当たりの電子黒板の整備状況は全国平均を下回っており、今後計画的な整備が必要であるというふうに考えております。
なお、小中学校の無線ＬＡＮの整備につきましては、議員が述べられたとおり、当市では校務支援ソフトの整備を先行して進めたこともあり、未整備の状況でございます。
無線ＬＡＮに対する他自治体の事例といたしまして、無線ＬＡＮのメンテナンスにかかる費用が高額であること、授業中につながらない、あるいは遅いなどのトラブルが発生をし、授業が進まないなどの事例も報告されているところであります。そこで、無線ＬＡＮの整備に当たりましては、動作環境等を十分調査し、サポート体制、セキュリティーのあり方について十分に確認してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、無線ＬＡＮを整備するに当たり、まず、デジタル教材に対応できるタブレット端末等の整備が必要であることから、今後、その更新を行っていく中で、無線ＬＡＮの整備についても検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（川岸 勇君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 市民の会の堺 武夫です。郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、一問一答方式により大項目で３つ質問します。
第１は、自治体戦略２０４０構想です。
総務省に設置された自治体戦略２０４０構想研究会は、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する２０４０年ごろ、地方自治体が半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築するとして、第一次報告は本年４月、２０４０年ごろにかけ、迫りくる我が国の内政上の危機とその対応、これに向けた第二次報告は本年７月、自治体行政の基本的考え方を提起し、今後の地方自治体のあり方を抜本的に見直すものです。
第二次報告では、１、スマート自治体への転換、２、公共私によるくらしの維持、３、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、４、東京圏のプラットフォームの新たな自治体行政の基本的考え方を示します。
この自治体戦略２０４０構想の実現にむけては、１、我が国の人口増加を前提とした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少に対応した社会経済のモデルとなること、２、２０４０年ごろの自治体の姿は、住民が自らの意思で戦略的につくっていくことができるものであり、自治体が住民とともに建設的な議論に向かい、我が国全体で共有できる長期的な戦略を早い段階で定め、住民にとって実感のできる選択肢を示すこと、３、各自治体は２０４０年ごろの自らや圏域の姿を具体的に想起して対策に着手すること、４、求められるのは持続可能性であり、危機を回避し乗り越えるため、政府全体として第１次報告において示した新たな施策の開発と、第２次報告において示した新たな自治体行政に関する制度設計について、具体的に検討を進める必要性を訴えます。
これを受けて、７月に第２次地方制度調査会が設置され、内閣総理大臣から「人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える２０４０年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公共私のベストミックス、その他の必要な地方行政体制のあり方について調査、審議を求める。」との諮問がされました。
１９９０年ごろから出生数が減少、いわゆる人口減少が指摘されていたところですが、課題を先送りしてきたことが今の危機を現出させたものと私は思います。人口減少には、長期の対策が必要です。国が税制を活用して、適切な政策をとらなかったことが問題だと思っております。地方創生戦略は十分だとは思いませんが、政府の政策に継続性、連続性を欠くと思います。それで、これら政府の動きは自治体にとって大きな関心事であり、影響するものであることから、どのように進められるのか心配です。
そこで、第１の（１）は、自治体戦略２０４０構想研究会の２つの報告と、これを受けての地方制度調査会の動向をどのような思いで見ておられるか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 自治体戦略２０４０構想研究会が２つの報告で示した我が国の人口の動向や、２０４０年ごろまでに予想される子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共交通、空間管理・防災、労働力、産業・テクノロジーの６分野の個別課題につきましては、本市といたしましても、しっかりと向き合っていくことが必要であると考えております。
しかしながら、一方で、本報告においては、かねてから提起されてきた人口減少によって引き起こされる課題を我が国の内政上の危機と殊さら強調することで、自治体の不安をあおるとともに、自治体へ押しつけしようとしているようにも受け取れます。また、この２つの報告を受けて、首相から諮問された内容につきまして、地方制度調査会の委員から、地方創生の成果が検証されていない段階で、地方創生を頑張る自治体の努力に水を差すなど、本市として賛同できる意見も多く見られたところであります。
さらに、複数の自治体で構成する圏域単位の行政を進める法律上の枠組みについての提案もありましたが、本県においては、これまでも平成の合併を初め、一部事務組合等の圏域が既に存在し、広域的な事務処理が進んでおります。こうした中で、国が新たな行政主体として、全国一律に圏域の枠組みを推し進めることは、住民自治により自治体が主体的に行うという地方自治の本旨からいっても、少なからず違和感を覚えるところであります。そのため、今後の地方制度の見直しにつきましては、多様化している各自治体の取り組みを踏まえ、時間をかけた慎重な議論が必要であると考えております。
今後も、国等の動向を注視しながら、市総合計画を着実に推進するとともに、一部事務組合等における共同処理事務も含めた広域行政の効果的な運用や、とやま呉西圏域連携事業などについても検討や調整を重ね、引き続き人口減少社会に適応したより効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 政府にはもっと早く気づいてもらいたかったが、地方自治体や国民の意向をよく聞いて、適切な対応をしてもらいたいと思っております。
次は、人口見通しです。
本市人口ビジョンでは、２０６０年の目標人口は４万人、２０４５年は４万３，１５９人です。
さて、本年３月公表の国立社会保障・人口問題研究所――いわゆる社人研ですが――の地域別の人口推計では、本市の２０４５年は総人口４万１，５７８人、対人口ビジョン比１，５８１人の減、３．７％の低下で、これを年齢構成区分で見ると、ゼロから１４歳、４，３９９人、同じく１，９３９人減、３０．６％の低下です。１５から６４歳、２万３８３人、同じく１，１１４人減、５．２％の低下、６５歳以上１万６，７９６人、同じく１，４７２人の、こちらのほうは増です、９．６％の伸び率、また、従属人口指数は１０４という異常値でございます。
昨年１２月定例会では、目標人口を達成するため、いろいろな施策を着実に講じたい、今後の努力次第である旨、今井企画総務部長から答弁がありました。
これまで、市民の皆さんを中心に目標人口の達成見通しを聞いてみました。達成できると思っている人はありませんでした。希望出生率が実現できるとはなかなか思えません。本市の人口動態は、社会動態では一定の成果が見られると思います。が、自然動態では、出生数が逓減基調です。人口動向は市政、施策全般の基本です。それで地方制度調査会は、２０４０年の人口動向として、社人研推計を採用していることから、本市も人口ビジョンの目標人口とは別に、客観的というか、現実を直視したものとして、個別具体的な行政施策の基礎としては、社人研の人口推計を用い、それぞれの行政施策を的確に目指すべきと考えます。
そこで、第１の（２）に、本市は人口ビジョンの目標人口とは別に、具体的な行政施策の基礎としては、社人研の人口推計を用いることを提言します。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） いわゆる社人研が発表する人口推計、これにつきましては、人口の変動要因である出生、死亡、人口移動等の実績に基づき、統計学的な手法によって将来人口を推計したものであり、現状のまま何も対策を講じない場合の人口を予測したものでございます。
一方、砺波市人口ビジョンに掲げる目標人口につきましては、この人口推計をもとに、国や県が講じる人口対策に加え、市総合計画等に掲げる各種施策を着実に進めた場合になし得る目標を示したものであります。
市の施策は、総合計画を最上位計画として、中長期的な展望に立ち、総合的な施策の展開によるバランスのとれたまちづくりを進めることが必要であると考えており、各種計画につきましても、総合計画策定の基礎とした人口ビジョンと整合性をとり、一体的に進める必要があると考えております。
なお、議員は、施策立案には、人口ビジョンの目標人口ではなく、社人研の人口推計を用いる方がよいとの見解をお持ちのようではありますが、社人研により本年３月に発表されました本市の最新の人口推計は、先ほども議員も申されましたけれども、５年前に発表された数値を大幅に見直しされております。２０４０年の人口比較では１，１８９人も多く修正されたところであります。これは、これまで本市が進めてまいりました人口減少対策に関する取り組みの一定の成果のあらわれであると思っております。引き続き、市総合計画による中長期的な施策の推進により、人口ビジョンの目標人口に近づいていく手応えを感じたところであります。
市といたしましては、引き続き、人口ビジョンに掲げました目標人口の達成に向けまして、常に現状を踏まえながら、しっかりと施策を展開してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 私は、ゼロから１４歳の伸びの低さを問題にしているわけで、将来に責任を持ちたいと思います。
第２は、砺波市下水道整備基本計画の見直し及び次期中期計画の策定です。
今回の公共下水道計画の見直しの主な課題は、人口減少、空き家の増加などの社会情勢、２、未整備地域における個別処理等の早期整備可能な指標の導入、３、次世代への負担を考えた計画的な整備、４、不公平感が生じない下水道整備の４つです。
公共下水道事業基本計画見直しについて、昨年９月定例会では、将来の汚水処理人口ですとか、事業経営の見通しを的確にシミュレーションして、これからの世代に過度な負担とならないよう検討を進めたい旨の市長答弁があります。
まず、下水道の接続率です。人口減少や空き家の出現など、これまで整備してきた枝線環境への下水道の接続は必ずしも計画段階の想定水準までは達していないように思います。
そこで、第２の（１）、現代の下水道事業計画区域において、下水道整備が完了し、使用可能となっている世帯数及び普及率、そのうち、下水道に接続され、使用されている世帯数及び水洗化率はそれぞれ幾らか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 本市における本年７月末現在の下水道事業計画区域内における使用可能な世帯数は１万３，４９２件で、その普及率は８０．２％であり、そのうち、下水道に接続した世帯数は１万２，０１０件であり、その接続率は８９％となっております。
議員御発言のとおり、人口減少や空き家の増加は、下水道事業の推進に影響を及ぼすものでありますが、現状における下水道の普及率や接続率等は、第２次砺波市総合計画及び砺波市行政改革推進計画で定めている目標値を満たしている状況であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 引き続き、接続率向上に努力をお願いしたいと思います。
次は、１世帯当たり有収水量の推移です。
現行基本計画期間の有収水量は、世帯の人数や水道用水使用量は変化してきており、１世帯当たりの有収水量は逓減基調にあると思います。
そこで、第２の（２）は、１世帯当たりの有収水量は近年どのように推移しているのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 近年の人口減少や節水機器の普及、節水意識の高まりなどにより水需要は減少傾向にあり、毎年の上水道における有収水量は、冬期間の凍結が極端に多かった年を除けば、わずかではありますが、年々減少しているところであります。
下水道においても、１世帯当たりの有収水量は、上水道と同様に年々減少傾向が見受けられ、平成２２年度の年間３７０立法メートルをピークに、年々少しずつ減少しており、昨年度におきましては、年間３５５立方メートルとなっており、今後も同様の傾向が続くものと考えているところであります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 世帯当たり人数が逓減基調にあることから、なお減るように思います。
次は、未整備地域の人口規模見通しです。
下水道事業の経営展開としての下水道整備区域の拡大には、未整備地域の人口規模見通しが最重要課題です。
そこで、第２の（３）は、市人口ビジョンを基準年次として、未整備地域の人口規模をどのように見通しておられるのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 下水道整備区域を拡大するには、整備を行う地域の人口規模の見通しを把握し、費用対効果を検証しながら事業計画を進めていくことが大変重要なことと考えております。
現在進めております下水道整備基本計画の見直し作業におきましては、市の人口ビジョンに基づき、人口規模を見通すこととしておりますが、中でも地区別の推測が難しいことから、空き家の実態や未整備地区の実情など、地区の特徴を十分踏まえて、将来の人口規模を見通してまいりたいと考えております。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 的確な対応をお願いしたいと思います。
次は、公共下水道と合併処理浄化槽の経済性比較です。
合併処理浄化槽の性能は向上していると思います。アンケート調査の資料では、合併処理浄化槽の放流水の汚水と、公共下水道と大きな差はありませんと記載があるんですが、いずれが環境によいのでしょうか。この２つの経済性比較は、人口減少と社会環境の変化に向けては必須です。
そこで、第２の（４）、公共下水道と合併処理浄化槽では、性能、経済性の比較においてどのような差があるのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） まず、公共下水道と合併処理浄化槽の性能比較につきましては、どちらも水質汚濁防止法に基づき県が定めます水質基準のＢＯＤ、生物化学的酸素要求量が２０ミリグラム・パー・リットル以下の基準を満たしていることから、同等の性能を有しているものと考えております。
また、経済性比較につきましては、現在、公共下水道全体計画の見直し作業を進める中で比較を行っているところでありますが、近年の下水道建設コストの上昇や、合併処理浄化槽の耐用年数が延伸したことなどにより、合併処理浄化槽の経済性は向上してきております。
このようなことから、経済性比較としてあらわされる公共下水道整備の家屋間距離は、これまでより短くなるものと考えておりますが、一方で、法令に基づく合併処理浄化槽の適切で継続的な維持管理の問題等もあることなどから、今後、さまざまな面で十分な比較検討が必要であると考えております。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 比較の仕方にもよるでしょうが、大きな差がないということはわかりました。
次は、公共下水道供用区域を拡大しない場合の下水道使用料金です。
仮に公共下水道計画区域を拡大しないで、現在の下水道事業計画区域の整備を完了させ、これまでの接続率を見込み、健全経営できる持続可能な経営とするためには、下水道使用料金はどのような水準に設定する必要があるのか、仮定条件を設定して試算してみる価値はあります。
そこで、第２の（５）は、現在の下水道事業認可区域の整備が完了し供用した場合に、持続可能な経営とするための下水道使用料金はどのような水準となるのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 下水道使用料につきましては、下水道事業を健全経営していく上で基本となる最も必要な財源であり、下水道施設の維持管理費や公債費などの返済などに充てる必要があることを踏まえ、引き続き、下水道使用料が適正であるか検証しながら下水道事業を経営していくことが大切であると考えております。
そこで、持続可能な経営を行うことができるかどうか財政シミュレーションを行った結果、将来的に施設の維持管理や更新費用が徐々に増加するものの、平成３７年度をピークに公債費の償還額が減少に転じ、年々経営状況が改善される見込みであることから、今後、特段の事情の変化がない限り、現在の下水道使用料の水準で十分持続可能な経営を行っていけるものと考えているところであります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 仮定条件を設定しての料金水準の試算でしたが、現実の料金は適正なものとしていただきたいと思います。
次は、先ほどもちょっと出ましたが、家屋間距離の問題です、距離です。
下水道事業計画区域外の区域の下水道事業を整備する場合には、現行の料金体系を前提として、家屋間距離の平均はどの程度の距離であれば整備可能か、これは地域によって家屋間距離にばらつきがあり、また、枝線管渠の整備費などとも関連します。なお、家屋間距離を設定するには、しっかりとした人口の将来見通しを設定し、次世代負担能力もあわせて検討していかねばならない大きな課題です。
また、将来負担を検討するには、合併処理浄化槽との経済性比較も極めて重要であり、次世代負担能力も超えると見通される場合には、浄化槽設置整備事業補助金の増額を検討すべきと考えます。
そこで、第２の（６）、今後新たに事業認可区域を拡大し、下水道事業を進める場合には、枝線管渠の整備費や将来負担能力など、あらゆる事項を検討して、家屋間距離から判断する必要があると思われるが、どのように考えるか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 家屋間距離につきましては、現在、公共下水道と合併処理浄化槽との費用対効果の比較とあわせ、さまざまな条件を考慮し、算定を進めているところであり、新たな事業認可区域の拡大につきましては、この家屋間距離が事業計画区域を検討する上で、最も重要な判断指標となるものと考えております。
そのため、今後は、この家屋間距離の判断指標を基準として、さまざまなシミュレーションを行い、砺波市下水道検討委員会の意見を拝聴し、下水道整備基本計画の見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） ちょっと具体的な数字がなかったのは残念ですが、将来負担能力に見合ったものにしていただきたいと思います。
次は、下水道の公の施設としての区域外設置です。
市内には、隣接する南砺市との間で、公共施設下水道の相互利用が、また、砺波市の下水道を隣接する高岡市住民が利用する例もあります。これは、地方自治法第２４４条の３の規定に基づくものです。
そこで、第２の７として、南砺市下水道を砺波市住民の使用の用に供することができないか、隣接市との広域的な課題として検討、協議することを提言します。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 近隣市に接する箇所の公共下水道につきましては、昨年の市議会、６月定例会での川辺議員の御質問にお答えしましたとおりでございますが、議員御提言の南砺市の下水道管渠の使用につきましては、既に整備されている南砺市の下水道管渠の高さや流入量など、接続に必要な条件や課題の整理が当然必要であり、費用対効果など十分な検証を踏まえ、検討委員会での意見も拝聴しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） よろしくお願いしたいと思います。
次は、これからの下水道整備方針です。
今回の下水道整備基本計画の見直しにあわせて、アンケート調査を実施されており、その結果については、先の全員協議会で報告があったところです。アンケート回収率を上げていただき、このアンケート結果の分析をもとに、財政状況をにらみながら、下水道整備基本計画検討委員会の報告を取りまとめる上で、次期市下水道整備基本計画は方向づけされるものと思います。それで、市民の皆さんから出された貴重な意見を十分参考にして、検討を進めてもらいたいと思います。
そこで、第２の（８）は、アンケート結果を踏まえ、これからの検討委員会や今後の砺波市下水道整備基本計画の見直し及び次期中期経営計画の策定にどのような姿勢で臨まれるのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 砺波市下水道整備基本計画の見直しについての御質問につきましては、先ほど自由民主党砺波市議会議員会代表、今藤議員の代表質問に市長よりお答えしましたとおりでございますが、砺波市下水道事業中期経営計画の策定につきましては、新年度において新たに公営企業会計に移行する平成３２年度から平成４１年度までの１０年間における経営戦略を策定することとしております。
具体的な内容につきましては、本年度策定いたします砺波市公共下水道ストックマネジメント計画を踏まえ、総務省の経営戦略策定ガイドラインに基づき、現状把握、分析や経営の基本方針及び投資、財政計画などについて策定するものであり、砺波市下水道整備基本計画に基づき、公営企業会計において健全で継続可能な経営となるよう、砺波市下水道事業中期経営計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 持続可能な下水道経営ができるよう御尽力いただきたいと思います。
次は、第３です。公共施設等総合管理計画の課題です。
まず、幼稚園の統廃合問題です。このことについては、自由民主党砺波市議会議員会の代表質問との重複をできる限り避けて質問します。
今回の統廃合問題については１年延期するとの表明だったところです。公共施設等総合管理計画では、子育て支援施設は少子化の進行に応じてサービスの供給量を見直す、また、乳幼児が日常的に過ごす施設であるため、耐震化などの安全性確保を初め、就学につながる適切な教育、保育環境に配慮するほか、民間活力の活用も検討しますとの管理に関する基本的な考え方を明記しております。
それで、公共施設等総合管理計画では、子育て支援施設はどのように位置づけてあるのですか。幼稚園の統廃合問題は、保護者等に唐突であったということが問題を大きくしたと思います。地権者、住民に寄り添う姿勢を持ってもらいたいと思います。
そこで、第３の（１）、子育て支援施設を初めとする教育委員会所管施設の再編や配置等の見直しをどのような基本的な方針のもとに進められるのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、公共施設等総合管理計画の課題についてのうち、まず、１点目の子育て支援施設を初めとする教育委員会所管施設の再編や配置等の見直しをどのような基本的な方針のもとに進めるかの質問にお答えいたします。
今藤議員の代表質問にお答えしましたように、現在、市の公共施設適正配置検討部会において、教育委員会が所管いたします施設も含めた市所有の施設の再編や配置などの見直しについて、今後の方向性を示す計画の策定に向け、判断基準、条件について議論されております。
今後、市行政改革市民会議で御議論いただいた後、教育委員会が所管する施設の再編や配置等について検討を進めていくことになると考えております。このうち、社会教育、社会体育施設につきましては、今ほどの判断基準等を基本として検討していくことになると考えております。
一方、ゼロ歳から５歳児までが利用する保育所や幼稚園、認定こども園などの幼児教育、保育施設、そして、小中学校につきましては、発達段階に応じた適切な教育を提供することが大切であると考えております。そのため、大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設につきましては、今藤議員の代表質問にお答えしましたように、別途一定の基準を設けるとともに、地域や保護者の皆さんからの意見を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 私は、子育て支援施設は公共施設等総合管理計画のどこに位置づけられてあるのかということは、公共施設等総合管理計画のもとに、下にあるのか、そうでないのか、皆さんは特別扱いすることにしたと話されるのですが、その根拠はどこにあるのか、成文の計画のどこに明記されているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（川岸 勇君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） どこに位置づいているかということでございますが、今ほども申し上げましたように、市所有の施設でございますので、それと同じだと考えてはおります。したがいまして、社会教育、社会体育施設についてはそのような部分も十分に考えますが、教育施設に関して申すれば、今ほどもありましたように、単にその基準のみを当てはめるというのはなかなか困難であるというふうにお答えしたとおりでございます。
以上で終わります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 私は単純なので、特別扱いするというような話を聞くものですから、そういう質問をしたわけです。
次は、公共施設等総合管理計画の具体化の問題です。
幼稚園の統廃合問題で市民への協議が遅れたことから、公共施設等総合管理計画の市民の関心、周知はどのような状況か気になりました。
そこで、第３の（２）です。公共施設等総合管理計画の市民の周知度はどの程度と考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 本市の公共施設等総合管理計画は、平成２８年１１月に策定し、市議会や行政改革市民会議などで説明をさせていただいたほか、市のホームページに掲載するなど、市民の皆さんへの周知を図ってきたところであります。
周知度につきましては、調査をしておりませんので具体的にお答えすることはできませんが、これまで計画策定のために作成した公共施設等に関する現状を取りまとめた「砺波市公共施設等白書」を広報となみの特集ページで掲載したり、計画策定について議会での質問で何度も取り上げていただいたり、また、新聞報道もなされたことなどから、ある程度は市民の皆さんへ周知が図られているものと考えております。
今後とも、市広報を初め、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 一生懸命にＰＲしていただくことはわかるんですが、私は、市民は知っている人は知っていますが、ほとんどの人はあまり関心を持っていないのではないかと思っております。それで、少しでも市民に市政の基幹的な計画を直接説明し、話し合って関心を持っていただくと、市民との協働にもつながるように思いますし、また、市民自治にもつながると思います。
次は、公共施設再配置の判断基準等です。
公共施設等総合管理計画の具体化については、現在、個別施設計画の策定等に向け、各施設や各地域等における現状や課題を客観的に評価、分析するため、適正配置の判断基準や指標等（案）の調査、検討がされています。それで、適正配置の判断基準や指標等（案）に基づき、個別施設計画（案）の策定に当たっては、市民等との協議等をどのように重ねられるのか気になります。
また、昨年２月定例会で第２次総合計画、公共施設等総合管理計画、平成２７年度財政状況、平成２９年度予算を加えた資料をもとに、市民との対話を部局長の数の班編成で市民との対話集会を提言しましたが、一言で言うと、現状で足りているとの答弁のようでした。
しかし、本当にそうなのでしょうか。ネガティブな問題は、当局から働きかけないと、市民は関心を示しません。市民との協働には、決定された事項を説明、説得するのではなく、いまだ決定されない１つの案として提示し、市民との間に信頼関係を築き、ともに落ちついて時間をかけて準備できるよう話し合い、対話が必要と思います。手法には必ずしもこだわりません。
そこで、第３の（３）ですが、適正配置の判断基準や指標等（案）及び個別施設計画（案）は、どのような段階で、いつごろ市民との協議を重ねるのか、基本的な考えをお尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 公共施設等総合管理計画におきまして、公共施設保有量の縮減面積の割合を２０％としたところであります。その進捗に向け、今年度、行政改革庁内会議に公共施設適正配置検討部会を設け、施設の老朽度合や利用状況、維持管理コストなど、客観的な視点から、各施設の今後の方向性を示す計画策定に向けた判断基準（案）の検討を行っております。庁内での検討結果を取りまとめた判断基準（案）につきましては、年内に市議会及び行政改革市民会議にお諮りし、御意見をいただく予定としております。
そこで、まずは基準を作成し、今後、この基準をもとに公共施設の再配置を検討するとともに、必要に応じまして個別施設計画を策定していくことになると考えておりますが、その段階で、関係する地域の皆さんや関係団体の皆さんの意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
なお、国では、各府、各省庁の施設について、平成３２年度までのできるだけ早い時期に個別施設計画を策定することとされており、本市においても、平成３２年度末までに個別施設計画を策定することにつきまして検討してまいりたいと思います。
以上であります。
○８番（堺 武夫君） 終わります。
○議長（川岸 勇君） ６番 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 議長のお許しをいただきましたので、大きく２つの項目について、一問一答方式で質問と若干の提案をさせていただきます。
まず、大きい項目の１、砺波市総合防災訓練の成果と課題、今後の防災・減災対策についてお伺いいたします。
去る９月２日、砺波市地域防災計画並びに砺波市防災行動計画（タイムライン）並びに砺波市業務継続計画、ＢＣＰに基づく災害時に実効性のある防災対策として、市防災関係機関、医療関係、自主防災組織及び住民が相互に親密な協力関係のもと、各種の災害応急対策など実践的な訓練を、また、地域防災対策の確立と防災意識の高揚を図ることを目的として、平成３０年度砺波市総合防災訓練が実施されました。
今回は、局地的な集中豪雨に見舞われ、平野部で庄川の水位が避難判断流量まで上昇し、雄神橋周辺の庄川左岸で堤防決壊のおそれがあるとの被害想定をいたしまして、太田会場をメーンに、庄下、中野、各地区のそれぞれの会場で、大勢の参加のもと、大々的に実施されました。
１０日前の８月３１日にも富山、氷見市では６時間で１０９ミリの降水を観測し、８月の最高記録を更新、高岡、氷見市では、避難勧告も出された事例など、最近の豪雨や２００人を超える死者が出た７月の西日本豪雨災害があった中、今回の訓練は実効性のある大変有意義な訓練であったと思います。
そこで、今回新しく取り組まれた数々の訓練について、成果と課題、今後の対応策について、何点かお伺いいたします。
まず１点目、関係機関による実動訓練としての水害を想定した水防工法訓練、河川救助訓練についてお伺いいたします。
水防活動では、速やかに現地状況に適合した工法を選定し、迅速に対応することが重要であると考えます。被災要件によって対策の基本方針が立てられ、今回は漏水対策の３種類の工法の中でも月の輪工法を、越水対策の５種類の工法のうちの改良積土のう工法を実施されましたが、これらの訓練はどのような想定のもとに選定されたのでしょうか。
まず、ア、水防工法の選定の仕方と、その有効性について、今井企画総務部長にお伺いいたします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 今年度の砺波市総合防災訓練につきましては、近年、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による水害被害が多発していることから、被害想定を庄川の洪水、氾濫といたしまして、水害対策に重点を置き、多くの関係機関、団体及び地区自主防災組織等との連携を重視した実効性のある訓練を実施したところであります。
特に、水防工法訓練につきましては、消防署や消防団等による実動訓練として実施したもので、議員御指摘のとおり、水防工法には幾つかの工法がある中で、富山県水防計画において、堤防の漏水、越水が想定される場合の最も有効な工法が、今回実施した月の輪工法と改良積土のう工法とされていることから、選定をしたものでございます。
また、土のう積みは、大型河川のみならず平野部での用排水路の氾濫時の応用として、また、住民の皆さんの日ごろの備えとして活用できることから、消防団のみならず地区防災会の皆さんにも御参加いただき、土のう積み講習も兼ねて実施させていただいたところでございます。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） ただいまも詳しく御説明いただき、ありがとうございました。水害が続く中、重要な訓練と思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、次に、イ、各地区の土のうの保管の設置状況については、どのように整備してあるのか、お伺いいたします。震災被害も想定される中、重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 土のうの配置状況につきましては、出町地区では、出町消防分団屯所横に配置しているほか、市役所除雪センターや庄川支所の倉庫に保管しており、浸水被害の危険が生じた際には、市土木課職員や消防団員が持ち出し、適時かつ効果的に配置し、対応しているところであります。また、庄川水害予防組合において管理されております庄川左岸の水防倉庫には、約１万袋の土のう袋を確保しております。
なお、今回の防災訓練で製作した土のうにつきましては、実施地区で有効に活用いただくとともに、そのほか未配置の地区におきましても、浸水被害に備えて配置を検討していただくよう周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 市内にも１級河川庄川等の氾濫により浸水被害が予想される地区が大変多くあると思います。洪水ハザードマップの見直しについても、策定中と聞いていますが、そこで、ウ、昨今の大雨による対応策についてお伺いいたします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 市では、現在、本年度中を目途にこれまでの洪水ハザードマップの見直しを行っているところでありますが、このほかにも、水防体制の着実な実施等、ソフト面での対策を強化してまいります。
また、出町市街地で施工中の雨水貯留施設を初め、出町以外の地区におきましても、国営総合農地防災事業を活用した調整池の整備など、ハード面においても着実に実施し、総合的な洪水対策等に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） それでは、河川救助訓練については、庄西中学校のグラウンドで実施されましたが、急な増水により中州に取り残された要救助者を、ロープを展張し救助する訓練は、１級河川庄川が流れる砺波市としては本当に重要な訓練であると考えます。県内外の各自治体でも、河川流水救助訓練の水難救助訓練を積極的に実施しておられ、水害被害における実効性のあるすばらしい訓練と評価いたします。今回はグラウンドで行われましたが、河川敷などの現場での実訓練は必要ないのでしょうか。
エ、以上２つの訓練についての成果と課題、今後の対応策についてお伺いいたしまして、１点目の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） まず、河川敷救助訓練につきましては、今回、庄西中学校のグラウンドを河川の中州に見立て、その救助方法等について多くの方に知っていただくため実施をしたものであります。
実際に中州に取り残された人を救助する方法につきましては、今回の訓練で実施しました消防隊員がロープを渡る方法のほか、消防の潜水救助隊員が急流用ボートを使用する方法や、急流の中を隊員が渡り救助する方法、消防防災ヘリコプターにより吊り上げる方法など、気象や河川の状況に応じて複数選択できるよう、消防隊員は日ごろから訓練に取り組んでおります。
議員御質問の河川敷などの現場での実訓練につきましては、救助を行う消防隊員にとっては重要なことであることから、関係機関と調整の上実施されることも考えられますが、市の総合防災訓練では、より多くの皆さんに見ていただくことを重視していることを御理解いただきたいと存じます。
また、水防工法訓練につきましては、実践的な訓練ができたと認識しておりまして、今後は、各地区の防災訓練等において、消防団や地区自主防災組織の皆さんの協力を得て、土のう積みの技術等の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 次に、２点目、東日本大震災の教訓からも、高いところへ避難する水害対応の訓練は重要であり、これを意識づけするためには、訓練を重ねることが必要であると考えます。西日本豪雨などで洪水被害が相次ぐ日本列島、西日本豪雨で被害を受けた東広島市では、居住誘導区域で浸水があったと聞きます。今回、新しく取り組んだ垂直避難訓練については、高さへの対応として、２階へ避難されたと思いますが、砺波市においての垂直訓練を想定した経緯と、砺波市の居住誘導区域内の浸水想定についてお伺いいたします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 現在、市の洪水ハザードマップによりますと、市内の居住区域の浸水想定につきましては、最も被害が大きいと想定される庄川左岸隣接部において２メートルから５メートル、それ以外の大部分の地域におきましては５０センチメートル未満と想定されております。
また、市地域防災計画では、水害時に避難可能な指定避難所を定めており、水害が想定される場合は、まず、こうした指定避難所へ避難していただき、水位が上昇してきた場合は、施設の２階以上へ避難していただくことになります。また、浸水深が低い地域で、自宅へ避難された場合におきましても、必要に応じて自宅２階へ避難していただくことになります。
こうした事態を想定いたしまして、今回、庄南小学校体育館から校舎の２階へ避難する垂直避難訓練を市の防災訓練としては初めて実施したものであります。
今後も機会あるごとに、水害対策として垂直避難の必要性を周知してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 次に、３点目、避難所設営及び運営訓練についてお伺いいたします。
今回、各３会場ともで住民のプライバシーを確保するため、間仕切りやプライベートテントを組み立て、避難所空間を確保する設営及び運営訓練が実施されました。また、太田会場では、女性防災士による女性専用エリアの設置及び運営訓練も実施され、女性の視点から女性や子ども、要介護者に配慮した女性更衣室、授乳コーナー、女性用及び女性介護トイレ、女性洗濯物干し場、乳幼児ママ友エリアなどの展示もあり、女性の関心も高く、大変有意義な訓練であったと思います。
砺波市では、昨年度より女性防災士の育成にも熱心に取り組まれ、７月末で、個人で取得された方も含め２６人、ちなみに男性は１２１人で合計１４７人、各地区平均７人となり、富山市に次いで２番目、人口１万人当たりの人数は３０．２人と県内で最も多く、市及び市民の皆さんの防災への関心の高さがうかがわれるところであります。ぜひこの訓練を各地区防災会へも広めていただいたなら、若い方や女性の参加者の増加にもつながるのではないかと考えます。
実施会場の住民、特に女性、若い世代の反応はどうだったのでしょうか。なお、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 災害時におきましては、避難者の方々に少しでも快適な生活を送っていただくため、さらには心身の健康の面からも、避難所でのプライバシーの確保が近年重要視されてきております。
そこで、市総合防災訓練では、地区の自主防災組織の皆さんが中心となった住民参加訓練としまして、間仕切りやプライベートテントを用いた避難所運営及び運営訓練を実施したほか、女性防災士の皆さんによる女性の視点から女性の方に配慮した避難所設営及び運営としまして、女性専用エリアの設置を新たに行いました。
今回の総合防災訓練の実施に当たりましては、対象地区の学校宛てに参加を呼びかけるなどしたことから、子どもたちやその保護者など若い世代や女性の方々の参加が比較的多く、また、女性専用エリアの設置等につきましては、避難所がこうしたエリアがあればありがたいなどの女性の方からの声も多く、好評を得たところであります。
今後も、市の総合防災訓練のみならず、地区の防災訓練におきましても、避難所設営及び運営訓練の実施について推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 当鷹栖地区でも、８月２６日の防災訓練で、女性専用エリア設置も含めた設営訓練が行われましたが、皆さんの関心が高く、大勢参加されました。ぜひ他地区でも実施していただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、４点目、市民一斉シェイクアウト訓練の今後のＰＲ促進についてお伺いいたします。
シェイクアウト訓練は、アメリカで始まった地震防災訓練で、指定された場所に身を守る３つの動作の身につける訓練であり、身を守る安全行動です。市議会でも、昨年に引き続き、去る９月３日の本会議中に、市長初め市職員の皆さんとともに、市及び市議会合同シェイクアウト訓練として、１０時５分から１分間を実施したところであります。気軽に行え、防災意識の高揚にもつながる実効性ある訓練と考えます。自助の面からも、より多くの市民に体験してもらうよう、より一層のＰＲが必要かと考えますが、普及のための今後のＰＲ促進についてお伺いいたします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 市では、昨年度から市総合防災訓練日を砺波市防災デーと位置づけまして、市内全域を対象とした市民一斉シェイクアウト訓練を実施し、市民の防災意識の高揚を図るほか、あわせまして、市議会９月定例会の初日に市及び市議会合同シェイクアウト訓練を実施しているところであります。
市民一斉シェイクアウト訓練のＰＲにつきましては、市広報紙やホームページへの掲載、さらには、今回初めて市内各小中学校に対し家庭での実施を依頼したほか、消防団のサイレンの吹鳴やＦＭとなみの放送を通じて周知を図ったところであり、各家庭において取り組んでいただいたものと考えております。さらには、市消防団分団長会議や防災士連絡協議会などの会議の場を通じて、地区の皆さんへの周知を依頼したところであります。
市といたしましては、このシェイクアウト訓練は、どこでも気軽に行えることから、市防災訓練の実施日である防災デー当日だけの実施に限らず、日ごろから、どこでも誰とでも実施いただけるよう、今後とも関係機関や団体などにも働きかけながら、市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 次に、５点目、小学生を対象とした着衣泳訓練と、子どもたちへの今後の呼びかけについてお伺いいたします。
小学校の子どもたちへの参加としてとても有意義な訓練であり、用水の増水時など、川に落ちる可能性も考えられ、各小学校においても、防災訓練だけでなく、身近な水の事故にも対応できる重要な訓練と考えます。海や川で多くの生還者が実施していた訓練で、キーワードは「浮いて待て」だそうです。衣服を身につけた状態でふいに海や川へ転落したときに生還するために身を守る着衣泳の知識と技術を学ぶとてもよい機会であったと考えます。
また、子どもたちの参加により、お父さんやお母さん方の若い層の参加も増えるのでないかと考えますが、今後、子どもたちへの防災訓練参加への呼びかけについては、どのように考えていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 小学生を対象にした着衣泳訓練につきましては、議員が述べられましたとおり、用水の増水時など、子どもが川に落ちる可能性もあることから、自らの命を守る知識と技術を身につけてもらうことを目的に、市の総合防災訓練では、今回初めて実施したものでございます。
なお、消防署におきましては、市内各小学校の要望によりまして、潜水救助隊に登録されている隊員のうち、一般社団法人日本水難学会主催の着衣泳指導員講習を受講した隊員を派遣し、着衣泳教室を毎年開催しており、今年度は全ての小学校で実施したところであります。
また、子ども達への防災訓練参加への呼びかけにつきましては、先の避難所設営及び運営訓練についての御質問にお答えしたとおり、対象地区の学校宛てに参加依頼をしたところであり、今後も学校等を通じまして、子どもたちの積極的な訓練参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 次に、６点目、市総合防災訓練の課題と課題、今後の砺波市の防災・減災対策の充実についてお伺いいたします。
昨年４月、今後の１０年間で目指すべき市の将来像と、その実現のための施策を取りまとめ、まちづくりの羅針盤として最上位計画と位置づけた第２次砺波市総合計画がスタートいたしました。その中のＷＡＶＥ６、防災力強化プロジェクトで、地域防災体制充実事業を初め、防災力の強化を図るとされています。
防災力の強化については、昨年４月に早速防災・危機管理班を設置され、総合防災訓練の実施内容も細部にまでも配慮された前向きな活動は高く評価すべき点が多々あり、市長を初め皆さんの熱心な御努力に敬意を表する次第であります。
しかし、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から７年半、熊本地震からは２年５カ月が既に経過し、そして、今年７月には西日本豪雨災害、そして、この６日には北海道胆振東部地震の発生など想定外の災害の発生する中、安全・安心と言われている富山県砺波市も決して人ごとではありません。以前は、災害は忘れたころにやってくると言われていましたが、昨今は忘れないうちに次から次へと発生しています。
私の活動してきた婦人会、ＰＴＡ、女性消防団、そして、赤十字奉仕団の経験から、どうしても気になるのが防災への取り組み強化、防災意識の高揚であり、特に、自助への取り組み意識がまだまだ低いように思えてなりません。社会基盤の充実、強化はもちろん、住民の防災意識の高揚など、地域防災力の強化に向け、自助、共助の面からも、防災訓練は地域住民とともに取り組むとても重要な機会でもあります。
これらを踏まえて、今年の市防災訓練の成果と課題、今後の砺波市の防災・減災対策の充実についてどのように考えていかれるのかを夏野市長にお伺いいたしまして、大項目１の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 今年度の市総合防災訓練は、今ほどありましたいろんな災害がある中で、特に平成３０年７月豪雨を初めとします全国的に多発しております水害被害を受け、また、庄川のそばにあるということもありましたので、水害対策に重点を置いて、太田、庄下、それから中野地区の３地区において開催し、１，７００人以上の方に参加をいただきました。
特に、今回は、水害を想定した訓練を初めとして、昨年度から、先ほどからも御紹介ありましたが、養成を支援しております女性防災士の皆さんなどによります特に女性に配慮した避難所設営及び運営訓練を新たに行うなど、多くの関係機関、団体、それから地区の自主防災組織等の連携のもと、より総合的で、かつ実効性のある訓練が実施できたものと考えております。
また、先週の９月４日には、大型の台風２１号の接近、砺波市にも近づいてまいりまして、大きな風も雨も降ったわけですが、土砂災害等の被害から市民の生命と安全を確保するために、土砂災害警戒区域である栴檀野地区の一部、栴檀山地区全域、東山見地区の一部及び雄神地区全域の方々に対しまして、砺波市としては初めて、「避難準備・高齢者等避難開始」を発令いたしまして、実際に避難所も開設したところでありまして、４地区で高齢者の方を中心に合計３５名の方が一時避難をされました。私も避難所を全て回りましたが、特に御意見があったのは、「ひとり住まいなので本当に心細いんだけれども、皆さんと一緒におったら助かるね。」というような話がございました。それから、皆さんがいろんな世話をしていただいているということについても感謝の言葉がございました。実際に私も地区の自主防災組織ですとか、消防団の皆さんが本当に熱心にこの準備なり開設なりをしていただいていること、本当に感謝申し上げたいと思います。
ただ、一方で、やっぱり具体的に本番、これは本番だったので、本番で避難所を開設してみて初めてわかることも、そんな大きなものじゃないかもしれませんが、細かい点で幾つか気づきの点もございました。そういった意味で、防災訓練、御質問は防災訓練でありますが、防災訓練とこの実際の台風のときの避難所設営というのが本当に大きな実践的な経験になったのではないかなと思います。
改めて、災害の発生を想定した早目の避難準備情報の発令ですとか、特に空振りを恐れずしなさいという今、風潮でございますので、そういった形で今回避難所の開設を早目にしたということについては、改めてよかったなと思いますし、その重要性も再認識したところであります。
また、今後の取り組みについての御質問でございますが、砺波市の総合防災訓練は、毎年、対象地区を変えて行っております。それぞれの地区の実情ですとか、想定される被害をもとにしておりまして、今回は水害でしたので、庄川の沿線のほうでやらせていただきましたが、鷹栖ですとか、また、中山間地ではまた違った想定でやるということになると思います。そういうことによりまして、関係機関や団体、それから、やはり地区の自主防災組織の皆さんや、それから防災士の皆さん、そういった方々と協力、連携を図りながら、今回の台風２１号の実際のやってみた教訓も踏まえます。また、災害派遣によりまして、職員を広島県の海田町、それから、今回、姉妹都市のむかわ町にも派遣しておりますので、実際に現場を体験した職員の経験なども取り入れて、より実効的な訓練となるように、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） ただいま夏野市長には前向きな取り組み、対策をお伺いいたしまして、まことに心強い限りでございます。移住・定住を希望される方の選択肢の一つに、安全で安心なまちづくりの推進が挙げられております。砺波市の取り組みにまた期待するところでございます。
それでは、次に大項目の２、文化財施設の環境整備についてお伺いいたします。
砺波市には、国指定、国登録有形、富山県指定、砺波市指定文化財があり、現在６６件が登録されています。代表的なものでは、戦国時代の巨大山城である増山城跡や、アズマダチの伝統的家屋である入道家住宅、砺波平野の生活様式を伝える砺波の生活・生産用具などがあります。また、指定文化財に該当しないものの中で、後世へ継承することを目的として、ふるさと文化財を創設し、現在、５５件登録されています。これらの文化財は、砺波市の歴史の生き証人ともいうべき存在であり、砺波市の文化や風土を雄弁に物語ってくれる大切で重要な存在であります。
このたび、県教委では、富山の文化財は見応えがあり、宝の持ち腐れとならないように、多くの人に魅力を知ってもらうために、文化財の観光資源としての要素を引き出し、国内外からの誘客促進のために、県内の文化財の魅力を発信するホームページを制作するとし、来年３月末までの完成を予定しています。各文化財の旬の情報を届け、誘客につなげるとしており、砺波市としても観光の発信として喜ばしい限りであります。
そこで、１点目、砺波市埋蔵文化財センターしるしの整備、充実についてお伺いいたします。
平成２７年４月６日オープンした埋蔵文化財センターは、子どもたちを初め、幅広い年代の人々が砺波市の歴史と先人の英知を学び、体験や遊びを通じて埋蔵文化財に親しむことにつなげ、ふるさと教育の面からも大切な施設であり、最近の土偶ブームからも、年々来館者が増えてきています。
ところで、昨年４月に増山城が日本城郭協会の続日本１００名城に、選定城郭番号１３５番として選定され、今年４月６日、城の日からスタンプラリーが始まっています。７月末まで北海道から沖縄までの４０県から８２７名が参加され、愛知、東京、埼玉、大阪などの県外の方が多く、また、シンガポール、台湾、香港などの海外からも３名参加されており、総計８３０名となっています。
スタンプラリーの受付をしている影響からか、センターの入館者も平成２９年度の４月から７月の計１，７７４名に比べ、平成３０年度は２，５３７名が入館され、７６３名も多く急増しています。日本城郭協会の方からも、窓口対応を丁寧にするよう助言を受けており、そのような対応を心がけておられるものの、週末は３０名から４０名もの来館があり、特に夏休み期間中は子どもの体験コーナーの対応もありまして、とても忙しそうでありました。現在、臨時職員２名が交代で勤務し、常勤１名が対応しておられるのですが、おもてなしの面からも余裕のある丁寧な対応が望ましく、職員の増員が必要と考えます。
最近の来館者の状況にあわせた整備と充実について、畑教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 埋蔵文化財センターでは、埋蔵文化財の展示のほか、勾玉づくりなどの体験もできることから、特に夏休みには子どもたちに人気が高く、多くの子どもたちが訪れております。
来館者の現状を見ますと、土曜日、日曜日や祝日に非常に多く、一方で、平日は少ないなど、週を通してコンスタントではないということがございます。また、本年は、議員が述べられましたように、スタンプラリーが始まった初年度でもあります。
このことから、職員の増員や施設の整備につきましては、今後の来館者の状況を十分見極めた上で、必要があれば検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） また、今後の状況をしっかり見極められまして、適切な対応をしていただきたく思いますので、前向きな御検討を望むものであります。
次に、２点目、砺波民具展示室の空調設備の設置についてお伺いいたします。
民具展示室は、砺波地方の民具約８，５００余り展示、うち６，９００点は平成２９年３月３日に国指定重要有形民俗文化財に指定されています。砺波地方は民具の宝庫であり、私たちがこれまで歩んできた暮らしの実態や特色を知ることができる大切な文化財であります。私は以前に数回訪れましたが、気候のよいときばかりでありまして、８月２日、議員研修で気温３６．７度の暑い中訪問して初めて、民具の環境整備の必要性を感じました。展示室の１２時の温度と湿度をお聞きしましたら、７月では２０日が３７度と一番高く、湿度４０％、なお、７月平均では３３．５度で湿度５１．９％、７月半ばから８月２０日ごろまでの平均は３６．７度で湿度４８．７％のことでありました。
今年６月に空調整備されました収蔵庫と比較しますと８度から１２度ほど高く、湿度の差も１０％ほど乾燥し、収蔵品の良好な保存状態を保つには、早急な空調整備が必要であると考えます。まずは婚礼の花嫁衣裳等を収蔵する「衣」と、漆や金箔製の食器や桶類を収蔵する「食」の展示室から整備することが必要と考えます。
９月の補正予算案に民具展示室整備事業実施設計委託料として予算計上してありますが、来年度の夏に間に合いますよう、今後の計画についてお伺いいたしまして、私からの最後の質問と提案を終わります。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 砺波民具展示室は、夏場に高温過剰乾燥となることから、専門家からの提案を受けまして、民具の適切な保存環境を調査するため、これまで１年を通じて温度や湿度を計測してまいりました。また、発熱を抑えるための照明のＬＥＤ化や窓ガラスへの遮光フィルムの張りつけに加えまして、今年度は収蔵庫に空調設備を設置いたしまして、現在、その有効性を確認しているところでございます。
なお、他の部屋につきましても、民具の保存上、空調設備の設置を初めとする対応が必要であると考えておりますことから、既に、国に対しまして重要文化財等保存活用整備事業の補助採択を要望しており、本９月議会には、補助申請に必要とされる実施設計につきまして、補正予算を計上しているところでありまして、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） ７番 雨池弘之君。
〔７番 雨池弘之君 登壇〕
○７番（雨池弘之君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
まず、第１項目の新たな森林経営管理制度及び森林環境税（仮称）について質問をします。
我が国の森林面積は、国土面積の３分の２に当たる２，５００万ヘクタールであり、そのうち人工林は１，０００万ヘクタールで、人工林の約半数が１１齢級以上となる主伐期を迎えようとしているとあります。主伐期を迎えた人工林の直近５年間の平均蓄積増加量は年間４，８００万立米で、主伐による原木の供給量は平成２７年度で１，６７９万立米とあり、条件のよい人工林において主伐が行われているが、人工林としての資源が十分に活用されていない状況にあるとあります。
ところで、森林の所有形態は零細であり、８割の森林所有者は森林の経営意欲が低く、そのうち７割の森林所有者は主伐の意向すらないとあります。また、森林現場においては、所有不明の土地が増加傾向にあり、所在不明の相続が何も手続されていない場合が存在しており、そのため、地籍調査の進捗が遅れており、高齢化や人口減少化を考えると、今後ますますこれらの問題が増加する傾向にあるとあります。地籍調査で登記簿上の所有者不明土地の割合が林地で２５．６％、また、地籍調査の実施状況の進捗率は、林地では４５％、平成２８年度末、国土交通省調べとあります。
そこで、まず、本市における森林所有者不明土地の状況や、森林の地籍調査の進捗状況についてお伺いします。
次に、国では、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、市町村を介して、林業経営の意欲の低い小規模な森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで、林業経営の集積、集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については市町村が自ら経営管理を行うことができる等、新たな森林管理の仕組みを講じ、森林所有者に適切な森林管理を促し、森林管理の責務を明確化するとともに、森林所有者自らが森林管理を実施できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある森林経営者に再委託する、また、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林は市町村が管理を行う等を趣旨として、このほど、森林経営管理法が制定されました。その中で、森林経営に適さない森林や、森林所有者の全部または一部が不明なものについて、一定の手続により、市町村が経営管理権を設定することを可能とする措置を講ずるとあります。
ところで、私の住んでいる東山見地区の山間部は、人口減少が著しく、高齢化が進み、限界集落どころか集落が消滅しようとしております。そうした中、過日、将来にわたり、もう森林の維持管理ができないので、市に寄附するとか、何か方法はないかとの相談を受けておりましたところ、森林経営管理法が制定され、林業経営が市町村に委託できることを知り、早速その旨を伝えたところであります。
そこで、このたびの法案制定を受け、本市ではどのように対応されようとしているのか、また、この中で、自然的条件に照らし、林業経営に適さない森林について市町村が管理することが可能とありますが、市町村が経営管理するには限界があると考えますが、どのようにされようとしているのか、夏野市長にお伺いします。
次に、国では森林が有する地球温暖化や災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことが国土の保全や国民の命を守ることにつながると、しかし、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や、所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の所在や、担い手不足等の課題があり、これに対処するため、森林環境税（仮称）を創設し、平成３６年度から課税するとあります。国に一旦集めた森林環境税の全額を森林環境贈与税（仮称）として、間伐などを実施する市町村や、それを支援する都道府県に譲与、配分するとありますが、譲与税を森林現場の課題を早期に対処する観点から、課税に先行して、平成３１年度から配分されるとあります。この使途については、間伐や森林整備の促進、人工育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとあります。森林を抱える山間部の市町村においては、これまでさまざまな課題等により、手入れができなかった、間伐等の森林整備や意向調査、境界確定、さらに森林整備を担う人材育成や担い手の確保等の取り組みの推進等に充当できるとあります。
そこで、譲与税はどのような基準により配分されるのか、また、平成３１年度の配分見込みや、配分を受けての森林整備計画等についてお伺いします。
次に、森林環境税（仮称）が導入されると、富山県では既に水と緑の森づくり税が創設され、水と緑の森づくり事業を実施されていますが、導入後は二重課税となるのではないでしょうか。また、従来からの森林整備事業はどのようになるのかお伺いし、第１項目めの質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、１項目めの新たな森林経営管理制度及び（仮称）森林環境税についての御質問のうち、２点目の法案制定を受けての対応や市町村での経営管理についてお答えいたします。
森林経営管理法によります新たな森林管理システムは、森林を集約して大規模化を進め、意欲と能力のある林業経営者に委託するとともに、経済的に成り立たない森林は、市町村が自ら管理を行うというものであります。また、このシステムの実施主体となります市町村においては、森林所有者の特定と意向確認、森林境界の確定、間伐等の実施のための体制を整備する必要があるとされています。
なお、７月に開催されました説明会では、新たな森林経営管理制度の大まかな事務手続や、法律制定までのスケジュールなどについて、国の担当者から説明があったところであります。
砺波市としては、来年４月からの実施に向けて、今後、開催されます県の説明会などを踏まえながら、まずは、森林所有者の経営管理がより効果的、効率的に進められるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、市町村が行う経営管理につきましては、本市を初めとして、各市町村には森林経営管理の経験や技術を持った職員が配置されているわけではありません。また、同法の規定でも、県が市町村に対し、指導や助言、技術力支援のほか、事務の代行ができる役割を位置づけているということもありますので、これらの方法について本市の実情も踏まえながら、県や森林関係者とともに研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをいたします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、１点目の森林所有者不明土地の状況や森林の地籍調査の進捗状況についての御質問にお答えします。
近年、森林所有者の世代交代や不在地主の増加等により、境界が不明確な森林が増加しており、間伐や主伐などの森林整備等を進める上で支障が生じてきております。
こうした中、旧庄川町のエリアのうち、雄神地区においては、これまで雄神地区森林振興会が主体となり、現地での隣接森林所有者の合意のもと、境界杭の設置や測量を行うなど、国や県の事業を活用し、境界明確化事業が実施され、既に完了しております。このことにより、雄神地区において現在実施されている地籍調査の平成２８年度と平成２９年度の森林の所有者不明土地につきましては、２６２筆中３筆となっております。
また、東山見地区においては、現在、東山見森林振興会が主体となって、合意がなされた集落から境界明確化事業に取り組まれていますが、２割程度の進捗率となっており、今後、地籍調査が実施されるとなれば、登記簿上の所有者不明土地が出てくるものと危惧しているところであります。
次に、平成２９年度末の林地の地籍調査の進捗状況につきましては、雄神地区では約６０％となっており、東山見地区は未実施となっております。なお、旧砺波市のエリアでは、昭和４０年代に全て完了しております。
次に、３点目の（仮称）森林環境譲与税の配分基準や平成３１年度の配分見込み及び森林整備計画等についての御質問にお答えします。
平成３０年度税制改正大綱において決定されました（仮称）森林環境譲与税につきましては、平成３１年度から約８割が市町村に、約２割が都道府県に配分されると伺っております。また、市町村への譲与額につきましては、５０％を私有林人工林――私有林とは私の有の林です――２０％を林業就業者数で、３０％を人口で算出されると伺っており、本市への平成３１年度の譲与額は約５００万円と試算されております。
次に、平成３１年度の配分を受けての森林整備計画等につきましては、本市では、今後示される関係省令等の内容を踏まえまして、市内の森林整備が効果的、効率的に進められるよう、森林整備計画の内容について国や県の指導、そして助言を踏まえながら協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の導入後は水と緑の森づくり税との二重課税では、また、従来からの森林整備事業についての御質問にお答えいたします。
富山県の水と緑の森づくり税など、森林環境の保全や整備を目的とする独自課税が現在３７府県１市において行われております。森林環境税が創設されれば、都道府県の独自課税と同時に課税されることから、本市といたしましても、国の森林環境税と県税との関係を整理、調整していただくよう国や県に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、従来からの森林整備事業につきましては、今のところ、森林環境譲与税については、大綱において、市町村は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされており、平成３１年度税制改正に係る法律案において使途を定める方向であるとされております。
一方、県税である水と緑の森づくり税を活用した従来からの森林整備事業につきましては、今後、森林環境税と県税との関係の整理、調整が行われ、都道府県と市町村の役割分担が明確になるものと考えており、その後は、国や県の指導、助言に基づき、本市における森林整備事業がより効率的、効果的に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） ７番 雨池弘之君。
〔７番 雨池弘之君 登壇〕
○７番（雨池弘之君） それでは、２項目め、西日本豪雨を受けて、本市の地域防災計画について質問をいたします。
砺波市の東側を南北に流れる１級河川「庄川」は、砺波平野の人々の生活に密着し、観光資源としてもなくてはならない大切な川であります。その庄川は、岐阜県荘川村の烏帽子岳付近を水源とし、富山湾に注ぐ県下第一の長流であります。上流は全国有数の電源開発地帯で、大小十数カ所の発電所があり、我が国の産業発展に大きく貢献しており、また、下流では、砺波平野の灌漑用水あるいは上水道の水源に活用され、古今を通じて沿岸地域住民は直接、間接的に多大な恩恵を受けています。
しかし、一旦歯車が狂うと、美しい景観と豊富な水量を有する庄川は、災いの川へと転じ、沿岸の住民に大きな損害を与える暴れ川となります。庄川流域では、年間を通じて降雨量や積雪量が多いため、昔から氾濫に悩まされてきました。近年では、昭和９年に大洪水が発生し、浅井村、現射水市で堤防が決壊し、死者２０名、流出家屋９４棟等の被害が発生したと。この時の放水量は毎秒３，３００立米でした。
昭和５１年９月には台風１７号により東山見地区小川原地内で３世帯が緊急避難したとあります。このときの放水量は２，２５０立米で、庄川左岸の堤防が長さ３００メートル、幅５０メートルにわたり決壊し、弁財天公園付近では６０メートルにわたり決壊したとあります。
合併直前の平成１６年１０月には、２，５４４立米の放水量があり、高岡市、新湊市、大門町で約２，８００人に避難勧告があったとあります。
去年の７月４日から６日朝にかけての大雨では、国土交通省富山河川国土事務所によりますと、大門観測所で氾濫注意水位レベル２となり、砺波市消防団では、小牧流量基準に基づき河川の巡視を実施されましたが、観測史上２位相当の規模であったとあります。ちなみに第１位は平成１６年１０月２１日とあります。
昔は、災害は忘れたころにやってくるとありましたが、今は地球の温暖化や異常気象等により、いつどこで災害が起こっても不思議ではありません。そうした中、９月６日未明には、北海道胆振東部地震が発生し、姉妹都市むかわ町が被災され、多大な被害が発生したとあります。お見舞い申し上げたいと思います。
ところで、砺波市地域防災計画では、ダムの放水に当たっては、県総合防災情報システムや、小牧ダム、庄川合口ダム等から入手するようになっていますが、その上流の御母衣ダムからの情報が含まれていないようです。御母衣ダムは、水力発電専用ダムであり、多目的ダムのように洪水調整といった治水目的は有しないとあります。しかし、莫大な貯水容量を持っており、台風や豪雨に際して行われる放流は、庄川の下流沿岸地域に与える影響は大であります。
このため、国では、昭和４１年に御母衣ダムを第１類ダムに指定し、豪雨や台風に伴う放流による下流への影響を防ぐため、あらかじめ貯水池に降水を貯水できる空き容量を確保して、異常気象時に備えることとされています。
過日、太田地区を主会場に、庄川の水位が避難判断量３，４００立米まで上昇し、堤防決壊のおそれがあるとし、総合防災訓練が実施されたところでありますが、西日本豪雨や７月の大雨による自然災害を受け、訓練を実施されたことは、市民の方々の防災意識の啓発につながったものと評価するものであります。
ところで、西日本豪雨では、住民に避難指示を出したのは、ダムが大量放流を開始する５分前であったとあります。そこで、ダムの放水を受けてからの情報の連絡網等について、どのようになっているのか、御母衣ダムからの放流情報について、入手すべく努力はされていると聞いていますが、この放流が下流に多大な影響を与えるものであり、きょうの異常気象に伴う集中豪雨等に対処すべく、御母衣ダムからの情報の入手等を含めた情報の連絡網等について再整備を図るべきと考えますが、齊藤副市長にお伺いします。
次に、今般の西日本豪雨による３県の犠牲者の大半が自宅で被害にあったとあります。また、一人で移動が困難な高齢者も多数含まれており、的確な避難情報提供に加え、その先の行動支援が大切であるとありました。
ところで、砺波市では、このたび集中豪雨や台風などによる全国的に土砂災害の多発を受け、県内で初めて、自力避難が困難な要支援者を対象にした災害避難訓練を８月２６日に東山見地区で、９月２３日には栴檀山地区で実施、また、来年度は栴檀野と雄神地区でとあったところ、去る９月４日の台風２１号の接近に伴い、土砂災害の危険性が高まるおそれがあるとし、「避難準備・高齢者等避難開始」が砺波市で初めて発令され、栴檀野、栴檀山、東山見、雄神地区に避難所が開所され、多数の市民の方々が避難されたのであります。
そこで、個人情報や価値観の違いから、なかなか把握できにくいとは思いますが、この対象者の把握はどのようにされているのか、また、対象者数についてお伺いします。
次に、政府は西日本豪雨で河川の氾濫後に避難指示が発令されたり、発令後も住民が逃げ遅れて被害が拡大したことを受け、避難指示や避難勧告に関するガイドラインを見直す方針を固めたとあります。自治体が災害発生前からちゅうちょせず、避難指示・勧告を発令できる判断基準の見直しを図る新ガイドラインを年内に作成するとあります。現行のガイドラインは、各市町村に災害時の避難指示・勧告を行う際の判断基準などを示し、避難指示や勧告をいつ出すか、市町村の判断に委ねられているが、今回の豪雨では、河川の氾濫後に避難指示が出たほか、避難指示が出ても自宅にとどまって孤立する住民が続出したとあります。
そこで、避難勧告・指示が発令された後の避難状況の確認については、どのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、西日本豪雨では、各地で河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害が出た。国土交通省は、関係機関が事前にとるべき対応を時系列で整理したタイムライン（事前防災行動訓練）の作成を全国の自治体に促してきたが、今回の想定を超える雨量に見舞われ、うまく機能しなかったとありますが、多くは台風など予測ができる進行型災害が対象で、突発的な豪雨の対応には困難な面もあったとあります。
ところで、富山県では、千年に一度程度の豪雨が起きた際、管理する９河川で想定される浸水区域をホームページで公表されております。これを受け、本市においても、ゲリラ豪雨などによる河川の氾濫に備え、最悪を想定したハザードマップを年度内に作成し、市民の安心・安全を確保するとあります。
そこで、突発的な豪雨等に対するタイムラインの対応及び最悪を想定してのハザードマップを作成するとありますが、その想定内容や対策等についてお伺いし、２項目めの質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、西日本豪雨を受けて、本市の地域防災計画についてのうち、１点目のダムの放流を受けてからの情報の連絡網等の再整備についての御質問にお答えをいたします。
市の地域防災計画では、大雨、洪水等に係る避難等の判断基準につきましては、国土交通省から提供されている小牧ダムや庄川合口ダムの放流量情報に基づき行うこととしております。
また、本市は庄川河川敷公園を運営管理していることもあり、小牧ダムや庄川合口ダムを管理する関西電力とは個別の連絡体制を持っており、適宜放流に関する情報を入手しております。
一方、電源開発株式会社が管理する御母衣ダムにつきましては、水力発電専用ダムであり、洪水調整の目的がないことから、豪雨による大量の流入があれば放流されるほか、あらかじめ相当量の流入が想定される際にも、下流への影響を少なくするため、事前に他のダムと連携して予備放流を行っております。そのため、富山県の降水量が比較的少なくても、岐阜県において近年多発するゲリラ豪雨等が発生した場合には、庄川の水位が短時間に上昇することが懸念されます。
しかしながら、御母衣ダムの貯水、放水情報につきましては、電源開発株式会社から国土交通省が運営するホームページの市町村向け川の防災情報への提供が行われておらず、それ以外の方法でもデータが公開されていない状況にあります。
本市としては、県境を越える庄川の河川情報の収集と提供は国の責務であるとして、数年前から国土交通省や関係機関に対し、情報共有体制の構築を強く要望しており、本年７月には、プッシュ型で情報提供をするシステムの構築が早急に必要であると提案したところであります。
今後も引き続き、速やかな情報提供が行われるよう、国や関係機関に対し強く要望してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） 私からは、２点目の要支援者の把握や対象者数についての御質問にお答えいたします。
要支援者の把握につきましては、平成２３年の東日本大震災において、高齢者や障害者など災害時に一人で避難することが困難な方が多数犠牲になったという教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法改正において、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられ、本市では、平成２７年に避難行動要支援者登録制度を設け、要支援者の把握に努めております。
避難行動要支援者の対象となる方は、高齢者では７５歳以上の単身及び高齢者のみの世帯の方、障害者では身体障害の程度が１級もしくは２級、知的障害の程度がＡ、精神障害の程度が１級の重度障害者、介護保険では在宅の要介護３以上の認定者及び難病患者などでございます。８月末現在、３，２０３名となっております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、まず、３点目の避難勧告・指示が発令された後の避難状況の確認についての御質問にお答えをいたします。
このことにつきましては、地区自主防災組織が中心となっての現地確認が基本となりますが、特に高齢者等の要支援者の安否確認につきましては、避難行動要支援者名簿等に基づき、地区の消防団や防災士の方々などの協力を得て、確認作業が行われることになります。
また、地区の避難場所につきましては、市から災害時地区連絡員２名を各地区に派遣し、避難場所での避難者の確認等を行うほか、市の災害対策本部との連絡調整や主要避難所運営の補助等の業務を行うこととしております。
次に、４点目の突発的な豪雨に対するタイムラインの対応及び最悪を想定してのハザードマップの内容や対応等についての御質問にお答えをいたします。
まず、台風の接近、上陸に伴う洪水等を対象とした市の防災行動計画であるタイムラインにつきましては、今回の平成３０年７月豪雨での経験を踏まえ、多面的かつ的確な情報収集による早目の非常配備体制の整備や、避難準備情報の発令のため、現在、突発的な豪雨にも対応できるような改定作業を進めております。
一方の洪水ハザードマップの見直しにつきましては、現在、国及び県のデータを入手し、解析の作業に着手したところでありまして、今後、想定内容等について決定し、遅くとも年度内には作業を終え、その後速やかに市民の皆さんへの周知に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時００分 休憩
午後 ３時１０分 再開
○議長（川岸 勇君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
なお、本日の会議時間は、議事の都合により会議終了まで延長いたします。
それでは、１番 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べたいと思います。
まず、大きい項目の１点目、防災の観点での質問です。
砺波市では、砺波市洪水ハザードマップ地区詳細図を作成しています。これは、庄川、岸渡川、旅川の３河川を対象に、大雨によって増水し、堤防が破堤したとき、私たちの住まいがどの程度浸水するおそれがあり、どこへ避難すべきか、そういった情報が掲載されている地図です。
近年、テレビ、新聞等で話題になる十年に一度とか百年に一度と言われる局地的豪雨により洪水のおそれが増している中、本市における洪水ハザードマップについては、本年２月の定例会議におきまして、市長より平成２１年度に策定されていること、また、国土交通省において、１級河川庄川などの浸水想定区域等の見直しがあったことから、洪水ハザードマップの見直しを行いたいとの説明があり、現在作業中となっております。この洪水ハザードマップ上には、浸水想定深さ、避難経路上の危険箇所、指定避難所等の情報が記載されており、各自治振興会の防災訓練における避難経路の策定等、その重要度は増しております。
さて、本年７月１５日に砺波市防災士連絡協議会による市内危険箇所等巡視が実施されました。これは、砺波市内の危険な箇所や区域、防災上の重要な施設等を巡視し、災害の未然防止及び的確な防災体制の確立、防災士の資質向上を目的として実施されたものです。私も含めた２４名の防災士により、備蓄品保管倉庫や高清水断層帯の位置、平成２９年１０月の台風の影響で東別所地内を流れる河川の護岸等が崩壊した現場などを視察しました。また、危険箇所として、東般若地内にある北陸自動車道アンダーパスで起きた冠水の現場視察もあり、発生当時の状況説明を受けました。
平成２６年７月２０日、午前１時半ごろ、１時間に１２０ミリメートルの猛烈な雨が降る状況の中で、このアンダーパスは冠水しております。約１メートルの冠水、車両が２台水没したことから、消防ポンプ車が出動して、市の土木課職員とともに排水処理が実施されたとのことです。現場を見て感じたことは、ドライバー目線で見て危険か否かが非常にわかりづらいということでした。視察に参加していた防災士の方々も同じように感じたとのことです。
視察終了後、アンダーパスについて気にかかったので、防災マップを広げて確認しました。洪水ハザードマップには、避難経路上の危険箇所として３３カ所のアンダーパスの位置が記載されております。車道の箇所が多いのですが、歩行者と自転車を対象にした地下道も含まれています。歩行者向けの地下道は、交通量の多い国道１５６号線と、国道３５９号線バイパスに主に存在しており、町なかでは、市立砺波総合病院近くにもあります。また、車が通るアンダーパスは高速道路の下、城端線の下、３５９号線バイパスの下に主に存在しています。もともとあった道路が、後から完成した道路により分断されることを回避するためにアンダーパスとなってしまいました。アンダーパスは、その構造上、洪水、集中豪雨により水没する可能性が非常に高くなるため、危険箇所として表示されています。付近住民の人たちには、その場所が危険ということが周知されているため、車での通行ということはなかなかしないかもしれません。しかし、車が通る道路である以上、そうでない地区の人たちも通ります。危険だと思わずに、そのアンダーパスを通ってしまう可能性が否定できません。
車両水没を防ぐためには、ドライバーに対して危険を伝えることが重要です。市内全てのアンダーパス、３３カ所ありますけれども、車が通るアンダーパスについては、ドライバーにはっきりと危険を伝える仕組み、例えば冠水時には通行禁止と表示されるとか、市道本町山王町線の城端線アンダーパスのように、道路上に冠水の深さがわかる表示をするとか、そういったことを施すべきと考えます。当局の考えを伺います。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 私からは、１項目めの防災についての御質問にお答えいたします。
市内のアンダーパスの内訳は、国が管理します地下歩道が７カ所、県管理の地下歩道が５カ所であり、残り２１カ所は市が管理しているものであります。その中で、市が管理するアンダーパスには、地下歩道が１カ所、車両等が通行できるアンダーパス２０カ所があり、うち自然流下によって排水できない１０カ所につきましては、排水ポンプを設置しております。排水ポンプ設置箇所については、能力以上の降雨によって排水が追いつかなかったり、定期点検以後に発生する不慮の不具合により、排水が困難となることも想定をされることなどから、これまで水深表示板の設置や路面標示を継続的に行ってきたところであります。
今後とも、水位表示が未設置で、表示が必要と考えられる箇所につきましては、近年、さまざまな表示方法もあることから、引き続き効果的な注意喚起などを検討し、歩行者及び車両等の水没被害の防止に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 次の質問に移ります。
平成２８年１１月に策定された砺波市公共施設等総合管理計画では、５０平米以上の本市の公共施設は１９６施設あり、市役所などの庁舎を初め小中学校、多くの市民の方々に利用される公民館や図書館、美術館、体育館などの文化施設、スポーツ施設、そして、市営住宅など多岐にわたっているとあります。
その序章の中で、公共施設の現状と課題、総合管理計画の目的等が記述されています。平成１６年１１月に砺波市と庄川町が合併し、合併前の施設等を引き継いでいることから、種々の類似施設が市内に立地している状況にあること、これら施設の多くが建設から相当の年数を経過していることから、近い将来には維持修繕費が増えることに加え、高度成長期に建設した施設が大規模改修や建てかえ時期を一斉に迎えることとなり、市の財政に大きな負担となること、指定管理者制度の積極的な活用や施設使用料の見直し、類似施設の統廃合を進めてきたこと、今後予想される人口減少や少子高齢化の急速な進行、市民ニーズの多様化、高度化による利用、需要の変化、市町村合併に伴う財政面における特例の終了など、本市の公共施設等を保持していくための環境は、予想以上に厳しいこと、このような背景から、市の将来に見合った施設保有を視野に行動されていく計画と見ています。
さて、経営資源という言葉があります。大学を卒業して就職した際に、経営の資源は３つ、「ヒト、モノ、カネ」と教わりました。その後に、コンピューターが安くなり、多くの人々が種々の情報が見える環境が整いました。そこで、４つ目の経営資源として「情報」という文字が加わり、近年は「ファシリティーマネジメント」という言葉が加わりつつあります。ファシリティーマネジメントは施設管理というふうに訳されることもありますけれども、対処療法的な施設の管理ではなく、マネジメントという文字が重要で、保有する施設、設備に対し、非常に経費がかかることに着目し、総合的かつ効率的に企画、維持管理、活用を行っていく手法と解されています。各施設の図面、構造、内部設備の配置、定期的なメンテナンス、所有施設の現状確認、それらの情報を全て１つの部署で管理し、保有するメンテナンス手法も含めて、新たな施設にも導入していくことで、施設の長寿命化とコストの削減を図る内容が主なものです。
砺波市においても、施設の新設や維持には非常にお金が必要となり、砺波市の市庁舎も、本当なら建てかえが必要な物件であります。当分は無理かなという話も耳にしますが、私が議員になった際、この議場も地震があったらどうなるかわかりませんと聞いたときには耳を疑いました。
砺波市における公共建築物は、物件ごとに所管部署が分かれています。それぞれの部署で物件の情報を把握し、補修を手がけているのですが、本当に必要な順位が判断されているのでしょうか。本当に補修が必要かということを判断する専門知識を持った人が市役所には何人いるのでしょうか。それらの情報を一元化し、多くの無駄を排除していくということはとても大事なことです。全市の施設を見渡して、必要な補修の順位づけ、少子高齢化が進むとともに変化する必要施設、それらのことを総合的に判断してマネジメントを行える部局の設立、建築士等の施設に関する知識が高いスタッフ等を集約し、管理、運営する体制というものが砺波市には必要かと考えます。当局の考えを伺います。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、施設の長寿命を目指すための体制と考え方についての御質問にお答えをいたします。
本市の各施設の補修等の管理につきましては、議員が述べられたとおり、その施設を所管する部署において行っております。このことは、各施設の修繕等につきましては、所管部署が施設の内容等について一番詳しく把握していることから、計画的に維持、修繕に努めているところであります。
なお、多くの施設を有する教育委員会の施設につきましては、施設課に嘱託を含め建築士を４人配属し、専門の知識を持って建築、改修、修繕等に当たっており、それらの建築士が必要に応じて教育委員会以外の施設の建築等についても設計等の協力を行っております。
議員が懸念されています施設の必要な補修等の順位づけにつきましては、補修等には経費が伴うことから計画的に行う必要があり、総合計画実施計画の策定や予算編成過程において、各課のヒアリングを行い、老朽化や使用頻度など総合的に判断し、順位を決定しているものであります。
議員御提言の、総合的に判断してマネジメントを行える新たな部署の設置につきましては、現在の体制を検証した上で、今後、公共施設の一元管理を行う部署の新設について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく２項目について、市政一般に関して一問一答方式により質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
まず初めに、サテライトオフィスによる企業誘致についてお伺いをいたします。
ブロードバンド環境を生かした企業誘致としてサテライトオフィスがあります。サテライトオフィスとは、企業が本社から離れた場所に、惑星を周回する衛星、サテライトのようにオフィスを設置し、勤務者が遠隔勤務できるよう情報、通信設備を整えたオフィスのことであります。都会では、地方勤務を希望する若者の増加に伴い、働き方改革の一環として導入するものであります。また、企業にとっては、拠点を複数設けることで、災害時のリスクを低減することができ、さらに、企業を誘致する自治体にとっては、若者の雇用の確保と、移住・定住の促進につながり、地方の活性化に寄与し、地方創生の一助として機能を発揮するメリットがあります。
私たち自民会の同期で、一昨年１１月に、サテライトオフィスの先進地であります徳島県の美波町を行政視察してまいりました。美波町は太平洋に面し、四国霊場２３番札所の薬王寺の門前町で、人口７，０００人弱の町であり、豊かな自然と温かい人情、そして、子育て環境が整った地域で働きたいという若者のニーズと受け入れ側の体制が整っておりました。また、若い世代の移住・定住者が多く、市街地の空き家や空き店舗をサテライトオフィスへの活用により、空き家や空き店舗の解消につなげておられました。徳島県においては、サテライトオフィス事業に取り組む自治体を支える制度が整備されており、徳島県内の市町村と連携して、サテライトオフィス事業の誘致に取り組まれておられます。
富山県では、本年度から空き家、空き店舗の活用を前提に、誘致に取り組む市町村への支援制度として、富山県サテライトオフィス等誘致活動費補助金が創設をされました。当市には、商工業振興条例における企業立地助成制度により、ソフトウエア業等に対する支援助成措置があります。また、空き店舗の活用についても、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金制度がありますが、県と連携して、空き家、空き店舗の活用及び市街地の活性化や若者雇用の確保と、若者の移住・定住の促進につながるサテライトオフィスの誘致に取り組むべきと考えます。
つきましては、現在砺波市商工業振興条例におけるソフトウエア業等に対する企業立地助成金の交付要件となっております砺波市内に本社を有し、新規雇用者数が１０人以上となることを規定されている助成金の交付要件を、サテライトオフィスの誘致に対応するよう見直しするとともに、サテライトオフィスの開設費や運営費に対する支援助成措置を新たに設けるなどの改正を行い、支援の拡充を図り、サテライトオフィスを意識したソフトウエア業等の企業進出を後押しする受け皿づくりが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（川岸 勇君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） サテライトオフィスの誘致につきましては、国では地域経済好循環推進プロジェクトの一環として、総務省が主体となってサテライトオフィスの開設、誘致に取り組む地方自治体を支援いたしますお試しサテライトオフィス事業に取り組んでおります。
また、議員も紹介されましたが、県においては、サテライトオフィス設置を希望する首都圏等の企業と、受け入れを希望する自治体のマッチングに要する経費等に対して支援が進められております。
これまで、本市では、砺波市ハイテク・ミニ企業団地にデザイン棟を設置して、情報サービス産業等の受け入れを進めてきたほか、昨年度策定いたしました第２次の砺波市商工業振興計画におきまして、多種多様な業種の企業誘致の推進や、空き店舗や空き家を活用した新たな産業の研究、支援の取り組みを掲げたところでありますが、サテライトオフィス誘致につきましても、その取り組みの一つとして研究していく必要があると考えております。
そこで、議員からは、商工業振興条例におきます企業立地助成制度の新規雇用者数等の要件緩和ですとか、空き店舗等再生みんなでチャレンジ事業の活用などにつきまして、いろいろと御提言をいただきましたが、それぞれその制度の趣旨もございます。そういった趣旨ももう一度検証した上で、ほかの自治体の事例なども参考にしながら、また、商工団体などの御意見も伺う必要もあると思っておりますので、そういったことを行いながら、より効果的な受け皿づくりを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 第２次商工業振興計画に基づき、いろいろソフトウエア業のやっぱり融資というのは必要ではないかなというふうに思っておりますし、受け皿づくりを進めていただきたいというふうに考えております。
次に、市立砺波総合病院の医療等の充実についてお伺いをいたします。
市立砺波総合病院の広報紙「おあしす」の夏号が初めて市内各地の回覧板で回るようになり、多くの市民が目にするようになったことは大変よいことであり、高く評価するものであります。
１点目は、その「おあしす」の特集として掲載されておりました乳腺センターの開設による効果についてお伺いをいたします。
日本人女性の１２人に１人が乳がんにかかると言われており、乳がんはいまだに増加傾向にあり、女性のがん罹患全体の約２０％を占めております。また、女性の乳がんは３０代後半から増え始め、４０代後半から５０代前半でピークを迎え、最近は６０代でも増えています。しかし、早期に発見し、適切な治療を行えば、９０％以上の人が治ると言われております。
市立砺波総合病院では、本年４月に乳腺専門医の赴任に伴い、乳腺センターが開設をされました。窓口が統一されたことにより、乳腺治療に係る窓口が明らかとなり、患者にとってわかりやすくなりました。乳腺センターは、乳腺疾患患者に対するチーム医療の核となっていますが、乳腺センターの開設による効果について、伊東病院長にお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 議員が述べられましたとおり、本年４月の乳腺センターの開設により、乳腺治療に係る窓口が一元化され、患者さんには、迷われることなく安心して受診していただいているところであります。
また、広報となみや病院広報紙の「おあしす」でも御紹介したとおり、日本乳腺学会が認定する乳腺専門医が中心となり、関係する診療科や部署、多職種が連携して診断、治療を実施するなど、総合病院の強みを生かした、より専門的なチーム医療を実践しております。
加えて、乳がんの手術においては、当センターの開設を契機に、形成外科との連携で、治療によって乳房が失われる患者さんに対する乳房同時再建手術の実施も可能となったところであります。
さらに、乳がん検診の結果、要精密検査となった方には、精密検査を実施することはもちろん、がんと診断された場合には、がん看護の専門看護師並びに社会福祉士の連携による患者さんへの精神面や生活上のサポートを行っております。また、他の医療機関で乳がんの診断、治療を受けている方に対するセカンドオピニオンも行っております。
このように、乳腺センターは、乳腺のさまざまな病気を抱える患者さんに対して、診断、治療からケアに至るまで、総合的にかかわっているところであります。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） よろしくお願いしたいと思います。
次に、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進についてお伺いをいたします。
後発医薬品は、先発医薬品と有効性と安全性において同等であるものとして、製造販売が承認され、一般的に費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。後発医薬品を普及させることは、医療費の患者負担の軽減や、医療保険財政の改善に資するものであります。
国では、平成２５年４月、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、取り組みを進め、さらに平成２７年６月、平成２９年中に市場割合を７０％以上とするとともに、平成３０年度から平成３２年度末までの間のなるべく早い時期に８０％以上とする新たな数量シェア目標が閣議決定をされました。そして、平成２９年６月、閣議決定により、平成３２年９月までに後発医薬品の使用割合を８０％以上とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討すると定められました。
後発医薬品の使用割合は、本年２月末現在、国全体では６９．９％となっています。市立砺波総合病院においては昨年度、外来では７０．２％、入院では８２．８％で、全体で７７．９％となっていますが、国指導の平成３２年９月までに後発医薬品の使用割合を８０％への達成見通しについて、お伺いをいたします。
また、後発医薬品の使用割合が入院に比して外来が低い事由について、伊東病院長にお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 当院における後発医薬品の使用割合につきましては、本年７月末時点での累計で、外来が７２．７％、入院が８６．９％、合計で８３．８％となっております。既に国の定める目標値を上回っており、当院における後発医薬品への切りかえは、院内の薬事委員会での採用検討を経て、順調に進んでいるものと考えております。
次に、入院に比べ外来の使用割合が低い理由といたしましては、外来で行う化学療法に使用する抗がん剤について、後発医薬品への切りかえが進んでいないことが大きな要因となっております。これは、抗がん剤の一部には、先発医薬品が有する用途特許が残っており、これにより後発医薬品の効能、効果、適応症が先発医薬品に比べて限定的であることから、後発医薬品への切りかえが進まないものであります。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次にまいります。在宅医療の充実についてお伺いをいたします。
まず初めに、訪問看護ステーションの充実についてお伺いをします。
平成２７年４月、市立砺波総合病院に訪問看護ステーションを併設してから３年が経過いたしました。訪問看護ステーションは、住みなれた自宅で自分らしく生きることを支えるため、看護師などがかかりつけ医の指示で、自宅で療養生活を送っている方を訪問し、患者とその家族が安心して過ごせるように看護や医療処置を行い、緊急時や急変時は２４時間３６５日体制で、昼夜を分かたず活動されています。
利用者数は平成２７年度は２４１人で、平成２８年度は２５０人、昨年度は２６０人でありました。また、訪問回数は、平成２７年度９，４０２回で、平成２８年度は９，３６２回、昨年度は１万８３４回でありました。さらに、収益的収支は、平成２７年度は１，１８０万円、平成２８年度は６５８万円、昨年度は１，４３４万円の黒字でありました。
スタッフの配置状況は、看護師と医学療法士を合わせて、平成２７年度の開設時は１５人で、平成２８年度は１６人、昨年度は１６人で、本年度は１５人という状況であります。
つきましては、これからますますニーズの拡大が予想されます訪問看護ステーションのスタッフの増員が必要と考えますが、訪問看護ステーションのスタッフの増員について、伊東病院長にお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 当院の訪問看護ステーションにつきましては、平成２７年度の病院事業への移管以降、訪問回数が１５％以上増加しており、また、２４時間体制での緊急時対応の増加、医療ニーズの高い利用者の受け入れも増えている状況にあります。また、訪問看護を導入し、在宅療養生活の継続を望まれる方や、退院支援で訪問看護の調整が必要な新規依頼も増えていることから、これまで以上の利用者受け入れに対応する体制強化が課題であると考えております。
訪問看護ステーションのスタッフにつきましては、これまでも事業量に応じて配置してきたところでありますが、今後も高齢者の増加、疾患の多様化、さらには家族構成の変化など在宅医療、在宅療養を取り巻く状況とニーズを把握した上で、事業量に見合う必要人員の配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 利用者の増大に伴う対応をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
次に、居宅介護支援事業所の充実についてお伺いをいたします。
昨年４月から設置した居宅介護支援事業所は、現在１名のケアマネジャーが退院前から訪問看護と介護サービスの双方が必要な方に対するケアプランの作成にかかわっておられますが、ケアマネジャーの１人当たりの取り扱い件数に限度があります。これ以上の対応はできない状況であります。
つきましては、介護と医療の連携をより円滑に行うためには、ケアマネジャーの増員が必要と考えますが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの増員について、伊東病院長にお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
伊東正太郎病院長。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 当院の居宅介護支援事業所は、ケアマネジャー、すなわち介護支援専門員１名を配置して、平成２９年４月に開設し、主に当院を退院される方々へのケアプランの作成や、介護サービス事業者との調整、また、訪問看護サービスを必要とする場合の訪問看護ステーションとの調整を円滑に行うなど、当院の退院支援体制の充実が図られてきたものと考えております。
利用者数につきましては、順調に推移し、本年７月末には３３人となっております。
利用者数の基準につきましては、厚生労働省の定める「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」において、ケアマネジャー１人当たり３５人と定められております。
今後、利用者数はさらに伸びるものと考えられることから、現在、ケアマネジャーを１名増員するため、ハローワーク等を通じて募集を行うなど、人材の確保に努めているところであります。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ケアマネジャーの方が取り扱いできる件数というのは限度があるわけでありますから、現在３３人ということでありますし、３５人という限度の枠があるわけでありますので、増員にひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
４点目は、脳ドックの再開についてお伺いをいたします。
脳卒中は、脳血管が詰まる脳梗塞と、脳血管が破れて出血する脳出血や、クモ膜下出血がありますが、がん、心臓病に次いで、日本における死因の第３位となっています。また、脳卒中の患者数は約１１８万人と言われています。高齢者の増加や糖尿病、高脂血症などの生活習慣病の増加により、脳卒中の患者数は今後増加することが予想されています。
また、寝たきりになる主な原因の一つが脳卒中などの脳血管疾患であります。脳卒中は一瞬にして生命を奪ったり、言語障害や身体麻痺などの重い後遺障害をもたらすことも少なくない病気であります。そのため、発症してからではなく、発症を防ぐための予防が重要と考えます。
市立砺波総合病院では、平成１３年度に当時最新鋭のＭＲＩ撮影装置を導入したことから脳ドックを開始し、平成２０年度をもって休止しておられます。つきましては、休止しておられます脳ドックの再開を期待しておりますが、脳ドックの再開について、病院長の見解をお伺いいたします。
○議長（川岸 勇君） 病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 脳ドックは、専従の医師が行う一般の健康診断とは異なり、脳神経外科医が自らの診療科業務と健診業務を兼務してまいりましたので、救急患者等の対応によって、利用者を長時間お待たせする事例が発生しておりました。また、脳神経外科の入院患者数が増加傾向にありましたので、午後の時間帯を入院患者の診察や手術に当てざるを得ない状況となりました。これらの理由により、平成２０年度をもって脳ドックを休止したところであります。
現在、常勤の脳神経外科医は私を含めて４名で、平成２０年度の５名に比べ１名の減員となっていることから、まずは現行の診療体制を維持していくことが先決であり、現状におきましては、脳ドックの再開は大変難しいと考えております。
現在、脳ドックは休止しておりますが、めまいや頭痛、物忘れが激しくなったなどの症状や、その他の軽微な症状でありましても、異常に気づかれましたときには、どうぞお気兼ねなく当院の脳神経外科外来を受診していただき、ＭＲＩ等による脳の精査を受けられることをお勧めいたします。
なお、議員御指摘の脳卒中の主な原因は、喫煙や高血圧、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病であり、日ごろから食生活を初めとする生活習慣の改善に努めていただくことが重要となります。
本市では、砺波市健康センター並びに庄川健康プラザにおきまして、生活習慣、食事などの健康づくりに関する健康相談を行っており、そちらも御利用いただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 今後とも、脳神経外科のドクターの確保に努力をお願いしたいと思います。
次にまいります。総合診療医についてお伺いをいたします。
総合診療医とは、総合的な診療能力を有する医師で、身体の状態だけではなく、患者の社会生活なども含めた全体を継続的に診つつ、必要に応じて適切に臓器や疾病に特化した専門医への橋渡しをするプライマリ・ケアを行います。
これまで、特定疾患治療に対する社会のニーズに応えるため、医療の高度専門分化が急速に進みましたが、一方で、１人の患者を総合的に診て診療に当たるジェネラリストの必要性が訴えられています。総合診療医の必要性として、高齢者の増加に伴い、生活習慣病を初めとする慢性疾患を１人の患者が幾つも抱えているケースが増大していること、また、何か不調が起こった場合に、患者の判断では、適切な専門医を受診することが困難なケースも多いことなどが挙げられます。
地域医療においては、家族構成や地域の特色、仕事などの情報も踏まえて、患者を心身両面から全体的に診ることのできる医師が求められており、厚生労働省では、将来的には数万人の総合診療医が必要となると見ています。総合診療医は、大別して活動の場が地域であるものと病院であるものとに分かれますが、今後、市立砺波総合病院においても総合診療医が必要と考えますが、総合診療医について、伊東病院長の見解をお伺いいたします。
○議長（川岸 勇君） 病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 病院を活動の場とする総合診療医の役割としては、救急医療を含めて、どのような疾患の患者でも診察する役割、速やかに診断する役割、診断だけではなく可能な限り専門的治療も行う役割など、幾つかの役割が求められております。想定される配置先としては、内科外来の初診、救急科、地域包括ケア病棟など、複数の疾患を抱えた高齢の患者に対し、速やかな診断を行い、適切な専門医に引き継ぐ、または直ちに治療を開始しなければならない部門となります。
しかしながら、総合診療医の養成は、今年度から開始した新専門医制度の基礎領域として始まったばかりであり、まだ配置ができていない状態であります。
また、当院といたしましては、これまでも申し上げてきたとおり、呼吸器科医師の常勤配置なども重要課題と考えております。
したがいまして、総合診療医の配置につきましては、専門医の養成状況を見つつ判断してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次は、医療費自動支払機の導入について、愛場病院事務局長にお伺いをいたします。
まず初めに、医療費自動支払機の稼働開始や稼働時間及び時間外の対応についてお伺いをいたします。
医療費自動支払機については、６月に２台の購入契約が行われておりますが、機械をどこに設置して、いつから稼働を開始され、稼働時間は何時から何時まで予定されているのでしょうか。また、稼働時間以外の医療費支払いへの対応についてお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 医療費自動支払機は、診察券を挿入することにより医療費を支払うことができ、領収書及び診療明細書が交付されるものであります。自動支払機２台の設置場所につきましては、現在の医療費支払窓口の付近に設置する予定としております。
また、稼動時期につきましては、本年１１月下旬に実施する電子カルテシステムの更新後、職員への操作研修を行うなどの準備を進めた後、明年１月４日からを予定しております。
次に、稼働時間につきましては、平日の午前９時から午後４時までとし、それ以外の時間帯につきましては、従来どおり中央受付の支払窓口、夜間や休日などの時間外は時間外受付で対応することとし、患者さんに御不便をおかけしないよう丁寧に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、医療費自動支払機の稼働時の対応についてお伺いをいたします。
病院を利用する人の多くが高齢者であることから、機械操作にふなれな方への対応が必要と考えられます。導入時には、機械操作を補助する人を配置して、混乱を生じないようにする必要がありますが、稼働時の対応についてどのように考えておられるのか、また、医療費自動支払機の故障時や混雑時にはどのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 機械操作にふなれな方への対応につきましては、支払機の近くに案内係員を配置し、操作の説明をしたり、支払窓口への誘導を行うこととしております。
また、故障時や混雑時における対応につきましては、一時的に、従来の支払窓口の対応職員を増やすほか、案内係も増員するなど、できる限りお待たせすることがないようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、総合収納体制の対応についてお伺いをいたします。
現在、病院会計の窓口では、医療費のほか、市税や上下水道料、住宅使用料などの総合収納体制をとっておられますが、医療費自動支払機導入後の対応についてどのようにされるか、お伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 自動支払機につきましては、当院での医療費の支払いのみを扱うものであります。したがいまして、市税等の支払いにつきましては、従来どおり中央受付の支払窓口で対応をいたします。
また、医療費の返金や未収金のある患者さんの分納に係る入金なども支払機では取り扱えないため、同じく窓口での対応となります。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 混乱が生じないようによろしくお願いしたいと思います。
次に、医療費自動支払機導入による効果についてお伺いをいたします。
医療費自動支払機の導入によりまして、患者にとっては利便性の向上が図ったと感じられる方と、戸惑いを感じられる方がおられるのではないかというふうに考えられます。具体的な効果についてお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 現在、医療費をお支払いいただく際には、外来の場合、診療終了後、まず、中央受付の４番または５番カウンターで医療費の納入通知書と診療明細書を受け取り、次に、６番カウンターでお支払いいだくという流れになっております。自動支払機につきましては、これらを一括して行いますので、外来から支払いに至る流れが簡略化され、患者さんにとりましては、わかりやすく、かつ、待ち時間の短縮にもつながると考えております。
なお、自動支払機導入後は、現在の納入通知書及び診療明細書交付窓口につきましては、各種診断書や証明書等の文書受付の総合窓口として運用することを検討しております。現在、文書の受付は各外来診療科の窓口において取り扱っていることから、文書受付の総合窓口を設置することにより、外来窓口の混雑緩和にもつながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 最後の質問になりますが、医療費自動支払機稼働の周知及び周知方法についてお伺いをいたします。
医療費自動支払機稼働の市民への周知について、いつごろから行われる予定でしょうか。また、その周知方法についてどのように考えておられるのか、病院事務局長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
○議長（川岸 勇君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 周知につきましては、稼動開始１カ月前となる本年１２月から、広報となみ、病院広報紙「おあしす」、ホームページ並びに院内掲示等で市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明９月１１日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ４時０４分 閉議