令和元年６月 本会議 定例会（第２号）　本文

１．会議の経過
　午前１０時０７分　開議

○議長（島崎清孝君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（島崎清孝君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第７号から議案第１１号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外４件について、及び報告第３号から報告第７号まで、継続費の逓次繰越しについて外４件についてを議題といたします。
　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　おはようございます。
　私は昨年、副議長として１年間の充電期間をいただいておりました。その後、１年ぶりの登壇がこの令和の初定例会、そして、トップバッターという機会に恵まれましたことは、議員としてこの上ない喜びでございます。この喜びを張り切ってにかえて、一問一答方式による質問をさせていただきます。
　大項目の１つ目、市立砺波総合病院の新体制に伴う経営戦略について質問いたします。
　まず、新院長体制による病院運営方針についてです。
　平成３０年度の市立砺波総合病院は、平成２９年度からの市立砺波総合病院新改革プランに基づく経営改善の取り組みと外部コンサルタントの導入により新改革プランの目標の一つであった地域医療支援病院として承認を受けるとともに、平成２９年度には４年ぶりとなる黒字決算を達成されました。
　このことは掲げた目標を一つ一つクリアされてきた伊東前院長を初めとする病院スタッフの御努力によるものであり、市立砺波総合病院が砺波医療圏における中核病院としての役割と位置づけをより明確にされ、今後の地域医療構想到達への弾みになるものと思います。
　そして、この目標の達成に副院長として伊東前院長をあらゆる面で支えられ、病院医療サービスの質の向上をさせるためのＴＱＭ活動に御尽力されてきた河合先生が、このたび市立砺波総合病院の９代目院長に御就任されました。
　そこで、新院長体制となってはや２カ月半が経過しましたが、ここで、御就任に当たっての豊富や目標、そして、病院運営における方針等につきまして、河合院長のお考えをお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　皆さん、おはようございます。
　４月に院長を拝命しました河合です。医療大変革時代と言われるこの時期に院長を拝命しまして、大変身の引き締まる思いをしております。今後とも、皆さん、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速、新院長体制による病院運営方針の御質問にお答えいたします。
　議員御質問の病院運営の方針につきましては、当院の病院憲章に定めてありますとおり、５つの基本方針に基づき進めてまいります。そして、この５つの基本方針を実現するために基本施策を定め、地域の中核病院として地域の皆さんの命を守る医療を第一に考えております。職員一丸となって地域に必要な医療の提供を行い、今後も病院理念である、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院の実現に向けて努めてまいります。
　具体的に申し上げますと、超高齢社会が進展する中で、富山県地域医療構想では、地域医療の目指す姿として、将来にわたって持続可能な効率的で質の高い医療の提供体制の構築を掲げております。
　地域医療の現場では、高度急性期及び急性期機能病院における治す医療、回復期機能病院や慢性期機能病院における治し支える医療、そして、かかりつけ医への通院、訪問診療、訪問介護、保健施設や特別養護老人ホーム等の在宅医療等の緊密な連携が必要になります。
　そこで、市立砺波総合病院では、高度急性期や急性期医療を担う一方、砺波医療圏の地域密着型病院として、訪問看護ステーション、地域包括ケア病棟、患者総合支援センター「おあしす」、居宅介護支援事業所等を通じて地域包括ケアシステムのハブとしての役割も担っております。今後、さらに病病連携、病診連携を初め、医療と介護、福祉、保健の分野との連携が円滑になるための一助となるよう努めてまいりたいと考えております。
　また一方で、喫緊の課題として消費税増税や診療報酬改定、また、働き方改革などの医療大変革時代とも呼ばれる大きな波が待ち受けております。このような中でよりよい地域包括ケアシステムを構築していくためには、医療と行政がこれまで以上に緊密な連携を持つことが重要であると考えております。
　以上、私の今後の病院運営に対する方針や取り組んでいく考えについて述べさせていただきました。今後とも、議員各位の格別の御理解、御協力をお願いし、答弁といたします。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　新院長には本当に御期待を申し上げております。どうか本当に地域医療、よろしくお願いをしたいと思っております。
　では、続きまして、地域医療構想に基づいた病床の機能分化と連携の促進についてお伺いいたします。
　この質問は自由民主党砺波市議会議員会の代表質問で幾度か取り上げられましたが、いま一度、河合院長のお考えをお伺いしたいと思います。
　富山県地域医療構想では病院完結型医療から地域完結型医療への移行が示され、その施策の柱には「病床の機能分化と病院同士の連携促進」を位置づけています。このことは新病院改革プランの「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」の中でも明記されております。
　私は、このことこそこれからの少子高齢化と人口減少時代に最もふさわしい砺波医療圏における地域医療のスタイルだと思いますし、市立砺波総合病院にはこの医療構想を進展させる地域リーダーとしての存在であってほしいと思っております。
　現状でも市立砺波総合病院が高度急性期、そして、急性期医療を担える機能を整備していることから、急性期を経過し、回復期や慢性期になった患者さんの受け入れ先となる後方病院がこの砺波医療圏に存在することが望ましいと考えるのです。また、病院機能の分化により高度急性期等の病床とそれを担う医師を集約することができ、効果的で効率的な運営が図られるものと考えます。
　そこで、この地域医療構想を成熟させていくためには、公立病院を持つ行政、医師の派遣元である大学、そして、市民及び圏域住民の認識と御理解が重要になるものと思われますが、医療構想に基づいた病床機能分化と連携の促進についてどのようにお考えであるか、河合院長の御所見をお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　当院は、富山県医療計画に基づき、砺波医療圏の中核病院として高度急性期及び急性期など、必要とされる医療機能を提供しているところであり、今後もこの体制を堅持することとしております。
　地域医療構想に基づいた病床の機能分化と連携の促進につきましては、地域医療構想調整会議の場において議論が進められております。
　なお、先月末に開催された政府の経済財政諮問会議において、厚生労働省は、がんの手術件数など、全病院の実績をもとに再編統合が必要な公的病院を可視化し、地域医療構想調整会議でそうした医療機関の役割の見直しを改めて協議するよう近く要請することとしております。
　砺波医療圏における病床の機能分化に関しましては、本年２月定例会での山森議員の代表質問に大きな変動は見受けられないとお答えしておりますとおり、今のところ顕著な動きはありませんが、今後の厚生労働省の動向を注視した上で対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　今、院長がおっしゃったとおり、やはりあまり動いていないのが現状かというふうに考えております。どうか前を向いてまた動かしていっていただきたい、そのように思います。
　では、次に、高度急性期医療病院としての体制整備についてお伺いいたします。
　富山県地域医療構想では、砺波医療圏域２０２５年、令和７年時点における高度急性期機能の病床数は７５床を必要としています。しかし、現状は市立砺波総合病院にあるＩＣＵ４床とＨＣＵ１２床だけとお聞きしていますが、これからも高度急性期医療を担っていこうとしている中核病院からするとかなり不足しているのではないでしょうか。
　また、これで足りているとなれば、呼吸器内科・外科や脳神経内科・外科の医師不在や不足によって高度急性期等の患者の他医療機関への流出が起きているからではないでしょうか。
　そこで、団塊世代が７５歳以上となる地域医療構想の目標年次まであと６年間しかありませんが、市立砺波総合病院の高度急性期医療を充実させていくことに対する河合院長のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　富山県地域医療構想で示されている病床機能別の病床数の推計方法は、過去のレセプトデータをもとに入院患者１日当たりの診療報酬点数で集計されております。
　このうち、高度急性期につきましては、１日当たりの診療報酬点数を３，０００点以上とし、その考え方をＩＣＵ、ＨＣＵで実施するような重症者に対する診療密度が特に高い医療から一般的な標準治療へ移行する段階とし、一般病棟等で実施する医療も含むとされております。
　当院におきましても、診療密度が高い医療の提供は、一般の急性期病棟を活用しながらＩＣＵ、ＨＣＵで行うべき医療はＩＣＵ、ＨＣＵで行っており、高度急性期機能の病床が不足している状況にはないものと考えております。
　なお、県の地域医療構想で示されている高度急性期機能に相当する病床には、ＩＣＵやＨＣＵのみならず、当院の急性期機能の病床が含まれているものであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　今の状態で大丈夫だと言われると、健康な方が多いんだろうなというふうに思わざるを得ないのかなと思っております。
　それでは、次に、働き方改革への取り組みと医師確保に向けた環境整備についてお伺いいたします。
　昨年までの医師確保への取り組みでは、伊東前院長による大学医局への訪問や、夏野市長の県庁等への要望活動など、大変な努力をされておいでだったことに敬意を申し上げます。
　昨年の１２月定例会における代表質問の答弁で、大学医局から見た医師の派遣先の選択について、医師が最新の医療機器のもと、数多くの症例が経験でき、個々の患者に良質で適切な医療が提供できるように研さんが積める病院を求められていることや、医師がより医療に専念できるよう、医師の事務作業を補助する体制が整っていることなどが挙げられていました。
　医師が医療に専念できて、最新の医療機器が調っている環境は、医師として魅力を感じるとともに、医師個々の働き方改革にもつながるものと思います。しかし、呼吸器内科・外科を初め、総合病院として必要と考えられる設置すべき診療科の専門医が常駐していない現状では、専門以外の医師に必要以上の負担がかかったり、せっかく専門医を臨時的に派遣いただいても、医療環境が合わず、派遣を断られたりすることもあるのではないでしょうか。
　そこで、医師が働きたくなる環境を整備し、全診療科に必要数の専門医がそろうことで総合病院としての働き方改革に結びつくと考えるのですが、河合院長のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　常勤の専門医がいない診療科があると、専門医以外の医師に必要以上の負担がかかるのではないかという御指摘をいただきましたが、当院は大学病院や非常勤医師等との連携体制を整えており、医師には特別の負担がかかっていないものと考えております。
　また、医療環境が合わず、専門医の派遣を断られるのではないかと御心配をいただいておりますが、当院は、医師の配置が常勤か非常勤かを問わず、診療に必要な医療機器を整備しておりますので、この点についても御安心いただきたいと考えております。
　当院は、医師が医師でしかできない業務に専念できるよう、医師事務作業補助者による文書作成業務や外来での電子カルテ入力業務の代行を拡大し、また、従来から静脈注射や救急でのトリアージなど、看護師等の医療従事者によるタスクシフトにも取り組んでおります。
　今後もこうした取り組みを進め、医師が働きやすくなる、そして、働きたくなる職場づくりに努めてまいります。
　なお、今後の医師の働き方改革につきましては、労務管理の徹底や労働時間の短縮などを進めることにより、医師の健康確保と地域医療の確保との両立実現を目指すこととされております。この取り組みにつきましては、医師の労働時間を適切に把握することや勤務と自己研さんの区分の明確化など、院内で十分に協議、検討をしながら進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　総合病院として何ら心配はないぞというお話を聞いて、一安心であります。ただ、医師がちゃんと常駐できるような体制づくりにまたよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、消費税１０％の影響と対策についてお尋ねいたします。
　今年１０月からの消費税１０％に向けて、国内ではその対応を進めていますが、医療費は消費税の取り扱いを非課税としていることから、今まで厚生労働省が診療報酬の基本診療料に消費税を上乗せし、対応されてきました。
　しかし、昨年４月に改定された診療報酬には２％の増税分は含まれていなかったことから、厚生労働省はこのたびの増税に合わせ、１０月から診療報酬の本体でプラス０．４１％、薬価でマイナス０．５１％、材料価格でプラス０．０３％を改定するとしています。
　そこで、今回の改定率が適用された場合、市立砺波総合病院にもたらされる影響と対応策はどのようにお考えであるか、愛場病院事務局長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　本年１０月に予定されている診療報酬改定につきましては、消費税率の引き上げに伴い非課税である診療報酬の消費税相当分の補？を目的としており、初診料や再診料、入院基本料等の点数を引き上げる内容となっております。これらの引き上げ点数を平成３０年度の実績で試算したところ、診療報酬の増額分により、材料等経費部分の増額影響額は補？できるものと見込んでおります。
　しかしながら、燃料や電気料の単価の上昇など、今後とも固定費の増加が懸念されることから、引き続き収益の確保と費用の節減に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　では、続いて、平成３０年度の経営評価についてお尋ねいたします。
　冒頭でも申し上げたとおり、平成２９年度の病院会計決算は４年ぶりの黒字となりました。平成３０年度は病院新改革プランも２年目となり、目標の一つだった地域医療支援病院としても承認され、かかりつけ医との連携も強化されてきたものと思います。また、２年目となる外部コンサルタントの助言等も的確に実行されていることで、一層経営基盤の安定化が図られてきたのではないかと拝察しております。
　そこで、今定例会に施政方針にもあったとおり、平成３０年度は２億円余の黒字決算見込みであるとお聞きしましたが、その内容はどのような経営状態であったのか、また、平成２９年度から適用されている退職手当に係る負担金約４億円の減額措置を除外した場合の決算見込みはどうなるのか、愛場病院事務局長にお尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　平成３０年度の経営状況につきましては、収入では、入院収益において延べ入院患者数は減少したものの、当院では診療報酬改定の影響がプラスとなり、加えてＤＰＣ機能評価係数の改善等によって診療単価が上昇したことから、前年度に比べ２，６００万円余の増収となりました。
　また、外来収益においては、地域の医療機関との連携により延べ外来患者数は減少いたしましたが、診療単価が上昇し、前年度に比べ１億５，１００万円余の増収となり、収益全体では前年度に比べ２億７００万円余の増収となっております。
　一方、費用につきましては、薬品費及び診療材料費をベンチマークと呼ばれる他病院との比較によって引き下げを行ったほか、退職手当負担金の減額措置などによって費用の節減を図ったところでありますが、職員給与の改定、高額薬剤の使用量の増加、燃料単価の高騰やこれに伴う電気料が上昇したことなどにより、費用全体では前年度に比べ２億５，７００万円余の増加となっております。
　この結果、平成３０年度の病院事業会計の収支につきましては、税込みで２億４，３００万円余の黒字になるものであります。
　議員が述べられた退職手当に係る負担金約４億円の減額措置を除外した場合の決算見込みにつきましては、減額措置に合わせて一般会計からの繰入金を２億円程度減じていることから、これらを差し引きしますと、実質４，３００万円余の黒字であると考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　よくわかりました。ありがとうございます。
　では、１つ目の大項目の最後として、地域医療支援病院としての責務と効果及び今後の取り組み方についてお伺いをいたします。
　昨年、市立砺波総合病院は地域医療支援病院として承認されましたが、これにより総合病院が担っていかなければならない責務、そして、地域医療支援病院としての診療報酬加算など、当院に課せられる責任ともたらせる効果にはどのようなことが考えられるのでしょうか。そして、今後地域医療支援病院として砺波医療圏において果たしていかなければならない取り組み方についてどのようにお考えでしょうか、河合院長の御所見をお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　地域医療支援病院には紹介患者に対する医療の提供、医療機器の共同利用の実施、救急医療の提供及び地域の医療従事者に対する研修の実施を通してかかりつけ医等を支援し、地域で必要な医療を確保していくことが責務として求められております。
　当院は地域医療支援病院の承認後も、紹介、逆紹介の取り組みや、地域の医療機関訪問の継続はもとより、新たに設置した地域医療支援病院運営委員会や昨年９月に開催した地域医療連携懇話会を通じて地域の医療機関の皆様から御意見を頂戴し、連携強化に努めてまいりました。
　また、かかりつけ医等への支援の一環として、当院の職員を含む地域の医療従事者に対し、年間約４０回の研修を実施しております。
　このような取り組みを確実に行うことによって、かかりつけ医と医療機関の機能分化が進み、当院といたしましては、病院新改革プランに掲げているとおり、高度急性期・急性期医療の提供に注力できる環境が整ってきているものと考えております。
　また、地域医療支援病院に承認された効果としては、病診連携が充実することにより質の高い医療の提供ができるほか、診療報酬においては、地域医療支援病院の取り組みを評価する地域医療支援病院入院診療加算を昨年６月から算定しており、収益の向上につながっているところであります。
　今後、当院が砺波医療圏において果たすべきことにつきましては、さらに地域の医療機関との連携を強めていくことが必要であると考えており、富山県医療計画に基づいて、高度急性期、急性期を初めとする地域で必要な医療を提供していくことと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、大項目の２つ目、これからの地域福祉計画について質問をさせていただきます。
　まず、地域福祉計画の進捗と展開についてです。
　日本は少子高齢化の一途をたどり続けており、このことは生産年齢人口の減少へも影響を及ぼしております。
　そして、企業等は働く人材を確保するため、従業員の定年延長や定年後の再雇用などによって高齢者の社会雇用を増加させています。このことは高齢者が地域や家庭に戻れない現状をつくり出しており、ひいては砺波市の地域福祉計画が目指す地域の住民同士のつながりやお互いの支え合いの仕組みづくりにも影響が出てきているのではないでしょうか。
　そこで、平成２８年度から５年間の第２次砺波市地域福祉計画は今年度４年目となりますが、この計画の基本目標である「住民主体の地域づくり」、「みんなで支える地域づくり」、「安心して暮らせる地域づくり」の進捗状況はどのように捉えておいででしょうか。毎年実施されている計画の進捗管理の評価内容も含め、黒河福祉市民部長にお尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　地域福祉の推進に当たりましては、個人や家族による自助努力と地域住民同士の支え合いの共助、行政の行うサービスや支援の公助の役割分担と相互の連携によって取り組むことが基本となります。
　平成２８年３月に策定いたしました第２次砺波市地域福祉計画では、「互いに助けあい励ましあう　あたたかいまちづくり」を基本理念に、地域全体で支え合い活動を一層進めることで、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指しております。
　また、本計画の実効性と計画の達成状況を確認するために、毎年度末に砺波市福祉計画評価委員会を開催し、基本施策に基づく各種福祉事業の進行管理及び評価を受け、次年度に向けて取り組み方針を設定し、事業を展開しております。
　具体的には、住民主体の地域づくりでは、地区福祉推進協議会活動の支援やその情報発信のほか、民生委員児童委員協議会への支援を、みんなで支える地域づくりでは、シニア元気あっぷボランティア制度の委託やふれあい・いきいきサロンの新規設置などを、安心して暮らせる地域づくりでは、生活困窮者自立支援事業の実施やいきいき百歳体操等、介護予防の実施などの達成状況等について評価を受けているものであります。
　また、評価結果といたしましては、市社会福祉協議会で策定しております第３次砺波市地域福祉活動計画とあわせて１０６の事業中、そのほとんどが計画どおりに進んでいる、概ね計画どおり進んでいると評価されております。引き続き、福祉計画評価委員会での課題や設定した取り組み方針に基づき、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　計画どおり進んでいる、今まではよかったです。これからなんです。
　では、次に、これからの高齢者意識とニーズの変化についてお尋ねいたします。
　今から６年後の２０２５年、令和７年には、団塊世代の昭和２２年から昭和２４年生まれの皆さんが７５歳以上となられます。とはいえ、現在お見受けしている団塊世代の皆さんは、すこぶるお元気に活動されていると拝見しております。これは、戦中戦後とこの日本を支えられてきた世代の方々に比べ、働く環境や食の変化、そして、趣味等による余暇の時間の使い方や医療の進展等によって心身に与えられた感覚にゆとりがあったのではないかと考えます。でも、いつまでお元気なのかを思うと、今後とも拡大していく超高齢社会に備えを盤石にしておかなければなりません。
　それでも、このようにお元気な団塊の世代の皆さんや、その後を追随している私たち次世代は、まだまだ家庭や地域に定着するのはもったいないと思っている方が多いのではないでしょうか。
　そこで、これからの高齢者が抱かれている社会観念、すなわち高齢者意識とニーズの変化について、当局はどのように捉えているのか、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　いわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年には、大きく人口構造が変化し、さらに少子化や核家族化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加すると見込まれております。
　こうした超高齢社会への備えといたしましては、高齢者の生活におけるさまざまな場面を適切に支え合う仕組みをより発展させ、強固なものにしていくため、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの深化と推進に取り組むことが重要であります。
　今後、高齢化が進む中で、高齢者のライフスタイルや生活意識、ニーズ等がさらに多様化していくことが予測されます。
　市では、平成３０年度から３年間を計画期間とする「第７期砺波市高齢者保健福祉計画」を策定し、健康でいきいき暮らし続ける環境づくり、地域で安心して暮らせるための地域包括ケア体制の深化と推進、地域での安心した暮らしを支える体制づくりの３つを基本目標に、各種施策に取り組んでおります。
　本計画に基づき介護や支援が必要な高齢者にはより適切な介護サービスを、高齢期を迎えても健康で元気な高齢者にはその元気を持続するような働きかけや個人の豊富な経験や知識、特技等を社会に生かすことができる環境づくりを進め、互いに助け合い、支え合う、参加と共生の地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　では、次に、社会情勢の変化に伴う地域や家庭環境の変化についてお尋ねいたします。
　人口減少による働き手不足により働く高齢者が増えてくると、地域や家庭を守ることができる高齢者も減少させてしまいます。そうなると、地域での子どもたちの見守りや家庭での保育、そして、厚生労働省が進める居宅介護も難しい状況となり、保育施設や長期間の受け入れが可能な介護施設等の需要はますます増加するのではないでしょうか。
　そこで、これからの社会情勢の変化に伴う地域等の変化については、当局はどのようにお考えなのか、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　近年の少子高齢化や核家族化の急速な進展、生活様式の多様化、さらには高齢者の雇用機会の拡大等により、全国的な傾向として家族力や地域力、いわゆる自助や共助の機能の低下が懸念されております。
　そこで、市では、まず、自助の部分に当たる家族力の向上を目指して、家庭内での子育てや高齢者介護など世代間で支え合う機能が期待できる三世代同居推進事業に取り組んでおります。
　さらに、行政が主体となって行う公助の役割としましては、まず、子ども・子育て施策では認定こども園の整備など子育て環境の充実を図るとともに、高齢者施策では高齢者の健康づくりや生きがい対策のほか、地域密着型サービス施設の計画的な整備など、ニーズを把握しながら在宅と施設のバランスのとれたサービスの提供に努めております。
　一方、今後の福祉の大きな流れは共助の機能としての地域への移行と地域力の強化であり、市といたしましても、民生委員児童委員の皆さんや郵便局などの民間事業者の方々の協力による地域の見守り体制の強化を初め、医療機関や介護サービス事業者など関係機関や団体等との連携による、地域における包括的な支援体制の構築を進めております。
　これからはこうした地域住民や地域の多様な主体が世代や分野を超えてつながることができる支え合いの地域づくりが必要不可欠であることから、元気な高齢者が支援の必要な高齢者等を支える仕組みに加わっていただくことも重要であり、そのためには高齢になってもできる限り長く健康であるための健康寿命の延伸と介護予防の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　すぐになるものではないかもしれませんが、本当に高齢者の皆さんの考え方が変わってくる、このことがやはり懸念されているわけであります。
　それでは、次に、行政が担う福祉センターとデイサービス施設のあり方について、齊藤副市長にお伺いいたします。
　社会情勢の変化や元気な高齢者の増加は、市が設置してきた福祉センターやデイサービス施設の利用者状況にも顕著にあらわれております。
　５つの生活圏域に設置されている福祉センター等の利用者数は、おととしオープンしたゆずの郷やまぶきを除き、ここ数年減少し続けています。また、デイサービス施設では、居宅で介護する側の人手不足や行政施設の介護職員不足も相まって、近年急速に増加した一般事業者が運営するサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等を利用する方が増加したことにより、行政施設の利用者が減少傾向になっているようであります。
　そこで、これからの高齢化時代に行政が運営する福祉施設を対応させていくためには、自身の健康と老化防止を求める高齢者向けのトレーニングジムとか、比較的介護度の低い要支援者の居場所として施設機能を変えることや指定管理者に民間活力を導入することも検討する必要があるのではと考えますが、行政の担う福祉センター等のあり方について、齊藤副市長の御見解をお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　本市には、条例に基づく公設の福祉センターが３施設、デイサービスセンターも同じく３施設あり、いずれの施設も指定管理者制度に基づき、砺波市社会福祉協議会などの社会福祉法人に管理を委託しております。
　しかしながら、ほとんどの施設が建設から相当の年数を経過しており、近い将来には維持管理経費が増嵩することに加え、大規模改修や建てかえ時期を一斉に迎えるなど、市の財政に大きな負担になることが懸念されております。
　一方、利用状況を見ますと、福祉センターではさまざまな企画をされていますが、これまでのようにお風呂に入って一日ゆっくり過ごすという利用は年々減少しております。
　２０２５年には団塊の世代の人たちが全て７５歳を迎えます。また、近年、人々の行動様式はこれまでの集団から個人へ大きくさま変わりをしております。
　現在の福祉センターのスタイルのまま、こうした活動的な高齢者の皆さんが利用されるかというと、甚だ疑問でありあります。このままではますます高齢者の皆さんから足が遠のくことが見込まれ、現状のまま維持することは非常に厳しいと考えております。
　中でも入浴施設等の修繕には多額の経費がかかることから、議員が述べられているように、トレーニングジムの設置など利用される方々の要望を的確に捉えた施設機能の変更なども今後考えていく必要があります。
　一方、デイサービスセンターにつきましては、近年小規模多機能居宅介護や認知症対応型高齢者グループホームなどの民間の地域密着型サービスを初め、サービス付き高齢者向け住宅等が増えてきていることなどから、利用者は減少傾向にあります。また、介護職員の確保が困難となってきており、施設の利用を限定せざるを得ない状況も生まれてきております。そのため、今後は民間のサービス事業者の状況を勘案した上で、デイサービスセンターの規模や配置の再検討が必要だと考えております。
　こうした状況を踏まえ、市の福祉施設の今後の方向性については、利用されている地域の皆さんや関係団体の皆さんとも協議しながら、本年度に策定を予定しております砺波市公共施設再編計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　よろしくまたお願いをいたします。だんだんとやはり需要が変わってきているというのは見えてきておりますので、考えていかなければならないことと思います。
　では、次に、社会福祉協議会の事業見直しと体制強化について、齊藤副市長にお伺いいたします。
　第２次砺波市地域福祉計画とともに策定される第３次砺波市地域福祉活動計画は、今も申されたとおり、砺波市社会福祉協議会が担っておいでです。
　社会福祉協議会の事業には、社会福祉を目的とする事業を初め、保健・医療、教育等と社会福祉の関連事業、ボランティア活動の振興事業、共同募金事業、生活福祉資金貸付事業、福祉総合相談事業、生活困窮者家計相談支援事業などのほかに福祉センターとデイサービスセンターの管理運営も担われており、多岐多様で広範囲にわたっております。
　地域福祉活動計画には社会福祉協議会がこれらの事業を駆使して実施することとありますが、これからの高齢者ニーズの変化や一層複雑化している社会情勢の中で、全ての事業を担っていくことは可能なのでしょうか。
　そこで、社会福祉計画の実働部隊を担う市社会福祉協議会の事業見直しと体制強化について、齊藤副市長のお考え方をお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　社会福祉法人砺波市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的として、社会福祉法に基づき設置された団体であります。
　現在社会福祉協議会では、地区福祉推進協議会の活動支援を初め、地域の交流の場であるふれあい・いきいきサロン事業や、ふれあい号等による外出支援事業などの福祉活動、小中高校における福祉教育の支援、地域ボランティア団体やさまざまな社会資源とのネットワークづくり等を行っております。
　また市からの受託事業として福祉センター事業や南部及び北部デイサービスセンターの介護保険事業を実施することにより、高齢者等への介護保険サービスを提供しております。
　しかしながら、高齢化に伴い増加するひとり暮らしや認知症、また、最近問題となっていますひきこもりや８０５０問題、さらには貧困と格差など、これまで表面化していなかったり、地域や家族内で解決されていた問題が、非正規雇用の拡大などにより家族と雇用の関係が大きく変化する中で複雑に絡み合って、１つだけではなく、複数のリスクを抱える家庭や個人が年々増加してきております。そのため、近年では地域福祉を担う社会福祉協議会への複雑かつ細やかな相談や要望は年々増加傾向にあります。
　一方、介護保険事業については、実施主体として民間の地域密着型サービス事業者が充実してきており、サービス内容の見直しを行うとともに、民間へ移行できる部分は移行することも考えていく必要があります。
　こうした中で、社会福祉協議会としては、事業全般について、前例にとらわれることなく事業の見直しを行いながら、地域の皆さんの要望を的確に捉え、素早く対応することが求められております。
　また、地域の人と直接かかわる最前線としてお互い顔が見える関係が求められていることから、日ごろから地域に出向き、それぞれの状況に応じきめ細かな対応ができるよう、これまで培ったノウハウをさらに向上させ、マンパワーを十分に活用することが必要であります。そのためには人材の育成やマンパワーの充実が今後の課題であると考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　これからの地域福祉計画についての最後に、今後の地域福祉を見据えた各種福祉計画の策定方針について、夏野市長にお伺いいたします。
　これからの元気な高齢者である団塊世代、それに追随し高齢者となる次世代を地域福祉社会へと迎えるに当たり、令和３年度から始まる第３次地域福祉計画、第４次地域福祉活動計画、第８期高齢者保健福祉計画などは次年度に策定作業に入られると思います。
　少子化高齢化と人口減少、そして、働き方改革等の進捗による社会構造の変化は、高齢者を取り巻く環境や住居する地域と家庭にも影響を及ぼすものと考えられることから、これからの地域福祉計画等にも相応の対応が求められると思われます。
　そこで、各種の次期計画策定において、現時点における状況から見通すことができる地域福祉のあり方をどのようにお考えになるのか、また、どのような方針を描こうと思われているのか、夏野市長の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今ほど御紹介もありましたように、砺波市には地域福祉を推進するための基本計画であります「砺波市地域福祉計画」を初め、障害者等のための施策に関する基本的な計画といたしまして「砺波市障がい者福祉計画」、そして、全ての高齢者を対象とした保健福祉に関する計画であります「砺波市高齢者保健福祉計画」がございますが、いずれの計画も御紹介のとおり、令和２年度が最終年度ということになっておりますので、それぞれ改定をしていく必要がございます。
　一方、砺波市地域福祉計画の実践計画として社会福祉協議会が策定いたします「砺波市地域福祉活動計画」も令和２年度が最終年度となっておりまして、砺波市地域福祉計画に合わせて改定する予定となっております。
　それぞれの計画の改定に向けまして、今年度から準備をする必要がありまして、社会福祉協議会や障害者団体、砺波地方介護保険組合など関係団体等と連携し、高齢者等の自立支援、重度化防止や生活困窮者対策など、包括的な支援体制づくりのための計画として策定してまいりたいと考えております。
　また、少子高齢化や、先ほどもありましたが、ライフスタイルの変化等に伴い、福祉全般に対するニーズも多様化しておりますことから、改定作業に当たりましては、地域住民の意見やニーズを把握し、適切に反映させていくこととしておりまして、具体的には、一般の市民の方々を初め、障害者、高齢者、児童、ボランティア、ＮＰＯ団体など各部門ごとにアンケート調査を実施するほか、特に砺波市地域福祉計画の策定に当たりましては、各地区の福祉推進協議会との例えば意見交換会などを通じて、地域住民の意見を十分に伺ってまいりたいと考えております。
　なお、計画策定に当たりましては、当然ですが、上位計画であります第２次の砺波市総合計画、それから、それぞれの計画間での整合性を十分保ちながら、砺波市として目指す地域包括ケアシステムの推進など、地域共生社会の実現に視点を置きました地域計画づくりを行っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　７番　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問、若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　まず、第１項目めのがん対策についてお伺いいたします。
　第３期がん対策推進基本計画が平成３０年３月に閣議決定されました。基本計画では、全体目標を「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」というスローガンを掲げ、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築という具体的な柱が立てられています。
　この全体目標を実現するための分野別施策として、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生を強力に進めるとして、この施策を支えるために、がん研究、人材育成、がん教育、普及啓発の基盤を整備するとあります。これを受け、質問をいたします。
　我が国において、がんは昭和５６年より死因の第１位であり、平成２７年には年間３７万人が亡くなり、生涯のうち約２人に１人が罹患すると推計されており、こうしたことから、依然としてがんは国民の生命と健康にとって大変重要な課題であるとあります。
　ところで、本市におけるがん対策について、平成２９年９月議会で、がん検診受診率の向上に向けた取り組みについて質問をしたところ、未受診者には未受診の時間や年齢を考慮して休日検診の実施やヘルスボランティアを通じ、がん検診の受診の声かけ、また、出前講座などで各地区や各種団体へ出向いている健康教育で早期発見、早期治療によりがんは治る病気であり、そのため検診を毎年受けることが大切であることの周知、がん検診の受診勧奨を推進することで、がん受診率の向上を図っていくと答弁されていました。
　その結果、平成２９年度のがん検診のうち、胃がん、乳がん、子宮がんの受診状況は前年を上回っており、評価するものであります。
　そこで、今回の第３期がん対策推進基本計画の中で、分野別施策として、がんにならないための予防の施策として禁煙の健康影響に関する普及啓発運動、肝炎ウイルス陽性者への受診勧奨、普及啓発など、また、２次予防としてがんを早期に発見し、早期に治療することで、がんによる死亡を減らすことの取り組みとして効果的な受診勧奨や受診率向上のための方策の検討、指針に基づいたがん検診の実施や職域におけるがん検診に関するガイドラインの策定等が取り組むべき施策として挙げられていますが、これらを受け、本市ではどのように対応されようとしているのか、まず、お伺いします。
　次に、分野別施策のうち、がんとの共生対策として、社会連携に基づくがん対策、がん患者支援が掲げられており、現状課題として、拠点病院と地域の医療機関との連携、在宅医療を提供する施設におけるがん医療の質の向上を図る必要があると指摘され、取り組むべき施策として、各職種連携の推進、地域の施設間の調整役を担う者の養成が必要であるとあります。
　ところで、過日、御自身の空き家で「がんを学ぶ」として、ＵＩＣＣ（国際対がん連合）日本委員会の広報委員長で砺波市庄川町出身の河原ノリエ氏が、「がんは人と人をつなぎます」、お国言葉で紙芝居「がんってどんなもんながけ？」等の内容で講演会がありました。
　河原さんは中国黒竜江省のハルビン市を活動拠点として一般社団法人アジアがんフォーラムを主宰されている関係から、ハルビンの方々に今回のイベントの開催を伝えられたところ、市の公式の花ライラック、別名リラを実家に植えてほしいとあり、敷地にライラックを植樹し、「リラの木の家」と名づけられました。また、人生１００年時代と言われ、がんは誰でもがかかる普通の病気になった、がんは人に人生そのものを問いかける病気であり、がんという病を軸にさまざまな角度から人生を問い直す学びを地域の中で広げていくこと、そのため、人の共感できる場をつくることが必要かもしれないとされ、今後、年に１回程度、空き家を活用し、地域のイベントや「がんについて学ぶ」、がん対策企業アクションとの連携等を検討していくとありました。
　ところで、市立砺波総合病院ではがん相談支援センターを開設され、医師、看護師や医療ソーシャルワーカー等ががん治療、がんの予防や検診、経済的負担や支援、社会とのかかわり等について相談を受け、対応されています。また、がん患者、家族のための「ちゅーりっぷサロン」を開設し、不安や悩みを打ち明け、語り合い、気持ちを楽にし、これからの療養生活を送れるようにと、お互いに支え合っていく場所とされています。
　そこで、当日は病院からも何人かの方々が参加されていましたが、地域がん診療連携拠点病院である市立砺波総合病院でもがんについていろいろと取り組んでおられますが、病院としてこのような取り組みをどう評価され、また、今後どのようなかかわりを考えておられるのか、病院長にお伺いします。
　次に、富山県がん総合相談支援センターでは、がん対策推進基本計画を受け、８月から３回、小児がんやＡＹＡ世代と呼ばれる１５歳から３９歳のがん患者を対象としたサロン活動を開くとあります。
　４０歳未満のがんの発症は全体の３％と他の世代より少なく、同世代で交流する機会がほとんどないため、学業や就職、結婚など、若者ならではの悩み等の不安を話す共有できる場をつくり、前向きに治療を受けられるよう後押しをする「ＡＹＡの交流サロンフレンド」と銘打ち、学校の長期休暇に合わせ、８月、１２月、３月に開くとあります。
　がん患者には周囲に心配をかけたり距離を置かれたりすることを避けるため、病気を隠す人も多く、若年層の患者は学業や結婚、出産に不安を感じたり、職場に病気のことを伝えるかで悩んだりするケースがあるとあります。
　県によると、富山では年間１万人ががんを発症し、うち、ゼロ歳から３９歳は約３００人いるとあり、センターが開設している交流サロンは５０歳以上の参加が多いとあります。
　ところで、ちゅーりっぷサロンでは、全てのがん患者さんと家族を対象に毎月第１、第３の金曜日に開催されていますが、８月、１２月、３月を特にＡＹＡ世代を対象としたサロンとしてちゅーりっぷサロンの充実に努められてはいかがでしょうか。病院長にお伺いし、第１項目の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、１項目めのがん対策についてのうち、１点目の第３期がん対策推進基本計画を受けての対応についての御質問にお答えをいたします。
　第３期がん対策推進基本計画の分野別施策のうち、最重点施策でありますがん予防につきましては、早期発見・早期治療につながる検診は重要であり、その受診率を向上させていくことが必要であります。
　そこで、がんにならないための予防として、出前講座などの健康教室を通じて、がんの予防にとって重要な要因である禁煙、節酒、食生活、身体活動、適正体重の維持、感染について普及啓発を行っております。
　次に、２次予防としてのがん検診の受診率向上対策では、これまでの受診勧奨・啓発活動のほか、昨年度から子宮頸がん検診を３９歳以下の健康診査と同時に実施をしております。
　また、啓発活動として乳がんセルフチェック用のグッズを福祉センターなどの入浴施設に配備するほか、今年度は大腸がん検診を呼びかけるメッセージが記載されたトイレットペーパーを地区公民館など市民の皆さんが集う施設に配布をしております。
　さらに、未受診者の案内につきましては、一律の様式で案内するのではなく、対象者ごとに伝えるメッセージや体裁を工夫するほか、検診料金の自己負担につきましては、胃がん、子宮がん、乳がんにかかりやすい年齢層を新たに重点年齢として設定し、受診しやすいよう無料としております。
　医学の進歩により、がんは早期発見、早期治療により克服できる病気となりつつありますので、今後もより多くの市民の皆さんに検診を受けていただけますよう、検診の重要性を周知しながら受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　私からは、まず、２点目のがんを学ぶの評価と今後のかかわりについての御質問にお答えいたします。
　河原ノリエさんの取り組みは、自宅や地域における暮らしの中でがんを考え、治していかなければならないことを指摘されています。そのために病院と自宅をつなぐ場所として空き家である実家を活用し、地域の人と人のつながりを考えていこうとするものであると理解しております。
　このような取り組みは、さまざまな悩みや心配事を抱えるがん患者さんやその御家族にとって周囲の理解と協力を得ることは大変重要なことであり、有意義なことと考えております。
　当院といたしましては、既に地域がん診療連携拠点病院としてがん相談支援センターががん患者さんや御家族への相談や支援を実施しているところであり、このような地域の取り組みの中で、協力の要請がありましたら検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のＡＹＡ世代を対象としたちゅーりっぷサロンの拡充についての御質問にお答えいたします。
　当院のがん相談支援センターが運営するちゅーりっぷサロンにつきましては、特に年齢を限定せずにがん患者さんや御家族が集い、お互いの体験談などを語り合ったり、がんの専門知識を有する医師や看護師等との交流を通じて不安や悩みを緩和し、また、治療に対する情報交換の場として活用していただいております。
　ＡＹＡ世代のがん患者さんにおきましては、当院のがん患者さんの総数の１％以下と、富山県に比べて、地域の特性もありまして少ない状況にあります。そのため、ＡＹＡ世代の方のサロン活動への参加状況は非常に少ない状況にあります。
　個別にはがん相談支援センターにおいて専門知識を有する医師や看護師等が相談に応じるほか、希望により診察に同席して支援につなげる取り組みやセカンドオピニオンの提示等を行っております。
　ＡＹＡ世代を対象とした交流の充実につきましては、まだＡＹＡ世代の方が非常に少ないということもありまして、まずはがん相談支援センターやちゅーりっぷサロンの活動をこの世代の患者さんにも知っていただき、周知を強化し、サロン活動に関しては、県が実施するＡＹＡの交流サロン・フレンドとの連携を図ることで対応してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　では、次に、第２項目めの新学習指導要領に対応した教育環境の整備についてお伺いいたします。
　まず、学習指導要領の改訂に伴う教員の働き方改革への影響等について質問をいたします。
　文部科学省は、平成２９年３月に小中学校学習指導要領を９年ぶりに改訂されました。小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施となっていますが、今回の改訂の基本的な考え方として、子どもたちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成、その際、子どもたちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し連携する、社会に開かれた教育課程を重視、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力の育成、また、道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により豊かな心や健やかな体を育成するとあり、全教科で知識の理解の質を高め、資質、能力を育む、主体的、対話的で深い学びを掲げたとあります。
　新学習指導要領では、子どもたちが何ができるようになるのかを明確にしながら、何のために学ぶか、新たな教科書が単に知識の習得にとどまらない深い学びへの質的転換を図ると、一方、英語を除く全教科の平均ページ数は現行より１割増えたとあり、脱ゆとりで内容が大幅に拡充された前回の改訂と比べると２２．８％もの増ページとなり、教員にとっては、教える内容の質の向上に加え、量も増えることになり、教員の長時間労働は深刻さを増し、働き方改革は喫緊の課題とされており、教員が子どもたちと余裕を持って向き合い、指導力向上に充てる時間を増やすには、会議や報告書作成などの業務負担の軽減が欠かせないとあります。
　文部科学省は、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、「次世代の学校・地域」創生プランを策定し、公表されておりますが、日本は諸外国と異なり、児童生徒指導、部活指導等もあり、授業に特化できないこと等が問題視されています。
　そこで、今回の改訂により教員の働き方改革にどのように影響し、どのような対応を考えておられるのか、教育長にお伺いします。
　次に、学習指導要領の改訂に伴う国語科の内容等についてお伺いします。
　今回の改訂で、小学校５、６年生で実施されていた外国語活動を３、４年生に移行し、５、６年では教科としての外国語を週に２回実施していくとありますが、平成２８年６月議会で、英語の教科化に当たって歴史や文化、国語教育が大切であり、英語以上に「読む、書く」ことに学習時間をとるべきと質問したところ、平成２３年度以降、小学校の６年間で国語科の授業時数は８４時間増加されたり、小学校低中学年の国語科では古典の内容が新設されたり、国語教育にも配慮されている。また、学習指導要領に基づき、教科を大切に、引き続きふるさと学習を推進することで、子どもたちが知、徳、体の調和のとれた市民として育つよう、教育に取り組んでいくと答弁されていました。
　そこで、国語科では、話すこと、聞くこと、書くこと、読むことが基本だと思いますが、今回の改訂では伝統や文化に関する教育の充実の改善等が掲げられていますが、国語科の授業内容はどのようになるのか、教育長にお伺いします。
　次に、がん教育についてお伺いします。
　今回の中学校の学習指導要領では、保健体育の指導内容に関してがんについても取り扱うものとすると明記されております。
　一方、令和２年度から実施される小学校の学習指導要領では、がんについての記述は盛り込まれていませんが、平成２８年１２月に改正されたがん対策基本法ではがん教育の推進が明記されており、文部科学省では、学校でのがん教育は地域の実情に応じて全国展開する方針とあります。これを受け、質問をいたします。
　がん対策基本法の改正を受け、平成２９年度におけるがん教育の実施状況については、国公私立の小学校２万９５校、中学校１万３２５校等で調査したところ、実施した学校数は２万１，２３９校で５６．８％、また、学校別の実施校数については、小学校は１万７７１校で５２．１％、中学校は７，１９２校の６４．８％とあり、がん教育を実施した学校のうち、学校段階別のがん教育を実施した学年については、小学校は６年生が１万４１７校の９６．７％、中学校では３年生が６，６８８校の９３％と高い割合で、いずれの学校も体育、保健体育の授業と回答し、生活習慣病や喫煙と健康などに関してがん教育を実施しているとあります。
　がんは今や国民病となり、国民にとっては、この疾患をあらかじめよく知り、予防し、備え、対応することが必要不可欠な状況となっており、その観点からも学校でのがん教育が大切であるとし、がん対策基本計画に組み込まれ、国を挙げて取り組まれようとしています。
　平成３０年２月議会での山田順子議員の質問に対し、小学校５、６年生の保健の教科で主な生活習慣病の一つとして、また、中学３年生の保健体育でも生活習慣の乱れから起きている病気としてがんを取り上げていると答弁されていました。
　そこで、今回のがん対策基本法の改正や学習指導要領の改訂を受け、がん教育に対する対応について、改めて教育長にお伺いし、２項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、新学習指導要領に対応した教育環境の整備についてのうち、まず１点目、教員の働き方改革への影響等についての御質問にお答えいたします。
　新学習指導要領を確実に実施し、教育の質を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うためには、教師の業務の適正化による学校における働き方改革を進める必要があると考えております。
　こうした取り組みの中でも基本的かつ重要になるのが勤務時間管理の徹底であり、これまで以上に正確な勤務実態を把握するための検討を進めてまいりたいと考えております。同時に、職員の心身両面の健康管理にも注視していく必要があることから、これまでの定期健康診断に加え、今年度から新たに市内小中学校の全ての教職員を対象にストレスチェックを実施いたします。
　また、業務の適正化については、本年１月の中央教育審議会が答申した学校における働き方改革に関する総合的な方策を参考に、交通指導、部活動指導、地域ボランティア、応募作品など、必ずしも教員が担う必要のない業務や負担軽減が可能な業務について精査を行っております。そして、こうした取り組みにより、教員が授業や子どもたちに向き合う時間を生み出すよう取り組んでまいります。
　したがいまして、教員の働き方改革に関しては、教育委員会や学校現場の努力はもちろんのこと、学校行事などにつきまして、保護者や地域の方の理解や協力が必要不可欠なことから、学校からの提案をもとに議論し、できるところから改善してまいりたいと考えております。
　次に、国語科の授業内容についての御質問にお答えいたします。
　議員御発言のとおり、今回の改訂では、個性豊かな文化の継承・発展・創造と国際社会の中で主体性を持って生き抜くことを目指し、各教科において我が国の伝統や文化についての理解をこれまで以上に深めるとされております。
　そのうち、国語科では、伝統や文化に関し、小学校１、２年生では、昔話や神話、伝承などの本や文章の読み聞かせを聞いたり、発表し合ったりする、３、４年生では、短歌や俳句について情景を思い浮かべたり、リズムを感じ取ったりしながら音読や暗唱をする、また、ことわざや慣用句などの意味を理解する、５、６年生では、古文や漢文、近代以降の文語調の文章について内容を知り、音読することとなっております。
　次に、３点目のがん教育についての御質問にお答えいたします。
　議員御発言のとおり、今回改訂された中学校の学習指導要領の中で、がんについても取り扱うものと明記されております。
　小中学校及び中学校におけるがん教育に関する取り組みにつきましては、平成３０年２月議会での山田議員にお答えしたとおりであり、引き続き小中学校それぞれの発達段階に応じた指導を行ってまいります。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　３番　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。
　１項目めは、熱中症対策についてお伺いします。
　先月は北海道で５月の歴代最高気温３９．５度を記録するなど、前代未聞の異常な天候が発生しました。春は季節の変わり目であり、進学や就職などが重なるなどして多くの人が身体的にダメージを受けている季節であり、急激な温度変化は、暑さになれていないため自律神経の機能が乱れがちになり、体調のコントロールが難しくなるそうです。
　熱中症対策として、環境省は男性も日傘を使うように呼びかける初めてのキャンペーンを始める方針です。百貨店と協力し、暑さを避けることによる効果をアピールする資料を売り場に置いたり、日傘に抵抗感を持つ男性にも使ってもらおうと父の日のプレゼントとして推奨するなどしたそうです。
　環境省が行った実験によると、日傘を差すと、帽子をかぶるのに比べて汗の量が約１７％減る効果があり、夏に町なかを歩く際、上着を脱いだ上で日傘も使うと暑さによるストレスを約２０％軽減できるとのことです。
　当市の熱中症対策としては、昨年９月議会で山本善郎議員の質問に対して、夏場はもとより、通年で出前講座や広報、ホームページを通じて健康管理の啓発に努めていくと答弁しています。
　学校施設の暑さ対策としては、２学期までに全小学校の普通教室にエアコンが整備されるとともに、昨年度の夏から市内全小中学校において熱中症指数を計測する機器を活用し、児童生徒の健康管理に努めているとのことです。
　学校施設以外にも市内には多くのスポーツ・レクリエーション施設がありますが、それらの施設においても熱中症の危険が想定されます。常に安全面を意識しながら施設を利用することを啓発する面でも、熱中症指数の機器の設置が必要ではないかと考えますが、設置の検討についてお伺いします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　私からは、スポーツ・レクリエーション施設の熱中症機器の設置についての御質問にお答えをいたします。
　熱中症につきましては、既にホームページで予防を初め、熱中症になったときの措置や関係機関へのリンクを行うなどの啓発に取り組んでおります。また、夏に向けて、広報となみにおきましても、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。
　そこで、熱中症に対する一番の予防につきましては、天気予報など熱中症を注意喚起する報道等があった場合には外出を控え、水分補給をしっかり行うことであることは、議員も御承知のとおりかと存じております。
　なお、今年度、既に砺波市陸上競技場及び砺波総合運動公園では製氷機を設置しており、熱中症対策として体を冷やしたり、捻挫した場合のアイシングに活用をいただいております。
　そこで、議員御提言のスポーツ・レクリエーション施設に熱中症指数を表示する機器を設置することにつきましては、職員が常駐していない屋内外の施設も多いことから、指定管理者とも十分協議をし、必要な施設については検討を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　今年はどのような夏になるかわかりませんが、市民がしっかり夏を乗り越えることができるよう、引き続きサポートしていく必要があると思います。
　２項目めに、庁舎の耐震化についてお伺いします。
　総務省は人工知能や事務処理の自動化技術などを導入する自治体の支援に乗り出し、２０４０年ごろを想定して、現在の地方自治体職員が半数になっても地域の行政機能を維持できるよう、自治体のＩＴ化を加速する方針とのことです。世の中が目まぐるしく変わっていく中で、庁舎も身の丈に応じたコンパクトなものにしていく必要があるのではないかと思います。
　まず、１点目に、市庁舎の耐震診断についてお伺いします。
　１９８１年以降に採用された新耐震基準では、大地震時に建物が一定の地震や風圧などの水平方向の力に対して耐えられる抵抗力を有しているか否かを検討するよう規定されています。しかし、旧耐震基準の建物は現在のものと設計方法が異なっているため、この抵抗力に基づく方法で耐震性能をはかることができません。
　そこで、耐震診断では建物の粘りや強度に加えてその形状や経年状況を考慮した耐震指標のＩｓ値というものを算出し、判断します。
　当市では１９９７年から９８年にかけて耐震診断をしており、その結果、本庁舎平屋棟、１号別館が安全の指標値を下回っており、倒壊の危険性があるとの結果になっています。
　２号別館については、耐震診断した結果、倒壊の危険性はないとのことですが、当時の診断から２０年以上たっており、現在では安全の指標値を下回っている可能性も否めません。
　また、１号別館と２号別館を本庁舎とつなぐ渡り廊下については耐震診断を行っておらず、強度が不明となっています。
　そこで、せめて２号別館と渡り廊下について耐震診断を行い、安全性の有無について明確にしておくべきではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。
　２点目に、新庁舎の位置についてお伺いします。
　もし仮に現庁舎から移転するとなると、新たに庁舎用地の選定や確保する面での課題、耐震基準を満たしている電算棟と東別館の活用をどうすべきかなどが考えられます。
　そこで、もし新たに建てかえるとしても、現庁舎の敷地内で建てかえることを検討するべきではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。
　３点目は、庁舎の減築の検討についてお伺いします。
　庁舎の安全性を確保するためには、大きく言うと、耐震補強する方法と新たに耐震基準を満たした施設に建て直すという方法が挙げられますが、そのほかに減築という方法があります。減築は増築の対義語として使われ、建物の床面積を減らすことを指します。建物の上層階を撤去することで建物全体を軽量化し、耐震補強量を減らすことができ、コストを抑えつつ耐震基準をクリアすることができるということで、全国で課題となっている庁舎の老朽化問題への新たな対応策として注目を集めているようです。
　庁舎での減築採用例としては、青森県庁舎や千葉県白石市庁舎などで行われています。当市の庁舎にその手法が適切なのか判断する必要があるかとは思いますが、減築という手法を検討することについてお伺いします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私からは、庁舎の耐震化についての御質問に一括してお答えをいたします。
　それでは、まず、１点目の市庁舎の耐震診断についてお答えをいたします。
　２号別館につきましては、平成９年の耐震診断において、耐震性能が確保されているとの診断結果が示されておりますが、今後、改修等を行い、安全に使用していくためには、富山県耐震診断等評定委員会による評定を受ける必要があります。
　したがいまして、新庁舎の整備計画を策定する際に、２号別館の必要性等について渡り廊下とあわせて検討した上で、必要に応じてより正確な耐震性能を把握したいと考えております。
　次に、２点目の新庁舎の位置についての御質問につきましては、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供し、経費の節減を図るためにも、既存の施設を有効に活用することが大切なことであると思っております。特に、防災危機管理情報システムを耐震性を有する増築棟に設置しているほか、一昨年度には非常時の電源確保のための施設を現敷地内に整備したところでございます。
　これらのことから、現在地での建てかえが最も効率的であるという考え方もありますけれども、本庁舎の整備をどのように行うかということにつきましては、庁舎の位置も含めまして、市民の皆さんの御意見を伺いながら決定してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の庁舎の減築の検討についての御質問につきましては、幾つかの御例示をいただきましたが、いずれも高層階の上部の複数階を撤去することで建物全体を軽量化し、補強コストを抑えた有効な手法であると考えております。
　ただ、本市の本庁舎では、３階建ての本館に対してどうかという御提案でございますけれども、３階建てという中層階であるため効果が少ないと思われることですとか、建設後４５年以上が経過しており、？体のみならず、電気、給排水、空調設備の更新が必要となることから、減築は難しいと考えております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　市庁舎の機能をしっかり発揮しつつ、将来の負担を最小限に抑えるよう考えていくべきと思います。
　それでは、３項目めに、道路交通網の整備についてお伺いします。
　１点目には、一般国道３５９号の今後についてお伺いします。
　砺波東バイパスは、暫定２車線併用を含む延長６．１キロメートルの全線開通が当初の２０１９年度内の供用開始から年内の供用開始に早まったことが市長の提案理由でも発表され、着々と工事が進み、日々完成形に近づいていくのを目の当たりにしています。
　バイパス供用開始後には、頼成新から太田までの現在の３５９号が市に移管されることが想定されます。２００４年に高道南交差点から太田交差点までが市に移管されていますが、それより東側の道路については現在も国道３５９号であり、県の管理となっています。移管となると市道延長が増え、維持管理費の増加につながることが懸念されるわけですが、どのように考えておられるのかお伺いします。
　２点目に、庄川左岸道路の進捗状況についてお伺いします。
　砺波大橋の歩道については、２０１８年度末に完成し、ようやく歩行者と自転車利用者の安全が確保されるようになりました。しかしながら、庄川左岸側の西詰交差点については、残念ながら依然と頻繁に事故が起きている状況です。昨年度においては、人身事故が５件、負傷者が７件、物損事故が１４件となっており、通行する市民としては、不安が拭えないところです。
　物理的な工事が始まらないと、市民にはなかなか進捗状況がわからないわけですが、現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。また、あわせて、北陸自動車道のアンダーパスの部分の進捗状況についてもお伺いします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、まず１点目の一般国道３５９号の今後についての御質問にお答えいたします。
　一般国道３５９号の旧道の移管につきましては、平成２０年に本市と県で締結いたしました協定書に基づき、当該バイパス区間完成後に速やかに移管手続を進めることとしております。
　現在、移管について県砺波土木センターと協議を行っておりますが、議員御指摘のとおり、移管される区間の延長が約４．６キロメートルもあり、大変長く、その区間における道路構造物や安全施設などが数多く、移管に伴う今後の舗装修繕とか道路照明灯の電気料など、道路維持管理費の増加につながるものと思っております。
　また、県との協議事項などにおいて、管理のあり方を初め、占用物件などの移管手続等の問題や移管される施設などの老朽化対策が進んでいない状況であります。中でも一級河川庄川にかかる太田橋の長大橋が一番の課題であると考えております。
　このようなことから、市といたしましては、いずれの道路構造物等も長寿命化対策が図られるよう、県としっかりと時間をかけて協議するなど、今後慎重に進めてまいります。
　次に、２点目の庄川左岸道路の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　砺波大橋西詰の交差点の改良の進捗状況につきましては、道路管理者である富山県と堤防管理者である国土交通省と詳細な協議を重ね、昨年度末に測量設計業務が完了したところでございます。
　現在、県と連携しながら国土交通省への河川占用許可の手続を行っているところであり、今後許可がおり次第、県と連携を図りながら改良事業を進めてまいります。
　また、北陸自動車道のアンダーパス部分の進捗状況につきましては、堤防管理者である国土交通省と自転車専用道の管理者である富山県、高速道路を管理する中日本道路株式会社などと協議を進めてきた結果、昨年度末に測量設計業務が完了し、現在、国土交通省への河川占用許可の手続を行っているところであり、今後許可がおり次第、改良事業を進め、道路交通の安全確保に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　いずれの件にしましても、国土交通省と県との協議を引き続きしっかり行っていただきたいと思います。
　最後に、食品ロス削減推進法制定に伴う今後の食品ロス削減の取り組みについてお伺いします。
　環境省の発表によれば、日本のごみ総排出量は、昨年については４，２８９万トンであり、これは東京ドームの約１１５杯分に相当するそうです。そのうち、食品ロスにおいては、農林水産省の平成２８年度推計によると、家庭用食品ロスが２９１万トンに対し、事業系食品ロスが３５２万トンとなっており、事業系のほうがおよそ１．２倍上回っています。
　５月２４日に食品ロス削減推進法が参議院本会議で可決され、５月３１日に公布され、半年以内に施行される予定となっています。
　法律のうち、第１章第５条には、「事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。」と記されています。また、毎年１０月を「食品ロス削減月間」として、国民に広く理解と関心を深めるようにとのことです。
　基本方針の策定は来年３月とのことですが、当市においては、市民に対してさまざまな食品ロスを削減するための策を講じていますし、家庭における食品ロス削減意識も非常に高いのではないかと思いますが、事業系の食品ロスを削減するための取り組みはどのように行っておられるかお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　私からは、事業系食品ロス削減の取り組みについてお答えいたします。
　県では、食品ロス、食品廃棄物を削減するため、平成２９年に「富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議」を設置し、県民、食品関連事業者、消費者団体、行政等が一丸となって食品ロス等の削減に向けた全県的な運動を展開しています。
　事業系の食品ロスについても、県が実施した調査では、外食産業からの発生量が最も多く、食品製造業、食品小売業の順となっております。
　このようなことから、事業系食品ロス等の削減対策として、食品ロス等削減運動協力宣言事業者を募集し、登録事業者には認定ステッカーを交付するとともに、その取り組みをホームページ等に掲載して広く紹介しております。
　また、外食産業に向けては、発生する食品ロスのうち、半分以上が食べ残しであることから、「食べきり３０１５」を呼びかける卓上三角柱やポスター等を制作し、ホテル、居酒屋等へ配置するほか、量を少な目にした食べきりサイズメニューの新規導入などを働きかけています。
　一方、食品業界では、食品流通段階における納品期限や販売期限に関する、いわゆる３分の１ルールの商慣習が食品ロス発生の一つの要因ではないかと言われており、こうした商慣習の見直しは、製造、卸売、小売のフードチェーン全体で解決していく必要があることから、県民会議のもとに新たに商慣習検討専門部会を設置し、さらに検討が進められているところであります。
　このような中、国では、食品ロス削減推進法が成立し、今後は基本方針を定めるなど、食品ロス削減に向けた取り組みが進められると伺っております。
　事業系食品ロス削減に向けた対策は、外食産業を初め、製造、卸売、小売のフードチェーンなど食品事業者全体で解決していく必要があることから、市独自の取り組みにはなじまず、こうした運動を展開する国を初め、県や食品関連事業者等としっかりと連携し、取り組んでいくことが最も重要であり、幅広い関係者の理解と協力がいただけるよう、事業系食品ロスの削減に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５６分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（島崎清孝君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提案案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　６番　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく２つの項目について、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
　まず、大きい項目の１、となみチューリップフェアについてお伺いいたします。
　２０１９となみチューリップフェアが４月２２日から１４日間、砺波チューリップ公園をメーン会場に開催され、今年は「笑顔咲く　彩りの春」をテーマに、国内最大級となる３００品種、３００万本のチューリップが会場を埋め尽くし、来場者に感動を与えてくれました。
　立山黒部アルペンルートの雪の大谷をイメージした花の大谷は、会期の前半は雪の白色を、後半は色とりどりの花に入れかえて春の訪れを演出し、休日には長蛇の列ができるチューリップフェア一番の人気スポットとして私たちの目を楽しませてくれました。
　公園のシンボル、チューリップタワーや砺波市文化会館の屋上展望台は、１６品種、２１万本の見せる大花壇の「魔法」をキーワードにした地上絵や水上花壇、園内全体を眺望したいという来場者で長い行列ができていました。
　また、５月１日から新天皇陛下即位と改元を祝うため、北門のマジックアートガーデンの一部を令和セレブレーションディスプレイに模様がえし、チューリップタワー壁面の花文字を「平成」から「令和」へ、さらには水上花壇に「令和」の花文字を増設して新時代の到来を演出されるなど、数々の趣向を凝らされた当局の皆さんの御努力が実り、合併後最多となる３２万５，０００人という多くの方々が来場され、合併１５周年に花を添えることができたのも、ひとえに市長初め当局、そして市民の皆様の一致団結のたまものと、心より敬意を表する次第でございます。
　これに関し、まず、２０１９チューリップフェアの評価と今後の課題、対応策についてお伺いいたします。
　今年のフェアは、私たちの目から見ても言うことなしのすばらしい内容であったと思います。過日のボランティア連絡協議会の総会時に会員の方が、昨年招待した大学の先生が、このフェアの内容はまさに人口３０から５０万人規模の都市で開催されるような盛大なイベントで、ボランティアの人もさぞかし大勢協力されているのでしょうねとすばらしい評価をしておられたとのことでありました。おもてなしの温かい心で接客されたガイドの皆さん初め、あらゆる方面で御協力いただいた小学校児童を含む延べ４，０００人を超えるボランティアの皆様に改めて心から御礼申し上げますとともに、今後とも引き続き市民全体で取り組むチューリップフェアにしていくよう提案するものであります。
　ところで、１，０００人を超える方からアンケートをとられたと聞いていますが、その結果も踏まえて、今回のフェアの評価と今後の課題、そして、それらへの対応策について、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　今回のチューリップフェアの開催に当たりましては、関係機関、団体の方々を初め、ボランティアとして参画いただいた市民の皆さんなどから多大な御支援をいただきました。改めて心から感謝を申し上げます。
　そして、山田議員からも高い評価をいただき、感謝を申し上げます。
　さて、今回のチューリップフェアの来場者アンケート結果では、多くの方々からチューリップの美しさや数、品種の多さを初め、花の大谷、大花壇の地上絵、令和にちなんだ装飾など、花の見せ方がすばらしいとのお褒めの言葉をいただきました。また、スタッフの笑顔、挨拶、対応が気持ちいいという、多くのうれしい御意見もいただいたところであります。
　これらを踏まえ、今回のフェアを評価しますと、まず、会期が昨年に比べ２日間短い中で来場者数が目標の３０万人を超え、合併以来、最高の入場者数となったことは、議員が述べられたとおり、市民全体でフェアに取り組んだ一番の成果であると評価しております。
　また、このように多くの方々に来ていただくことによって、フェア会場のみならず、市内全体に大きな経済効果をもたらしたほか、チューリップのまち砺波の魅力を全国に発信するとともに、砺波市の認知度向上に大きく貢献できたものと評価しております。
　次に、今後の課題といたしましては、アンケート結果では全体的に高評価であったものの、駐車場への案内がわかりづらい、駐車場の容量が少ないなどの交通、駐車場に関すること、園内のバリアフリー化やタイルの欠損など施設に関すること、また、ステージイベントの工夫など、さまざまな御意見をいただいたところであります。
　このことから、これらの意見を踏まえ、しっかりと検証し、必要な改善に努めるとともに、高い評価をいただきました今回のフェアを契機といたしまして、さらに市民全体で取り組む、魅力あるフェアとなるよう一層努めてまいります。
　また、来場者はもとより、スタッフなど関係者にとっても満足度の高いフェアとなるよう、主催者、関係機関が一丸となって努力してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　アンケート結果にもいろいろ問題点があったようでございますが、それを踏まえて、一生懸命課題に向かって進めていただきたいと思います。
　また、アンケートにありますステージイベントの工夫もお願いいたしたく、活動された小学校、中学校の発表や各種団体の発表も検討していただきたく、市民全体で盛り上げるフェアになるよう期待するものでございます。
　次に、外国人観光客の誘客強化等インバウンド対策についてお伺いいたします。
　残念ながら外国人入場者数が昨年の１万１，２００人を３，０００人も下回る８，２００人であり、特に台湾については、昨年の５，３００人を１，９５０人下回る３，３５０人でありました。
　先月の２３日から２０１９日台観光サミットが富山県内で開催され、夏野市長も参加されておられましたが、球根の輸出を初め、台湾との関係は今後ともとても重要であると考えます。
　今回の結果も踏まえまして、台湾など東南アジア等からの誘客強化と、他市と連携する広域観光のあり方や宿泊施設の整備等、インバウンド対策についてさらに取り組むべきと考えますが、今後の対策についての考えを加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　まず、今後のインバウンド対策にお答えする前に、今回のフェアにおいて、外国人観光客が減少した要因について申し上げます。
　今年は今までにない１０連休となったことから国内の旅行需要が高く、航空チケットや宿泊施設の確保が困難であると予測されたこと、また、航空運賃や宿泊料金が割高になることなどが要因となり、外国人観光客の訪日が減少したものと言われており、県内を含む近隣の観光地においても、同様な傾向であったと伺っております。
　さて、外国人観光客の誘客につきましては、例年、県や立山黒部貫光株式会社としっかりと連携し、台湾で開催された広域観光商談会に参加するなど積極的な広報活動を行っているほか、海外からの旅行会社の視察対応やメディア招聘事業への協力など、関係団体と連携を図りながらさまざまな取り組みを展開しているところであります。
　特に、昨年１０月に本市が企画した台湾誘客キャンペーンにおいては、台湾からの誘客強化を図っている市内観光事業者とともに、送客実績があり、今後さらなる送客が期待できる旅行会社２２社を直接訪問し、チューリップフェアを初め、通年的な観光素材や宿泊施設等について積極的に情報提供してまいりました。
　このほか、花と緑と文化の財団では、インドネシアや香港の現地旅行会社にも精力的にセールス活動を行い、近年増加傾向にある東南アジアからの誘客強化にも努めてきたところであります。
　そこで、今後のインバウンド対策といたしましては、県や立山黒部アルペンルートなど県を代表する観光地と連携を図るとともに、呉西圏域６市の連携も生かしながらチューリップ球根が取り持つ親密な関係性や、花や緑、庄川峡の景観など本市独自の魅力などを積極的にアピールすることが最も重要であると考えております。
　今後も引き続き、富山県を訪れる台湾を初め、多くの外国人の方々に本市を訪れていただけるようしっかりと取り組んでまいります。
　また、本年度も台湾誘客キャンペーンを計画しておりますので、市内観光事業者の積極的な参加を促し、官民が連携してさらなる認知度向上に努めてまいります。
　加えて、増えつつある個人旅行者への対応につきましても、ＳＮＳを活用した情報発信や受け入れ体制の充実など、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　なお、宿泊施設につきましては、外国人観光客の受け入れに積極的なホテル寺尾温泉において、ゴールデンウイーク期間中であっても十分に受け入れが可能であったとお聞きしております。引き続き、空室状況など効果的、効率的な情報発信が促進されますよう、砺波市旅館組合や観光協会に働きかけてまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　昨今、キャッシュレス決済が進む中、カードが使用できる環境整備も必要と考えますが、今後の推進を期待しています。
　次に、誘客キャンペーンの成果と滞在型観光の取り組みについてお伺いいたします。
　今回のフェアは初めての９連休であったことから、目標の３０万人を上回る３２万５，０００人の入場者数となりました。この結果は、北陸新幹線開業５年目を迎えたことや、これまでに大都市圏や近辺において継続的かつ積極的に誘客キャンペーンに努めた成果であると考えます。
　となみ首都圏プロモーション強化事業については、平成２８年から実施されており、今年の１月から第１弾、２弾、３弾と積極的に実施されており、その効果は大きいものであったと考えますが、滞在型観光にどのようにつなげていかれるのかも含めて、今後のさらなる取り組み推進について、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　これまで誘客キャンペーンといたしまして、三大都市圏を初め、近県の旅行エージェントやマスコミを継続的に訪問し、砺波市、そして、フェアの認知度を高めてきたほか、先ほどの外国人観光客の誘客の御質問でお答えしましたとおり、台湾などの現地旅行会社にセールス活動を行い、海外からの誘客強化にも努めてきたところであり、これらの取り組みが今回の入場者数につながっているものと評価しております。
　また、議員御紹介のとなみ首都圏プロモーション強化事業では、首都圏主要路線を活用したＰＲや大宮駅での大型フラッグ広告、首都圏のフラワーショップとタイアップしての砺波のチューリップ切り花を販売するなど、首都圏からの誘客促進と本市の知名度向上、さらにはチューリップ切り花の販売促進に努めてまいりました。
　加えて、今回新たに大宮駅構内において、春の富山県への誘客強化を目的に、三大観光スポットである立山黒部アルペンルートや黒部峡谷トロッコ電車との連携を図り、トップセールスやチューリップ切り花の配布を行うなど、周遊性や広域観光を意識した効果的なＰＲ活動を展開してきたところであります。
　その結果、関東圏からのフェア来場者をアンケート調査から推測すると、一昨年度は全体の８．８％、昨年度は９．３％、本年度は１０．１％と年々増加傾向にあり、これまでの継続的な取り組みの効果があらわれているものと考えております。
　そこで、滞在型観光を含めた今後の取り組みの推進につきましては、送客実績等に基づく戦略的なエージェント訪問やＰＲ効果を考慮したマスコミ訪問に加え、効果の大きい首都圏プロモーション事業を継続的に行うことで、三大都市圏からのリピーターの獲得や台湾や東南アジアからのさらなる誘客促進に努めてまいります。
　また、本市の豊富で多様な宿泊施設、庄川遊覧船や散居村展望広場などの魅力的な観光施設、そして、農家レストランなど砺波ならではの飲食店等も積極的に情報発信することで、滞在型観光にもつなげてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　５月１日の新高岡駅の利用者は７，０９０人と、過去最多であったとのことです。その意味からも、首都圏シティプロモーション事業も継続的に、そして、三大都市圏からのリピーターの獲得や滞在型観光への今後の取り組みも期待するところであります。
　次、チューリップ踊りに全地区が参加する機運の醸成と今後の推進対策についてお伺いいたします。
　入場者数の日ごとの数値を見てみますと、４月２９日が４万８，０００人と、一番多くなっています。この日はフェアの一大イベント、チューリップ踊りが開催される日で、毎年大勢の来場者でにぎわっています。
　チューリップ踊りについては、市民参加の代表的な催事であり、砺波市連合婦人会を中心として多くの方に参加いただき、開催されているところでありますが、年々参加者が減少傾向となっています。
　今年は婦人会５地区、自治振興会７地区から２５０名の参加となりました。チューリップ踊りにはやはりより多くの市民が参加し、市民全体で盛り上げる祭典となるよう呼びかけることが必要であり、全員参加の機運を醸成すべしと考えます。
　去る２日に行われた庄川観光祭街流しには、庄川小学校や庄川中学校の児童生徒も含め３１０人が参加され、にぎわったそうです。
　婦人会も減少傾向にある中、チューリップ踊りについても呼びかけ範囲拡大等、今後推進対策についてどのように考えていかれるのか、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　議員御紹介のとおり、今回のフェア期間中の中で入場者数が最も多かったのは４月２９日であり、４万８，０００人の来場者でにぎわいました。これは祝日であったことや天候に恵まれたことはもちろんでありますが、チューリップ踊りが開催されたことも１つの要因であると考えております。改めて、参加をいただきました皆さんを初め、お世話をいただきました関係各位にお礼を申し上げます。
　さて、チューリップ踊りの参加につきましては、各地区自治振興会に協力を依頼し、参加人数の取りまとめをお願いしているところでありますが、今回は、議員御紹介のとおり、１２地区から参加をいただいたところであります。
　議員お尋ねの参加する機運の醸成と今後の推進対策につきましては、なかなか妙案はございませんが、これまでも行っております各地区自治振興会への参加依頼を引き続き継続してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　ぜひフェア研究会で、全地区が参加し市民全体で盛り上げるチューリップ踊りになるよう検討いただきたいと思います。
　次に、第６９回、そして、第７０回記念フェアへと盛り上げるための今後の推進計画についてお伺いいたします。
　第６８回のフェアは入場者数も３２万５，０００人と多く、誰もが認める、すばらしいフェアだったと思います。今、新タワーの整備に向けて、６月議会の補正予算案にも２００万円計上されるなど、着々と整備も進められており、第７０回記念のフェアでツインタワーが見られることをとても楽しみにしており、期待するところであります。
　来年は２０２０年東京五輪オリンピック開催の年でもあり、６月３日の五輪聖火リレーには砺波市も通過、各市町村の代表的な観光地や施設など、歴史と自然、富山らしさが感じられるルートが選ばれると聞いています。
　来年、第６９回はオリンピック開催でアピール、そして、７０回記念へと盛り上げるための今後の計画をどのようにしていかれるのかを夏野市長にお伺いいたしまして、１項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　チューリップフェアにつきましては、今月に入りまして既に花と緑と文化の財団が中心となりまして第６９回の、来年のチューリップフェアに向けた研究会を立ち上げたところであります。今後、関係機関、団体の方々からのアンケート結果などをもとに、御意見や御提案を伺いながら、会期、それからテーマ、展示内容などを決定していきたいと思っております。
　その中で、議員御紹介のとおり、来年は東京オリンピックの開催年でありますことから、オリンピックを盛り上げるような展示や装飾なども提案してまいりたいと考えているところでございます。
　また、施設面では、新チューリップタワー建設につながりますスロープが完成していることになりますので、さらにパワーアップしたみはらしの丘、今年は非常にみはらしの丘、どんなふうになるか心配しておりましたが、非常に評判がよくて、よかったですが、あれがもう一つできまして、デッキもつながるというふうに思っておりますので、新しいそういったエリアを活用した演出も研究していきたいと思っております。
　一方、第７０回のチューリップフェアにつきましては、まさにメモリアルな開催でありまして、新チューリップタワーのお披露目があること、また、この年限定で現在のタワー、旧タワーとなるわけですが、ツインタワーも見られるということから、今までにない、特別感にあふれたチューリップフェアにしたいと考えております。
　そのため、通常はフェアの終了後、次の年度のフェア開催に向けた研究を始めているところですけれども、本年度は特に第６９回のフェアに加えて、第７０回のメモリアルフェアに向けた内容の検討も始める予定としておりまして、現在、検討項目の洗い出しを行っているところであります。
　第７０回のフェアに向けましては、来場者数が合併後最大となった今年の第６８回フェア、これは令和の時代のスタートの年であったことから、いわばホップとして、来年のオリンピックの年の開催年の第６９回フェアはステップ、そして、再来年の第７０回フェアには新たな時代で大きくジャンプできますように、ジャンプですね、ホップ・ステップ・ジャンプで、市民を初め関係機関、団体の皆さんとともにメモリアルフェアに向けてしっかりと盛り上げたいと思っております。
　ハード面だけではなくて、そういったソフト面も含めてしっかりとしたものにしたいなというふうに、関係者一同、考えているところでございます。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　ただいまの答弁をお聞きいたしまして、第７０回記念フェアに対する期待度がますます高まりました。砺波市の観光発信にもつながるすばらしいフェアになるよう、私たち市民と関係機関の皆さんの一致団結の力で盛り上げていっていただきたいなと思っております。
　次に、大きい項目の２、子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備について、３点お伺いいたします。
　砺波市教育委員会では、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実等に努められ、また、安全で安心な教育環境の整備にもきめ細やかな施策を掲げ、御尽力されていることに深く敬意を表します。
　そこで、まず１点目、青少年赤十字に未加盟の小学校への加盟促進について提案いたします。
　一昨年１１月の埼玉県の小学６年生女児のいじめによる自殺事件などの対策として、砺波市教育委員会では新たに「砺波市いじめ問題対策連絡協議会」を設置、そして、アンケートをとり、いじめ等の早期発見、早期解決の取り組みをされるなど、素早い対応により、心より感謝申し上げます。
　さて、このようないじめ防止や命の大切さを自然に学び、身につけるには、私はボランティアの心を育むことが大切と考えます。市では、市民一人一人が郷土に愛情と誇りを持ち、自分の参加できる分野でボランティア活動に取り組むことが温かい魅力的なまちづくりを行うことにつながると、市民一人一ボランティア活動を推進しておられ、たくさんの市民が活動を展開されています。
　私は今、そのボランティア団体の一つ、砺波市赤十字奉仕団のお世話をさせていただいておりますが、これに関連する赤十字の活動に青少年赤十字があります。青少年赤十字は、青少年が人道・博愛の赤十字の精神に基づいて、世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、青少年自身が日常生活の中で望ましい人格と精神を自ら形成することを目的としています。
　平成３０年度の富山県青少年赤十字加盟状況は、幼稚園、保育所が１４園、小学校１３９校、中学校７７校、高等学校１３校、特別支援学校５校と全体で２４８校であり、人数は５万７，６５６人となっております。
　砺波市では、中学校が４校全て加盟されていますが、小学校３校がまだ加盟されていません。
　学習指導要領の基本的な狙いは、特色ある教育活動の展開と、子どもたちが自ら学び、考える力の育成とされています。これは青少年赤十字の目的である人の命と尊厳を大切にする人道的な精神の育成や、「気づき、考え、実行する」という態度を養う教育と軌を同じくしているものと言えます。この考え方や活動を学校教育の中に生かすことにより、児童生徒が健康や安全への意識、福祉やボランティアの心、人権尊重の意識、国際理解の精神をわかりやすく体験的に学ぶことの手助けにもなり得ます。
　日ごろより、このボランティア活動を通して命のとうとさ、いじめや暴力を生まない優しい心を育み、社会に貢献できる心が自然に身につく教育の一つであると考えます。ぜひ市内の未加盟の小学校への加盟を勧めていただきたく、提案するものでありますが、山本教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　議員が述べられた青少年赤十字活動の加入に関しては、その意義等について、引き続き学校現場へ周知してまいります。ただ、学校によって重点とするボランティア活動などが異なっているため、学校長の実情に即した判断を尊重してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　ぜひとも御理解いただき、加盟促進を願うものであります。
　次に、オンラインゲーム等のやり過ぎを防ぐためのＰＴＡと連携する指導強化推進についてお伺いいたします。
　ネット上のやりとりが大きな影響力を持つ世の中になっています。安易な発言一つで、取り返しのつかない事態に発展するケースも増えてきました。
　川崎市の小学校児童らの殺傷事件でもインターネットの書き込みが相次ぎ、理不尽な事件への怒りのあらわれとも見られるが、専門家は、こうした主張があふれると、自殺や類似事件を誘発するおそれもあると懸念されています。
　先月２５日、世界保健機構（ＷＨＯ）総会は、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障害を新たな依存症として認定した国際疾病分類最新版を承認し、アルコールやギャンブルなどの依存症と並んで治療が必要な疾病とされたとのことであります。
　ゲーム障害は、ゲームをしたい衝動が抑えられなくなり、日常生活よりゲームを優先し、健康を損なうなど、問題が起きても続けてしまう特徴があると定義されました。患者の多くは未成年の男性で、ネット接続型のオンラインゲームが原因の場合がほとんどで、子どものほうがはまる傾向があるとのことです。ゲームを始めるのはなるべく遅い時期がよいし、遊ぶ時間を決めることが重要と考えます。
　子どもたちの健やかな成長のためにも、教育行政として規制措置の検討や啓発活動の推進をすべきと考えますが、ＰＴＡと連携する指導強化の推進について、山本教育長の考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　これまでもオンラインゲームに限らず、携帯電話、スマートフォン、ＳＮＳ等、目まぐるしく進化する情報アイテムに対応し、正しい認識のもと、危険性の把握及びその正しい利用方法について情報共有するため、児童生徒、保護者、さらには教職員を対象とした講習会や学校研修などを行っております。
　議員御発言のゲームに対する規制等につきましては、学校において、最近では児童生徒自らがゲームに対するルールづくりをする取り組みを行っております。その取り組みなどをＰＴＡにも伝えてまいりたいと思います。
　このように、学校教育の現場だけでなく、家庭教育の一環として保護者に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　最後に、県警の防犯カメラレンタル事業の継続設置に対する補助制度の検討についてお伺いいたします。
　昨今、交通事故や恐ろしい殺傷事件などが続いており、大人だけでなく、幼児までもが巻き込まれて犠牲になっています。不注意による交通事故や加害者の身勝手の感情で起きる殺傷事件は決して許されるものではありません。被害に遭われた方や御家族の心境を思うと悲しい限りであり、幼い命が消えていくのが残念でなりません。社会が、大人がどうしたら子どもたちの大切な命を守れるのか、真剣に考えなければならない必要があると考えます。
　今、暮らしの安全・安心の確保と体感治安の向上を目指し、通学路などに防犯カメラの設置の取り組みが進められています。市民や子どもたちの安全で安心な環境を守ることはとても大切なことと考えます。
　防犯カメラの設置については、今、砺波市では、おかげさまで平成２９年度までに全ての小中学校に設置されており、子どもたちの環境整備に努めておられ、ありがたく受けとめています。しかし、学校以外では２７台設置されていますが、平成２７年４月以降は設置されておらず、駅前広場や駐車場等、場所のみに設置されており、危険を伴う通学路等には設置されていません。
　今、富山県警本部では、昨年１０月にスタートした地域防犯設備効果体感事業、防犯カメラのレンタル事業を町内会等に対して推進されています。この事業は防犯カメラのレンタルによりカメラの効果を体感してもらい、導入の促進を図っていく事業とのことであります。この事業開始以降、県内多数の町内会等から応募や問い合わせがあり、第１期、２期合わせ５４の町内会等に貸し出しを行っており、５年間の継続事業とのことであります。
　第１期では、貸し出しを行った２８カ所中、２５カ所が通学路を含む場所に設置され、２０カ所で継続設置されています。現在、富山県では２年間の補助事業として「住宅街等防犯設備緊急整備補助金」の制度を初め、この制度は地区安全なまちづくり推進センター単位での補助金であり、防犯カメラ１台当たり最大５万円の補助を受けることができます。
　また、富山市、高岡市、滑川市、氷見市、小矢部市、立山町、朝日町では独自の補助金制度もあり、特に朝日町は全額負担とのことで、継続設置負担をかなり軽減できます。
　砺波市でも子どもたちや市民の安全・安心確保のために防犯カメラの設置に努めるべく、この事業に対する補助制度の検討を早急にすべきと考えますが、黒河福祉市民部長の考えをお聞かせください。
　以上で、私からの質問と提案を終わらせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　本市では、これまで砺波警察署と協議し、ＪＲ砺波駅周辺施設などの公共施設に防犯カメラを設置してまいりました。防犯カメラは犯罪の未然防止や犯罪捜査の立証の面で有効であり、地域の防犯対策においては、その効果が期待できるものと考えております。
　しかし、効果がある一方で、設置・運用について規定した法令や国としての明確な指針がなく、いかに市民の安全と安心確保のためとは言え、防犯カメラは不特定多数の市民を撮影することになるため、撮影される方のプライバシーや個人情報の保護も尊重するべきことから、慎重な設置に努める必要があると考えております。
　議員御発言の富山県警察が実施しています地域防犯設備効果体感事業につきましては、市内でも既に柳瀬地区や出町地区など７地区で計１０台の防犯カメラを体感されております。
　この事業における防犯カメラの設置場所等については、明確な基準がないことから、市が防犯カメラ設置に対して補助金を創設する場合には設置場所等についての基準が必要であり、他市の対応や補助基準も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、市民の目線で、一問一答方式により質問します。
　まず、庄川地域等の地域経営としてのまちづくりです。
　先の定例会で議会基本条例が全会一致で可決されましたが、私は総合計画の基本計画を議決事件としないことには問題があると指摘しました。改めて、最上位計画である総合計画に目を通してみました。しかし、地域ごとの経営をどのような方針のもとに実施していくかは示されていません。基本構想、そして、基本計画にも特に記述はありません。
　さて、何を考えるに当たっても、人口の規模、見通しは必須です。それで、市町合併からこれまでの間で庄川地域の人口は７，１７１人から平成３１年３月末、５，８４６人へと１，３２５人、１８．５％減と、市全体６８３人、１．４％減に比べて人口減少は突出しております。
　そこで、第１の１、市は庄川地域のこれまでの人口動向をどのように評価し、それはどのような理由・原因によるものと分析しているのか、説明を求めます。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　まず、庄川地域の人口動向につきましては、議員が述べられましたとおり、市全体の人口動向と比較すると、減少率が高いように見られるところであります。
　しかしながら、庄川地域を地区ごとに比較してみますと、東山見地区が２３．８％の減、雄神地区が１９．７％減、青島地区が１５．５％減、種田地区が１２．２％減となっており、地区によって減少にばらつきが見られるところであります。
　その中でも、青島地区や種田地区につきましては、旧砺波地域における地区と比べて必ずしも人口減少が著しいとは言えず、庄川地域を一くくりに捉えて人口減少が突出しているとは言いがたいものと評価しております。
　一方で、市全体の人口動向を見た場合に、庄川地域に限らず、特に中山間地域を抱える地区において人口減少率が大きい傾向にあります。
　この原因につきましては、自然減に加えまして、若い人たちを中心にライフスタイルや就業形態、生活における価値観の変化等の社会的な要因によって商業施設や病院などに近く、通勤に便利な地域へ人口が流れる傾向によるものと分析しております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　人口問題は長い期間の結果だと思います。庄川地域も負のスパイラルに入っているように思うところです。
　次に、第１の２、庄川地域には庄川支所に地域振興課を設置しているが、庄川地域の振興に関してどのような機能を果たし、どのような評価をしているのかお尋ねします。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　合併後数年間は庄川地域内の除雪については本庁とは別に、また、道水路の維持補修や観光イベントなどにおいては本庁各課と連携しながら行っていましたが、旧砺波市と旧庄川町の一体化と事業の効率化を図るため、現在の業務は、庄川支所の庁舎や一部の施設の維持管理のほか、戸籍等各種届け出の受け付けなどの窓口業務が主なものとなっております。
　合併から今年度で１５周年を迎え、月日の経過とともに両市町の垣根はなくなりつつあり、新市としての一体感はより強くなっていると感じております。
　そうした中で、地域振興課では、これまでも住民の皆さんの最も身近な窓口として地域の自治振興会やまちづくり協議会等と良好な関係を保ちながら、庄川地域の振興に一定の機能を果たしてきたと評価をしております。
　一方、今後は地域の状況も見ながら住民の皆さんの利便性に十分配慮し、これからの方向性について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　振興とは、奮い起こして物事を盛んにすることとあります。本当にもどかしく思うところです。合併で市中心部はよくなっても、周辺部ではサービスが低下してきているところだと思います。
　次に、市は庄川地域をどのように維持し、その地域の経営としてのまちづくりをどのような方向性や方針のもとに進めるのか、総合計画には特に記述はありません。
　そこで、第１の３として、庄川地域についての人口動向の評価・分析を踏まえて、まちづくりの方針をどのように描き、どのような姿を目指していくのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今ほどの答弁にお答えする前に、今ほどの発言の中で、合併して中心部はよくなったけど、周辺のサービスが落ちたという話がありました。軽々にそういう御発言はいかがなものかと思います。本来の庄川であったサービスとどういうふうに違ってきたのか、情緒的な話でそういうふうにおっしゃるのはいかがなものかと思いますので、一言申し上げたいと思います。
　それで、お答えいたしますけれども、先ほど企画総務部長も述べましたが、中山間地域を初め市内の数多くの地域で人口減少も進んでおります。また、市全体としても、残念ながら横ばいから若干減少という状況でございます。その減少に歯どめをかけるために、市といたしましても、総合計画などに基づきましていろいろと努力をしているところでございます。
　議員の発言の言葉の端々に総合計画に書いていないとかなんとかという言葉がありますが、総合計画で全てを、うちは計画経済でも何でもありませんので、そういった形で総合計画を捉えるのはいかがなものかと、この点も申し上げたいと思います。
　そこで、一方で、行政だけでなく、まずはそこに住む住民の皆さんがやっぱり地域に誇りと愛着を持って、地域資源を生かしながら、自主的かつ主体的に地域の価値を高めるための取り組みを進めていくということも大変重要ではないかなと思います。
　庄川地域のことにつきましては、議員が述べられましたけれども、さまざまな特色もございます。庄川峡ですとか庄川温泉、それから庄川ゆず、庄川挽物木地など、他の地域にはない地域資源にも恵まれておりますし、これらの魅力ある資源を生かしたまちづくりを進めていくことが望ましいと考えております。
　実際庄川地域では、住民の皆さんが中心となって「砺波庄川まちづくり協議会」というものが設立されました。もともとのスタートは、これも若者の館の関係で、その建物をどう活用していこうかというところからスタートしたわけですが、今では非常に幅広いものに取り組んでいただいております。婚活支援ですとか空き家についても、かなり積極的な対策事業について踏み込んだことをやっていただいていますし、また、そのほか、若者をかなり多く巻き込んでいるという特徴があるのかなというふうに思っています。そういった意味でも、地域の未来を見据えた取り組みを他の地域よりも積極的に進めておられるというふうに見ております。
　特に最近は教育振興にも取り組もうということで、これは児童生徒数の減少ということに危機感を覚えられたということが契機だというふうに思いますが、さまざまな教育振興の会があったわけですけれども、それを一本にまとめて、小中も皆まとめて、しっかりと地域の教育を支えていこうという住民側からのパワーで動いた組織でございますが、これが発足するなど、本当に幅広い形になっていますし、また、従来の砺波型といいますか、砺波型の自治振興会のように総合的ないろいろな分野について、かつての庄川の自治振興会は、必ずしもそこまで全てのものにかかわっていたという感じではなかったと思いますが、合併して１５年たちまして、いわゆる砺波型の総合的な小さな自治といいますか、そういった形にもなってきています。そういった意味で、本当に住民のパワーがかなり大きく出ている地域ではないかなというふうに思っております。
　こういったような庄川地域の意識ですとか取り組みこそがこれからの地域社会のあるべき姿の一つのモデルではないかというふうに考えておりまして、こういった形が他の地区にも波及することを期待しておりますし、また、実際、庄東地区等でも協議会などが出て、地域の課題について住民自ら考えるという動きも出おります。市としても、そういった動きに向けてともに連携していこうという思いで協力をしていきたいというふうに思っています。
　また、ちょっと余談になるかもしれませんが、庄川地域ですとか庄東の中山間地だけでなくて、県内全体の中山間地域の振興対策が必要だというふうに県も考えられまして、県でも中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例というものが議員の方々の発案でできたわけですが、こういったことで新たに県としても中山間地域の活性化への支援をいろいろ進められるというふうに思っておりますので、砺波市としても、そういったいろんな支援事業、それから、住民の方々が自主的にいろいろ進められる事業や活性化対策について重点的に支援して協力していきたいというふうに思っております。
　結論として言いたいことは、庄川地域だけを特別にということではなくて、全体としての人口減少対策というのは、市内の一部の地域を除いてほとんどどこにも当てはまることなんだということを申し上げたという趣旨でございます。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　夏野市長の熱い思い、聞かせていただきましてありがとうございました。
　ただ、庄川地域は庄川扇状地の扇頂に位置します。上流が荒れ、廃れると流域全体が荒れると思います。何とか知恵を絞り出したいと思っております。
　第２は、まちづくり中核、庄川図書館の姿です。
　平成３０年度、市行政改革庁内会議公共施設適正配置検討部会の報告書では、庄川図書館は利用状況なども踏まえ、今後のあり方について検討とある社会教育系施設です。
　そこで、第２の１、庄川図書館の利用状況などの現状をどのように認識しているのか、お尋ねします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　庄川図書館の現状を平成２１年度と平成３０年度の比較により見てまいりますと、庄川地域の人口の減少もあり、登録者数及びそのうちの小学生以下を言いますが、児童数並びに貸し出し冊数及びそのうちの児童書の貸し出し冊数は減少しております。
　一方で、庄川地域の人口との割合で見ますと、登録者数は１９．５％から１７．８％に減少しておりますが、そのうちの児童数は４９．７％から６０．３％に増加をしております。
　また、庄川図書館の貸し出し冊数を庄川地域の人口で割り返した１人当たりの貸し出し冊数は８．３冊から８．９冊に、そのうちの児童書につきましては、３３．６冊から５１冊に大きく増加しているほか、本を借りた１人当たりの平均貸し出し冊数は３．４冊から３．７冊と、同じく増加をしております。
　これらのことから、庄川図書館は地域の人口の減少はあるものの、児童閲覧室や児童書が充実していることから、児童にとって魅力ある図書館となっているものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に、図書館業務とある面では競合しますが、大きくは目的を同じくするものに書店があると思います。
　そこで、第２の２として、庄川地域から平成２５年に書店がなくなっておりますが、その影響は庄川図書館にとってはどのようなものか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　庄川地域の書店は、議員御発言のとおり、平成２５年３月までショッピングタウンリプロの一角にあり、庄川地域の方々を中心に利用されていたものと考えております。
　そこで、庄川図書館との関連につきましては、閉店前後４年の８年間について、庄川地域の登録者数及び貸し出し冊数を調べますと、ともに減少をしておりました。
　この原因については、書店の閉店と結びつける事実は認められなかったものの、最近の本離れが要因となったのではないかとも考えられるところであると思っております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　事務局長さんから事細かに答弁いただきましたので、割愛して進めたいと思います。
　庄川図書館には、お話があったように、一般の閲覧室とは別にタイルカーペット張りで児童が自由に読書できる一定の隔離された児童閲覧室の存在があると思っています。そこは中学生の放課後の学びの館としての利用も多いと思っております。
　県内では小矢部市、富山市、滑川市が子ども図書館を開設しているところです。それで、庄川地域には書店がないことを踏まえ、一般書、新書や新聞も整備して、子どもと一緒に来館した親も読書に親しみ、子どもに親の背中を見せる、子どもに特化した図書館にできると思います。ただし、休館日は砺波図書館と同じとし、開館時間は１０時から１８時までとして経常経費の削減を図る、この場合には、東山見、青島、雄神、種田の４つの児童館機能を生涯学習センターに統合することもできます。
　私は、何としても庄川の負のスパイラルをとめるため、まだ水は半分もあるという意識で庄川地域の振興を図る必要があると考えております。
　そこで、第２の３、庄川地域４児童館の機能を庄川生涯学習センターに統合し、庄川図書館は児童書、子育て世代が利用する実用書や雑誌をそろえた子どもに特化した図書館として充実することを提言します。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　現在、本市では、最大の図書事業として、基本理念を「学びをつなぐ図書館」とし、世代を超えた交流の場となる図書館を目指し、令和２年秋の開館に向け、新砺波図書館整備事業を進めております。
　そこで、庄川図書館を議員御提言の子どもに特化した図書館とすることにつきましては、今後のあり方を考える上での一つの選択肢であると考えております。
　したがいまして、公共施設の再編計画策定の中で、庄川地域の皆さんの御意見や今後の新図書館の開館後の利用者の動向、ニーズを見極めながら、庄川生涯学習センターに庄川４地区の４児童館の機能を統合することを含め、今後の検討の参考にさせていただきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　教育委員会で検討される場合は、庄川町をどうするのかという、広く高い視点で検討いただきたいと思っております。
　次は、大項目の３、中学生の自転車通学の安全対策等です。
　小学校児童の通学路の安全対策については、市通学路交通安全プログラムにより、順次対策が講じられています。
　ところで、中学生の通学は、徒歩に加え、自転車通学が大半であろうと思います。
　そこで、第３の１、市内４中学校生徒の通学手段の実態はそれぞれどうか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　市内４中学校の生徒それぞれの通学手段の実態は、まず、出町中学校の生徒のうち７割は自転車通学で、残りの３割が徒歩による通学であります。また、庄西中学校及び般若中学校の生徒はほぼ自転車通学であり、庄川中学校の生徒は、６割が自転車通学、残りの４割が徒歩による通学となっております。全体としては、８割が自転車通学、２割が徒歩通学となっております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　実態を踏まえて質問します。
　次に、富山県自転車活用推進条例が３月１５日に公布、施行され、それに基づく計画も策定されています。そこには安全で安心な自転車社会の実現として、学校教育における交通安全教室の開催等の推進もうたってあります。
　そこで、第３の２、生徒に対して自転車の安全な運転をどのように指導しているのか、その充実についてお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　中学校では、１学期の始まる４月、５月のうちに砺波警察署と連携した交通安全教室を開催し、正しい自転車の乗り方等の実技指導を行っております。
　また、学校として周辺の危険箇所の確認を実施するとともに、交通安全週間には教職員が分担して街頭指導に当たっており、さらには自転車の点検指導、鍵かけ運動を行うなど、自転車通学に伴う安全意識の高揚に努めているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　自転車通学のマナーの向上に一層の努力をお願いしたいと思います。
　次に、自転車通学路の道路環境です。
　そこで、第３の３として、市内４中学校の自転車通学による危険箇所（路線）の実態をどのように把握しているのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　自転車通学による危険箇所の実態把握につきましては、教職員が街頭指導を行う際に危険箇所の観察や、保護者、地域からの情報収集及び生徒の校外班集会等で使用する道路の危険箇所の把握に努めているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　危険箇所の実態は関係部署で情報の共有がなされるものと思います。危険箇所（路線）の安全対策には、ソフト、ハード両面での対応が考えられます。
　そこで、第３の４、危険箇所（路線）をどのように分類・分析して安全対策を講ずる考えか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　中学生の自転車通学による危険箇所につきましては、市教育委員会との連携を図りながら把握に努めているところであり、通学時の交通量や道路幅員及び水路など、危険箇所の状況を踏まえた上で、どのような安全対策を講ずべきか、費用対効果などを含めて分析しているところであります。
　しかしながら、通学路の道路状況はさまざまであり、現地パトロールを行うなど、より安全な自転車通学路について検討し、例えば速度規制や通行時間帯規制、路面標示など、ソフトとハードの両面での対応について、地元や関係機関と連携しながら、引き続き通学路の安全確保に努めてまいります。
　なお、地域におかれましても、注意喚起看板の設置などの安全対策を講じていただければ、より効果的であると考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　安全対策にはソフト、ハードを組み合わせ、安い費用で一定の効果が期待できるものがあると思っております。紹介のあったとおりだと思います。
　それで、一般県道であっても、車道幅員の狭い路線、箇所もあります。
　そこで、第３の５として、道路構造令では、市道に適用される認定基準の最低はどのような内容か、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　市道の認定基準の要件につきましては、道路構造令第５条第４項において道路の区分、通行車両の種類及び交通量などにより定められており、１、車道と路肩部分を合わせた有効幅員が４メートル以上であること、２、道路としての権原があること、３、道路の占用許可基準に適合しない物件が存在しないこと、４、道路としての危険な箇所がないこと、以上４つ、全てを満たさなければならないとしております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　当面の暫定的な措置として、現状の道路幅員のままで、車道に自転車用の矢羽根標示や車道幅の調整もできると私は考えます。
　道路構造令の一般的技術基準の趣旨は、特殊な条件のもとに存在する道路等、通常の自然的・外部的条件と異なる条件にある道路については、同令によらず、その構造を個別に検討する必要があるとの見解もあります。また、自転車活用推進法や安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが制定されております。
　地方自治体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする旨、自治法は定めております。
　そこで、第３の６、狭隘な幅員の道路における自転車通学の安全確保として、車道混在型の矢羽根標示やゾーン３０なども含めて特定地域を優先的計画策定区域と捉えて試験的な導入を提言します。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　議員御提言の車道混在型の矢羽根標示につきましては、自動車や自転車等の交通量が多い路線で、かつ自転車通行帯などを整備できない区間において、自転車利用者に対して通行位置や方向を示すことにより安全な通行を促すことを目的としているものであり、県内での実施事例は少なく、主に県のほうではサイクリングコースに矢羽根ではなく青色の破線で表示しているとのことであり、また、車道幅の調整につきましては、自転車の幅をとりますと、現在自動車の交互通行ができなくなることから、大変難しいことと考えております。
　市では、現在子どもや高齢者などの交通弱者に対する安全対策を優先的に進めており、中でも通学路交通安全プログラムに基づき計画的に路肩を活用したカラー舗装での整備を順次実施しているところであります。
　今後、議員御提言の自転車通学路の安全対策への試験導入等につきましては、先ほども述べましたとおり、速度規制や通行時間帯規制、路面標示など、費用対効果も含め、地域の実情に合った対策を地元を初め市教育委員会や関係機関と一緒に調査研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　いろいろ難しい問題があるようです。
　それでは、次のゾーン３０です。これは生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域、ゾーンを定めて、最高速度３０キロメートル毎時の速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせて、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策です。
　そこで、第３の７、ゾーン３０によって自転車通学の安全確保を関係地区の同意を得て早急に図ることを求めます。なお、同意を求める必要のある範囲はどこまでか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　ゾーン３０につきましては、富山県内では、平成２４年度から平成３０年度末までに８市２町の合計２９カ所に整備され、本市では、平成２６年度に柳瀬地区のグリーンヒルズ千柳花の郷団地に整備されております。
　整備効果につきましては、警察庁において全国で整備されたゾーン３０の整備前後の１年間における交通事故発生件数を調査したところ、ゾーン内における一定の交通事故抑止効果や自動車の通過速度の抑制効果があらわれているという結果が出ております。
　こうした一定の効果があり、警察庁の整備方針でも道路管理者等と連携の上、生活道路におけるゾーン対策のさらなる推進に努められたいとされていることから、本市としましては、地区の交通実態や道路の状況、地域住民からの要望などを勘案しつつ、警察署とも連携しながら整備を推進してまいりたいと考えております。
　次に、御質問のゾーン３０を整備するに当たり同意を求める必要のある範囲についてでありますが、警察署からは自治会からの要望に基づきゾーン３０の整備に向けた調査を開始すると伺っております。
　まずは自治会単位で十分に議論いただくことが大切であり、その後、意見がまとまれば自治会から警察署へ要望していただくこととなりますので、砺波警察署に御相談をしていただきたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　住民は素人です。どういう機能を求めているのか、よく話を聞いていただいて、ソフト、ハードあわせて効果的な対策を御指導いただきたいと思います。そして、また、横の連携も密にしていただきたいというふうに思います。次代を担う子どもたちのために努力をお願いしたいと思います。
　次に、道路台帳等の課題です。
　自転車通学の安全確保対策を職員と話し合っていて、道路台帳の調書及び図面、加えて市道に埋設されている上下水道等の状況を年次計画で一元的にデジタル化して管理することを一般質問したことを思い出しました。
　答弁は、その整備には数億円もの多額の経費を要することから、他市の動向を見ながら、引き続き調査研究に努める旨の答弁でございました。
　それで、平成３１年度予算には道路台帳作成委託料３９９万３，０００円の計上があります。道路台帳及び市道埋設物を一元的に管理するためのデジタル化は、職員の働き方、働かせ改革を進める観点から急がれると思います。
　そこで、第３の８、道路台帳の作成は具体的にどのような計画で実施するのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　道路台帳の作成についての具体的な計画につきましては、平成２６年６月議会での御質問にお答えしましたが、当時のデジタル化は、道路台帳の平面図全てＣＡＤデータとして取り組むことを想定しており、その費用は多額になるものとお答えしたところでございます。
　その後、道路台帳のデジタル化に向け調査研究を進めてまいりましたところ、近隣市の導入内容を参考に、まずは道路台帳平面図をスキャニングし、その画像データをパソコン上で検索及び閲覧できるようファイリングする方法で、今年度から実施することとしております。
　今後の計画につきましては、根幹となる起動ソフトの導入、本年度ファイリングした画像データとソフトを連携し、あわせて調書の整理を実施するなど、道路台帳のデジタル化システムの構築を図ってまいります。
　また、埋設物の一元管理としましては、上水道台帳、下水道台帳ともにデジタル化が既に図られておりますので、それらのデータを共有することにしております。
　なお、道路台帳のデジタル化により保管スペースの削減はもとより、検索、閲覧に係る手間が省けることや、調書と図面データの整合により地方交付税算定の根拠が明確となることからも事務の効率化が図られるものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ＡＩなどの時代にも使えるように、また、職員数の減少などにも対応し、次の世代に責任を持って生きていく必要があると思っております。
　それで、デジタル化した自治体の道路台帳には必ずしも現場と一致しないものがあり、不具合もあると仄聞します。
　そこで、第３の９として、現作成計画の道路台帳は現場との不整合による将来追加投資を要しないのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　道路台帳は地方交付税算定の基礎資料となることから、計画的に補足測量や図面修正を業務委託し、修正を行うこととしておりますことから、追加投資を要することになるものと考えております。
　これらは、道路管理者以外が道路に隣接する水路改修や宅地造成など道路形状の変更を行った際に道路台帳の修正資料が施工者から提出されなかったことや、道路管理者が修正箇所の全てを把握し切れなかったことなどが原因と考えており、今後漏れのないよう、道路台帳の整備、管理に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　きちんとした整備に努めていただきたいと思っております。
　最後の大項目、第４、公共施設再編計画です。
　先の全員協議会において公共施設再編計画を策定する説明会などの説明がありました。
　そこで、第４の１、公共施設再編計画の策定までの手順の説明を求めます。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　公共施設再編計画策定の今後の手順につきましては、まず、７月８日から１２日までの間に、これからの公共施設のあり方を考える市民説明会を市内４カ所で開催いたします。その中で計画策定の必要性について市民の皆さんへ御説明し、御意見を伺うこととしております。
　その後、計画の素案を取りまとめた上で、関係団体や市民の皆さんの御意見を伺いながら、今年度末までに再編計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　市長による説明会を７月に４中学校区で開く意図についてお尋ねをします。
　市では部局長等の情報交換及び主要事業の情報伝達を調整連絡会議において情報の共有を図っておられると思うところですが、市民ニーズに直接触れることができるせっかくの機会に部課長が説明し、受け答えしないことにちょっと疑問を抱きます。
　このようなことから、初めの説明会は部課長で実施すれば、住民は思っていることを発言しやすく、部課長はその体験を市政の課題をよく考える端緒にできると考え、これまでも主張してきているところです。
　市長が最初では、参加者は多く集まりますが、発言を控える人もあったり、雑多な意見の集約にはならないように思います。何よりも当局は一定の方向性を得たと判断することを危惧するものです。当局にその意思がなくても、発言封じ、抑え込みとなりやすい、どうしたらより多くの市民からの意見の聴取、交換ができるかを真剣に考えてもらいたいと思っております。忖度も危惧されるのではないかと思います。
　かつて人口ビジョン・総合戦略、続く総合計画策定の際の“となみーてぃんぐ”が７回開催されましたが、もう少し突っ込んだ質疑、意見交換などの対応があってほしいと思ったところです。
　私は６会場で傍聴しました。市民の質問に対する答弁は、教育長の１問を除き、全て夏野市長だったように記憶をしております。それで、部課長で説明会を開けば、市民にとっても市にとっても得るところが多いと考えるところです。
　市長は、市民は自分の住むまちを誇らないという趣旨の発言をされます。そのためにも公共施設再編計画は格好の材料、機会だと思います。その地区で、その地域のまちづくり経営をどうしていくのかは、部課長での説明会を踏まえて市長説明会に臨めばよいと考えます。
　市民の発言の機会、そして、考える市民を育つ芽を摘まないようにする必要があると私は思います。市は、組織化されていない市民を中心に話し合い、将来展望を示して市民と一緒に考え、活路を見出していく、そういう機会にする必要があると思っております。
　そこで、第４の２、説明会は部課長によって、せめて８小学校区で実施することを提言します。趣旨を踏まえて明確に答弁いただきたいと思います。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　再編計画は将来にわたって持続可能な公共サービスの提供を行うために策定するものであります。
　そこで、説明会では、計画の必要性、人口や財政見通しなどの説明に加え、具体的に検討が必要な施設を例として掲げ、より多くの皆さんから御意見をお聞きしたいと考えております。
　特に公共施設の再編は市の今後に大きな影響を及ぼす重要な課題であり、廃止や譲渡などを検討すべき施設も提示しなければならないことから、最初の具体事例をお示しする説明会には市長が赴き、市民の皆さんと直接意見交換することが必要であると考えております。
　また、説明会を８小学校区で開催することにつきましては、今回の説明会は個々の施設について個別に議論するのではなく、市内全体の施設を中心に、なぜ今この計画が必要かという、主に計画の必要性などに御理解をいただくために開催するものであり、議会報告会の進め方なども参考とさせていただき、中学校区単位で実施することが適当であると判断し、決定したものであります。
　また、議員御発言の部課長による説明につきましては、説明会の後、私と検討すべき施設を所管する部課長が関係する地区や団体の皆さんのところへ直接出向き、さまざまな角度から今後の方向性について話し合っていきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に、市民説明会での資料についてお尋ねをします。
　６月７日での全員協議会での公共施設再編計画策定に向けた説明会についての説明では、人口動向は特に触れない説明であったと思います。
　最初の説明会は、市全体の人口、財政見通しをもとにしたまちづくり、そして、その結果としての公共施設保有量が過重であること、その上で、市人口ビジョンで示した各地区の人口ピラミッドに最近年の数値を重ねた資料を用い、同じく地域の人口見通しは振興会単位で示し、身近な課題、問題として話し合い、市民の皆さんと認識を共有してもらいたいと思います。汗をかくと知恵も出ると思います。工夫できるのではないかと思っております。
　市民は理性と感情をあわせ持つ人間です。懇切丁寧な理にかなった、そして、そこに住む人々がどのような生活をして暮らしていくのかを示し、ともに将来、未来を考える、そういう寄り添う姿勢で話し合うことが基本ではなかろうかと思います。
　そこで、第４の３、市民説明会は人口・財政見通しをもとにした地域のまちづくり、そして、その結果としての公共施設保有量が過重であることを市民の皆さんと共有するための話し合いの場にすることを提言いたします。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　市民説明会では、少子高齢社会や人口減少などの今日的な市政を取り巻く現状とともに、本市における公共施設の高い整備水準のほか、今後の財政見通しについても説明することとしております。
　また、丁寧な説明により市民の皆さんと行政が共有する課題として認識し合い、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　そもそも公共施設再編計画がよって立つところは、人口減少が発端で、それによって税収等が上がらないということから来ると思いますので、人口の話は避けて通れないものと思っております。
　次に、地域の人口見通し等です。
　そこで、第４の４、市全体の人口・財政見通し、当該地域の人口見通し、公共施設の配置などの説明資料はどのように想定されておられるのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　市民説明会における資料につきましては、国立社会保障・人口問題研究所による本市の人口見通しや財政需要と財政状況の見通しなどのほか、他市との比較を含めた公共施設の整備水準や将来にわたっての施設維持の可能性について、数値を用いて説明することとしております。
　なお、議員が求められております各地区の人口見通しはお示しすることはできませんが、各地区のこれまでの人口推移と現状をもって、市民の皆さんに今後の自分たちの住んでいる地区の人口がどのように推移していくかをお考えいただければと思っております。
　また、具体的な例として提示する公共施設につきましては、耐用年数や今後の想定される改修費など、その存続可能性について説明をするものであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　手続に時間はかかると思いますが、考える市民、行動する市民は少しずつでも増えるようにお願いしたいと思います。また、増えるための努力が大切ではなかろうかと思っております。こちらから市民、住民に近寄っていく姿勢が大切ではないかとも思います。
　まず、急激な人口減少社会の姿を数値で理解してもらう、今おっしゃったとおりですが、その上でどのような社会、地域づくりを目指すのか、じっくり話をすると、状況によっては、策定期限の延長もやむを得ないと考えるところもあります。
　なお、職員の皆さんは大変勤勉ですけど、何となく組織維持優先の職務執行が一部には見られるように私は思っておるところです。
　今回取り上げた自転車通学の安全確保、公共施設再編計画などは総合計画の基本計画を議決事件とすることについての市の対応と軌を一にするように私は思っております。
　種田地区で農作業をしていた２人から「最近タウンミーティングがないね。」と言われたことが端緒としてこの質問づくりをしたところです。それで、より多くの市民の参画、協力を得ることを市政運営の基本とすれば、市民の意識改革につながり、部課長を初めとする職員の行政能力も向上するものと考えます。住民と向き合えば、力になってくれる人、現状を何とかしようという住民も少なからずあらわれると思います。
　砺波市は基礎的自治体として市民から頼られる自治体の模範としようではありませんか。当局も議員も市民の血税で仕事をしていることをよく認識したいと思っております。
　そこで、総括として第４の５番目、公共施設再編計画策定に当たっての基本的な姿勢をお尋ねします。
　なお、人口減少という危機にあってもゆでガエルにならないようにしたいものと思っております。
　以上で終わります。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　公共施設再編計画の策定に当たりましては、適宜市民の皆さんへ情報提供を行い、より多くの皆さんから御意見をお聞きすることが重要であると考えております。
　そうした中で、市の基本的な姿勢といたしましては、職員一人一人がこれまでの延長線上で考えるのではなく、将来をしっかりと見据え、危機感を持って計画の策定に当たっていきたいと考えております。
　一方、市民の皆さんには、公共施設の再編は痛みを伴うものでありますが、一人一人が当事者意識を持っていただき、今さえよければという考えではなく、これからの次代を担う将来世代に過度の負担を残さないためにも、今何をすべきかを一緒に考えていただければと思っております。
　これにより、市民の皆さんと行政が課題を共有し、持続可能な将来を見据えた砺波市の公共施設再編計画が策定できるものと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時３５分　休憩

　午後　２時４５分　再開

○議長（島崎清孝君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１番　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
　それでは、カイニョと呼ばれる屋敷林の保全について質問いたします。
　砺波市では、市の良好な景観を保全し、または創出することにより行うまちづくりの基本となる事項及び景観法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、市、市民及び事業者の協働による景観まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって個性豊かで魅力あるまちづくりに寄与すること、これを目的とした砺波市景観まちづくり条例を平成２６年４月１日に施行しています。
　条例の基本理念では、砺波平野に広がる散居景観を初め、庄川の水辺、丘陵山間地などの豊かな自然景観、市街地の良好な都市景観等の個性豊かで魅力ある景観を生かすとともに、これらを市民共有のかけがえのない資産として守り育て、次の世代に継承するよう進めるものとあります。そのために、市民や事業者に対しては景観まちづくりに積極的に取り組むよう求めています。
　私は般若に住んでおりまして、都市景観には縁がないのですが、豊かな自然景観については全てが身近にある中で育ってきました。散居ではありませんが、屋敷林のある家で育ってきたので、屋敷林に対する愛着はあります。父からは、戦後自分が植えた木だから大事にしたいとよく聞かされました。屋敷林を維持するための苦労も知っています。スンバと呼ばれる落ち葉の掃除、台風など風による倒木の片づけ、それでもカイニョがある家が大好きな１人であり続けたいと思っています。
　まず１点目に、砺波市景観まちづくり条例が施行され５年経過しましたが、全市民が参加しての景観まちづくり組織形成、景観まちづくり協定締結など、条例の効用が十分出ている状況となっているのでしょうか。喜田建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　砺波市景観まちづくり条例の効用につきましては、平成２６年４月の砺波市景観まちづくり条例の施行以来、市民及び事業者の方々には建物や工作物を建築する際に高さや形態、色彩などに御配慮いただいているところでございます。
　また、一定の基準を超える行為を行う場合には届け出を行っていただいており、過去５年間の届け出件数は４２２件となっております。
　ここ最近の届け出で申し上げますと、散居村ミュージアム周辺での建築物の届け出の際に、建物の色彩を周辺施設と散居景観に調和する色に変更していただいた事例もあり、十分に条例の効用があったものと考えております。
　また、景観組織の形成や協定の締結につきましては、現在８つの団体が景観組織を構成し、住民協定を締結しており、各団体が屋敷林の保全を初め、緑化の推進などそれぞれ景観の保全に鋭意取り組んでいただいており、その効用が出ているものと考えております。
　市といたしましては、引き続き広報となみやケーブルテレビ等での周知及び事業説明会を通して積極的に本制度の周知に努め、景観まちづくりの推進を図ってまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　多くの団体が一丸となって砺波市景観まちづくりがもっと進むようになっていけばいいなとすごく思っております。
　続きまして、２点目ですけれども、砺波市景観まちづくり条例に基づく事業費についてお伺いします。
　砺波市景観まちづくり条例では、援助に関する条文があることを受け、散居景観モデル事業に取り組む組織に対し景観まちづくり事業費補助金が支払われます。１つの自治会で２０戸以上の住居が存在する２０ヘクタール以上の区域で、かつ３割以上の戸数で、高さ１０メートル以上の高木、５本以上の屋敷林を保有していることとの条件がありますが、該当する自治会には多く参加していただきたいと思っております。ちなみに、私の自治会では、この事業に参加する条件に当てはまりません。
　２００４年の台風２３号で多くの屋敷林が倒れたことから、高木を保有する家が一気に減ってしまいました。この事業により、１０メートル以下の樹木の管理費や伝統的家屋の修繕などに対する補助金を受けることができる内容となっています。多くの自治会が参加するべきものと考えますが、令和２年度以降について見直しますとの案内も出ているようです。
　この散居景観モデル事業の効果と現在までの問題点、来年度以降の見直しについて、喜田建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　景観まちづくり事業費補助金につきましては、現在景観まちづくり協定の認定を受けた８つの団体に樹木の管理などを地域ぐるみで行っていただく経費に対して補助を行っており、屋敷林の防除の負担軽減や景観に対する意識の向上など一定の効果があるものと考えております。
　しかしながら、毎年、事業説明会に多くの地域の団体に御参加いただいておりますが、今年度の認定団体は新規に１団体加わったものの、８つの団体にとどまっており、景観まちづくり事業に取り組む制度要件等の見直しの検討が必要ではないかと考えているところであります。
　そこで、議員御指摘のとおり、本年は補助規定の見直しを行うこととしておりますことから、制度要件や補助額など地域及び諸団体の意見を把握するため、現在８つの認定団体を初め、説明会に参加いただきました団体の方々に対しアンケート調査を行っているところであります。
　今後、このアンケート調査の結果を踏まえ、景観審議会にもお諮りしながら、より多くの団体に取り組んでいただけるよう補助規定の見直しの検討を行い、引き続き砺波市特有の散居景観の保全と育成に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　多くの方の意見を聞き、多くの団体が参加できるように見直しがかかるとのこと、よりよい散居景観の維持に努めていけるようになっていくことと思っております。
　続きまして、３点目、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法施行令を踏まえた上で、屋敷林から発生するスンバなどの落ち葉の処理についてお伺いします。
　この法律では、廃棄物を屋外で燃やす行為、野焼きとも言われますけれども、これは平成１３年４月から廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、原則として禁止となっております。
　焼却設備を用いずに産業廃棄物を焼却する、いわゆる野焼きが全国各地で問題にはなっておりますが、野焼きはダイオキシン類の排出という面から特に問題となっているものでございます。
　廃棄物処理法においては、産業廃棄物の焼却について、従来より処理基準で焼却の際には焼却設備を用いて焼却することと定められており、野焼きが禁止されておりますが、平成９年１２月より廃棄物を焼却する際に用いる焼却設備及び焼却方法に関する基準が明確に設定されました。この基準は施設の規模にかかわらず適用となっております。
　また、平成１３年４月からは、何人も廃棄物処理基準に従って行う場合、もしくは公益上、社会の慣習上やむを得ないものなどを除き、廃棄物を焼却してはならないという規定が追加され、違反者には罰則も設けられています。
　一方で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２第３号では、周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるものは例外とも書いてあります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第１４条第５号では、たき火など日常生活を営む上で、通常行われる軽微な焼却が例外に該当するとあります。
　我々カイニョを持っているもので日常的なものといえば、スンバを集めてのたき火が市内では多く見られてきたことです。
　せんだって５月１３日に開催された議会報告会では、市民からの問題提起もありました。内容は、砺波市、小矢部市、あるいは南砺市内でも事前に消防への通告をして燃やしていても、具体的にはパトカーが来るという事例が多く発生している。化学物質みたいなものを燃やしているわけでもなく、自宅から出る枝葉、落ち葉やスンバなどを燃やすことについて、そのルールを市民全体で検討していく必要がある課題だと思っている。ルールを定めた上で安全に処理できる道を開いていただきたい。また、高齢者宅の清掃ボランティア活動における屋敷林整備の際に出る小枝やスンバ等をクリーンセンターに持ち込む場合の無料引き取り等の対応策を検討していただきたい。それでないと、砺波のカイニョ、緑を守る道、あるいは砺波の散居村もなくなる。大げさではないが、地球の緑を守っているのは砺波の屋敷林、カイニョである。処分の無料化とか自宅の枝葉を燃やすことについての安全対策等のルールづくりの検討をいただきたいといった内容でした。
　実際、法律のほうでは、たき火のように例外とされている野焼き、これは火を扱う行為であることから、既存のルールに従って消防署に火災と紛らわしい行為の届け出を提出して、注意して行っている人もいます。
　砺波消防署に協力いただき調べてもらったところ、左義長以外で２０１７年では９６件、２０１８年では１３０件、２０１９年は５カ月で３４件の届け出が出されております。煙が出ることで火災と紛らわしいということで、事前に届けている内容のものです。
　また、砺波警察署では、２０１９年の４月から２カ月間の間に通報を受けて１０件の出動がありました。これについては、届け出する側、通報する側、いずれもそれぞれの正しいと思っている行為なので、何とも言えないんですけれども、屋敷林の景観を守るため、互いの事情を知り合って折り合いがつくことが一番だというふうに感じております。
　現在ある散居景観モデル事業の中で、例えば屋敷林を持たない地区住民も総出で屋敷林を維持するための活動を行うことに助成するとか、屋敷林の出前講座を多く開催するとか、屋敷林を知り触れ合う機会を創出していくことで、たき火に対する理解が進まないかとも考えます。市民全員が屋敷林の保全活動に理解を示してくれることが、多くの屋敷林が長く残っていくことにつながっていくと思っております。
　屋敷林のスンバなど落ち葉に対する答弁を黒河福祉市民部長に求めます。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　廃棄物処理法の規定では、スンバ等落葉の軽微な焼却等については例外的に認められているものの、火災の発生のおそれがある場合や煙等により周辺住民から苦情が伴う場合には、警察署は少量の落葉等の焼却であっても、通報があれば対応しているというのが実情であります。
　例外的に認められる場合でも、周辺地域の生活環境に配慮し、少しずつ燃やすことや、風の向きや強さ、時間帯を考慮する必要があります。
　現在、市では、太さ５センチメートル以下、長さ５０センチメートル以下までのものは燃えるごみとしてステーションへ搬出していただき、それを超える太さ１０センチメートル以下、長さ２メートル以下までのものはクリーンセンターに持ち込むようお願いしているところであります。
　野焼き行為については、法令で定められていることであり、砺波市だけが独自の野焼きルールを設けるといったことはできませんので、今後落葉等の処理を野焼きをせずに処理することができないか検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、県などの関係機関と連携してパトロールの実施や市内全域にチラシを配布したり、市広報紙やホームページなどを活用して野焼きのルールを守るよう市民の皆さんに呼びかけしているところであります。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　落ち葉等の処理を野焼きせずにということですけれども、一体どれだけの落ち葉が出て、どれだけの量が発生するかというものを考えていかなきゃいけないかと思います。
　続きまして、４点目ですけれども、屋敷林が伐採されていることについてお伺いします。
　砺波市景観まちづくり計画では、散居景観区域においては、高さ１０メートル以上の樹木を５本以上伐採するときには届け出することになっています。家の建てかえ時に伐採される事例が増えてきており、減少するさまは見ていても悲しいものがありますが、個人の所有物でもあり、管理や台風時の倒木を考えると、処分される方の気持ちもわかります。
　２００４年１０月の台風２３号の記憶は決して消えないと思います。強風時にはあのときのことが思い出され、また木が倒れるのではないかと今も心配になるときがあります。
　私の家の屋敷林は７０年前に植樹されたものがほとんどですが、長い年月を経て生み出される木陰の下を散策することは気持ちがいいものです。砺波市は散居と屋敷林が織りなす景色がすごくよく、私はその写真を使った名刺を今は使っており、市のアピールもしています。
　さて、２年前、屋敷林の保有戸数についてお尋ねしたところ、約２，３００戸との回答がありました。毎年の調査を行っていないとのことだったのですが、２年経過してどうなったかが気になるところです。
　屋敷林の定義については、市の屋敷林に関する申請書などから、１０メートル以上の高木が５本以上あれば屋敷林と捉えているように考えているのですが、この２年で屋敷林を切ってすっきりした家が増えた気がします。
　砺波市では屋敷林づくりに力を入れており、風に強く管理しやすいカイニョづくりというパンフレットを作成し、これを開くと、今からでも間に合う、倒れにくい屋敷林への取り組み、できることから実践しようと、その方法を紹介しています。
　適正な管理のために、そのための間引きならばよいのですが、明らかになくなってしまう例もあるかと思います。散居景観を確実に保全していくためにも、定期的な屋敷林調査を行うことで、屋敷林を形成する樹木の本数を把握し、増減の理由を調べることもできます。
　屋敷林が伐採されている実態についてどのように把握されているのか、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　景観まちづくり計画に定める散居景観区域内の樹木の伐採は、景観まちづくり条例を制定いたしました平成２６年から平成３０年度までの５年間で１０３本の伐採の届け出がありました。このほか届け出を要しない伐採も含め、維持管理や台風時の倒木を避けるために伐採され、屋敷林は減少傾向にあるものと思われます。
　屋敷林の調査につきましては、合併前の平成１４年に実施しております。その後、平成１６年の台風２３号、平成２４年の爆弾低気圧により被害を受けた後に倒木の調査を実施した以外は、屋敷林の調査はしていない状況であります。
　平成１４年の屋敷林の調査からその後１７年も経過しており、実態を把握することは大変重要であると考えておりますので、どのような調査を行うべきか、調査の方法等について屋敷林保全管理検討会の御意見も伺うなど、引き続きより効果的な調査方法について、さらに御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　続きまして、５点目は、花と緑に包まれた美しいまちづくりのシンボルとして学術的にも重要な樹木及び樹林を保存するための施策についてお伺いします。
　砺波市花と緑のまちづくり条例により、本市は花と緑に包まれたまちづくりの推進が図られ、自然と調和のとれた生活環境が創造されてきています。その中でも、良好な景観を維持し、学術的にも重要な樹木や樹林を保存するために保存樹及び保存樹林として指定されています。
　平成２５年度までに保存樹１３６本、保存樹林として社寺林１９カ所、屋敷林２１カ所、生け垣８カ所が指定されています。居住用住宅、事業用敷地、分譲宅地開発敷地がその生け垣の対象になっています。屋敷林を構えるほど敷地がなくても、住宅、事業所、散居景観、空き地の所有者、開発行為者、オール砺波で砺波市を花と緑であふれさせんとしています。
　そこで、屋敷林保有者の目標にもなるであろう保存樹、生け垣を含む保存樹林、これの現状と保存の維持管理についてどのように取り組まれているのか、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　本市では、平成５年に砺波市花と緑のまちづくり条例を制定するとともに、保存樹等の指定を行い、その後、追加指定等もあり、平成３０年度までに保存樹１３４本、社寺林２１カ所、屋敷林２１カ所、生け垣９カ所を指定しております。
　保存樹として指定した際には指定標識を設置し、指定交付金を交付、所有者において維持管理をお願いしております。さらに、保存樹等の中でも特に重要なものは市指定文化財に指定しております。
　一方、所有者の高齢化や生活様式の多様化、台風などにより、一部の保存樹については伐採や倒木などによる指定解除も出てきておりますが、他の保存樹や社寺林、屋敷林等につきましては、所有者において適正に管理がなされているものと考えております。
　保存樹は個人の財産であることから、保存樹の維持管理は所有者によるところでありますが、引き続き保存樹等保全委員会の意見も伺いながら、保存樹の保全管理について調査研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　６点目は、生け垣の奨励についてお伺いします。
　居住用住宅敷地、事業用敷地、分譲宅地開発敷地が生け垣の設置補助金が交付される対象になっております。補助金の申請件数を調べましたら、平成２７年度までが２桁台の件数だったのですが、平成２８年以降は１桁台になっています。
　居住用住宅敷地、分譲宅地開発敷地などは多くありそうなのですが、申請が少ないことに違和感を感じます。この制度を知らない人が多くなっているのではと感じるところです。制度の周知、取り組みについて、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　生け垣の設置に支援制度を創設した平成５年から平成３０年度までに３６４件、約１万３，２００メートルの生け垣の設置に支援をしてまいりました。
　これまで多くの皆様に事業を活用し、取り組まれておりますが、申請は延長１０メートル以上で１回限りとなっていることや、高齢化あるいは労力負担等に加え、近年の開発行為の減少等、さまざまな理由で申請件数が伸び悩んでいるものと考えております。
　制度の周知等につきましては、市ホームページに掲載するとともに、定期的に市広報紙にも掲載し、制度の周知を図ってまいりました。
　引き続き、屋敷林の地域相談員を初め、造園業者の皆さんや花と緑の銀行、グリーンキーパー、チューリップ四季彩館等と連携しＰＲに努めるとともに、建築確認申請時にチラシの配布や、分譲住宅を建築する住宅開発業者等に引き続き助言・指導をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　７点目は、市屋敷林保全管理検討会の活動についてお伺いします。
　市屋敷林保全管理検討会では、昨年から３カ年の計画で市内の屋敷林の実態調査と剪定枝や落ち葉の回収と処理について、砺波独自のシステムの確立を検討することで活動が行われると発表されておりました。
　当時の発表では、バイオマス量を推定して活用方法を考え、独自の処理システムを提案するともありました。この３カ年計画の進捗状況と、今年度以降の取り組みについて、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　本市では、平成２４年４月に発生した爆弾低気圧による屋敷林の倒木被害を受け、美しい散居景観を維持保全し、屋敷林の保全管理に関する検討や市民からの相談窓口として砺波市屋敷林保全管理検討会を同年６月に設置しております。
　これまで開催されましたこの検討会におきまして、委員から、日常的に発生するスンバや剪定枝――剪定した枝のことでございます――の処理についてさまざまな御意見や御要望があったところであります。
　そこで、昨年度から、大学と協働で取り組む大学コンソーシアム富山の地域課題解決事業を活用し、富山大学と受託研究契約を締結しております。現在、屋敷林の実態調査と剪定枝処理システムについて、富山大学芸術文化学部、奥准教授が中心となって現地調査を実施し、課題解決に取り組んでいただいております。
　現在の進捗状況につきましては、平成３０年度にモデル地区を選定し、屋敷林の外観調査など屋敷林の実態調査を行い、昭和５５年の屋敷林調査の記録写真との比較による屋敷林の形状変化についての考察と今後の展開について検討がなされました。
　また、屋敷林からの落葉・剪定枝処理システムの確立に向けた基礎調査として、一般住宅から１年間で発生する落葉落枝量についての調査も現在継続中であります。来たる７月の屋敷林保全管理検討会においては、平成３０年度の調査結果の報告を受けることとしております。
　今年度の取り組みといたしましては、落葉、落枝、剪定枝のバイオマスエネルギーとしての活用と、各戸からの回収システムの確立に向け調査検討することとされております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　この検討会における調査により、バイオマスとしての利用とか、そういったことがうまくいけばいいなというふうに思います。
　８点目になります。屋敷林所有者の高齢化、空き家化に伴い屋敷林が放置されることの対応についてお伺いします。
　屋敷林所有者が元気なうちは下草刈り、スンバ集め、枝打ちと、そういった維持するための処理の作業が可能なのですが、年齢を重ねるとともに体力気力の衰えが出始めます。年のとり方は人それぞれですので、さまざまな状況が起こり得ます。ある日、突然体が動かなくなってしまうかもしれませんし、だんだんと動かなくなっていってしまうかもしれません。いずれにしろ、屋敷林を次世代に残したいと思う方々が今もその手入れに注力されているはずです。その思いはつなげていかなければならないと個人的には思っております。
　屋敷林は長い年月をかけて育てられ、都市部では考えられない緑地です。遠方の親戚が来て、公園みたいと感心してくれると、とても誇らしく思うこともあります。ただ、悲しいかな、自分の子どもが自分と同じように作業したりしてくれるかと考えると、すごく不安になります。自分もいつかは体が動かなくなる、そのときは屋敷林はなくなってしまうのだろうなというふうにも考えてしまうときもあります。
　現在、高齢者宅にはボランティア団体の方々が訪問して、お手入れの手伝いを行っている場合もあります。その活動にも限りがあるものだと考えております。高齢者だけの屋敷林が増え、ボランティアの組織が追いつかなくなることも想定されます。
　そういった状況のときに市としてはどういう対応ができるのでしょうか。また、既に空き家となった敷地にある屋敷林はこの後どういうふうになっていくのでしょうか。市として公園として利用するとか、そういったことができるのでしょうか。屋敷林が放置されず、市として対応できることについて、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
　これで私の質問を終えます。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　高齢化により屋敷林の保全ができない場合の対応につきましては、日常的な管理はボランティア組織での対応や地域コミュニティー活動の一環として地域で支え合いができれば、最も望ましいものと考えております。
　しかしながら、高齢化で管理が行き届かなくなった屋敷林につきましては、屋敷林の維持管理についての相談窓口である各地区担当の屋敷林の地域相談員にまずは御相談いただきたいと考えております。御相談いただいた内容等については、屋敷林保全管理検討会において、どのような対応が可能なのか、御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　一方、既に空き家になった敷地にある屋敷林につきましては、管理者による枝打ちなどの手入れがなされなくなり、繁茂による枝折れや強風による倒木、野生動物の住み家になることも予想されます。
　屋敷林は個人財産であることから、空き家と同様、大変難しい問題であります。基本は、所有者や管理者の責任において対処すべきものと考えますが、所在不明の場合もありますので、砺波暮らし推進班と連携し所有者を特定するとともに、市空き家情報連絡員など、地域の皆さんと協力して取り組んでいくことなどが必要であると考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　皆さん、お疲れのことと思いますが、もうしばし、おつき合い願いたいと思います。
　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく３項目について、市政一般に関して、一問一答方式により質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
　まず初めに、成年後見人対策について質問いたします。
　１点目は、当市の成年後見人の現状についてお伺いをいたします。
　成年後見人制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が不十分な人は御自身で契約などの法律行為を行うことが難しい場合があるため、本人の権利を守る後見人を選び、必要な契約を結んだり、財産を管理したりして本人を法律的に支援する制度であります。
　認知症や知的障害、精神障害などで支援が必要な人は全国で数百万人いると見られていますが、成年後見人制度を使っているのは、２０１８年末時点で約２２万人にとどまっています。
　認知症や知的障害、精神障害などで成年後見人制度を利用した人が公務員などの資格を失ったり、建設業の営業許可が出なかったりする各種法律の欠格条項が成年後見人制度利用をためらう一因となっているとの指摘もありますが、当市の成年後見人の現状について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　高齢化の急速な進展に伴い、認知症高齢者を初め、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれており、今後、認知症等で判断能力が不十分な方の財産管理などを支援する成年後見制度の必要性はますます高まっていくものと考えられます。
　本市の地域包括支援センターでは、こうした不安を抱えている方や家族等からの相談を受け、制度の利用を促進しており、現在本市では、７１人の方が成年後見制度を利用されております。
　また、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、対象者本人の判断能力が著しく低下している、身寄りがない、親族等と疎遠等の理由により、家庭裁判所に後見等の開始審判請求を行う方がいない場合には、市長がかわって申し立てを行っており、平成２９年度は２件、平成３０年度は３件の実績がありました。
　なお、申し立てに当たり、対象者本人が経済的に厳しい環境にある場合には、国の制度に基づき、申し立てに係る費用の負担や成年後見人等に対する報酬の助成も行っているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　今の答弁で当市の現状について理解をいたしました。
　２点目は、成年被後見人の欠格条項の削除に伴う当市の成年後見人制度の影響についてお伺いをいたします。
　現在、認知症や知的障害、精神障害などで成年後見人制度を利用した人が公務員などの資格を失ったり、建設業の営業許可が出なかったりする各種法律の欠格条項は、利用者の権利を制限する規定として人権侵害だとの批判を受け、地方公務員法など関係する法律から原則として削除する一括法案が今国会で成立をいたしました。
　この法律改正後の当市の成年後見人制度への影響について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　今月７日にこの欠格条項を削除する成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が国会で可決、成立いたしました。この法律により資格等に必要な能力は各制度ごとに個別に判断することとされ、利用者への不利益が解消されますことから、本市におきましても、成年後見制度の利用促進につながるものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　６月７日に法律が成立をしたということで、利用促進に向けて進んでいくのではないかなというふうに考えております。
　３点目は、市民後見人の養成状況についてお伺いをいたします。
　市民後見人とは、親族以外の一般市民で、利用者の生活状況に詳しい人が後見人となる仕組みであります。市民後見人は弁護士や司法書士などの専門職後見人と同様に家庭裁判所が選任し、判断能力が十分でない人の金銭管理や日常生活における契約など、本人を代理して行います。また、市民感覚を生かしたきめ細やかな貢献活動ができ、地域における支え活動に主体的に参画する人材として期待されています。
　市民後見人になろうとする人は養成研修を受講し、社会福祉協議会の候補者バンクに登録後、家庭裁判所からの選任を受け、後見人としての活動が始まります。
　市民後見人の養成に取り組んでいる市区町村は、厚生労働省の調査によると、４２１自治体で、全体の２４％となっています。富山県内では、現在６自治体が市民後見人の養成に取り組んでおられます。
　また、養成研修を受講して市民後見人になられた人は約１万４，０００人余で、富山県は１４１人とのことでありますが、当市の市民後見人の養成状況について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　認知症高齢者やひとり暮らし高齢者等が増加する中、今後、親族等による成年後見の困難な方が増加するものと見込まれております。
　そこで、国では、弁護士等の専門職のみではなく、一般市民の方も後見等の業務を担えるよう、市町村で後見人を確保できる体制を整備・強化し、地域での市民後見人の活動を支援する取り組みを進めております。
　市民後見人は、議員が述べられましたとおり、市民感覚を生かしたきめ細かな貢献活動が期待されるほか、社会貢献やボランティア活動としての位置づけであるため、所得が低い方でも利用可能となる利点があります。
　しかしながら、本市における市民後見人の養成につきましては、成年後見制度に係る専従職員の確保や経費等の関係から、これまでのところ本市独自での取り組みは実施していない状況であります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　当市の市民後見人の状況についてよくわかりました。
　４点目は、とやま呉西圏域連携事業による成年後見センターの設置についてお伺いをいたします。
　国の成年後見制度利用促進計画では、市町村に連携ネットワークの中核機関である成年後見センターの設置を求めています。そのため、本年度、とやま呉西圏域連携事業の一環として呉西圏域での将来的な成年後見制度の対象者の増加を見込み、呉西の６市で共同利用を図りながら相談から後見まで一貫した支援ができるよう、本年４月、呉西地区成年後見センターが高岡市社会福祉協議会館内に設置をされました。
　つきましては、１点目として、呉西地区成年後見センターの運営体制はどのようにされているのか、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　呉西地区成年後見センターの運営につきましては、社会福祉法人高岡市社会福祉協議会に委託し、実施をしておりますが、６市の役割分担等といたしましては、高岡市が本事業の実施に係る事務局として調整及び取りまとめを行い、他の５市が本事業の運営に協力することとしております。
　なお、費用負担は６市の協議において決定し、原則人口割とすることとしております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　２点目といたしまして、この呉西地区成年後見センターの担う役割についてお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　呉西地区成年後見センターの役割といたしましては、まず１点目は、成年後見制度に関する相談業務であります。
　次に、２点目としましては、市民後見人の養成及び研修の実施であります。市民後見人の養成につきましては、本年６月１０日から２７日までの６回コースで市民後見人養成講座を実施しており、この講座には富山県西部６市から３７人が受講され、そのうち砺波市の受講者は１０人となっております。
　３点目は、市民後見人バンクの運営であります。市民後見人養成講座及び７月に実施される実務研修を修了された方で、希望される方に市民後見人バンクへ登録していただき、本センターの法人後見業務の支援をしていただくものであります。
　最後に、４点目は、３点目で申し上げました法人後見業務の受任であります。これは、成年後見人等が見つからない場合で家庭裁判所から依頼があった際に、必要に応じて本センターが後見業務を行うものであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　当市から１０名の方が市民後見人を受講されているということ、よく理解をいたしました。
　次に、呉西６市での共同設置によるセンターへの期待される効果についてお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　呉西地区成年後見センターに期待される効果につきましては、今後、成年後見制度の利用者の増加が見込まれる中、６市の連携事業として圏域で設置することにより、成年後見事業への専門的、専従的な取り組みが可能となるほか、手続等の一元化やコストの節減が図られるものと考えております。
　こうした６市の連携により、成年後見制度の周知・啓発のほか、市民後見人の円滑な養成等を行うことで、認知症の高齢者等が利用しやすい制度となるよう期待するものであります。
　なお、成年後見制度に係る全ての業務を本連携事業で行うものではないことから、本市といたしましては、今後とも、支援が必要な方の発見、早期の段階からの相談体制の強化に努めるとともに、市長申立業務等、成年後見制度の運用に資する支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　今後、高齢化の進展に伴いまして認知症の方の増加が予想されます。成年被後見人の増加が予想されますので、市民後見人の養成というのは大変大事じゃないかなというふうに考えます。
　２項目めの質問として、散居景観の屋敷林保全育成対策について質問いたします。
　今ほど開田議員から屋敷林の保全について、るる質問されましたが、私は違う視点から質問をさせていただきます。
　砺波平野の散居村はカイニョに囲まれた家々が点在し、木々の緑に覆われた小島が大海原に浮かぶ姿にも似て美しく、この散居景観は日本の農村の原風景の一つであると言われています。
　砺波平野では、母なる川、庄川の豊かな水と風雪から家屋を守るカイニョの屋敷林の木々の緑に恵まれた風土と、先人たちの営みの中で多くの緑がもたらされ、独特な生活文化が育まれてきました。先人のたゆまぬ努力と知恵が息づく散居景観は人と自然の共生の空間、豊かな感性を育む空間として次代の子どもたちへ引き継いでいくべき貴重な財産であります。
　そこで、１点目は、屋敷林の保全育成に対する子どもたちへの醸成に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　砺波カイニョ倶楽部では、３月２１日にとなみ散居村ミュージアムで砺波東部小学校６年３組の子どもたちが総合の学習で学んだ屋敷林の景観保全を考える意見交換会を開き、その成果を発表されました。
　子どもたちが１年間をかけて散居村の成り立ちを学んだり、屋敷林のある家を訪ねて話を聞いたりして調査をされました。我が家にも子どもたちが調査に来ました。屋敷林を保全するためには、枝打ちや剪定など手入れに経費がかかり、維持するのが難しくなっていることが報告されました。また、屋敷林の景観を保全する大切さや問題解決に向けた考えを述べられ、すばらしい内容でありました。
　屋敷林の保全育成には、次代を担う子どもたちに対して、子どものころからの意識づけが大変重要であると考えます。
　つきましては、屋敷林の保全育成に対する子どもたちへの醸成に向けた取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　本市の特徴の一つである屋敷林の保全育成に関する児童への意識啓発は、議員が述べられたとおり、大切なことであると考えております。
　具体的には、今ほど申し上げられました小学校の総合的な学習の時間において、また、地域を学ぶふるさと学習や環境教育の中で砺波の散居村や屋敷林などの成り立ち、効果、保存について学ぶ機会を設けております。
　今後も児童自らが地域を学ぼうとする意識を高めるべく取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　地域郷土を学び、郷土を育むために次代を担う子どもたちへの教育が大変重要であると考えております。
　２点目は、散居村の屋敷林景観の日本遺産認定に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
　散居村の屋敷林は日本の農村の原風景の一つであると言われています。国内には出雲平野の築地松、胆沢平野のエグネ、砺波平野のカイニョがありますが、数少ない村落景観であります。これらは先人が残した歴史遺産であり、どう受け継いでいくのか、一旦失えば、再生は難しいということを市民は認識しなければなりません。また、散居景観は家を取り囲む屋敷林と相まって、四季折々の美しい田園風景を醸しだし、訪れる人々を魅了しています。
　景観としての価値をそこに住む市民が再認識し、屋敷林保全育成への市民意識の機運を今後とも高めていかなければなりません。
　景観１０年、風景１００年、風土１，０００年とも言われ、長い年月をかけて形成されたカイニョのある風景は、緑や心の豊かさが失われつつある現代生活には欠くことのできない自然、文化、生活が一体化した原風景であります。出雲平野の築地松、胆沢平野のエグネ、砺波平野のカイニョも日本三大散居村の屋敷林景観を日本遺産への登録申請を関係する出雲市、奥州市、南砺市に働きかけて、連携して日本遺産の認定に向けて取り組んでいくべきではないかと考えます。
　日本遺産は、地域活性化や観光振興につなげようと文化庁が審査、認定するもので、平成２７年にスタートし、その数は全国で平成３０年末で６７件、本年５月に１６件を新たに認定し、現在８３件となっています。
　日本遺産の特色は、地域に点在する有形無形の歴史的・文化的遺産を一定のテーマのもとに関連づけ、固有のストーリーとして紹介しているところにあります。これまでの点としての保存されていた国宝や史跡と異なり、日本遺産は関連する遺産の数々を「面」一連のストーリーとして保存活用していこうという取り組みであり、ついては、島根県出雲平野の築地松、岩手県胆沢平野のエグネ、富山県砺波平野のカイニョの日本三大散居村の屋敷林景観の日本遺産への認定に向けた登録申請について関係市に働きかけ、連携して認定に向けて取り組んでいくべきと考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　日本遺産は、地域の歴史的経緯や特色を語るストーリーを文化庁が認定するものであり、そこに含まれる魅力ある有形無形のさまざまな文化財群を活用し、発信することで地域の活性化につなげることを目的として平成２７年度に設けられた制度であります。
　現在、富山県内における認定状況を見ますと、高岡市の「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡―人、技、心―」や南砺市の「宮大工の鑿一丁から生まれた木彫刻美術館・井波」などが認定されています。
　日本遺産の認定を受けるには、特色あるストーリーが重要なポイントであると伺っております。
　認定の要件といたしましては、歴史的経緯や地域の風土に根差し、世代を超えて受け継がれている伝承、風習などや地域の魅力として発信する明確なテーマを設定の上、建造物や遺跡、名勝地、祭りなど、地域に根差して継承、保存がなされている文化財などが対象とされております。
　散居村の屋敷林カイニョは、杉、ケヤキなどを中心に柿や栗などの果樹、そして竹など、四季を通じて生活に必要としてきた多様な樹種で構成されるなど、特色のある屋敷林として一定のストーリー性があるものと考えております。
　一方、島根県出雲平野の築地松は、巨大な生け垣のような樹相が特徴であり、岩手県胆沢平野のエグネは、雪国に欠かせない、風雪を防ぐ大きな役割を持つ屋敷林であると言われております。
　散居村の屋敷林景観を日本遺産認定へとの御提言ではございますが、まずは屋敷林の所有者を初め、住民の皆さんや関係団体の皆さんはどのようにお考えなのか、南砺市を初め、関係市の状況はどうなのか等の情報共有を図ることが最も大切であります。
　秋には日本遺産の認定経験のある南砺市で全国散居村サミットが開催されます。サミットの中で議論されることも予想され、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　屋敷林の保全育成には、本当息の長い取り組みが必要であると考えます。
　３項目めの質問をいたします。
　小中学校における英語教育の推進について質問いたします。
　２０２０年の英語教育カリキュラム開始に伴い、２０１８年から小学校で英語学習が本格的に始まっており、２０２０年から小学校で英語が教科としてスタートします。
　学習指導要領が見直され、２０２０年から小中学校での英語教育が大きく変わることになります。そのため、移行措置として２０１８年から段階的に英語活動及び英語科目が導入されています。新学習指導要領の移行のための期間は、小学校は昨年度から本年度、また、中学校は昨年度から令和２年度であります。
　現在、小学校の外国語では、３、４年生と５、６年生に外国語による聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの言語活動を通してコミュニケーションを図ろうとする児童を育てることを目標に、また、中学校の外国語では、外国語による言語活動を通して簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図ろうとする生徒を育てることを目標としておられます。
　２０２０年からは、小学３年生から英語教育がスタートします。また、小学５、６年生から教科として英語がスタートします。さらに、中学の英語は基本的に全て英語で行われるようになります。そして、聞く、話す、読む、書くの４技能を重視して評価されることになります。
　そこで、１点目は、小学校における英語の教科化への取り組みの現状についてお伺いをいたします。
　来春からの小学校における英語の教科化に備え、グローバル社会で活躍できる人材の育成を図るため、当市の教育委員会に英語専科教員が２名配置され、４校の英語の授業を担当しておられますが、その他の小学校での英語の授業の現状について、教育長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　県教委から英語専科教員が配置されていない４校では、学級担任とＡＬＴ外国人指導助手の２人体制を基本とした授業を行っております。
　また、各校とも中・高等学校の英語免許を持つ教員を中心に授業を担当し、ＡＬＴと打合せをした上で英語の授業を現在進めております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　今ほど４校の実情はわかりました。
　２点目は、小学校における英語の教科化に備えた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　英語専科教員の配置が行われ、英語の指導方法などを研究するとともに、研修を通して小学校教員の英語の指導力を育成しておられますが、英語専科教員の配置がどのようになるか心配されます。
　つきましては、来春からの小学校における英語の教科化に備えた今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　新年度から小学校３、４年生で外国語活動が、５、６年生で正式に外国語科として始まることから、県教委に対しまして、配置されていない４校について英語専科教員の配置を要望してまいりたいと考えております。
　なお、本格実施に向け、昨年度から２年間の計画で英語の教科化に備えた研修会を開催しております。この研修会には外国語活動を行う小学校３年生以上の担任はもちろん、低学年や特別支援教育の担当者も必ず１度は研修に参加することにしております。
　その際、今後の指導に役立てるため、実際の教科書を活用して模擬授業を行ったり、課題や改善策を共有するなど、具体的な授業場面を想定した内容となっております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に３点目、小学校における英語の教科化に伴う中学校の英語教育への影響についてお伺いをいたします。
　来春からの小学校における英語の教科化により、中学校の英語教育の内容がレベルアップされるのではないかと考えます。中学校では２０２１年度から新学習指導要領に基づいた授業が始まりますが、小学校における英語の教科化に伴う中学校の英語教育への影響について、教育長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　新学習指導要領では、小学校の英語科では、読むこと、書くことの領域が新しく設けられております。中学校では、小学校で扱う英単語約６００から７００語程度に加えて、新たに１，６００から１，８００語程度を取り扱うこととなります。総体としては、今まで以上に学ぶべき単語が増えることとなります。
　また、授業の進め方については、議員もお話しなされたとおり、英語で行うことを基本とすることが明文化されました。この点については、既に中学校においては授業を英語で行う取り組みも始まっております。今後もこの方向で進めてまいりたいと思っております。
　次に、小中学校での英語教育の連携、連続性につきましては、本市では、昨年度より小学校の英語研修会に中学校の英語担当者も参加し、教育計画などの作成、評価などについて共通認識を図っております。
　今後は情報交換の項目として目標や学習内容を確認する、また、今後の評価のあり方などを工夫するなど、小中学校のつながりを大切にした英語教育を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　最後に、中学校における生徒の英語力のレベルについてお伺いをいたします。
　昨年１２月に実施されました英語教育実施状況調査の結果が本年４月に公表されました。全国の公立中学校３年生で英検３級程度以上の力がある生徒は４２．６％で、富山県は４４．６％であり、文部科学省が計画上の目標とする５０％には届かなかったとのことでありますが、当市の英語教育実施状況調査結果による生徒の英語力のレベルはどうであるのか、教育長にお伺いをしまして、私からの一般質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　昨年度実施されました市内中学校の３年生を対象とした英語教育実施状況調査では、本市の英検３級程度以上の英語力を有する生徒の割合は５１．４％でありました。これは全国平均の４２．６％、県平均の４４．６％と比較して上回る結果となっております。
　今後も英検などの機会を通じ英語への関心を高め、能力の向上に努めてまいります。
　以上であります。

○議長（島崎清孝君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明６月１８日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午後　３時５８分　閉議