１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（島崎清孝君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（島崎清孝君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第７号から議案第１１号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外４件について、及び報告第３号から報告第７号まで、継続費の逓次繰越しについて外４件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） それでは、通告に基づき、ともに輝き支え合う人づくりについて、質問並びに提案を一問一答方式で行います。
２０１５年文部科学省事務次官通知は、学校統廃合に関する文部科学省方針としては、１９５６年の事務次官通達、１９７３年初等中等局長、管理局長通達に次いで、戦後３度目となります。文部科学省が、学校統廃合の手引を約６０年ぶりに改定したのは、学校やクラスの子どもの数が一定の水準より少なくなった場合の教育上のデメリットを重く見ているようであります。
文部科学省によりますと、現在の小中学校の標準規模が、小学校では１学年２から３学級、中学校では１学年４から６学級とされておりますが、１学年１学級以下になっている公立小中学校は、全体の１４．５％、４，３５４校に上っております。
こうした小規模校について、手引では、多様な意見に触れられない、人間関係が固定されやすい、学校行事が制限されるなど、約４０の課題を指摘。そこで、スクールバスの活用を想定した通学条件の緩和を盛り込んで、速やかな統廃合の検討を促しております。２０２０年度から導入する新たな学習指導要領では、主体的に学び姿勢を育むために、子どもたちの討論やグループ学習をより重視する考え方で、小規模校では、こうした授業も難しいと言われております。
他方、学校がなくなれば、若い世代が住みづらくなり、さらに人口減少が進むと懸念する住民の声は多く、学校の統廃合の推進には、長期的なまちづくりの観点で、住民間の合意を形成していくことが欠かせない要因となります。
そこで、１点目、法令等から見た本市の小中学校の適正規模についてお尋ねいたします。
学校の規模に関しては、学校教育法施行規則で標準的な学級を定めており、小学校１２から１８学級、中学校１２から１８学級と規定されております。
また、学校教育法施行規則第４１条では、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により、特別な事情のある場合はこの限りでない。同条の規定は、第７９条で中学校にも準用されます。
そこで、法令から見た本市の小学校８校、中学校４校の学校基本調査の結果を踏まえ、適正な学校規模の条件にかなっているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 学校基本調査の結果、特別支援学級を除いた標準的な学級数である１２学級以上の学校は、本市では、小学校が３校、中学校では２校であります。それ以外の学校は１１学級以下となっております。
そこで、本市としては、学校の適正な規模は、昨年１２月定例会で堺議員にお答えしたとおり、少なくとも小学校では、学級編制が可能となる１学年２学級以上、中学校では、全教科の教員がそろうと思われる１学年３学級以上が望ましいのではないかと考えております。
一方で、１学級当たりの児童生徒数や学校全体の児童生徒数等の観点も重要であり、現状では、一部の学校では、今ほど申し上げた条件を満たしてはいないものの、直ちに統廃合などに対処すべきであるとまでは言えないと考えております。
ただし、いずれ、再編に向けた検討は必要になると考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 次に、先月、砺波市地区自治振興会協議会及び全員協議会の席上、ゼロ歳から１４歳までの年齢別で、２１地区の人口の実態を公表されました。本市も児童生徒が減少する中、時宜を得た公表であったと受けとめて、評価をいたしております。
後日、数人の自治振興会長から、当地区の子どもの実態はわかったけれども、どんな手だてがあるのかわからないとお聞きしております。即対応できる問題はないことは承知しております。
本市は、近隣市と比較しても人口減少が比較的緩やかですが、１４歳以下の人口の現状を見ますと、１４歳、中学生３年は５１８名ですが、ゼロ歳児は２９５名となっており、本市でも、初めて出生数が３００人を割り込みました。今回公表に踏み切ったのは、教育委員会として、各地区において、１４歳以下の子どもの実態を知っていただきたいとの思いでなかろうかと推察いたします。
そこで、今回公表に踏み切った背景等について深いお考えがあるかと存じますが、教育長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 昨年度、幼稚園の再編に関しまして、在園児の保護者以外の多くの地域の皆さんから、現在の幼稚園の園児数が少ないということや、地域の子どもたちが全部で何人いるかといった現状を知らなかった、驚いた、という御意見を数多くいただいたところであります。
そこで、ゼロ歳から１４歳までの人口の状況を地域の皆様にお示しし、少子化の現状を知っていただき、地域の中でも情報を共有することで、将来の砺波市や地域の姿について考えていただく必要があると考え、資料を提供したものであります。
なお、このような情報提供は今後も継続して行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今ほど教育長が話されましたように、適切な子どもの実態について公表していただきますようお願いいたします。
２点目、小規模校の学習面についてお尋ねをいたします。
児童生徒が減少していく中、児童生徒一人一人の教育環境をどのように整えていくかが課題であります。
本市の小中学校は、文部科学省の基準に照らすと、小規模校に該当する学校があります。しかし、即解決策があるわけではありません。
そこで、現段階の小規模校の特性を生かしながら、将来を展望しなければならないと思います。小規模校では、児童生徒の一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい。また、学校行事や部活動等において、児童生徒一人一人の個性の活動機会を設定しやすいと挙げております。
また、児童生徒が友達への見方を固定化しない工夫が大切だと思います。小規模校であっても、子どもは日々成長しますし、お互いのことをよく理解しているとは限りません。長い共同生活の中で、子ども同士がお互いにわかったつもりになっているとの思い込みがあるのではなかろうか。子ども同士のわかったつもりを常に問い返し、お互いに新たな姿を意識させていく働きかけをしなければなりません。人間は生まれながらにして触発され、成長していきます。
そこで、子どもたちがお互いに触発する場としての学校における具体的な取り組みについて、教育長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 議員御発言のとおり、友達への見方を固定化しない工夫はとても重要であり、学校では、まず教師自身が、子どもの見方を固定化しないようにしております。
具体的には、授業や掃除、部活動など、担任以外の立場から捉えた児童生徒の姿を教師間で共有し、児童生徒の小さな変化や成長を捉え、必要に応じて、それらの姿を全体の場で紹介しております。
また、授業の中では、ペアになったり、あるいはグループ学習を取り入れたり、意見交換を行ったり、教師が揺さぶりの発問をしたりするなどしております。
このように、教師が、児童生徒の反応や様子に応じ、発問、指示、説明を効果的に組み合わせ、できるだけ多様な意見が出るようにすることで、児童生徒が考えを深めるとともに、友達の新しい一面に気づくことができるよう工夫しております。
加えて、庄東小学校と庄川小学校、般若中学校と庄川中学校では、小規模校の児童生徒の一層の切磋琢磨、相互啓発を目指し、授業交流、部活動交流を行っております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ３点目、小規模校の生活面についてお尋ねいたします。
小規模校であるゆえに、児童生徒相互の人間関係が深まりやすい、異学年間のきずなの交流が生まれやすい、また、児童生徒一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導を行いやすい。
また、小規模校だからこそ、地域連携のよさを取り入れた学習が大切だと思います。さまざまな教科、領域等で地域と連携して学習することは、地域のよさ、人とかかわることのよさを学び、地域を誇りに思う子どもたちを育てることにつながります。
そこで、その具体的な取り組みと成果について、教育長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 学校では、小規模校、大規模校にかかわらず、さまざまな活動を行っております。
サツマイモや米づくりなどの栽培活動、夜高まつりや左義長などの地域に伝わる行事、郷土の歴史に関する学習などで、地域の方から学んだり、一緒に活動したりしております。
地域の方の熱い思いや深い知恵に触れた子どもたちは、自分の気づきや考えを積極的に発表したり、人とかかわることのよさを感じたりすることで、地域を知り、地域を誇りに思う心が育つと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今の若者の方向としては、やはり都会へと動くわけでございますので、地域のよさ、地域の産業、特性などを生かした教育をさらに進めていただきますようお願いいたします。
４点目、学校運営面、財政面についてお尋ねいたします。
小規模校では、全教職員の意思疎通が図りやすく、相互の連携が密になりやすいと思います。また、学校が一体となって活動しやすいなどのメリットも上げておりますが、学校運営面、財政面の課題があるかと伺っておりますが、働き方改革を含めて、研修や休暇の機会に対してどのような工夫をされているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 例えば、小規模校の小学校では、学年を１人の担任で受け持つことになりますが、その他の教員を副担任として設けたり、あるいは学年を超えてグループを組んだりする。チームとしての結束をもとに、子どもの教育に当たるようにしております。
また、学校規模の大小にかかわらず、経験、教科、特性などのバランスに留意した職員配置を行うなど、特定の教員に多くの仕事が集中しないように配慮しております。
なお、研修につきましては、校長が学校運営に支障を来さないことをもとに判断し、参加させております。
また、休暇取得につきましては、他の教員の協力のもと、業務に対応するなど、教員が休暇取得できる体制をとっております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ５点目、学習意欲を伸ばすタブレット端末の導入についてお伺いいたします。
タブレット端末の登場は、学習環境に革命を起こしたと言えます。
例えば小学校の理科の授業では、太陽の動きや月の動きを動画で見せることができるなど、紙教材では伝えられないリアルな情報を手軽に伝えられるメリットがあります。
タブレット端末がさまざまなアイデアを生み出すのにすぐれたメディアであり、子どもの学習意欲を高める可能性を持っていることが明らかになっております。タブレット端末は、紙の代替物と考えるのではなく、紙の学習を補完するものと考えてほしいと思います。デジタル機器と紙、それぞれのメリットを子どもたちが享受できるように、教員は両者をブレンドした学習をデザインしていくべきだと思います。
もちろん新しいメディアは、プラス面だけではなく、マイナス面もあると思われます。ただ、教育現場においても、デジタル機器の持つ可能性を無視できない時代が到来していると思われます。
そこで、学習意欲を伸ばすタブレット端末の導入の効果について、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 議員御発言のとおり、タブレット端末を含めたコンピューターは、必要な情報を収集したり、撮影した画像を大画面に映すことができるなど、学習への効果は大きいと考えております。
また、最新の情報機器の操作を経験することにも意味があると考えております。
ただ、こうした情報機器につきましては、そのもの自体を使用することが学習の目的ではないと考えます。学習内容や活動に応じて、効果があると教師が判断した場合に使用すべきだと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 次に、新学習指導要領では、知識や技能を活用する力を重視しているため、子どもの探求心を伸ばすデジタル機器を使った学習が有効に働く場合が増えると思われます。効果的に活用するためには、子どもの発達段階に合わせて取り入れることが重要だと思われます。
現在は、国際会議の場でも、紙の資料は配られず、パソコンの資料がＰＤＦで配付される時代であります。子どもたちが将来社会に出たときには、紙を使用する場面は少なくなっているかもしれません。そうした社会の進展に合わせて、小学校のころからデジタル機器に親しんでおく必要があると思います。
本市の教育現場の現状と課題について、教育長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 学校では、デジタル機器の活用について、発達段階に応じた活用を指導しております。
例えば小学校の低学年では、コンピューターやデジタルカメラの基本操作を、中学年では、キーボード入力やデータの保存や読み込みを、高学年では、プレゼンテーションソフトの活用やグラフの作成に取り組んでおり、それらの指導を通して、有効な学習ツールとなるよう工夫しております。
なお、タブレット端末の特徴としては、軽量であることから、持ち運びが可能であり、活動の場所の制限を受けないため、その活用の幅が広がると考えております。
しかしながら、現在、インターネット環境がコンピューター室に限られていることから、教室でもインターネットが使用できるような環境整備と、生徒が利用できるタブレット端末の整備が課題であると考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今ほど教育長の答弁にありましたように、普通教室でも使える環境づくりに尽力をお願いしたいと思います。
次に、タブレット使用による授業の効果についてお伺いいたします。
タブレットを利用している学校では、タブレットを活用することで、授業の学習内容の概要説明や資料の配付、回収などの時間が短縮でき、授業時間の約４分の１に当たる１０分を児童の自力解決や話し合いの活動時間に活用できるようになりました。
また、教員は、全児童の学習状況を把握することもでき、個に応じた指導が効率よくできるようになりました。
また、児童生徒の意識調査を実施した結果、学習はわかりやすい、自分に合った方法やスピードで学習を進めることができる。自分の考えや意見を友達や先生にわかりやすく伝えることができると回答した児童の割合が、タブレット導入校では、他校に比べて大きく上回っております。
その上、学力・学習状況調査において、算数、理科のほとんどの項目で得点が上昇し、平均点が伸びた。特に算数では、数量の図形についての技能の得点が上がり、理科では、観察、実験の技能の得点が上がったと仄聞しております。
そこで、本市においても、タブレット端末の導入については、当然予算が必要でありますが、未来を担う子どもたちのため、まず、小規模校から予算要求され、実証を始めたらどうでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） タブレット端末につきましては、学校の規模に関係なく、教育用パソコンの更新に合わせて、順次導入を進めております。
具体的には、平成３０年度末までに１２校中６校に導入済みでございます。今年度は、さらに１校に導入する予定であり、残りの学校につきましても、引き続き教育用パソコン更新時に導入していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） できるだけ早く全校に配置されますよう、お願いいたします。
次に、ブレンド型学習についてお伺いいたします。
ブレンド型学習は、正規の教育プログラムの中で、少なくとも部分的にはオンライン配信によって提供された教材や指示を用いて、いつ、どこで、どのような順序やペースで学ぶかなどをある程度まで生徒自身が決められる状況で、生徒が学んでいく学習形態であります。
学校の校舎への通学は維持されますが、対面式の教室での学習に加え、コンピューターをメディアとする活動が組み合わされることになります。
ブレンド型学習は、生徒の学習状況についてのデータの収集が可能である点と、指導や評価の過程をカスタム化できる点が手法の大きな利点であると言われております。ブレンド型学習モデルを導入している学校では、資源を生徒の成果の拡大に資するよう振り向けることもできます。
そこで、ブレンド学習について、教育長の御所見をお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） ブレンド型学習は、議員が述べられたように、生徒自身が学び方を選択していく学習形態であります。
一般的な手法として、自宅でコンピューターを活用し事前学習を行った上で、授業でその理解を深めようとする学習方法であります。そのため、自分で理解度を高めたいという強い意欲があり、専門性が求められる場合などで主に取り入れられる学習形態であると考えます。
したがいまして、大学等専門性の高い研究分野での学習モデルとしては今後、導入されていくかと思います。
しかしながら、小中学校段階では、児童生徒の家庭におけるデジタル環境やパソコン等の所有の有無などの環境の問題、また、小中学生にとって最も大切な集団での学びをどのように保証するかなど、ブレンド学習を直ちに取り入れるのは難しいと考えております。
以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今後、ブレンド型学習の効果について、また教育委員会で検討していただければと思っております。
６点目、次代を担う全ての子どもたちが質の高い教育を受けるための将来ビジョンについてお伺いいたします。
教育は国家百年の大計とも言われ、人材育成こそ国家のかなめであり、また、長期的展望で人を育てることの大切さを説いた名言と知られております。私としては、教育の計は百年にありのほうがぴんとくるのではないかと考えられます。
いずれにせよ、教育というものは、目先のことだけ考えるのではなく、目に見えないほど遠くに目標をしっかり見据えて行うことでなければならないものと痛感する一人であります。
したがって、教育する者は、自らの教えがすぐに成果としてあらわれなくても、時を経て、生徒が成長した暁に理解されることを信じて実践することが大事だと思うのであります。要するに教育というものは、成果として実を結ぶには１００年とも言わずとも、相当の時間がかかるということであります。
本市は、もともと人を育てる気風があります。近年では、神下御夫妻からの高額寄附金による神下勇夫妻奨学基金などであります。
そこで、本市の学校教育の将来展望をどのように描いているのか、教育長の御所見をお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 学校教育の責務は、あすを担う子どもたちを育てることであると考えております。
この責務を果たすために、一人一人の子どもたちが自分自身の将来の道を開くため、その可能性を引き出し、伸ばしていくことにあると考えております。そのために、先人たちは、その時々において創意と工夫を重ねてまいりました。
したがいまして、今回の学習指導要領の改訂に当たっても、これまでの学校教育の蓄積やよい点を引き出し、共有し、発展させる観点からも行われております。
それを車に例えれば、故障しても決してとまって修理することが許されず、走りながら故障箇所を直していくという、離れわざを続けているようなものでございます。
したがいまして、議員御発言のとおり、長い時間、少しずつ、ゆっくりとというのが教育のあり方ではないかと考えます。そして、これらをなし遂げるには、教師自らの日々の指導力向上の取り組みや教職人生そのものを豊かにすることが、子どもたちに対して効果的な教育活動を生み出していくと考えております。
つまり、あすを担う子どもたちを育てるという本市の目標達成のためにも、指導力ある教員の育成こそが、今後の本市の教育を担うと言っても過言ではないと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今ほど教育長が述べられましたように、教師自身の成長が子どもの成長につながりますので、どうか教員の研修の機会の場を広げていただきたいと思っております。
次に、学校の統合を含めた砺波市学校規模適正化推進計画の作成等について、提唱したいと思います。
文部科学省は、小中連携、一貫教育の効果について、既に取り組みを進めている市町村の調査によれば、ほぼ全ての市町村において、成果が認められております。
具体例としては、中学生の不登校出現率の減少、市町村または都道府県独自の学習到達度調査、全国学力・学習状況調査における平均正解率の上昇、児童生徒の規範意識の向上、異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童生徒の理解や指導方法改善意欲の高まりなどの意識面の変化といった結果が得られていると報告をされております。
本市の教育環境等の相違はありますが、近隣市においては、小中一貫教育に向けて加速いたしております。
また、過日、令和元年度第１回砺波市子ども・子育て会議が開催されました。その折、教育委員会より、保育所の適正な保育環境の基準について、案が明示されました。
それによりますと、３歳児クラスは概ね１１から２０人、４、５歳児クラスは概ね１１から２５人、また、３歳児または４、５歳児の１クラス当たりの人数が適正な人数に満たさない状況が３年間継続すると見込まれる場合、施設の再編について着手するとの考えのようです。
そこで、先に述べたように、教育の計は百年にありを踏まえて、本市も急激な少子化が進行する中で、子どもたちにとって、よりよい教育環境の整備をし、教育効果の向上を図るため、小中一貫教育、学校統合も含め、本市の学校の適正基準づくりを踏まえた砺波市学校規模適正化推進計画の策定及び総合教育会議での議題として俎上に乗せ、議論するときが来ているのではないかと思われます。教育長の御所見をお聞かせください。
以上、終わります。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 昨年１２月、雨池議員の質問にお答えしたように、本市では、児童生徒の情報共有や交流の機会確保を中心とした小中連携教育を推進しており、中１ギャップの緩和等に関して成果を上げております。
ただ、小中一貫教育につきましては、他市のさまざまな環境、背景があって取り組みがなされていることから、今後の動向を注視するとともに、その成果と課題について検討を重ねてまいりたいと思っております。
なお、学校の適正な規模や統合につきましては、最初の御質問でお答えしたように、学級数に加え、１学級当たりの児童生徒数や学校全体の児童生徒数等の観点からの検討も必要であります。
そこで、総合教育会議での小中一貫教育や学校再編についての協議に当たり、その前提となる適正な基準のあり方、さらに地域間の調整、そうした前提条件についてまず話し合い、今後の小中学校の姿をどのようなものにすべきか、総合的に幅広い議論を重ねてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づいて、一問一答方式で質問をさせていただきます。
最初に、砺波市公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。
砺波市は、平成２８年１１月に砺波市公共施設等総合管理計画を定めましたが、それに基づく、具体的な取り組みの計画を、施設名も例示をして、今年度中に作成するとの説明が当局からありました。
この計画について、根本的な疑念や懸念、要望があるので、質問をし、答弁をお願いしたいと思います。
まず最初にお伺いしたいのは、この計画では、２０１６年度から２０４５年度までの３０年間の間に公共施設の保有量を２０％縮減することを目標としていますけれども、定められた期間に、量を決めて公共施設を縮減するという方針が、それでいいのかということについてです。
言うまでもなく、公共施設は市民の生活を支えるためにつくられてきたものであり、これからもそうであるべきだと思います。施設の更新や修繕、長寿命化などは、市民生活が継続して営まれていく上で必要性から計画されるべきものであり、それが掲げられた縮減ありきの数値目標に縛られるということはあってはならないのではないかと考えます。
３０年という長期間の推移を今から正確に予測するということは困難であり、取り巻く環境が変わり、市民の必要とする行政サービスも変化すると考えられます。下水道計画も先を予想しながら立てられたけど、前提としていたことが変わってきたので、それに応じて見直しをするということが行われています。
子育て支援や教育の施設、文化施設、行政施設や福祉施設など多様な施設がありますけれども、それぞれの時々の必要に応じた更新や修繕などが行われるべきで、必要性のないものを処分することがあるように、新設や増設も行わなければなりません。総枠での縮減という縛りが、それぞれの施設のあるべき運営に影響を与えるのではとの懸念を拭えません。公共施設の管理運営は、市民にとっての必要性を第一義に考えて行われるべきであると考えます。齊藤副市長に見解をお伺いします。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 砺波市公共施設等総合管理計画に掲げる数値目標につきましては、平成２７年度に作成した公共施設等白書で把握した公共施設に関する維持管理費と事業運営費に基づき、財政均衡縮減率として試算したものであります。
現在、公共施設再編計画の策定作業中でありますが、以前から御説明しておりますとおり、縮減の対象となり得る施設を洗い出し、その上で、年間の維持管理コストの改善が期待できるのか、また、当該施設が市の象徴的、シンボル的な施設であり、県内外に広く周知されているかなどについてもあわせて考慮することとしております。
また、縮減目標だけに捉われることなく、施設類型的において全市的な配置バランスを考慮した上で、役割や必要性等を踏まえて、計画期間を短期、中期、長期に区分し、総合的に評価し、判断することとしているものであります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 数値がひとり歩きしないように、運営をお願いしたいと思います。
２つ目にお聞きしたいのは、計画の作成は、原案をつくる段階から市民の参画のもとで行われるべきではないかということです。
施設は市民生活を支えるための共有物なので、それをどうしていくのかという議論は、市民を交えて行われるべきではないかと考えます。
時々に説明会を開いたり、パブリックコメントを実施して、意見を求める。あるいは、個別の施設が対象になるときには、地域や関係者に説明をし、意見を求めるとのことですが、それらは、つくった原案をたたき台にして議論を求めるというものであり、私たちはこう考えるが、市民の皆さんはどう思われるかと、行政が市民に問いかける方式です。施設の主体である市民が考える、それを行政当局が支えるという立ち位置ではありません。
大方針の検討、原案の作成から、市民が参画した方法で進められるべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 現在、策定作業を進めています公共施設再編計画につきましては、人口や財政状況などのさまざまな行政データをもとに、客観性を持って策定しなければならないことから、現場を熟知している職員で、まず素案づくりを行い、市民の皆さんに提案したいと思っております。
素案では、将来を見通し、単に必要性だけを検討するものではなく、それぞれの施設の現状を踏まえて、将来的な利用者数や運営費、施設を維持していくための費用など、基礎的なデータについて、まず市民の皆さんにお示ししたいと思っております。
その後、個別の施設に関して、利用者や地域の皆さんなどと、現状や今後について話し合いの場を設けることとしております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 施設の管理運営については、市民と協働で進めるというふうな立場でぜひやっていただきたいと思います。
次にお聞きをしたいのは、公共施設の将来のあり方を、何を中心に考えるかという点でございます。
行政サービスは、全ての市民が等しく享受できるものでなければならないと考えます。どこの地域に住んでいても、障害があってもなくても、行政の手が差し伸べられなければなりません。市もこの間、そのように努力をしてこられたものと考えます。地域によって、暮らしておられる方々の世帯の数や密度、これは違いますし、サービスの種類によってかかる経費も違ってきます。
ところが、昨年１０月に示された公共施設適正配置検討部会の報告書では、将来のあり方を導くための評価で、有効性、効率性を非常に重視する配点がなされ、定めた基準以下のものは、統合、譲渡、廃止するとあります。利用人数が少なく、利用者１人当たりの経費がかさむ施設は、市が継続して運営することはしない方針だと受け取れます。
しかし、私は、考える視点を変えるべきではないかと思います。民間の運営は採算を度外視しては継続できませんけれども、市民生活に必要な施策は、採算が合わないからといって行わないわけにはいかないものです。だからこそ、公共施設とも言えると思います。どこに住んでいる市民にも同じサービスが行われるようにすると、利用率や経費のかかり方に違いが出てくるのはむしろ当たり前で、想定より率の低い施設があれば、利用しやすくして、率を上げる方法をこそ考えるべきではないでしょうか。
経費負担が大きいので統合を進めた結果が、施設の行政サービスの低下を招き、それが人口減少を促進して、新たな統廃合を考えねばならないなどという悪循環に陥ってはならないと考えます。むしろ、この際、例えば小学校の統合が地域の衰退を招いてきたのではないかということなど、真摯に検証してみることこそ必要ではないでしょうか。市民が日常的に使う施設は、歩いて通える場所に備わるようにすべきです。
公共施設のあり方を費用対効果に偏重して考えるのではなく、どこで生活していても、等しくサービスが受けられるようになっているかどうかということを中心に考えるべきと思います。副市長に見解を伺います。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 公共施設再編計画の策定に当たりましては、先ほどから申し上げておりますとおり、全体的な適正配置を考慮した上で、役割や必要性を総合的に評価することとしておりますので、費用対効果だけで判断するものではないということを御理解いただきたいと思います。
一方、今後の少子高齢化や人口減少が進む中で、将来の世代に過度の負担を残さないためにも、問題を先送りせず、身の丈に合った施設を維持し、選択と集中による行政運営が必要であると考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、市の施設を地域に譲渡するという方針の是非について伺いたいと思います。
先の議会で、東野尻公民館を譲渡するという提案に、私、思慮が浅くて賛成をしました。そのことを反省しながら質問をさせていただきます。
計画で示された施設類型別の方向性では、コミュニティーセンターや公民館、これは原則、譲渡するとあります。地区の集会施設であり、地域の利用が主であるからとのことですが、それでよいのか、甚だ疑問です。これでは、結果として公共施設の維持管理を地域の住民に委ね、税外負担を強いるということになるのではないでしょうか。
市民の皆さんは、それぞれの地域で生活しておられます。さまざまな事柄について相談し合いながら、地域を支える活動を展開する。そのための施設がコミュニティーセンターであり、公民館です。市内のそれぞれの地域で、市民の皆さんが地域を支えるための活動をされる。このことを市は支えていかなければなりません。そういった地域の皆さんの日々の活動の総和が砺波市を支えているからです。地域の実情によっては、活動が比較的容易なところもあれば、困難を抱えておられるところもあるかもしれません。また、現在は地域独自での運営が可能でも、それが将来的にも保証されているかはわかりません。
どんな場合でも、市民が地域での活動をできるように支えていく。そういう責任が市にはあると思います。市の役割を果たすための施設を譲渡するというのは良策ではないと考えますけれども、副市長の見解をお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 各地区におけるコミュニティーセンターや公民館につきましては、建設当時の情勢等により、整備する補助金元に違いがあり、その制度に基づき、設置者が、市または地区において整備した経緯があります。
その後、施設の改修等が必要になったものの、設置者の違いから整備費用が異なる不公平感を排除するため、統一的な整備制度として、平成２６年度に「砺波市地区集会施設整備事業補助金交付要綱」を制定したところであります。こうしたことが背景にあることを御認識いただきたいと思います。
なお、五鹿屋、東野尻公民館につきましては、これまで利用していた公民館が耐震化になっていないことから、地元の皆さんが南部認定こども園の開設に伴い、廃止となったそれぞれの幼稚園を集会施設として有効活用することを決められ、市としては、地縁団体を条件に無償譲渡したものであります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） この問題の最後に、公共施設の管理運営についての要望をします。
国は、２０１３年１１月に、「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、その行動計画の地方版を策定するように呼びかけました。それを受け、２０１４年４月に、総務省は、「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」を発表しました。この発表以降、全国の自治体での公共施設の管理計画をまとめる作業がスタートしました。
公共施設の管理の見直しを全国一斉に今スタートさせなければならない必然性があるのか、大変疑問ですけれども、この計画の推進は、国の国土と地域の再編計画と連動したものと考えます。人口減少社会を迎えるもとで打ち出されたコンパクトシティーや連携中枢都市圏構想など、そういったものと連動するものだと考えます。連携中枢都市の圏域では、行政の中心的な機能を中核都市に集める。周辺自治体は中核都市とのネットワークで結ばれ、フルセットの行政機能を持つ必要はない、こういった考え方です。こういった考え方を自治体レベルでも推し進める、その方策の一つがこの管理計画だと考えます。
有効な連携を否定するものではありませんけれども、それぞれの自治体にはそれぞれの独自性があるのであり、それに応じた施策を独自に行う権限は守られなければなりません。
３０年先を見通しての計画というのであれば、当面の人口減少は避けられませんけれども、それをいかにして抑え、増加に転じていくのか。そのための公共施設のあり方をどうしていくのかということこそ、真剣に議論されるべきではないかと考えます。
迎える高齢化社会では、どのような施設が必要なのか、民間の活用と地域の共助に任せるだけで乗り切れるのか、施設の削減、統合の方向だけでいいのか、国が示すような人口減少による財政面への予測に偏重した、その場しのぎ的とも言える方針はとるべきではないと考えます。今後とも、市民の安全・安心を第一義とした砺波市にふさわしい公共施設の管理運営が行われるよう望むものですけれども、齊藤副市長に見解を伺います。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 人口減少が進む中で、持続可能な公共サービスを提供していくために、将来予測に基づいた行政運営を行うことは、国から示されるまでもなく、当然のことであります。
連携中枢都市につきましても、中心市があり、周りの市は周辺市ではありません。それぞれ対等であり、各市がお互い連携しながら、それぞれの市の独自性を発揮していくことが必要だと考えております。
今後の公共施設につきましては、議員が述べられているように、財政面に偏重し、その場しのぎのもので進めるものではないことは十分理解をしておりますが、今後、少子高齢化や人口減少がますます進む中で、税収が減少し、また、私たちの生活に最も密着している社会保障関係費は年々増加が見込まれることから、現在の給付水準を維持していくためにも歳出の見直しは喫緊の課題であり、その中で、公共施設の再編は避けて通れないと考えております。
ただ、市民の皆さんの中には、今回の公共施設の再編により、近くの施設がなくなったり、市全体が収縮し、元気がなくなっていくのではないかと不安に思われる方もあるかもしれませんが、今回の再編計画では、持続可能な社会を実現することを大きな目的としており、これまでのように、ないより、あればよいという考え方ではなく、何を残し、何を生かすかを市民の皆さんと一緒に考えていきたいと考えております。
一方、市では、これまでも市民の皆さんの要望に合わせ、認定こども園や新体育館、新図書館の建設を進めてきております。このように施設の配置については、これからも市民ニーズや財政状況などを鑑み、めり張りのある政策を進めていきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次の質問に入ります。
昨年度の６月議会でも質問しましたように、２０１７年５月に、地方公務員法及び地方自治法の会計年度任用職員制度の導入を柱とする改正がなされ、２０２０年の４月から施行されることになっています。
このことについて幾つかの質問と要望をさせていただきましたが、来年度の実施に向けた準備の取り組みについて伺いたいと思います。
砺波市でも３９０名を超える臨時・非常勤職員の方が、多様な職種で恒常的な任務について、市の行政の重要な担い手として働いておられます。しかしながら、正規職員とは大きな格差のある条件のもとで働いておられ、その是正がぜひとも必要ですけれども、今度の制度改正がそのきっかけとなることを望むものでございます。
その上で、最初にお聞きをしたいのは、来年度からの制度の実施に向けた準備の取り組みぐあいについてです。
昨年６月議会では、山本篤史議員の準備の進捗を問う質問に対して、今年度末、つまり昨年度末ですけれども、それをめどに運用を確定し、平成３１年度の上半期に関係条例案を上程させていただきたいとの答弁でしたけれども、現在、どういうふうな状況なのか、教えてください。
そしてまた、その準備は、労働組合などとの協議など、職員の皆さんと話し合いながら進められているかもお聞かせいただきたいと思います。今井企画総務部長に答弁をお願いします。
○議長（島崎清孝君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 制度導入に向けた準備といたしましては、本年１月に、臨時職員や嘱託職員を任用している関係課の職員が集まり、制度の導入に向けた検討会を開催し、実態把握の結果や制度の説明を行い、制度移行における個々の課題について整理してまいりました。
現在は、個々の任用、勤務条件について具体的な検討を行っているところでありますが、改正法の趣旨である臨時職員や非常勤職員の処遇改善を含めた制度設計を行う上で重要な要因となる給与水準について、現段階で、県や近隣自治体がどの程度のものと考えられているのか、また、国の財政措置がどのようになるのか不透明なところが多く、検討に時間を要しているところであります。
また、関係例規の整備につきましても、改正または新たな制定が必要となる例規の洗い出し作業をあわせて進めておりますが、条例、規則のほか、各種要綱までの影響範囲を調査することになりますので、相応の時間を要することが想定されます。
これらのことから、制度設計及び例規整備作業にはもう少し時間が必要であり、少しでも臨時職員や非常勤職員の処遇改善が図られるよう慎重に進めるとともに、職員組合とも必要な協議を行いながら、制度の円滑な導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 昨年度の質問では、これを職員の非正規への入れかえの契機としないこと、現在よりも待遇が悪くなる計画はつくらないこと、期末手当の支給など抜本的な待遇改善になる機会にしていただきたいこと、などを要望いたしました。
全国の自治体では、国からの十分な財政措置があるのかわからないということで、業務そのものを民間へ委託したり、臨時・非常勤職員の勤務時間を短縮して、パートタイムの会計年度任用職員にするなどのことを検討されているところもあるようですけれども、こういったやり方は法改正の趣旨に真っ向から反するものです。砺波市に働く臨時・非常勤職員の皆さんが働きがいを感じ、意欲を持って仕事に臨めるよう、抜本的な待遇改善の計画を持ち、必要な財源を明らかにし、それを国にしっかりと求めていくということこそ必要だと考えます。
この点について、今井企画総務部長に考えをお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 今ほど申し上げましたとおり、改正法の趣旨にのっとり、臨時職員や非常勤職員の処遇を少しでも改善できるよう制度設計を行ってまいりたいと考えておりますが、検討していく上で、国の財政措置がどのようなものになるのかということは大変重要な要素であります。
したがいまして、これまでも全国市長会を通じて、会計年度任用職員制度に係る地方財政措置を求める要望書を提出してきたほか、総務省や県に対しても、機会を捉えまして市財政への影響について伝えてきたところであります。
そのような中、先週１０日には、地方財政審議会が、総務大臣に対しまして、「時代を越えて多様な地域を支えるための意見」と題しました意見書を提出し、会計年度任用職員制度導入への対応などに対し、必要な歳出を地方財政計画に適切に計上するよう提言があったところであります。
今後、具体的な財政措置については国において検討がなされるものと考えておりますが、本市といたしましては、引き続き財政措置について強く要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ４番 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問並びに提案をさせていただきます。
まず、大きな項目の１つ目は、スポーツの推進についてであります。
１点目は、中学校の運動部活動についてお伺いします。
中学校の運動部活動は、生徒たちが大人になるために必要な基本的なこと、礼儀や言葉遣い、先輩、後輩とのかかわり方など、いろいろなことを学べる大切な場であると思っております。
砺波市では、平成３０年３月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」と、平成３０年８月に県教育委員会が策定した「富山県運動部活動の在り方に関する方針」を踏まえ、「砺波市立学校に係る運動部活動の方針」を１２月に策定し、今年度より適用されております。
運動部にとって、今もそうですが、今後もっと深刻化していくのが少子化に伴う部員の減少であります。部員がいなければ、大会に出られないのはもちろんですが、そのような状態が続けば、廃部の可能性もあります。そうなれば、やりたいという生徒がその競技をできなくなることになります。
スポーツ庁のガイドライン及び県の方針では、そのような場合、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加するなど、合同部活動等の取り組みを推進するとあります。
砺波市の方針では、複数校による運動部活動の合同実施を検討するとあります。大会等への参加資格の問題はあると思いますが、合同部活動を真剣に検討する時期に来ていると私は思います。
そこで、今後、生徒が減少していく中で、運動部活動をどのように運営していかれるのか、お尋ねします。
２点目は、スポーツ施設の充実という観点から、となみチューリップスタジアムのスコアボード改修についてお伺いします。
砺波総合運動公園内にある野球場、チューリップスタジアムは、夏の甲子園の富山県予選にも使用され、また、今は年に１回ではありますが、独立リーグ富山ＧＲＮサンダーバーズの公式戦も行われる、すばらしい球場であります。
今年も、春季富山県高等学校野球大会が４月２０日から５月５日の期間で行われ、チューリップスタジアムでも試合が行われておりました。私は３回戦のチューリップスタジアム、第１試合が砺波工業対高岡商業、第２試合が南砺福野対高岡第一という組み合わせの日に見に行ってきたのですが、地元の高校、そして、強豪校の試合ということで、たくさんの人が来ておられました。その日、スコアボードに目をやると、高校名が一部表示されていないのに気づきました。自分は、ああ、また故障か、でも、よくあることやと思っていたのですが、しばらくして、故障によりスコアボードの一部に表示されないところがある旨の場内アナウンスが流れたときは、市内外からたくさんの人が来ていたこともあり、砺波市民の一人として、何とも言えない気持ちになりました。
チューリップスタジアムのスコアボードは、これまでも雷が原因で故障していたと認識しています。もし新たに設置するには多額の費用がかかるということも伺っておりますが、例えば夏の予選、高校生最後の試合で、自分の高校名や名前がもし表示されないという事態が起きたら、どうでしょうか。悲しいと思いませんか。そうならないためにも、また市内外から多くの方が来られる場所でもあるので、何か抜本的な対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
スコアボードの改修について、当局のお考えをお聞かせください。
３点目は、引き続きスポーツ施設の充実ということで、砺波市陸上競技場のトラック走路の改修についてお伺いします。
陸上競技場のトラック走路については、昨年、正面ストレートのゴール地点の一部を改修していただき、大変ありがたく思っているところであります。しかし、まだ劣化が激しいところが見受けられる状況であります。
聞くところによりますと、この陸上競技場は、市民の方はもちろん、市外からも多くの方に利用いただいているとのことであります。
来年は、東京オリンピック・パラリンピックの年であり、今、日本の陸上界は、日本人で初めて９秒台を出した桐生選手やサニブラウン選手の活躍により非常に注目されています。将来、砺波市からも陸上競技でオリンピックに出場する選手が出てくるかもしれません。そういうことからも、環境の整備は大切なことだと思います。
そこで、トラック走路の改修でありますが、これも大変お金のかかることでありますので、一度に全部は無理ということは承知しておりますが、毎年少しずつであるとか、計画的に改修していけないかと思うのであります。
つきましては、今後のトラック走路の改修についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、１点目の中学校の運動部活動についての御質問にお答えいたします。
本市の中学校の運動部活動の数につきましては、生徒数の減少に伴い、平成３０年度に、一部の中学校で１部減となりました。本年度は５０部を維持しております。
しかしながら、入部を希望される部に偏りがあることや、出生数の状況から今後も生徒数の減少が見込まれるなどから、現在の部活動数を維持することが困難になりつつあります。
そのため、学校では、児童生徒のニーズの把握等を行い、新入学生の希望者が少なく、部活動として存続困難な場合、新たに部員の募集を行わないなど、他の部活動への影響を最小限とする努力を行っております。
議員御指摘の複数校による運動部活動の合同実施については、学校教育としての部活動か、地域スポーツとしての活動か、誰が指導するのか、生徒の移動手段はどうするのかなど、解決すべき課題が多くあります。
したがいまして、他市の状況も参考にしながら、各競技協会などの関係団体とも諸課題の整理、検討を行う必要があると考えております。
いずれにしても、学校における部活動とは何か、どうあるべきかなど、部活動そのものについての議論をする時期に来ており、今後とも進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、まず、２点目のとなみチューリップスタジアムのスコアボード改修についての御質問にお答えいたします。
となみチューリップスタジアムは、平成５年に竣工以来２５年が経過しており、スコアボードの表示を行うための電子基板の部品は既に製造が終了していることから、メーカーには、必要な部品を全国から探し出していただいた上で修理を行っていただいております。
今後の対策として、スコアボードを更新する場合には、撤去費等を除きましても１億７，０００万円と多額の経費が必要であること、また一方で、スコアボードを設置しておりますバックスクリーン本体も老朽化していることから、今後、公共施設適正配置検討委員会等での協議を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の砺波市陸上競技場のトラック走路の改修についての御質問についてお答えをいたします。
トラック走路は、平成１５年に全天候舗装に大規模改修を行ってから、１６年が経過をしております。この全天候舗装の耐用年数は約１０年ということであり、既にその年数を超えていることから、走路の経年劣化が見受けられております。
議員御発言のとおり、昨年には、一番利用頻度が高いトラックゴール付近の１０メートルを７００万円で改修を行いましたが、全レーンの改修には約１億７，０００万円と多額の経費が必要であります。加えて、走路だけではなく、スタンドなど周辺施設も老朽化しており、それらにも多額の経費が必要であることから、公共施設適正配置検討委員会等での協議を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） 今ほどの答弁に、非常にお金のかかる話ではございますが、砺波市の象徴的なシンボルである施設であると思いますので、計画的に何とかできないものかなというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、大きな項目の２つ目は、郷土愛の醸成についてであります。
自分が生まれ育ったまちのことを好きであることや誇りを持てるということはとても大事なことだと思います。そして、そういう思いを持っている人であれば、きっと自分のふるさとを自慢できると思いますし、また、そういう人が多ければ多いほど、いろんなところにいい影響があらわれてくると思っております。
ところで、ケーブルテレビの番組のコーナーで、「おじゃまします！ＴＳＴです」というのがあります。そのコーナーの最後に、自分の地区のいいところを自慢する場面があるのですが、皆さんちゃんと自分の地区の自慢をしておられます。それを見ると、皆さん自分の住んでいる地域に愛情を持っておられるのだなと感じます。
私は、今後の砺波市を背負っていく子どもたちにも、ぜひ自分のふるさとを自慢できる大人になってもらいたいと思っております。そのためにも子どもたちには、市内にあるいろんなものを見てもらいたいし、知ってもらいたいと思うのです。
そこで、１点目として、スタンプラリーの実施について提案させていただきます。
市内の名所や施設、また、祭りのときなどにスタンプを用意しておき、数カ月の間にそれを集めてもらって、集めたスタンプの数によって特典をつけるというものです。高岡市のほうで、高岡再発見という事業で行われていますので、内容等は参考にすればいいと思います。
私がスタンプラリーを実施したらいいと思ったのは、まず、子どもたちが対象であるということです。子どもは、誰かが集めれば、自分もというふうになります。そして、子どもがその気になったら、必ず親の協力も必要になってくるということです。中には友達同士で行ける場合もあるかもしれませんが、ほとんどは親や家族など、大人の協力が必要であります。子どもたちには、市内のいろんなものや場所を見て、知ってもらい、大人は、自分の住んでいる市のことを再発見できるというわけです。自分は議員にならせてもらったことがきっかけで、砺波市のいろんなことを知ることができました。ですから、このスタンプラリーの実施をきっかけに、より多くの人が砺波市のことを知るきっかけにしてほしいと思うのです。自分の住んでいるまちのことを知ることが郷土愛の醸成のための第一歩だと私は思います。
そこで、スタンプラリーを実施することについて、当局のお考えをお聞かせください。
２点目は、祭りの理解と継承についてお伺いします。
砺波市には、出町子供歌舞伎曳山祭りや獅子舞、夜高など、ずっと引き継がれてきた祭りが多くあります。
そんな中、今年も６月１日、２日には庄川観光祭が、１４日、１５日にはとなみ夜高まつりが盛大に行われました。
私は、１日、２日と地元庄川の夜高あんどんにつながり、祭りを楽しませてもらいました。毎年思うのですが、祭りって本当にいいものだなと思いました。みんなが１つのことに向かって協力し合い、ともに盛り上がって、きずなを深めていく。すばらしいことだと思います。
そんなすばらしい祭りを私たちは次の世代にしっかりと継承していかなくてはなりません。今後、少子化が進む中で、祭りの担い手も少なくなっていくことが予想されます。祭りを継承するために、近年は、祭りのときにみんなが出てきやすいように、日にちで決まっていたものを、週末などの出てきやすい日に変更する祭りもあります。また、それぞれの地域では、子どもたちに少しでも祭りに興味を持ってもらえるように努力もされています。現在、祭りに携わっている人たちは、どうすれば次の世代に祭りをつなげていけるかということを真剣に考えておられると思います。
そこで、地域だけでなく、学校などにおいても、子どもたちにふるさとの祭りを理解してもらうための取り組みができないかと思うのです。その祭りがいつごろから、どのように始まったのか、また、どんな歴史があるのかなど、地域と学校が連携して、子どもたちに地元の祭りのことを理解してもらうことができれば、継承もうまくいきやすいのではないかと思うのであります。
今後、市内の祭りを継承していくため、これまで以上に地域と学校が連携して、児童生徒に祭りのことを理解してもらうための取り組みが必要だと考えます。祭りは地域コミュニティーの核であると言っても過言ではないと私は思います。そんな地域の伝統・文化である祭りを今後どのように継承していかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、まず、１点目のスタンプラリーの実施についての御質問にお答えいたします。
高岡市では、今年で８回目となる高岡再発見プログラムが実施されており、小学１年生から４年生が対象で、スタンプのポイントにより、認定バッジと高岡再発見グッズがプレゼントされるものとなっております。
本市では、学校教育での社会科の学習の一環として、小学６年生を対象に、ふるさとに対する誇りや愛着を育むため、増山城跡、埋蔵文化財センター、民具展示館、チューリップ四季彩館、散居村ミュージアム、曳山会館など、市の代表する施設を見学する、ふるさと「となみ」探訪事業を各小学校で実施しております。
この事業では、それぞれの施設の職員による解説などを聞くことで理解を深めることができるなど、よりふるさと砺波のよさを知ることができるものであり、スタンプラリーにはない、砺波独自の丁寧さを感じることができるものとなっております。
このことから、引き続きこの事業を継続することで、砺波市独自の郷土愛の醸成につなげてまいりたいと考えております。
次に、２点目の祭りの理解と継承についての御質問にお答えいたします。
議員御紹介のように、市内には祭りなど多くの伝統行事が地域の皆さんによって継承されております。それらの祭りは、生活と密着した中で、豊作を祈るものや厄払いなど、それぞれに意味を持つものであります。
ただ、こうした伝統・文化を継承する主体は、あくまでも地域の方々であります。例えば先の夜高まつりで、子どもたちにあんどんづくりなどの御指導、御協力いただいている地域の皆さんからは、そうした地域への熱い思いが伝わってまいります。
このように将来の継承者となる子どもたちが興味を持ち、進んで祭りに参加するよう、これまで以上に働きかけていただきたいと思います。
また、学校においても、本市では、小学３年生から４年生の社会の時間に、副読本である『わたしたちの砺波』を用い、「さぐってみよう昔のくらし」として、地域の伝統行事について学習することで、地域の伝統・文化への理解を深めております。
今後とも地域との連携した取り組みの中で、子どもたちが身近な伝統・文化に触れ、親しむことができるような環境づくりも１つの手段として検討し、祭りが継承され、郷土愛が深まることを応援してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） それでは、続いて、３項目めの質問に入ります。
３項目めは、高齢者の事故防止対策についてであります。
最近、テレビを見ていますと、頻繁に高齢者の事故のニュースが報道されております。高齢者が、運転中、何かのきっかけでパニックになり、猛スピードで歩行者や車に突っ込むという映像はかなり衝撃的でした。ちょっと前までは、子どもとお年寄りを交通事故から守ろうというのが合い言葉だったように思うのですが、今は少し違ってきているように思います。こういった高齢者の事故を減らすには、やはり運転免許の自主返納を促すしかないと思います。
ところで、去る５月１３日と１４日に、砺波市議会では、議会報告会を開催いたしました。１８名の議員が２班に分かれて、４中学校区でそれぞれ行いました。
当日は、市民の皆さん初め、職員の皆さんにも多数来ていただき、ありがとうございました。
前半は報告で、後半が意見交換という形式で行ったのですが、ある会場の意見交換のときに、市民の方が、全国で多発している高齢者の事故のことを取り上げて話されました。内容は、自分もいつかは運転免許を返納しなければならないと思うけれども、その後の生活のことを考えると、思い切ることができないと思う。砺波市は、返納時に２万円相当の支援をしているが、使い切ってしまえば、それまでである。もう少し返納した後のことも考えてもらいたいということでありました。私は、多くの人が同じようなことを思っておられるのだろうと思いました。
砺波市では、市営バスのほか、昨年１０月からはデマンドタクシー「愛のりくん」が一部の地域で本格運行されております。このような公共交通が市民の方にもっと利用しやすいものになれば、免許返納も進むのではないかと思います。
そこで、１点目は、デマンドタクシー「愛のりくん」の運行範囲拡大についてどのように考えておられるのか、当局のお考えをお聞かせください。
２点目は、運転免許返納後の支援についてお伺いします。
本市では、満７０歳以上の方が運転免許返納後６０日以内に申請すれば、支援券または加越能バス回数券で２万円相当がもらえ、支援券のほうは市営バス、「愛のりくん」、タクシー、施設利用など、いろいろなものに使えるようになっております。
ところで、先日の新聞報道で、富山市が、２０２２年３月で運転免許返納支援の申請を打ち切るとありました。理由は、鉄道やタクシー会社が返納者への割引などの支援を独自で行っているから、きっかけづくりとして始めた市の制度の役割は果たしたとのことでありました。
免許返納後の支援にはいろいろなやり方があると思いますが、いずれにしましても、免許を返納したいけど、その後の生活が不安であるという人のその不安を少しでも取り除いてあげることが免許返納の促進につながるのだと思います。
全国的に高齢者の事故が多発している中、砺波市として、今後、運転免許返納を促すための返納後の支援をどのように考え、進めていかれるのかお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 私からは、まず、１点目のデマンドタクシー「愛のりくん」の運行範囲拡大についての御質問にお答えいたします。
デマンドタクシーの本格運行に当たりましては、運行範囲の拡大も検討いたしましたが、デマンドタクシーは乗り合いタクシーであり、日ごとに利用者が異なることや、自宅から目的地までの運行ルートの設定に労力を要するほか、タクシー会社が提供できる車両の台数も限られることから、庄東、雄神地区に限定した運行としたものであります。
デマンドタクシーは、当日に予約できない、乗り合いなので最短経路で目的地に行けないという御意見がある反面、自宅で乗車できる、バスのときは利用したことがなかったが、デマンドタクシーは頻繁に利用している。以前は家族の送迎で病院を受診していたが、今は気兼ねが要らない。同乗した人と新たな交流が生まれるなどの御意見も伺っており、結果的には、導入地域では利用者は増加している状況にあります。
しかしながら、先ほどの理由から、導入地域の拡大は、もうしばらくデマンドタクシーの運行実績を上げるとともに、事業者とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
今後も利用しやすい市営バスやデマンドタクシーの運行に努め、免許を返納しても移動できる環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、２点目の運転免許返納後の支援についての御質問にお答えいたします。
高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、高齢者の交通事故の防止を図る観点から、平成２２年度から実施しており、本年５月末までに累計１，３１４人が申請されております。
１年間の申請件数を見ますと、現在では、支援事業を開始した平成２２年度の２倍程度の申請者があり、年々増加の傾向にあります。
増加の要因につきまして、一概に申し上げることはできませんが、道路交通法の改正などにより、運転者やその家族が身体機能などの低下に関心を持ち、安全運転を考えるきっかけになったということや、自主返納に対する支援策により返納しやすい環境が整っていることが考えられます。
しかしながら、依然として高齢ドライバーによる重大事故が各地で発生しているのも事実であり、悲惨な事故を防止するためには、やはり運転に不安を感じていらっしゃる高齢者の方々に、運転免許の自主返納を促すための返納後の支援は必要であると考えております。
また、政府は、高齢ドライバーの事故防止対策として、安全機能がついた車種のみ運転できるようにする、高齢ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設も検討しているところであります。
本市といたしましては、運転免許を返納された場合でも移動できる手段として、利用しやすい市営バスやデマンドタクシーの運行を今後とも推進していくことが重要であると考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（島崎清孝君） ただいま議題となっております議案第７号から議案第１１号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外４件については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（島崎清孝君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明６月１９日から６月２５日までの７日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君） 御異議なしと認めます。よって、明６月１９日から６月２５日までの７日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、６月２６日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時４３分 閉議