令和元年９月 本会議 定例会（第２号）　本文

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（島崎清孝君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会の設置について
○議長（島崎清孝君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
　お諮りいたします。平成３０年度における砺波市各会計の決算を審査するため、８名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君）　御異議なしと認めます。よって、８名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
　お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、指名いたしたいと思います。
　決算特別委員会委員に、
　２番　境　　　欣　吾　君
　４番　桜　野　孝　也　君
　６番　山　田　順　子　君
　８番　堺　　　武　夫　君
１２番　川　岸　　　勇　君
１４番　今　藤　久　之　君
１６番　嶋　村　信　之　君
１８番　山　森　文　夫　君
　以上、８名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（島崎清孝君）　次に、日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第１２号から議案第１５号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外３件について、認定第１号から認定第８号まで、平成３０年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第８号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１２番　川岸　勇君。
　〔１２番　川岸　勇君　登壇〕
○１２番（川岸　勇君）　議長の許しを得ましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い質問をさせていただきます。
　まず、大項目１点目は、平成３０年度砺波市一般会計決算を終えて、今後の行財政運営に関して以下２点、質問します。
　ところで、市長は、平成３０年２月定例会施政方針において、平成３０年度予算編成に当たっての考え方を次のように述べられています。
　今後の中長期財政見通しについては、歳入面においては、市税は今後の人口減少、特に生産人口の減少により減収が見込まれるほか、普通交付税も合併算定特例措置の段階的縮減期間の終了による減額が見込まれる一方で、歳出においても、少子高齢化による社会保障関連費の自然増が続くほか、これまでの小中学校耐震化事業を初めとする大型建設事業に係る市債の償還金が増加することから、財政運営はより一層厳しさを増すものと考えている。
　しかしながら、現在の財政状況は厳しいものの、いわゆる危険水域と言われるレベルではなく、各種の財政指数や基金の残高などに注意しながら、一般財源の確保や有利な特定財源の活用に加え、財政調整基金や各種基金の有効活用も図りながら、身の丈に合った知恵と工夫を凝らし、市政の運営に取り組んでいくとの決意であったと認識しています。
　そして、第２次総合計画の２年目に当たる平成３０年度予算を「第２次ステージアップ予算」と命名され、一般会計予算は、平成２８年度予算に次ぐ２番目の２２０億５，０００万円の予算を計上されるなど予算執行に努められた結果、一般会計初め特別会計、企業会計の８事業会計が黒字決算になったことは、市長を初め、行政当局の御努力に対し深く敬意を表するところであります。
　砺波市の財政状況は、我が会派も市長と同様の考えであり、危険水位と言われるレベルではないという評価に立っています。
　歳入面においては、市税初め、自主財源をどのように高めるか、歳出面においては、少子高齢化、人口減少に係る社会保障費等の対応をどのように図っていくのか、これがこれからの大きな課題ではないかと思っています。
　その意味では、歳入面においては、自主財源の割合強化と、歳出面においては、市民ニーズや、これから市政のあり方を視野に入れた具体的施策を継続して展開されるとともに、特に財政基盤強化に向けた取り組みをさらに進めていただくことを強く要望するところであります。
　そこで、最初に、財政調整基金の見通しについて尋ねるものですが、総務省自治財政局の積立金等に関する調査結果によりますと、過半数の自治体が標準財政規模の１０％以上を積み立てるのが望ましいとしています。その意味では、本市の平成３０年度財政調整基金は適切な積立額になっているのではないかと推察するところでありますが、有利な合併特例債の活用も新砺波図書館の建設で発行可能額に達する見込みであり、将来の建設資金対応や安定的収支バランスを図る上においても、財政調整基金を初め、各種基金の活用が今後問われることになります。
　市長として、この基金のあり方についてどのような指針をお持ちなのか、お聞かせ願います。
　次に、市の借金に当たる市債の発行並びにその残高についてであります。
　この残高も、平成２７年度末、２６２億円、平成２８年度末には２６９億円、平成２９年度末には２６６億円、平成３０年度末は償還が進み、２５８億円の残高となったところです。
　今後とも、年度ごとの適正な発行と償還計画に努めていただくことを要望するものですが、これからの市債発行に当たっての指針について、改めてお聞かせ願います。
　次に、自治体財政の健全化を示す財政健全化判断比率並びに経常収支比率の見通しについて伺います。
　平成３０年度決算の財政健全化判断比率のどの数値も、国の定める早期健全化基準以下となっており、財政健全化に向けて努力されていることに対して評価するものでございます。
　平成３０年度決算における実質公債費比率は、前年０．５ポイント上回る１１．９、将来負担比率も２ポイント上回る４６．５％となりましたが、この要因として、小中学校耐震化事業に関する市債増加が要因となったものと考えます。
　また、財政の弾力化を示す経常収支比率については、一般的には７５％程度におさまるのが望ましいとされているところでございますけれども、この値も前年０．２ポイント改善したものの、依然として８５％前後で推移しています。
　今後も一般財源の大幅な増収が見込まれない状況下、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、公共施設の維持管理費増大、そして、インフラ老朽化対策の支出等が見込まれることから、義務的経費並びに投資的経費に注視した財政運営に努められることを要望するものでありますが、健全化判断比率と経常収支比率の推移について、どのように見通しに立っておられるのか尋ねるものです。
　この項目最後の質問は、今後の公共施設適正化への取り組み指針について尋ねるものです。
　本市の公共施設適正化の取り組みは、平成２８年３月に策定された砺波市公共施設等白書、平成２８年度を初年度とし、平成５７年度までの３０年間を計画期間とする砺波市公共施設等総合管理計画、そして、令和２年３月の砺波市公共施設再編計画の策定により、課題となっている公共施設適正化に向けた取り組みが本格化します。
　そして、その計画において各施設ごとに評価を行い、継続か譲渡か廃止かということも含めて具体的な提示がなされるものと思っていますが、この計画を策定するに当たって、基本的な考え方や各施設の方向性をどのように示されるのかとの計画内容並びに実施計画について、改めて説明を求めるものです。
　特に公共施設整備統合や公共施設の適正化は、新しく道路や公共施設をつくるといったことに比べ、市民の反発を招く課題であります。恐らく総論では市民の皆さんには理解していただいても、いざどこの地域の施設をどうするかという各論になってきたときには、地域の思いが吹き出し、総論はいいけれども、各論ではというたくさんの意見が出てくることが予想されます。
　そこで、市のトップとしての市長のこの計画を進めるに当たっての決意をお聞かせ願います。この問題を先送りするとなると、負の資産を子や孫の代に複雑化し、深刻化した状態で引き継がせることになりかねません。私たち自由民主党砺波市議会議員会議員一丸となり、この問題に対処していきたいと考えています。
　そこで、私たち会派は、去る８月７日にこの問題に取り組んでいる栃木県日光市を行政視察させていただきました。そして、この視察を終えて、参加した各議員に感想を聞いてみたところ、市民にこの計画の持っている趣旨を十分説明し、理解してもらうことがいかに大事かとする意見が多く寄せられたところでございます。
　また、公共施設再編や施設改修に当たっては、行政だけの対応に限界があることから、公民連携（ＴＰＰ、ＰＦＩ）を推進される良好なサービスに努められ、また、公共施設廃止跡地利用の活用に当たっても、民間事業者との対話、意見交換を通し、敷地活用にあっても、さまざまなアイデアや意見、提案できるサウンディング型市場調査を実施されていたことなども、当市の公共施設適正化計画を実践する上でも参考になるのではないかとの意見もあったところでございます。
　今回の公共施設再編計画策定に当たっては、行政中心となり策定されるところでありますが、いざこれから実践となると、日光市が取り組んでいる公民一体となった取り組みも取り入れてみてはどうかということを提案するものであります。
　今後、この計画を推進するに当たって、どのような体制を持って具体的に推進されるのか、お伺いいたします。
　大項目２点目の質問は、地方創生の推進、人口減少、少子高齢化問題に対する指針等について質問をいたします。
　この項目１点目の質問は、本市のこれまでの地方創生の成果、課題を踏まえての今後の推進指針についてお尋ねをいたします。
　去る７月１０日、総務省から住民基本台帳に基づく人口動態調査が発表されました。それによると、今年１月１日現在の日本の人口は１億２，４００万人で、前年対比過去最大の４３万３，０００人の減少、マイナス傾向は１０年連続で、少子化、高齢化に拍車がかかり、人口減少に歯どめがかからない状況が続いています。
　県内の人口も前年より７，８００人減少し、１０４万５，０００人となり、県内１５市町村にあっても、１村を除き、人口減少が続いている状況が一段と明らかとなっています。
　人口減少問題は、地方の地域経済の縮小や雇用の減退を招き、地域社会に大きな影響を及ぼすことからも、当市にあっては、国、県の地方創生の考えをもとに、平成２７年度を初年度とし、計画期間も５カ年とする「“となみ創生”まちづくり総合戦略」を策定し、本市の地方創生に積極的に取り組まれているところであります。
　この総合戦略において、砺波の持つすぐれた豊かさを伸ばし、さらには、定住を促進し、市民の出産、子育て等の希望をかなえていくため、４つの基本目標を柱とし、日本有数の豊かで住みやすく子育てしやすい環境づくりに取り組み、“となみ創生”を目指すとされています。
　また、この総合戦略を推進するに当たっては、市長を本部長とする“となみ創生”まちづくり本部が中心となった推進体制により総合戦略を推進し、各基本項目ごとに目標値や各施策ごとのＫＰＩを設定するなど、目標達成状況や点検評価及び改善するＰＤＣＡサイクルによる進行管理が進められているところであります。
　また、この総合戦略も４つの基本目標に沿ってさまざまな施策が展開されていますが、各目標の進捗状況並びに成果、課題はどうであったのか、国は引き続き地方創生を進め、第２期総合戦略に着手しております。引き続き、次年度以降も砺波地方創生に取り組んでいただきたく要望するものでございますが、地方創生を進めるに当たっての市長の指針を改めてお聞かせ願います。
　この項目２点目の質問は、年少人口・生産年齢人口・老年人口対策に対して、市として今後どのような施策をもって減少問題に対処されるのか問うものです。
　最初は、年少年齢人口対策についてお尋ねいたします。
　今年４月１日現在の砺波市のゼロ歳から１４歳までの乳児・幼児・児童・生徒数を見ますと、１４歳の生徒数が５１８人に対して、ゼロ歳児は２９５人となっており、将来の当市の原動力となる生産年齢人口への影響が懸念されるところであります。
　一方、合計特殊出生率は、現在１．２５人となっており、核家族化が進展する中、１１年後の市の希望出生率２．０人を達成することは大変厳しい状況ではなかろうかと思うところであります。
　この総合戦略の４つの基本目標の一つ、結婚支援と子どもを産み育てやすいまちづくりを推進すると提言されています。この推進策として出生率を高めるため、若い世代が理想とする子どもの数が産めるよう、子育て・教育について多様な支援の充実を図り、また、未婚化や晩婚化を抑えるため、地域ぐるみでの出会いの場の創出や情報提供など、若者に対する結婚支援の拡充を図るとされています。
　さらに、子どもを持つ女性が働きやすい雇用機会の創出や多様な勤務体系の導入などにより、子どもを産み育てやすい地域社会を実現していくとともに、このような取り組みを情報発信し、結婚・子育て世代を呼び込み、結婚支援と子どもを産み育てやすいまちづくりを推進するとされています。
　まさにこの目標を具現化することが少子化対策の解決策の一つではないでしょうか。特に働き方改善や子育て、教育費用の軽減なくては、少子化を解消することは困難と考えます。
　本市においては、子どもの医療費助成等々、さまざまな施策を国の施策に呼応し、展開されていますが、まずは少子化対策の現状と課題等について、また、あわせて未婚化・晩婚化が進む状況下、独身者のスキルアップ研修の充実や結婚を希望する結婚支援、地域における地域少子化対策重点推進交付金の活用など、現状を踏まえての今後の施策、取り組みについてどのようなことを考えておられるのかをお聞かせ願います。
　次に、生産年齢人口対策に関して質問いたします。
　当市の生産年齢人口の割合は、合併当時の構成割合は６２％であったものが、今年６月末には、社会減による生産年齢の減少と高齢者の増加により、その構成割合も５７．８％となっています。
　このためにも、若者の地元定住やＵターンの促進に向け、企業誘致や起業支援、既存企業に対する支援などを通して多様な産業の育成を図り、また、これまで以上に農業や伝統産業の育成を図り、若者が求める産業の振興と確保に努めねばなりません。
　このことは、我が自由民主党砺波市議会議員会としても県、市の重点要望事項として提言しているところであります。産業を担う生産年齢人口層の拡大に向けて、企業誘致を初め、諸産業の振興について、どのような指針で臨まれるかをお伺いいたします。
　最後は、高齢者人口対策についてであります。
　日本老齢医学会のワーキンググループが高齢者の老化に関するデータ、経年的変化に対する報告書を発表しています。それによると、現在の高齢者は、１０年前、２０年前と比較して加齢による身体・心理機能の変化が起きるのが５年から１０年遅くなっており、若返り現象が見られ、特に６５歳から７４歳までの前期高齢者は心身ともに健康で、活発な人が多数占めているとの調査結果も出ています。このような経過は、平成３０年度版高齢者白書でも読み取れます。
　その白書の中で、男性の現在の平均寿命は８０．９８歳で、２０６５年には８４．９５歳、女性の場合は８７．１４歳から９１．３５歳まで延伸するとしています。現在６５歳以上のいる世帯は全世帯の半分、単独世帯の夫婦のみの世帯を合わせると過半数を超えています。
　これに伴い、高齢者給付金が増加し、１人当たりの医療費も増加し、６０歳から６４歳では３７万円、７５歳から７９歳までは７９万円、８０歳から８４歳までは９４万円となっています。
　当市においても、このような状況にあるのではないかと推察するところでありますが、当市の第２次砺波市地域福祉計画、第７期砺波市高齢者福祉計画等に基づき、高齢者対策を推進されているところでありますが、特に高齢者の健康寿命延伸対策、高齢者の就業対策、生きがいづくり対策に関し、現状を踏まえ、高齢者福祉についてどのような施策を講じられるか、問うものです。
　この項目、３点目の質問は、地域力強化に取り組む団体・組織にさらなる支援措置を講ずるべきではないかという観点から質問をさせていただきます。
　平成１６年１１月に砺波市と旧庄川町が合併し、はや１５年が経過しました。合併当時の人口は４万９，１９２人でありましたが、平成１７年の４万９，４２９人をピークとして、令和元年７月末では４万８，４８１人となり、他の自治体に比べ緩やかな人口減が続いています。
　このような状況下、各地の人口動態推移を調べてみますと、合併当時と比較して人口が著しく減少している地区が見られます。例えば庄川地区にあっては、合併当時から１，３４３人減の５，８２８人、そして、般若、東般若、栴檀野、栴檀山地区で構成される庄東地域にあっては、１，０６１人減の４，７００人となっています。市内の他地区自治振興会に比べ、人口減少が著しく進んでいます。
　これら地域にあっては、人口減少に歯どめをかける、地域の活性を図るべく、各地区自治振興会や各種団体で組織された砺波・庄川まちづくり推進協議会や地区振興協議会が中心となり、また、県の「地域の話し合い促進事業」を活用したこれからのまちづくりについて、住民主体となった自主的な取り組みがなされています。
　こうした中にあって、これらの団体等から幾つかの課題が提起されています。その一つは、人口減少を食いとめるために宅地開発を進め、地域の活性化につなげたいという考えで、農地転用、農振除外等の手続を進めようとしている間際になり下水道との接続問題が浮上し、この問題に支障を来しているという事例があります。
　この対象地区は、農業集落排水事業で下水処理がなされているところであり、下水道を接続するとなると、公共下水道よりも１戸当たりの多額の分担金を負担しなければなりません。当然宅地開発業者はその分、宅地分譲価格に転嫁することになり、分譲価格が高どまり、ただでさえ開発業者は庄川右岸地区の地区情勢を勘案すると、宅地販売がなかなか成り立たず、販売に支障を来すことから、宅地開発に消極的になっているとも伺っています。
　ところで、今年度、市の国、県への重点要望事項として、雄神農村下水道を初め、４カ所の農村下水道を県が計画している小矢部川流域下水道高岡庄川幹線に接続するという要望が提出されたところでありますが、この要望をいち早く実現し、また、この地域の地域構想の一助にすべきと考えますが、この地区が当面している喫緊の課題として、市として何らかの積極的な支援措置を講ずるべきと考えます。
　もう一つは、光化促進事業についてであります。
　これらの地域については、光ケーブルによる情報のネットワークが進んでいません。ＮＴＴの光ケーブルは、地区の間際まで来ているものの、この地区の若者たちからは情報の高速化を図ってほしいという要望も多く寄せられています。この地に企業誘致を図るとしても、このことが弊害となりかねません。
　ところで、これらの地域に対し当市は、これまでに豪雨等による自然災害等を受けたときの農地災害助成措置の見直し、また、三世代同居事業においても、地域性を配慮した助成措置が図られてきたところでありますが、人口減少が顕著となっている中山間地域を抱えるこれらの地域にさらなる施策を講ずるべきと考えます。
　また、これらの地区を初め、市内各地にあっては、空き家対策を初め、地区の抱える課題に対処するため、地区自治振興会が中心となり、「“となみ創生”地域交付金」等を活用し、地域活性化に取り組む地区もあります。この交付金も今年度で終了しますが、ぜひこのような自主的な活動を展開している地区自治振興会に対し、引き続き支援措置を講ずるべきではないかと要望するものでありますが、市長の考えをただすものであります。
　大項目３点目は、安全で快適な生活基盤の確立について御質問いたします。
　その項目１点目は、防災体制の充実強化について尋ねるものです。
　国の災害基本法に基づき、平成１７年度に砺波市地域防災計画が策定され、平成３０年３月には、県の地震被害想定を反映する形で計画が一部見直され、そして、この計画は、市民の皆さんの生命・身体・財産を守るバイブルの役割を果たしていると思います。
　そして、この計画に基づき、９月１日の防災デーにはシェイクアウト訓練やテーマを設けた市防災訓練が実施されるなど、また、市内各地にあっては、地区民による防災訓練が実施されるまでに至ったことは、近年の台風、豪雨、地震等による自然災害被害に対する住民一人一人の危機意識の高まりではないかと思うところであります。
　しかしながら、この地域防災計画は、あくまでも公助の計画であります。地区民の地域防災力をさらに高めるには、災害基本法にもうたってある住民の隣保共同精神のもとに、地区防災会が中心となり、地区防災計画を作成し、避難所運営マニュアル、避難所生活マニュアル等に基づき、さらに実践することが必要ではないかと思うところであります。
　近年、災害防災対策の一つとしてマイ・タイムラインの作成に取り組む自治体が多くなっていると伺っています。昨年の西日本豪雨においては、自治会から最大８６０万人の避難勧告が出されました。しかしながら、避難所に避難したことが確認されたのは、そのうち０．５％、避難の遅れが問題とされています。その後のアンケート調査でも、避難のタイミングをつかむ難しさが浮き彫りとなり、個人もタイムラインをつくって備えることが重要と指摘されています。
　タイムラインの取り組みは、住民一人一人がタイムラインをつくった上で地域で取り組むことになることからも、自助・共助の観点から、この取り組みが当市の防災の一助になるものと考えます。
　あわせて、当市にあっては、各地区に防災行政無線を配置され、災害情報の早期化に努められているところでありますが、スマートフォンが普及した現在、それを活用した災害情報伝達の拡充強化に臨むものであります。
　さらには、各自主防災会の共同研修、情報交流にも努められることを提案し、提案した事項に対する市長の見解を求めるものであります。
　この項目最後の質問は、道路、橋梁を初めとする社会資本の整備に関する指針についてお尋ねいたします。
　今日の社会資本整備をめぐっては、加速化するインフラの老朽化、巨大地震や激甚化する気象情報、人口減少に伴う地方の疲弊などの課題に直面していると認識に立つ必要があります。
　ところで、平成２４年１２月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井落下事故は、我が国の社会資本の老朽化の重要な転換点となり、この事故を契機とし、社会資本の老朽化問題は国民の認識と不安が高まり、社会資本がその役割を果たせるよう、適正な維持管理、更新、メンテナンスを行い、その安全を確保していくことが今日の重要な課題となっています。
　現在、高度成長期以降に大量に整備された社会資本の老朽化が進み、維持管理、更新のピークを迎えており、この老朽化は利用者の安全の脅威となるだけではなく、ネットワークの寸断を招き、社会活動の停滞を招くおそれがあります。その社会資本の大部分を管理しているのが地方公共団体であり、メンテナンスの取り組みを実行するための財源不足や人材技術が極めて脆弱な状況の地方公共団体が多く、本市もその自治体の一つではないかと思います。
　本市が管理する市道の総延長は約７４６．９キロメートルと大変長く、また、それらに附属する道路照明灯などの安全施設も多いことや、橋梁においては、６１１橋余りとなっています。
　そこへ持ってきて、国道３５９号、砺波東バイパスがこの年内に完成する見通しであります。今の国道３５９号線や、それに付随する太田橋の市に移管された場合のことを考えると、今でさえ維持管理、更新、メンテナンスをしていくことは、財政上、困難な状況にある中、もし、これらの管理が当市に移管されたとなると、さらなる財源不足を懸念するところであります。
　そこで、本市にあっては、これを少しでも補うため、重点事業、重点要望事項として、毎年、国、県に対し、地域づくりの基盤となる社会資本整備の促進に係る要望として社会資本整備総合交付金予算確保や、公共土木施設や長寿命化対策に関する支援の拡充を要望されています。
　ところで、本市の将来像「もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向け、本市の安全・安心のために重要な施策である社会資本整備について、市長としてどのような方針を持って対処されるのかお伺いし、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての川岸議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、１項目めの今後の行財政運営に当たってのうち、１点目の平成３０年度決算を終え、財政調整基金・市債・財政健全化判断比率、経常収支比率等の動向と見通しについての御質問にお答えをいたします。
　平成３０年度末の一般会計におきます積立基金の残高につきましては、財政調整基金が２７億円余り、減債基金が１７億円余り、そして、合併振興基金や庁舎整備基金などの特定目的基金が２６億円弱の、合わせまして約７０億円でございます。
　今後の推移につきましては、財政状況がより一層厳しくなることから、本市の将来像を実現するため、財政調整基金や各種基金の有効活用を図りながら、各種施策を推進してまいりたいと考えております。
　なお、庁舎整備基金などの特定目的基金では可能な限り積み増しをしてまいりたいと考えてはおりますが、積立基金の残高としては、総じて減少していく傾向となるものと考えております。
　基金が多ければいいというものではありません。お金をためるために市政をやっているわけでありませんので、適正な積立金の維持、それから、必要な特定目的基金の積み増しということにつきまして、意を用いてまいりたいと考えております。
　次に、市債につきましては、その残高が平成２８年度にピークとなったものの、その後、償還が順調に進んでおりまして、今後も減少していく見通しでございます。
　一方、これからの市債の発行に当たりましては、その必要性や世代間の負担の公平性などにも十分に考慮した上で、できる限り、例えば交付税措置を有するものなど、より有利な市債を活用し、将来の負担が過大にならないように配慮しながら市民福祉の向上に努めてまいります。
　次に、健全化判断比率と経常収支比率の推移見通しについて申し上げます。
　健全化判断比率の４つの財政指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、平成３０年度の決算が黒字でありましたので、該当いたしません。
　残る２つの指標のうち、実質公債費比率につきましては、一般会計などが負担いたします公債費等の標準財政規模に対する割合でございます。平成２０年度以降、年々改善してきたところでありましたが、小中学校の耐震改修事業等の償還、これの元金の償還が本格的に始まったことから、公債費が増加したということが要因となっておりまして、１１．４％から１１．９％に０．５ポイント、わずかでありますが上昇したところであります。
　また、今後も認定こども園などの整備に伴う償還の増加が見込まれますことから、令和５年度ごろまでは引き続き上昇していくものと予想されるものの、その後は、その後の施設整備にもよりますが、改善していくものと見込んでおります。
　次に、将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する割合、比率であります。平成１９年度以降、改善傾向であったものの、今回４４．５％から４６．５％へと上昇したものであります。
　その主な要因といたしましては、要するに直接市が借金したものではなくて、そういった連結するようなものですね。国営総合農地防災事業における負担金が債務負担行為額ということで加わったことが原因だというふうに思っております。
　今後しばらくは建設を進めております新砺波図書館などの大型事業によります新たな借り入れですとか、砺波広域圏事務組合や砺波地方衛生施設組合など一部事務組合の建設事業に対する負担額が増加することによりまして、この比率は高まっていくものと考えております。
　なお、いずれの基準も早期健全化基準というものがありますが、それをはるかに下回るものでありまして、今のところは、財政の健全性は保たれているものと考えております。
　次に、経常収支比率につきましては、一般的には、議員もおっしゃいましたが、７０から８０％程度が適正水準と言われておりますが、現実的にどうかといいますと、平成２９年度の全国市町村の決算をベースにした平均は９２．８％であります。どちらかというと、ちょっと例外もありますが、県内の市町村は財政の健全化をしているというふうな評価を受けておりますが、県内の市町村の平均ですと８９．０％でありますから、砺波の８４．９％は、全国や県内平均に比べても低い水準だということでございます。
　ですから、そもそも７０から８０が適正と言いながら、現実的なチェックの数字にはなっていないということだというふうに考えておりますが、いずれにしても、高くていいものではありませんので、これはしっかりと注視をしていきたいと思います。
　今後の見通しにつきましては、歳出におきましては、会計年度任用職員制度の導入によります人件費の増、それから、高齢化の進展によります扶助費の増加などが見込まれますものの、公債費は、先ほどもちょっと申し上げましたが、令和３年度をピークに減少が見込まれることなどから、総体としては大きな変動はないのではないかなと思っております。
　次に、２点目の公共施設再編計画についての御質問にお答えいたします。
　公共施設再編計画を策定する基本的な考えや方向性につきましては、先に配付をいたしました素案にもお示しをしておりますが、目先だけの財政対策ではなくて、私たちの子どもや孫、さらには、その先の世代に向けて、現在と同程度の公共サービスを維持していくため、公共施設の再編に取り組むことが必要だというふうに考えておりまして、つまり、新しい行政課題にも対応するためにも必要であるというふうに考えております。
　公共施設再編計画の方向性といたしましては、個々の施設において機能及び建物を評価した上で、今後継続する、譲渡する、あるいは廃止するなどの将来のあり方を整理するものでございます。
　これらの内容は、過日、素案としてお示ししておりますが、今後、既に一部では始めているんですが、関係する地区や団体との方向性について協議を行いまして、最終案をまとめることとしており、その後、パブリックコメントなど広く市民の御意見をお聞きして策定するものが再編計画でありまして、それが公共施設の適正配置に向けた実行計画というふうになるものであると考えております。
　過日、マスコミ報道もあったことから、この案で進むんじゃないかというふうに勘違いされている方もいらっしゃるかもしれませんが、あくまでもこれはたたき台、もしくはたたかれ台でございますので、改めてその点は申し上げたいと思いますし、また、あたかもすぐなくなるような印象を与えることもございました。短期のものは令和７年まで、中期のものは令和１７年まで、長期のものは令和２７年でございます。今年は何年でしょうか。令和元年でございます。そういった長期的なことも踏まえた計画だということを改めて御理解いただきたいと思います。
　次に、この計画を推進するに当たっての私の決意につきましては、まだある程度、先ほども申し上げましたが、健全なうちにしっかりと取り組むことが必要だということの考え方に基づきまして、将来の世代が安全で安心して暮らしていくためにも、公共施設の再編は不可欠であると考えており、この時期に砺波市のかじ取りをさせていただく者としてのいわば使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、先ほど議員からは、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、会派議員が一丸となってこの問題にも対処していきたいとの力強い御発言もありました。大変心強く思っております。議会と行政当局が認識を共有しながら、積極的な議論を行いながら取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、計画の策定に当たりましては、議員間での討論などを踏まえた議員各位の御意見もいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、公共施設の再編や施設の改修に当たっての公民一体の取り組みとして、議員から公民連携、例えばＰＰＰやサウンディング型市場調査の御提案もありました。
　御提案の取り組みにつきましては、公共施設の有効活用や、また、施設廃止後の跡地利活用などについて有効であると考えられますことから、再編計画の策定後、機能の例えば再編ですとか統合、また、公共施設の跡地を活用する場合には検討してまいりたいというふうに思っております。
　次に、再編計画を推進するに当たっての体制につきましては、今年度に設置いたしました財政課の公共施設総合管理係におきまして、具現化を含め進捗管理を行い、また、必要に応じ部局長による会議などでしっかりと情報共有しながら計画的に実行してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの人口減少・少子高齢化社会への対応・対策についてのうち、まず、１点目の本市の地方創生の推進についての御質問にお答えをいたします。
　“となみ創生”まちづくり総合戦略につきましては、この計画内容を平成２９年に策定いたしました現在の総合計画の中に包含しまして、地方創生をまちづくりの最重点課題と位置づけ、各種施策を総合的かつ計画的に展開してきております。
　総合計画では、１５の主要施策と３７の個別施策を掲げておりまして、これらの施策を推進するために、総合戦略から引き継ぎました９３のＫＰＩを定めまして、計画期間の最終年となります令和３年度の数値目標に向けた取り組みを進めているところであります。
　そこで、総合計画の進捗状況の確認や成果の検証につきましては、毎年開催されております総合計画審議会に１年間の取り組みをお諮りして点検・評価していただいており、この会議で示された御意見をもとに事業レベルの改善を加え、翌年度の予算要求に反映させるなど、ＰＤＣＡサイクルによります進行管理を図っているところであります。
　なお、今年度の審議会で御報告いたしました平成３０年のＫＰＩの進捗状況について申し上げますと、全部で９３の指標のうち、５０．５％は目標達成あるいは計画当初と比較して数値が上昇しており、平成２９年度の進捗状況４８．４％と比較して、わずかではございますが、着実に進捗していると見ております。
　これら目標値に対して未達のものにつきましては、令和３年度までに目標値を達成できるよう、また、既に目標値を達成したものにつきましては、さらに数値を伸ばせないかということも含めて、引き続き取り組みを進めてまいります。
　今後も地方創生を進めるに当たっては、総合的な施策の展開によりますバランスのとれたまちづくりを進めることが必要であると考えており、とりわけ総合計画におきます重点施策でございます１０ＷＡＶＥプロジェクトを中心に取り組みを進め、本市の豊かさや暮らしやすさにさらに磨きをかけることで、人口減少社会にあっても選ばれるまちを目指してまいりたいと思っております。
　次に、２点目でございますが、人口減少問題と年少人口、それから、生産年齢人口、老年人口対策についての御質問についてお答えをいたします。
　人口減少問題への対応は、特効薬と言われるものがない中、幅広く、また、複合的に施策を展開していくことが必要であります。
　以下、それぞれの年齢人口区分ごとに、議員が述べられました課題等を中心にお答えをしたいと思います。
　まず、年少人口対策につきましては、全国的に未婚化や晩婚化などに歯どめがかからない中で、本市においても、出生数が年々減少傾向にあることは課題となっております。
　このようなことから、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めることはもとより、若者の結婚を後押しすることも必要であると考えており、本市では、議員も述べられました交付金を活用して、これまでにも若者の結婚観を育む目的でとなみパルピテーションカレッジを開催するなどの取り組みを進めております。また、今年度からは独身男女の出会いの場の創出に取り組む団体等に対して補助金を交付する結婚支援事業も行っているところであります。
　今後も引き続き婚活支援に取り組み、年少人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
　次に、生産年齢人口対策につきましては、まずは、本市に暮らす若者が仕事に誇りを持ち、生き生きと働ける地域社会を実現できるよう、諸産業の振興に力を入れることが有効であると考えております。
　そこで、本市におきます今後の取り組みを産業別に申し上げますと、農業の振興につきましては、若者の就農意欲を高め、農業従事者の定着を図るため、高収益作物の導入ですとか水田のフル活用により農業所得の増大を目指す「稼ぐ農業の実現」に向け、支援してまいります。
　また、商業の振興につきましては、中心市街地の活性化を図るため、若者を中心とした研究活動や空き店舗を活用した起業者のチャレンジを引き続き支援してまいりたいと考えております。
　さらに、工業の振興では、企業誘致や既存企業の設備投資に対する支援、求職者と事業者のマッチング、伝統産業の後継者育成等に積極的に取り組むことで、若者の移住・定住の促進につなげてまいります。
　今後も若者が働きやすい地域社会を実現するため、地域産業を育み、安定した魅力ある雇用の創出を図ることを１つの指針として生産年齢人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
　次に、老年人口対策につきましては、第２次砺波市地域福祉計画や第７期の砺波市高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者が生き生きと暮らし続けることができるよう、生きがいづくりや介護予防、健康寿命の延伸などの取り組みが必要であると考えております。
　本市におきましては、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える「シニア元気あっぷポイント事業」や、地域における身近な交流の場を提供する「ふれあい・いきいきサロン事業」、高齢者の就業機会を創出する「シルバー人材センター事業」への支援など、高齢者の社会活動への参加を促し、生きがいづくりの創出を図っております。
　加えて、介護サービスに頼らない自立した生活を送るため、いきいき百歳体操やいきいき元気教室などの介護予防の推進に向けた取り組みも行っているところであります。
　今後も介護予防を初め、医療・介護・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの取り組みを推進するなど、住みなれた地域で生涯にわたり生き生きと安心して暮らし続けることができる社会を目指して、老年人口に向けた対策を講じてまいります。
　重ねて申し上げますが、人口減少問題は幅広く複合的に施策を進めることが大切であり、今後もそういった考え方で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の地域力強化に取り組む地区団体・組織に対する支援措置についての御質問でございます。
　人口減少や少子高齢化社会を迎える中で、地域力強化に取り組む団体等とは、地域の特徴を生かして、より魅力的で活力ある住みよいまちづくりを進めるためにしっかりと連携していく必要があると考えております。
　そこで、議員の御提言の幾つかについてお答えしたいと思いますが、まず初めに、農業集落排水事業の受益者分担金につきましては、社会・経済情勢の変化に伴いまして、新たな宅地開発においてさまざまな課題も出てきているものと見ております。
　こういった中で、庄東地域において計画されております宅地開発につきましては、人口減少対策とともに、地域のコミュニティーを維持するため、地域と開発事業者が連携して地域活性化対策に取り組まれているものと伺っております。
　市といたしましては、こういった人口減少対策や地域振興策への支援といたしまして、砺波市開発指導要綱や農業集落排水事業の受益者分担金につきまして、将来農業集落排水施設が小矢部川流域下水道に接続する計画を進めていることも踏まえて、過去の案件とのいろいろな関係を初めといたします事業課題などを整理した上で、新年度に向けて具体的な制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
　次に、光ケーブルによる情報通信網の整備について申し上げます。
　本市の庄東地域につきましては、となみ衛星通信テレビ株式会社（ＴＳＴ）と砺波広域圏事務組合がケーブルテレビ網を整備し、現在はＴＳＴが放送事業とインターネット接続サービスを提供しており、そのインターネット接続サービスは、一般に高速大容量通信網に区分されるブロードバンドとなっております。
　御質問の光ケーブルによります情報通信網は、さらにその上位の超高速通信網に位置づけられ、近年のさまざまな利用者ニーズに応える形で順次普及が進められているものであり、通信事業者でありますＴＳＴにおいては、市街地や幹線道路沿いなどから光インターネットサービスの提供を計画されおりまして、庄東地域についても同様というふうに伺っております。
　一方で、企業立地に際し一般的なビジネス用途を超えた光ケーブルによる通信環境が必要である場合は、現在立地されている企業でも行っておられますが、当該事業所の規模や業態、導入の目的等に応じた専用の光ケーブルを引き込む必要がありますことから、通信事業者と個別に協議をしていただくこととなります。
　次に、中山間地域活性化の施策について申し上げます。
　富山県では、今年度から「中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例」を制定されまして、とりわけ人口減少の著しい中山間地域の活性化への支援を積極的に進めることとしております。
　本市といたしましても、県が取り組む中山間地域支援事業について、関係課によります庁内会議を開催し、情報共有と市の協力体制などについて整理した上で、対象となる栴檀野、栴檀山、東山見、雄神の４地区に対して事業説明を行ったところであります。
　このような中、今年度からは栴檀野自治振興会が県の「地域の話し合い促進事業」に取り組まれることとなり、地域と市、県、地域づくりの専門家が協議し、地域の課題解決や将来像について検討を行います「せんだんの未来会議」がこのほど発足されたところであります。
　今後も県とも協力しながら、住民が自主的に活性化に取り組む地域を重点的に支援してまいりたいと考えており、中山間地域を初めとした持続可能な地域社会づくりを進めてまいります。
　最後に、“となみ創生”地域交付金事業の継続支援について申し上げます。
　本事業は、本市独自の取り組みとして各自治振興会が主体的に実施する地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域の活性化を図り、地域における“となみ創生”の実現を目指し、平成２８年度に創設したものでございます。
　各自治振興会におきましては、本制度を活用して住民の皆さんと知恵を絞って地域の魅力がアップする事業や地域の課題解決へ向けた事業を広く実施されており、また、情報発信についても配慮されるなど、市としても一定の成果を挙げているものと見ております。
　一方、この交付金の創設のときには、地区自治振興会の皆様とは半年を超える期間、十分時間をかけて協議させていただいて、合意を受けて制度設計をし、また、議会の皆さんにも本年度までの時限措置として御説明をして取りまとめたところでございます。
　このような経緯もございますので、現段階では現行の交付要綱の内容を全く同じ形でそのまま継続することはどうなのかなという思いもありますが、一方で、地区自治振興会協議会の会議においても、複数の地区からこの交付金の継続要望を伺っておりますことから、新年度の予算編成に当たりまして、この協議会とも十分に意見交換を行い、本市の強みであります安定した地域の力をさらに強化できるような新たな支援策について、もしくは今の制度の改善について検討してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めでありますが、安全で快適な生活基盤の確立についてのうち、まず、１点目の防災体制の充実強化についての御質問にお答えします。
　本市の防災対策につきましては、第２次砺波市総合計画の前期５年間に重点的かつ優先的に実施すべき事業の一つとして位置づけまして、各種防災対策事業を積極的に展開しているところであります。
　その成果もありまして、全地区で住民の皆さんが主体となった実践的な防災訓練が実施されるようになったほか、防災に関する行政出前講座の開催件数もこの５年間で約５倍になるなど、市民の皆さんの防災意識は確実に高まってきているものと感じております。
　しかしながら、議員も述べられましたが、近年全国各地で発生した災害では、自治体が発表する避難情報に基づき、実際に避難所に避難された割合が非常に低く、昨年７月に発生した西日本豪雨では、逃げ遅れにより多くの方が犠牲になったことから、平時からの避難行動に対する意識を高め、避難開始に備えることが大きな課題となってきております。
　そこで、御提言のマイ・タイムラインにつきましては、防災・減災の観点から、住民の早目の避難を促す手段として大変有効であると認識をしております。
　そこで、本市におきましては、昨年７月に市民向け防災マニュアルでございます「防災となみ」を改訂し、どこへ避難するかを家族で確認し合い、地震、水害、土砂災害の災害別に事前に避難ルートを地図に記載できるよう見直しを行って、全戸配布もしたところであります。
　また、本年３月に洪水ハザードマップを改訂したことを機会に、今後とも、改めて避難場所及び避難ルートを点検し、さらに詳細な避難行動が記載できるマイ・タイムラインの作成に住民一人一人が取り組んでいただけるよう、自主防災組織や防災士の皆さんなどの御協力もいただきながら取り組みを進めていきたいと考えております。
　次に、スマートフォンの普及による災害情報伝達の拡充・強化につきましては、これまでもエリアメールや市緊急メールによります情報発信ツールの整備に努めてきているものであり、各種防災情報アプリの活用も含め、行政出前講座や広報となみなどを通じて、自助の行動の重要性についての啓発に努めております。
　今後も引き続き、高齢の方などで携帯電話やスマートフォンをお持ちでない避難行動要支援者の御家族や、また、御近所といった避難支援者の方々にも市緊急メールの登録を改めて働きかけるなど、早期の避難体制の確保に向けた取り組みを強化してまいります。
　一方で、スマートフォンによる情報伝達には、無線基地局や電源供給施設を初めとした通信施設が健全であることが前提となりますので、被災状況に応じまして、巡回によります情報伝達や防災行政無線の活用など、重層的な情報配信に努めてまいります。
　また、防災活動において自助・共助の重要な担い手となります自主防災組織、さらには、地域のリーダーとして地域防災力向上の担い手となります防災士の方々を対象といたします研修会や情報交流会などにつきましては、引き続き内容充実に努めますとともに、その機会を活用してさまざまな御意見も伺いながら、さらなる防災体制の充実・強化に努めてまいります。
　次に、２点目の社会資本整備に関する指針についての御質問にお答えをいたします。
　国では、道路、河川、下水道、都市公園及び市街地の整備などにかかわる政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業やソフト事業に対して社会資本整備総合交付金が交付されております。
　中でも、議員御発言のとおり、全国的にも道路、橋梁等の老朽化が進んでおり、維持管理や更新の経費も増大してきていることなどから、国においては、総合的な老朽化対策を推進するため、防災・減災、安全に資する社会資本整備事業を目的といたしました防災・安全交付金によりまして集中的に支援を行っているところであります。
　一方、本市におきましては、安全・安心で豊かな経済社会を実現するため、今ほど申し上げました国の社会資本整備総合交付金を活用して自然災害に強いまちづくりやインフラ老朽化対策のほか、通学路の交通安全対策、公園や下水道の整備及び雪に強いまちづくりを進めてきているところであります。
　特に老朽化対策におきます橋梁につきましては、平成３０年５月に改訂いたしました「砺波市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、判定区分Ⅲで早期に措置が必要な段階である舟戸橋や大辻跨線橋など橋梁２７カ所を計画的に修繕しているところであります。
　また、道路の老朽化対策につきましては、国の舗装点検要領に基づきまして舗装の個別施設計画を平成２９年５月に策定して舗装補修におけるメンテナンスサイクルの構築を図り、計画的に実施をしているところであります。
　こうした老朽化対策を進めるに当たり、国、県、市町村、関係機関で構成いたします「富山県メンテナンス会議」が年に３回開催されておりまして、各市の進捗状況や新しい工法の紹介、講習会の実施、それから、技術者の人材不足などの各種課題について情報の共有及び議論などを行い、よりよい修繕方法などについて検討しているところであります。
　市といたしましては、整備された社会資本が機能することによりまして、整備直後から継続的に中長期にわたり得られます安全・安心効果などのストック効果に重点を置いており、ライフサイクルコストを抑え、現在利用している施設の長寿命化を効果的かつ計画的に進めるとともに、社会情勢に応じた必要な社会資本の整備についても着実に進めてまいりたいと考えております。
　なお、御発言にありました太田橋を含みます国道３５９号の現道の移管については、今後県と協議していくこととなりますが、適切な管理ができる状態で移管されることが前提であります。まだまだ議論は続くと思いますので、それも含めてしっかりと対応していきたいと考えております。
　私からは以上でございます。

　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（島崎清孝君）　３番　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　１項目めに改正健康増進法についてお伺いをします。
　私は意思が弱い人間で、たばこを吸うとやめられない自分の意思の弱さがあり、今までに一度もたばこを吸ったことがないのですが、喫煙者が肩身の狭い思いをせざるを得ない昨今の状況をつくったのは、たばこが悪いのではなく、たばこを吸う一部の人の非喫煙者への配慮があまりにもなさ過ぎることやマナーの悪さによるものだと思っています。
　改善健康増進法により、学校、病院、児童福祉施設等、行政機関の施設に関する規定については、本年７月１日から施行されており、市庁舎においても、受動喫煙防止措置として特定屋外喫煙場所を新たに設置し、来年４月の全面施行に向けて着実に進めているところです。
　そこで、１点目に、受動喫煙が市民に及ぼす影響をどのように周知していくのか、お伺いします。
　改正健康増進法の基本的な考え方は、望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する、施設の類型、場所ごとに対策を実施するの３本柱で成り立っています。
　今回改正され、禁煙になった施設内での禁煙は既に周知されているとは思いますが、屋内だけではなく、敷地内の禁煙や敷地内の駐車場などの車内であっても、窓の開閉の有無にかかわらず禁煙であることはまだまだ周知の必要があり、それを知らずに喫煙する可能性も考えられます。
　喫煙禁止場所における喫煙については、まずは管理権原者等が喫煙の中止等を求めるとありますが、実際には一般の市民が違反している喫煙者を見かける可能性のほうが高いと思われます。
　そのような場合、市民は喫煙禁止場所の管理権原者をどのように知り、連絡をとり、対処すべきと考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、まず１点目の受動喫煙が市民に及ぼす影響の周知についての御質問にお答えいたします。
　受動喫煙で吸引する煙には、ニコチン、タール、一酸化炭素など７０種類以上の発がん性物質が含まれており、がんだけでなく、虚血性心疾患や脳卒中などの循環器の病気や慢性閉塞性肺疾患などの呼吸器の病気の原因となります。
　さらに、子どもの受動喫煙は、呼吸器疾患や中耳炎、乳幼児突然死症候群を引き起こすことが指摘されており、また、妊婦の受動喫煙は、低体重児や流産、早産のリスクが高まると言われております。
　今回の改正健康増進法に基づく受動喫煙対策につきましては、６月に市のホームページに「受動喫煙防止対策が強化されました！」と題して掲載したほか、あわせて受動喫煙防止のポスターの掲示や啓発チラシの配布などにより広く市民の皆さんに情報提供しております。
　また、市内各地区で行う健康教育では、望まない受動喫煙をなくすため、受動喫煙による健康影響に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識や喫煙マナーの向上啓発に努めているところであります。
　今後とも、さまざまな機会を捉え、受動喫煙が健康に与える影響について周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の喫煙禁止場所での喫煙に対する管理権原者との連絡についての御質問にお答えいたします。
　市では、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者等に特に配慮する観点から、市立砺波総合病院、小中学校、保育所、幼稚園等において、屋内のみならず、敷地内においても全面禁煙としております。
　公共施設での敷地内全面禁煙につきましては、施設内掲示を初め、市広報紙や市ホームページ等で周知を図っているところでありますが、万一こうした喫煙禁止場所での喫煙を発見した場合は、速やかに施設の職員に御連絡をお願いいたします。
　今後とも、改正健康増進法の趣旨であります受動喫煙の防止対策を推進することにより、市民の健康増進に努めてまいたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　来年４月の全面施行に向け、引き続き着実に市民に周知していく必要があります。
　２項目めに、人口の推移について質問をします。
　まず１点目に、本年１０月からいよいよ開始される幼児教育無償化に伴う当市の影響についてお伺いします。
　幼児教育無償化の実施背景には、次の３点が挙げられます。
　高額な教育費が少子化の原因の一つになっている、子育て世代の教育費負担を減らすことで、どんな家庭の子どもも質の高い教育が受けられる、消費税増税による税収の半分を国民に還元するとのことで、消費税が２％増えることで５．６兆円の税収が増えることが見込まれており、無償化にはおよそ８，０００億円弱の予算が見込まれており、増収の約１５％が充てられることになります。
　当市が２０１５年に行った子育て世代アンケート調査における理想とする子どもの数を持たない理由の第１位に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが全体の７４．２％を占めており、２位の年齢上の理由からの３８．２％と比較しても２倍程度の理由となっており、子育て世代の金銭的負担を大幅に減らしていくことが少子化対策にとって必要となってくるのではないかと思います。
　そういう面でも、今回の無償化は効果が期待できると思われますが、当市の人口減少がどの程度抑制され、出生数がどの程度増えると想定されておられるのか、お伺いします。
　２点目に、砺波市目標人口推計の修正についてお伺いします。
　砺波市目標人口推計における年間出生数の推移では、２０２０年の目標出生数は３９９人、合計特殊出生率は１．６８になると想定しています。一方、現実には、当市の近年の出生数は、２０１６年３１８人、２０１７年３６０人、２０１８年２９５人、合計得出生率は、２０１６年１．３１、２０１７年１．５３、２０１８年１．２４となっています。
　そこで、目標人口推計の値と現状の値の差についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
　過去の議会では、目標人口推計の見直しについては、全体人口が２０３０年の目標人口を達成する見込みであるので、大きく下方修正する必要が生じた時点で検討すると答弁がありました。
　目標人口推計では、２０２０年の目標出生数を３９９人と仮定していたにもかかわらず、実際は２０１８年度の出生数が３００人を切り、２９５人となっている状態です。２５％、１００人、２年の差を埋め合わせることが可能でしょうか。人口推計を現状に即したものに修正し、目標値の設定をやり直すべきと考えます。到底達成できないものを追いかけるのはナンセンスではないでしょうか。
　私は、既に今が大きく下方修正する必要が生じた時点に該当しているのではないかと考えますが、もし引き続きこの目標で達成に向けて施策を講じられるのであれば、どのような施策をするのか、それとも、現状に即した推計に修正するのか、当局の見解をお伺いします。
　４点目に、当市のさらなる少子化対策についてお伺いします。
　先ほどの質問でも、少子化が進む当市の厳しい現状について述べましたが、幼児教育無償化が定着しても、少子化にはなかなか歯どめはかからないのではないかと思います。この状況を少しでも食いとめるには、国の施策だけではなく、各地方自治体も今まで以上に少子化対策に力を入れる必要があると思います。
　現在の少子化対策に加えて、当市におけるさらなる少子化対策が必要かと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　人口の推移についての御質問のうち、まず１点目の幼児教育無償化に伴う出生数の増加についてにお答えをいたします。
　本市におきましては、これまでも子育て世代の負担軽減の観点から、市民税非課税世帯に対して保育料の無償化を行ったり、多子奨励の観点からも第３子の保育料を無償とするなど、市の単独事業として子育て支援の充実を図ってきたところであります。
　このように、これまでも国に先行して保育料の無償化及び軽減などの子育て世帯への支援策を実施してきたことから、国の幼児教育・保育の無償化に伴い、改めて人口減少や出生数にどの程度の影響を与えるかという直接的な効果を推計することは難しいと考えております。
　次に、２点目の砺波市目標人口推計と現状の差についての御質問にお答えをいたします。
　本市の人口ビジョンにつきましては、本年２月定例会の堺　武夫議員の御質問にお答えしましたとおり、国の長期化ビジョンにおける国民の希望出生率１．８や、県の人口ビジョンにおける県民の希望出生率１．９を踏まえまして、本市における希望出生率２．０の実現を目指し算出したものであります。
　なお、これら出生数や出生率につきましては、社会全体が子どもを産み育てようという機運が大きく影響するものであり、未婚化や晩婚化、晩産化等の社会的な少子化の波によって目標人口推計の値と現状の値に差が生じているものと考えております。
　次に、３点目の砺波市目標人口推計の修正についての御質問にお答えをいたします。
　平成３０年に発表されました社人研の新たな将来人口推計が５年前の推計値よりも上方修正されました。市の人口ビジョンの目標を令和１２年度まで上回っている現状においては、目標人口を下方修正する時期には達していないと考えているものであります。
　議員が述べられましたとおり、出生数は年々減少しており、昨年は、近年では最も低くなりましたが、一方で、例えば区画整理によります住宅建築の好調から、平成３０年の人口移動調査においては、転入が増え、ゼロから１４歳の社会増減では約５０人の増加となるなど、プラスの要因も見られたところであります。
　市といたしましては、出生数だけでなく、人口全体の動きを見て修正する必要が生じた時点で検討したいと考えております。
　なお、現時点での目標人口推計を達成するための施策といたしましては、先ほどの繰り返しになりますが、国や県と協力しながら子どもを産み育てようという機運の醸成と環境づくりを進めることで、出生数の増加や人口減少の抑制につながるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
　次に、４点目の当市のさらなる少子化対策についての御質問にお答えをいたします。
　先ほどからも述べておりますとおり、出生数や出生率の向上には、社会全体が子どもを産み育てようという機運が大きく影響することから、市単独の取り組みだけでは、少子化の波に歯どめをかけるのは容易ではないと考えております。
　したがいまして、引き続き国や県と協力しながら、妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援を図り、子どもを産み育てやすい環境づくりや広域的な結婚支援に取り組むなど、結婚を後押しする地域社会を目指していくことが必要であると考えております。
　加えまして、今後も三世代同居、近居の推進や地域コミュニティーの活性化、安全・安心なまちづくりなど、本市の特徴を生かした総合的な施策の展開を図るとともに、バランスのとれたまちづくりを進めることで、結果として少子化対策にも効果があらわれるものと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　当市が子育て施策に十分力を入れているのはわかりますが、やはりこの２９５という数字については、非常にショックな数字ではないかなというふうに思います。引き続き、子育て施策をしっかり充足していく必要があると考えています。
　３項目めに、下水道の制度についてお伺いします。
　１点目は、公共下水道事業と農業集落排水事業の分担金の制度についてお伺いします。
　農業集落排水事業の整備事業費は、国が１００分の５０を、市が１００分の４０を、受益者が１００分の１０を支払うことになっており、地元負担については、当時地区内の戸数で割り、般若地区５８．５６万、東般若地区５９．０１万、栴檀野地区５３．７５万、雄神地区２１．９７万円と定め、各戸が分担金を支払うことで事業を行いました。
　一方、公共下水道事業の分担金は宅地面積に応じて決定される仕組みになっており、１平方メートル当たり５８０円で、最大８７万円が限度額となっています。
　制度の違いにより、敷地面積や地域によって分担金が異なる現状ですが、市内全域で統一した分担金制度にすべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
　２点目に、砺波市開発指導要綱の見直しについてお伺いします。
　市内の宅地開発事業に関する詳細については、砺波市開発指導要綱に定められており、第２章で公共施設及び公益施設は開発業者の負担で設置しなければならないと定義されており、第８条では、下水道施設の設置も同様に整備することとなっています。
　しかしながら、農業集落排水事業における各地域の分担金は、当時各戸の公共ますまでの整備費を含めた事業費をもとに設定されたものです。中山間地を含む農業集落排水事業地域の人口減少が著しく激しいのは周知のことですが、この地域における宅地分譲には、分担金に加え、既存の下水道から公共ますまでの下水道工事費がさらに価格に上乗せされることになり、宅地造成の条件が不利な地域になっています。
　既存住民との公平性を図り、人口減少を抑制するために、分担金を開発に伴う下水道整備に充てることができるよう開発指導要綱を見直す必要があるのではと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、下水道の制度についての御質問のうち、まず１点目の公共下水道と農業集落排水事業の分担金の制度についての御質問にお答えいたします。
　下水道受益者分担金につきましては、事業により著しい利益を受ける者に対し、その利益を受ける限度において事業費の一部の負担を求めるものであり、議員御承知のとおり、農業集落排水事業と公共下水道事業とでは、それぞれの事業制度の違いにより分担金が異なるものであります。
　議員御提言のありました受益者分担金制度の統一につきましては、先ほど川岸議員の代表質問に市長がお答えしましたとおり、農業集落排水事業地域の人口減少対策等の支援策の検討において、今後さまざまな事業課題等を整理した上で、新年度に向けて具体的な制度の見直しを多方面からの意見も賜りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の砺波市開発指導要綱の見直しの御質問にお答えいたします。
　議員御提言の砺波市開発指導要綱の見直しにつきましては、制定から２０年以上が経過し、今日の社会・経済情勢や宅地開発ニーズなどの変化を踏まえまして、現在、所管課におきまして、全般にわたって見直し作業に取り組んでいるところであり、これに合わせまして、下水道に関する事項につきましても、新年度に向けて具体的な見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史議員。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　再質問します。
　今ほど分担金の件についても、開発指導要綱の件についても、新年度に向けてという、慎重にということでありました。
　今の時点でわかる範囲で、新年度のいつごろをめどに考えておられるのか、お伺いします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　ただいまの再質問につきましては、今現在、担当課とも協議中でございますので、この施行の時期に当たっては明言はしかねますので、御承知おいていただきたいと思います。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史議員。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　この質問の経緯については、当局も十分承知のことと思います。地域の代表者数名が地域の存続のために何とか力をかしてもらえないかと何度も当局にお願いや提案に行ったと聞いています。
　きょうの傍聴者を見ても、この課題は農業集落排水事業地域の切実な思いであり、地域の存続につながるものと考えます。これからも地域からさまざまな面で提案し、市民と行政が一緒に考える協働のまちづくりをしていくべきと考えます。
　続いて、４項目めに、部活動についてお伺いします。
　部活動については、国では、２０１７年３月にスポーツ庁から出された運動部活動のあり方に関する総合ガイドラインで、２４ページにわたって記載されており、また、県では、今年２月に県教育委員会から出された「富山県部活動のあり方に関する方針」では１０４ページの記載があり、当市では、２０１８年１２月に教育総務課から出された「砺波市立学校に係る運動部活動の方針」で、１３ページにわたりさまざまな定義がなされています。
　そこで、１点目に、これらのガイドライン並びに方針は、どのように学校及び指導者に周知され、浸透し実行されているのかお伺いします。
　２点目に、部活動における体罰防止についてお伺いします。
　今までに全国の運動部活動で数え切れない多くの体罰があり、ブラック部活などと言われていますし、広くスポーツ界でパワハラが問題となっています。
　当然、当市の部活動の方針として、校長及び顧問は、体罰、ハラスメントの根絶を徹底することが明記されています。周囲に体罰と受け取られかねない指導を見かけた場合には、教員１人で抱え込まず、積極的に管理職やほかの教員等へ報告、相談することが必要であるとのことです。また、これらの行為が体罰に当たるかどうかは、諸条件を総合的かつ客観的に考慮して判断すべきであり、多くの目からの判断が必要となります。
　行き過ぎた指導が発生する可能性の背景には、指導者の部活動についての理解不足や勝利至上主義の風潮など、指導力の不足が挙げられるのではないかと思います。そして、このような事例は教育委員会に報告されにくい状況にあります。
　肉体的な体罰は形跡が残りやすく、発見につながりやすいのですが、言葉の暴力は相手を精神的に追い詰めつつも形に残りにくく、発見しにくい面があったり、隠蔽される可能性が高くなります。現場である学校側と教育委員会との連携をしっかりとり、未然に防ぐ体制をとっておくことが必要ではないかと考えますが、部活動における体罰の防止及び報告体制について、当局の見解をお伺いします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、まず１点目の運動部活動の方針の学校関係者への周知についての御質問にお答えいたします。
　運動部活動の方針につきましては、昨年１２月の小中学校長会において、その趣旨を説明し、その後、学校から保護者に対して平成３１年度からの実施について周知してまいりました。
　このことは、平成３１年４月からの実施に当たり、部活動方針策定の趣旨を教員、部活動指導員、スポーツエキスパート、保護者及び地域の協力者の方々に十分理解いただけるよう、３カ月以上の周知期間を設定したものであります。あわせて、方針の概要や様式例を示し、各学校において本方針にのっとり適切に対応するように求めてまいりました。
　それを受け、各学校では、部活動にかかわる関係者が運動部活動の方針の趣旨を十分共通理解した上で、４月からの部活動計画等を作成し、校長に提出した上で、年間活動計画に沿った活動を現在、実践しているものであります。
　次に、２点目の部活動における体罰の防止についての御質問にお答えいたします。
　体罰の防止につきましては、学校教育法第１１条で、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と明記されております。この項目に関しては、部活動指導員、スポーツエキスパートの雇用契約に際して十分説明、確認した上で指導についていただいております。
　市の部活動の方針では、校長及び運動部顧問は、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底することと明記しており、また、学校として体罰をしない、させない、許さないという雰囲気を学校内に醸成し、開かれた組織を確立することとしております。
　したがいまして、部活動の指導につきましては、生徒の安全面への配慮からも、できるだけ複数での指導を学校に呼びかけており、体罰が起きにくい体制づくりに努めております。
　また、生徒を追い詰めるような言葉の暴力等についても、部活動と指導者が相互に意識、注意しながら適切な指導が行えるよう配慮しているところであり、引き続き徹底していくものであります。その上、学校長は、体罰等の兆候の把握に努めること、そして、その状況により、教育委員会への報告と協議をすること等に努め、体罰の防止に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　まだまだ個人的には周知徹底されていないと感じています。一度部活動の現場をくまなくチェックし、これらの事案がないか徹底的に調査し、子どもたちをしっかり育てるための指導をすべきと考えています。
　最後、５項目めに、“となみ創生”地域交付金事業についてお伺いします。
　当市は、２０１６年度から今年度まで当事業を継続し、市内２１地区に初年度１００万円、２年目以降は年間５０万円ずつで、計２５０万円を必要に応じ交付していきました。
　規模は違いますが、新潟県上越市では、２０１０年度から地域活動支援事業として２８の地域自治区・公募公選制地域協議会を設置し、１区当たり４８０万円から１，２４０万円を配分し、地域協議会の議論を経て地域づくりに活用できる制度があるとのことで、地域自治組織を活用した多様な地域づくりの展開をしているとのことです。
　また、全国市長会における２０１５年の調査では、合計特殊出生率が高い上位３０自治体の最大要因はコミュニティーがしっかりしていることであることからも、これまでの本事業の取り組みは、地域の課題を地域で考え、話し合いをしてつくり上げていくことで地域の結束力を強くしていく意義があると思われます。
　そこで、１点目に、事業の成果についてどのように評価しておられるのか、お伺いします。
　２点目に、制度の継続についてお伺いします。
　当事業は今年度で終了ということですが、５月に開催した議会報告会では、市民の中から“となみ創生”地域交付金事業を来年度以降も引き続き継続してほしいとの意見がありました。
　この４年間での取り組みの成果や課題を踏まえた上で、各自治振興会からも制度についての評価を聞くなどし、より地区住民が地区のことを考え、活動できるよう改良していくなどして継続していくべき事業ではないかと思いますが、当局の考えをお伺いします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　まず、１点目の“となみ創生”地域交付金事業の成果についての御質問にお答えをいたします。
　本事業は、自治振興会の創意と主体性を生かした地域活性化の取り組みをより強力に支援するため、ソフト・ハード事業を問わず幅広い事業への利用を可能とし、計画期間内における繰り越しや事業の前倒しもできるなど、極めて弾力的な交付金としており、各自治振興会においては、本制度を活用してさまざまな事業が実施され、現在のところ、今後実施予定の事業も含めまして、全２１地区の合計で約９０の事業に取り組まれています。
　その内容につきましては、青色パトロール車の購入による防犯体制の充実や、防災資機材や避難マニュアルの整備による安全・安心なまちづくりを初め、地元特産品の魅力を発信するため新たな観光拠点の整備や、他地区住民や中学生との連携を通じたふるさとへの愛着を醸成する事業など、地域の課題解決に向けた事業や地域の魅力をさらに磨きをかける事業などがあります。
　加えまして、本事業においては、地域におけるまちづくりについて広くＰＲを図るため、報道機関への情報提供を交付条件としていることから、当該地域の活動内容が広く発信されるとともに、その波及効果が他の地区にも広がるなど、さらなる地域コミュニティーの充実と地域の活性化の推進において一定の成果を挙げているものと考えております。
　次に、２点目の制度の継続についての御質問にお答えをいたします。
　先ほど川岸議員の代表質問で市長からお答えをいたしましたとおり、現行の交付要綱の内容をそのまま継続することは考えておりませんが、新たな支援策につきましては、地区自治振興会協議会と十分に意見交換を行い、新年度の予算編成に当たり、検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時４７分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（島崎清孝君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　６番　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく２つの項目について、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
　まず、大きい項目の１、鳥獣被害防止対策の推進についてお伺いいたします。
　野生鳥獣による農作物被害額は、全国で近年２００億円前後で推移している状況であり、被害のうち全体の７割が鹿、イノシシ、猿によるもので、特に鹿、イノシシの被害の増加が顕著であるとのことです。
　さらに、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字にあらわれる以上に農山漁村に深刻な影響を与えています。
　鳥獣被害が深刻化してきている要因としては、鳥獣の生息域の拡大、狩猟による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加等が考えられます。鳥獣被害の深刻化、広域化を踏まえ、平成１９年１２月に鳥獣被害防止特措法が成立、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となってさまざまな被害防止のための総合的な取り組みを主体的に行うことに対して支援すること等を内容とするものであります。
　また、平成２４年３月には、担い手の確保、捕獲の一層の推進等を図るための一部改正法が成立、平成２６年１１月には鳥獣被害対策実施隊員以外の人の猟銃所持許可更新時などの技能講習を免除する特別措置について期限を延長する一部改正法が成立し、鳥獣被害防止に取り組む市町村の数は着実に増加しており、砺波市も熱心に取り組まれているところであります。
　砺波市でも、被害が発生するエリアでは地区ごとに鳥獣被害防止対策協議会等の組織を設立し、地域ぐるみで鳥獣の被害を未然に防ごうと活動しておられる中、今、豚コレラの発生という非常事態が起きて、三重、愛知、岐阜、福井、石川、富山県等に広がりを見せています。
　砺波市でも、先月１日と６日に感染イノシシが見つかっており、１４日に捕獲された野生イノシシも豚コレラウイルスに感染しており、市内での確認は３頭目となり、１４日には野生イノシシ向けの経口ワクチン、ワクチン入りの餌を市内２０地点に散布し、豚コレラウイルスの蔓延を防ぐために、県の指導のもと、鳥獣被害対策実施隊と連携、お盆も返上し、対処された当局初め関係機関の皆様の御苦労には頭が下がる思いであります。
　これに関し、まず、イノシシ等の個体数を減らすための捕獲員の確保と支援の拡充についてお伺いいたします。
　被害を減らすためには、何といっても個体数を減らすことが一番です。そのためには、平成３０年度に県で策定されたイノシシ被害防止対策方針に基づく地域ぐるみで総合的な取り組みを推進するため、被害ゼロモデル集落の取り組み実証や地域実践リーダーの育成、捕獲員の人員増の呼びかけ、免許取得の助成、捕獲獣に対する手当の支援の拡充が必要と考えますが、これら個体数を減らす対策について、また、先ほど申し上げました経口ワクチンの投与の回数と今後の方向性についても含めて、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　イノシシの被害を減らすため、県では被害ゼロモデル集落での取り組み実証を行っており、集落環境管理、侵入防止対策、捕獲対策の３つの対策からなる総合的な取り組みを地域ぐるみで実践し、被害ゼロを目指す集落を重点集落として設定しております。
　本市では栴檀山地区を重点集落として設定し、関係機関の連携による重点的支援により被害ゼロモデル集落を育成し、その取り組み成果を広く他の地域へ波及させることで、イノシシ被害の低減を図っているところであります。
　次に、地域実践リーダーの育成につきましては、被害農家と被害対策にかかわる関係者が一体となった取り組みが極めて重要であることから、イノシシ被害防止対策研修会等の開催により、被害防止対策に関する知識の浸透と意識の醸成を図っております。
　次に、捕獲員の人員増の呼びかけにつきましては、イノシシ等の捕獲に当たる市鳥獣被害対策実施隊は、これまでは市猟友会からの推薦や中山間地域を抱える地区自治振興会等の御協力により人員の確保が図られ、現在４２名を任命しており、発足した平成２５年の２０名からは倍増しております。
　しかしながら、隊員の高齢化や捕獲技術の伝承、習得を考えたときには切れ目のない人員確保が重要であり、狩猟免許の取得を目指す方に対しては、研修会等の参加を積極的に促すことを自治振興会や市鳥獣被害対策実施隊など関係団体等と連携・協力して行うことで人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、免許取得の助成につきましては、本市では、狩猟免許のうち、わな免許を新たに取得された方で、かつ、市鳥獣被害対策実施隊員として５年以上業務を担っていただける方には、狩猟免許申請手数料や初心者狩猟講習会の受講料を支援する制度を設けております。
　次に、捕獲獣に対する手当等の支援の拡充については、これまで有害捕獲に係る捕獲活動経費として、成獣では国と市からそれぞれ７，０００円を交付しておりましたが、県内で野生イノシシから豚コレラウイルスが検出されたことを受け、８月１日以降に捕獲されたイノシシについては、県では捕獲強化活動費として新たに１頭当たり７，０００円交付されることになりました。成獣で埋却処分を行った場合、１頭当たり総額２万１，０００円が交付されることとなり、実施隊員への活動経費に対する支援の拡充が図られたところであります。
　経口ワクチンにつきましては、８月１４日に散布をいたしまして、２回、イノシシが口にしないと効果があらわれないということで、２回目は９月の下旬を予定されておるというふうに聞いております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　捕獲員の確保、免許取得の助成、捕獲獣の支援の拡充にも取り組まれているのがよくわかりました。今後もまた、関係団体等とのいろいろ要望を受けとめていただきたいと思います。
　次に、イノシシや熊等の捕獲強化のためのおりや捕獲わなの設置推進についてお伺いいたします。
　おりの管理状況については、平成２６年には市管理の２３基のみでしたが、この５年間で市管理が２５基、市鳥獣被害防止対策協議会管理が３２基の５７基と倍以上設置されており、前向きな取り組みが伺えますが、果たして数はこれで足りているのでしょうか。
　また、昨今、自動監視・遠隔操作でわなに出入りする頭数をセンサーとＡＩで解析、自動操作し、大量捕獲が可能という新技術も開発されておるようでございます。県のほうでもＩＣＴを活用した捕獲技術としてスマホを利用した捕獲にも取り組まれているとのことであります。
　砺波市でも被害が多くある中、今後このような取り組みも必要と考えますが、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　捕獲おりにつきましては、野生イノシシから豚コレラウイルスが検出されたことから、県では野生イノシシの有害捕獲の強化を目的に捕獲おりの増設に支援する事業を創設されたところであります。
　本市におけるイノシシ用の捕獲おりは、イノシシへの餌づけやおりの管理などに要する労力を考えますと、現在の数で概ね行き渡っているものと考えています。
　しかしながら、県では野生イノシシの捕獲強化を行うこととしていることから、今後管理を地元で行うことを要件として増設の御要望がございましたら、県事業を活用した捕獲おりの増設について検討してまいりたいと考えております。
　また、ＩＣＴを活用した捕獲につきましては、実施隊員の負担等の軽減には有効な手段でありますが、機材が１基当たり、システムにもよりますが、２５万円から１００万円程度と、そのほかに通信費として年間１２万円を要するものもあるなど、費用が極めて高額であります。
　今後は既にモデル的に取り組んでいる他市町村の先進的な取り組み事例等を参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　ＩＣＴを活用した捕獲は本当に費用が高額であるとは思いますが、モデル的に取り組まれておられる他市町村等を参考にされまして、負担の軽減のために前向きに考えていただきたいと思います。
　次に、イノシシ等の侵入防止の電気柵とテキサスゲートの設置推進についてお伺いいたします。
　イノシシの被害を防ぐため、２０１２年から新たな電気柵を設置、現在では総延長１２６キロメートルの電気柵により、農作物被害が平成２９年度にはピーク時の１割以下に減少している中、高齢化や過疎化が進む地域では、電気柵の設置は大変な作業であります。７月に芹谷地内で自衛隊ＯＢによる設置作業が行われましたが、大変ありがたく、今後の協力要請も必要と考えます。
　自衛隊ＯＢの方との協力体制の推進、イノシシ対策用のワイヤメッシュ柵の設置の検討、また、今年度、般若地区の福山地内に初めて設置されたテキサスゲートについては、先般行いました議会報告会において、庄川地域でも設置を望む声もあり、今後も設置推進が必要かと考えますが、この３点について、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　１点目の自衛隊ＯＢの方との今後の協力体制につきましては、本年７月に栴檀野地区の芹谷地内で実施された電気柵の新設作業に初めて自衛隊ＯＢの方に協力していただき、地元の方からも大変感謝されたものであります。
　今回の自衛隊ＯＢの方々の御協力は試行的に実施されたものでありますが、労働力が不足する地域においては、引き続き自衛隊ＯＢの方の御協力がいただけるよう要望してまいりたいと考えております。
　２点目のワイヤメッシュ柵の設置につきましては、本市では、平成２９年、そして平成３０年度に般若地区自治振興会が中心となって赤坂霊苑周辺で整備がなされました。
　ワイヤメッシュ柵は、電気柵のように毎年設置・撤去を繰り返す必要がなく、維持・管理の面ではメリットがありますが、資材費が高額であることや、設置に係る労働力確保が難しいなどのデメリットがあります。
　これらのことを地区で十分に御検討いただいた上で、ワイヤメッシュ柵の御要望があれば、国や県の事業を活用し、支援してまいりたいと考えております。
　３点目のテキサスゲートの設置につきましては、本年度市内で初めて般若地区鳥獣被害防止対策協議会において設置がなされ、市鳥獣被害防止対策協議会が設置した監視カメラで検証しているところであります。今のところイノシシがテキサスゲートを渡っておりませんので、一定の効果があるものと考えております。
　テキサスゲートの設置に当たっては、各地区から御要望があり、道路管理者の許可が得られる箇所につきましては、事業主体となる各地区の鳥獣被害対策協議会が国の事業等を活用し設置できるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　確かにテキサスゲートは２００万円ととても高額でございますが、しっかりと検証されまして、国の交付金を受けて、進めていただけるよう支援していただきたいと思います。
　次に、捕獲獣の処分方法についてお伺いいたします。
　処分については、農林水産省より捕獲した野生鳥獣の適正な処理について通知があり、焼却処理または埋却することとなっており、砺波市では、まず焼却処分を優先し、都合により焼却処分できなかった場合は埋却するとのことであります。
　ところが、先月２７日に富山市山田地域で埋設したイノシシを別のイノシシが荒らしたと見られ、埋設不十分の事由が発生しましたが、砺波市の処分方法と埋設指導等について、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　本市の捕獲したイノシシの処分方法といたしましては、野生イノシシの死骸から豚コレラウイルスが検出された８月１日から３１日まででありますが、クリーンセンターや市斎場での焼却処分は１９頭で、埋却処分は１４頭となっております。
　なお、今回は野生イノシシから豚コレラウイルスが検出されたこともあり、国のマニュアルに基づき、捕獲した野生イノシシの適切な処理を行うために、まずは焼却処分を優先することとしております。
　焼却処分に当たっては、クリーンセンターの３階にある焼却炉の投入口に直接投入しておりますが、投入口が小さいことから、主に幼獣を処分しております。また、成獣や死亡した野生イノシシのうち、特に大きいものは斎場のペット用火葬炉で焼却処分を行っております。
　なお、イノシシを解体することは、ウイルスの拡散のおそれも考えられることから、解体せず処分するよう、県の指導に基づき適切に埋却処分しております。
　また、埋却に当たっては、関係自治振興会長と協議をし、各地区ごとに埋却地の選定をお願いしてきたところであります。
　埋却は、県の指導に基づき、幅、深さがそれぞれ１メートル程度の溝をあらかじめ掘削し、埋設穴の底面、底ですが、底には消石灰を散布した上で死亡した野生イノシシを投入、さらに消石灰を散布し、５０センチメートル以上の土を埋め戻して覆土を行い、他の野生イノシシを含めた鳥獣類が掘り返せないようにした上で、表面には再度消石灰を散布するなど適切な処理に努めております。
　なお、捕獲の確認からとめ刺し、運搬、焼却処分や埋却処分など一連の作業は必ず実施隊員と市職員が連携・協力して行っております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　埋設について、砺波市はしっかりと指導しておられるのがよくわかり、安心しておりますので、今後とも、どうぞまたよろしくお願いいたします。
　次に、市民や子どもたちへのふだんからの対策や臨機応変な対応の周知についてお伺いいたします。
　近年、地球温暖化の影響からか、今まで山にだけ住むと思われていた動物であるイノシシ、熊、鹿等が山間部だけでなく平野部でも出没しています。
　砺波市でも、熊、イノシシ、鹿、猿等が出没しておりますが、他市でも太閤山ランドや魚津市のありそドーム近くや住宅街に熊が、富山市四方住宅街にイノシシが出るなどの情報が相次ぎ、現場近くの小学校では児童を集団下校させ、帰宅後は外出を控えるよう呼びかけ、保護者にもメールで注意喚起をされておられます。
　平野部に年に何回も出没することは今まで想像していなかっただけに、市民や子どもたちにはきちんとしたふだんからの対応の仕方や周知等を行う必要があると考えます。
　また、加えて、このたび発生している豚コレラについても、人体に及ぼす影響や感染しないこと等を伝える正しい知識を知らせるＰＲも必要なことと考えますが、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　市民や子どもたちへの出没情報の発信並びに対応方法等の周知につきましては、大変重要なことであると考えており、機会あるごとに市広報やホームページ等を活用し、情報の発信に努めているところであります。
　また、熊の出没時には速やかに教育委員会へ情報提供し、学校では直ちに保護者へ緊急メールを発信するなど、注意喚起に努めております。
　昨年、五鹿屋地区で出没した熊につきましては、昨年の８月号の広報や市ホームページに、ハクビシンにつきましては、昨年１１月号の広報や市ホームページに掲載し、出没時の対応等について紹介し、注意喚起をいたしました。
　豚コレラにつきましては、９月号の広報となみにおいて豚コレラに関する記事を掲載し、市民の皆様に正しい知識を持っていただき、不安払拭と風評被害防止に努めたところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　広報やホームページだけでなく、チラシにしてでも全戸配布するなどして、もっと市民の皆さんに目につく方法は考えられないのでしょうか。また、御検討をいただきたいと思います。
　１項目めの最後に、豚コレラや高病原性鳥インフルエンザ等家畜伝染病の発生防止と蔓延防止対策についてお伺いいたします。
　このたび発生した野生イノシシの豚コレラ対策については、８月１日から今日まで県との協議を重ねながら、経口ワクチンの散布や回収等、また、防疫対策の強化に大変な御苦労をされたことに敬意を表する次第であります。
　家畜伝染病の発生防止と蔓延防止対策について、夏野市長にお伺いいたしまして、大項目１の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　きょう傍聴に来ていただいた人が、砺波は熊やらイノシシやらばっか出るところかと思われるかもしれませんが、人間がたくさんおりますから御心配なく。
　若干加藤部長と重なるところもありますけれども、少しお答えしたいと思います。
　砺波市では野生イノシシから豚コレラウイルスが検出されたことを受けまして、県の指導のもと、８月１４日には第１回目の経口ワクチンを散布して、野生イノシシに抗体を持たせることにより感染の拡大を防ぐ対策を行ったところであります。
　また、先ほどもありましたが、この経口ワクチンは、２回摂食させることで、食べさせることで、より効果が高くなると言われておりまして、２回目を９月下旬に実施する方向で、今、県と調整をしています。
　経口ワクチンの効果を検証するために、抗体の保有状況等を監視するサーベイランス検査が実施されることとなっておりまして、市としてもしっかり協力をしてまいりたいと思っております。
　また、昨年９月に国内では２６年ぶりに確認されました豚コレラにつきましては、岐阜県を初め７府県で４０例、約１３万頭を超える豚が殺処分されているということであります。
　改めて申し上げますが、富山県や石川県は野生イノシシに発生しただけで、養豚農場に豚コレラが入ったわけではありませんので、その点しっかりと区別して話をしなくてはいけないと思っています。
　先ほどありました風評被害ですとか、また、そういうことはあり得ないとは思いますが、例えば他県で発生した豚コレラの肉が流通するということはないはずですが、それを万一食べたとしても大丈夫だということにつきましては、先ほども言いましたように、いろんなところで広報しているところでありまして、かなり市民には浸透しているのかなというふうには思っております。
　このことからも、養豚農場への感染を防ぐことが第一でありますので、砺波市から豚コレラ感染農場を出さないという強い姿勢で、県、それから、関係の機関と連携協力して農場周囲の侵入防止柵の設置や小動物の侵入を防ぐためのネット式電気柵の貸与など、積極的に取り組んでおります。
　なお、万一、豚コレラや高病原性の鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した場合、砺波では、県の行う防疫措置に協力をして防疫作業従事者の集合する施設や現地対策本部などに使用する公的施設の確保など、そういった設置の役割を市が負うことになっております。
　こういったことを背景に、改めてその体制の確認が必要であるということでありまして、そこで、県が毎年、畜産農家のある市町村を対象に開催されております防疫演習、ドリルが、本年は１０月９日に、たまたま砺波市で開催されることになっております。
　この計画自体は豚コレラが発生する前に企画されたものでありまして、この演習では、鳥インフルエンザを想定するものでありますけれども、基本的には全ての家畜伝染病の対応に共通するものでありますので、しっかりと行いたいと思っています。
　県職員が７０名ほど、それから、関係機関や他市町村などで８０名ほどで、砺波市からは４０名の市職員が参加する計画となっています。実際に出たときに処分をして埋めるというような形のドリルをやるということであります。
　いずれにしても、平時からこういったこと、危機管理意識をしっかりと持ちながら体制の確認もして、しっかりと対応ができるようにこれからもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　ただいま市長から、砺波市から豚コレラ感染農場は出さないとの強い姿勢での取り組みがよくわかりました。また、１０月には県の防疫演習も砺波市で開催されるということでありまして、さらなる対策強化につながるものと期待しております。
　次に、大きい項目の２、熱中症対策について３点お伺いいたします。
　最近全国的に暑い日が続き、熱中症にかかる人が増えており、ニュースなどでも熱中症による事故がよく取り上げられています。熱中症は高温の環境が原因となって起こる体調不良や障害を総称した呼び方で、症状が重くなると命を落とすこともありますが、気をつけていれば、予防できる病気です。
　去る８月２３日の報道によると、総務省消防庁は、７月に熱中症で救急搬送されたのは、全国で１万６，４３１人だったと発表、記録的な猛暑に見舞われ約５万４，０００人が運ばれた前年同月の３割程度であり、７月全般の気温が比較的低い日が多かったのが影響したと見られます。
　集計によると、２５人が搬送先で死亡、３週間以上の入院が必要な重症は４６４人、短期の入院が必要な中等症は５，５４９人であったとのことであり、富山県でも１０６人が搬送され、重症が６人、重等症が４２人、軽症が５８人でありました。
　先月自由民主党砺波市議会議員会で、環境省の「気候変動の影響と適応」と題して講義を受けましたが、昨今最高気温が３５度以上の猛暑日が珍しくなくなった日本列島、地球温暖化の影響から、今年は熱中症患者の搬送数が例年の四、五倍とのことでありました。
　具体的な適応策例の一つである健康面では、熱中症の注意喚起として、熱中症予防情報サイトを通して当日の暑さ指数と熱中症危険度を公表することも大切であり、熱中症環境保健マニュアルを策定し、自治体、学校、国民等に対して被害の軽減策の周知に努めていくとのことでありました。
　そこで、まず、熱中症の発生状況を踏まえた予防対策の策定と周知についてお伺いいたします。
　熱中症が危険なのは、自分では気づかないうちに症状が進んでしまうケースも多いからです。だるさ、生あくび、頭痛、気持ちが悪いなどの症状が出たら初期症状です。恥ずかしながら私も８月初めに屋外で行われた資源物回収時にこのような体験をしてしまい、自分の知識のなさに気づき、ぜひ市民の皆さんへの周知が必要であると思いました。
　昨年の９月議会でも、山本善郎議員が熱中症対策について質問されておられますが、その後どのような対策を講じられたのでしょうか。今日までの発生状況を踏まえた今後の対策推進、防災意識の高揚の呼びかけと同じように、注意喚起について、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　本市の熱中症予防対策につきましては、「５月に市のホームページに熱中症に注意しましょう」、並びに「農作業中の熱中症に注意しましょう」と題し、情報提供しております。また、市広報７月号において、熱中症を予防するポイントについて情報を掲載したところであります。
　さらに、行政出前講座などの機会を通じて、夏場だけでなく、１年を通した体調管理として脱水予防の啓発に努めるなど、熱中症対策について周知を図っているところであります。
　熱中症予防対策につきましては、継続的に啓発していくことが重要と考えており、今後とも、夏場の日常生活の注意点、熱中症の予防や発生した場合の対応等について、さまざまな機会を捉えて注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　次に、高齢者に対する対策の推進についてお伺いいたします。
　地球温暖化により今後も暑い日が続くことが想定される中、高齢者の熱中症発生率は特に多くなっています。
　令和元年度の市内の熱中症による救急車出動状況を調べてみますと、５月２２日から８月２０日現在で１２件あり、そのうち７０歳以上の高齢の方の搬送が１１件とほとんどで、重症１件、中等症３件、軽症７件でありました。
　また、昨年は、猛暑のせいで５月から９月までで２７件あり、６０歳代４件、７０歳代以上が１７件と高齢者が多くなっています。
　このほか、救急車を呼ばないケースもあり、市立砺波総合病院の熱中症による救急受診患者数は、昨年８１名、今年は５２名であり、救急窓口やその他の医療機関を受診されなかった軽症の方はもっと多いものと推定されます。
　高齢の方は暑さを自覚しにくいことも多く、気づかないうちに熱中症が重症化し、最悪の場合、死に至るケースもあり、特に注意が必要であります。高齢者への予防対策をもっと積極的に講ずるべきと考えますが、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　高齢者への熱中症予防対策につきましては、民生委員児童委員やホームヘルパー、ケアマネジャー等の訪問活動の中で、水分の補給や衣類の調節、窓の開放、冷房確認等、きめ細かな注意喚起を行っております。
　また、地域包括支援センターでは、いきいき百歳体操やいきいき元気教室等において、健康把握とともに脱水や熱中症に対する注意喚起を行うほか、市内の介護サービス事業所の連絡会議等の場におきましても、熱中症対策について確認をしたところであります。
　熱中症は、日常生活での暑さを避ける、クールビズの実行などにより服装に工夫を凝らす、水分をこまめに補給するなどの適切な予防により防ぐことができるものであります。
　今後とも、各種団体等と連携を図り、高齢者の熱中症に対する注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　９月６日にも、滑川、南砺市でも稲刈り中の８０歳代の男性、各１人が熱中症で救急搬送され、このほか、富山、砺波、射水、魚津市でも５名が救急搬送されました。また、７月７日の中学校の運動会でも、砺波市はなかったんですけれども、南砺、滑川、黒部市でも生徒５名が搬送されるなど、残暑が厳しい折、大変な事態となっております。ぜひ早目の対策をすべきと考えます。
　最後に、子どもたちに対する対策の推進についてお伺いいたします。
　熱中症は温度や湿度などの環境要因だけでなく、それぞれの年齢、性別、健康状態、日常生活などのさまざまな要因が重なって起こり、特に子どもたちは暑さの中で夢中になって遊ぶので、大人が熱中症予防に十分気を配る必要があります。
　おかげさまで今年度は全ての小学校に冷房設備を設置していただき、子どもたちは新学期から快適な環境のもとに学校生活を送ることができて、うれしい限りであります。
　今、環境省などが推奨している暑さ指数を指標にした学校活動の中止や見直しの判断については、砺波市はどのような対応がとられているのでしょうか。
　例えば四日市市教育委員会では、平成３１年３月に学校における熱中症予防対策マニュアルを策定し、学校活動において熱中症事故防止に向け積極的に活用し、暑い時期も安心して学校に通えるような対策を実施されていますが、砺波市教育委員会ではどのような対策を講じられているのか、畑教育委員会事務局長にお伺いいたしまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　熱中症予防の対策といたしましては、まず、気象条件が熱中症を発症するおそれがあるときには屋外での活動を控え、水分補給をしっかり行うことであることは、議員も御承知のとおりだというふうに思っております。
　そこで、子どもたちへの熱中症対策につきましては、特に昨年６月からの猛暑に対応し、全小中学校に対し、「暑さ指数」を各学校で確認し、その状況を把握し、予測することで、熱中症予防の対応を速やかに行うよう周知しております。
　また、昨年８月には、各学校の立地条件等が異なることから、各学校で暑さ指数を測定できる電子計測機器を全小中学校に配付し、速やかにそのときに応じた対応がとれるよう体制を整備しております。
　加えて、教育委員会からの具体的な熱中症予防対策として、文部科学省が示す基準による夏季休業中の猛暑日のプール開放の中止のほか、屋外での活動には必ず水分などを直ちにとれるようにしておくことなど、他の市町村と同様の基準のもと対策が講じられるよう、学校へ周知徹底を行っているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　７番　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の提案並びに要望を申し上げたいと思っております。
　まず、第１項目めの砺波市水道ビジョンについてお伺いいたします。
　厚生労働省は、平成２５年、２０１３年３月に新水道ビジョンを策定し、公表され、５０年後、１００年後の将来を見据え、水道事業の理想像を安全・強靱・持続の３つの観点を明示するとともに、その理想像を具体化するため、今後の取り組むべき事項や方策を示されたところであります。
　砺波市では、現在の水道ビジョンが平成３０年度までとなっており、期間が満了することから更新が必要となり、国の方針を踏まえ、水道事業の普遍的な基本理念や基本方針を継承しつつ、アセットマネジメント、資産管理による中・長期的な視野に立った取り組みの方向性に基づき、具体的な取り組みを示す「砺波市水道ビジョン」を策定したとあります。
　これを受け、幾つかの質問をさせていただきます。
　さて、本市の水道管路の総延長は４４５．２キロメートルで、そのうち、耐震管と耐震性能ありは７２．６％で、非耐震管は２７．４％、なお、法定耐用年数を超えた管は２１．９％、また、基幹管路の耐震化が２４．１％となっており、全国や富山県内から見ても低い値を示しているとあり、今後基幹管路から優先順位を設定し、耐震化更新を計画的に実施していく必要があるとあります。
　ところで、中部スーパー農道では、今、水道管の布設工事が鋭意施工されています。
　そこで、基幹管路耐震化更新計画では、２０３８年度までに完了するとありますが、改めて、まず、その計画内容や今後の取り組みについてお伺いします。
　次に、水道利用者がいつまでも安心して飲める水道水の供給を目指し、健全な財政運営をしながら耐震化を進めていくとされていますが、法定耐用年数のとおり更新すると、今後４０年間で約３２７億円、年平均約８．２億円となります。また、更新基準年数により更新する場合は、今後４０年間で約２０９億円、年平均５．２億円となり、更新基準年数により更新する場合でも、近年の投資水準約２億円と比べても大変大きな金額であります。
　ところで、近年の人口減少化を受け、給水人口も減少傾向が続いており、新たな住宅やアパートの増加により給水戸数は増加傾向にありますが、世帯構成人員については、平成２８年度から世帯当たり３．０人を下回っており、今後水需要の減少が見込まれ、水道料金収入が減少し、収支バランスが悪化すると予想されています。
　そこで、財政の健全化を維持していくためには、年々減少傾向にある有収率の向上が大切であると思います。平成２９年度、２０１７年度末の有収率は８４．６％でありますが、この有収率向上に向けた対策についてお伺いします。
　また、現在、水道料金は県内５番目の安価な料金となっていますが、耐震化更新を計画どおり進められていくとすれば、水道料金はどのようになるでしょうか。今後の見通しについてお伺いします。
　次に、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等、水道が直面する課題に対応し、水道事業の基盤の強化を図るとし、平成３０年に水道法の一部が改正されました。
　そこで、まず、水道事業の広域連携についてお伺いします。
　県西部では、平成２９年度、２０１７年度から富山県西部６市上下水道事業広域化検討会を設置され、将来にわたって安定的かつ持続可能な事業運営を確保するため、各事業体の実情を踏まえた広域連携による経営基盤の強化や経営の効率化等を幅広く検討していくとされていますが、本市ではこの広域連携をどのように捉え、どのように進められようとされているのか、お伺いします。
　次に、官民連携についてお伺いします。
　砺波市ではこれまでも検針業務や水道メーターの取替業務等を民間業者へ委託されていますが、ビジョンでは、経営基盤の強化として新たな官民連携の導入について検討していくとされています。
　ところで、このたび射水市では上下水道事業業務を民間業者に包括委託するとありますが、改めて新たな官民連携の導入についての考えをお伺いします。
　次に、指定給水装置工事事業者制度の改善についてお伺いします。
　指定給水装置工事事業者の指定の更新制度について、下水道事業と同様に５年制を導入するとありますが、今後の対応についてお伺いします。
　次に、地震対策等の対応についてお伺いします。
　本市には大きな影響を及ぼす可能性がある地震について、砺波平野断層帯西部ほか４つの活断層があり、計画的に地震対策の充実を図る必要があるとありますが、平成２９年６月議会での川辺議員の質問に対し、砺波市配水管更新計画において、供給する水量や水圧の安定化を図るため、管路の耐震化とあわせループ化を検討していくと答弁されていました。
　そこで、基幹管路のループ化について、水道ビジョンの中でどのように取り組まれようとされているのかお伺いし、第１項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、１項目めの砺波市水道ビジョンについてのうち、まず１点目の基幹管路耐震化更新計画の計画内容や今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　基幹管路耐震化更新計画の内容につきましては、管路の老朽度や災害発生時における重要給水拠点への給水確保の点などを考慮し、重要な役割を担う基幹管路について、優先順位の高い箇所から計画的に耐震管へ更新する計画としております。
　具体的には、災害発生時において、上中野配水場から出町市街地への給水や金屋配水池から庄川市街地への給水、さらには、市役所、市立砺波総合病院、小学校などの重要給水拠点への給水を確保するため、口径１００ミリ以上の配水管延長約４２キロメートルについて、今後２０年間で計画的に更新し、その総事業費を約５０億円と見込んでおり、令和１０年度末の管路耐震化率を現在より約５ポイント向上させ、３５％の目標としております。
　また、今後の水需要の動向を予測し、管口径のダウンサイジングを図るとともに、アセットマネジメントを活用し、今後の経営状況も予測し、更新費用の節減と平準化を図ることとしております。
　今年度につきましては、上中野地内の市道矢木畑野新線――通称、中部スーパー農道と言っておりますけれども――におきまして、市内で一番重要で口径の大きな８００ミリメートルの配水管を６００ミリメートルにダウンサイジングいたしまして、延長約１．５キロメートルにわたり布設しており、今後も引き続き計画的に更新工事を進め、安全・安心な水道水の安定供給に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の有収率向上対策と水道料金の見通しについての御質問にお答えいたします。
　水道事業の経営基盤を強化し、健全経営を維持するためには効率的な運営を行うことが重要であり、有収率を高めることが大きな課題の一つでございます。
　有収率向上対策の具体的な取り組みといたしましては、有収率低下の一番の原因である漏水対策が必要不可欠であり、本市においては、専門業者に漏水調査を委託し、地中漏水の早期発見に努め、漏水箇所が発見された場合には迅速に漏水修繕を行い、漏水量の減少に努めているところであります。
　また、各配水系統において夜間の流量調査を実施し、有収率の低い配水ブロックを特定して重点的な調査を行うことにより、さらなる漏水の発見に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、老朽化した管路の更新についても計画的に実施し、水道ビジョンに掲げておりますとおり、令和１０年度までに有収率９０％を目標に、有収率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、水道料金の見通しにつきましては、平成３０年６月市議会定例会で嶋村議員の御質問にもお答えしておりますが、水道ビジョンの水需要の推計においては、本市の人口は緩やかな減少傾向にあり、給水人口もほぼ同様に減少していくものと推測していることから、今後の有収水量は減少していくものと予想しており、料金収入の増加は見込めない状況にあります。
　そういった中で、昨年度水道ビジョンと合わせて策定いたしました経営戦略において、将来の中長期的な投資財政計画をシミュレーションしたところ、今後１０年間の経営戦略においては、水道事業の健全を確保しつつ、将来を見据えた上で計画的に老朽化施設の更新や耐震化を進めていけば、内部留保資金を十分確保できることからも、大規模災害発生などの特別な理由がない限り、今後１０年間は水道料金を値上げすることなく、健全経営を行っていけるものと考えております。
　次に、３点目の水道事業の広域連携についての御質問にお答えいたします。
　本市の水道事業につきましては、砺波広域圏において、水道事業所及び南砺市とともに水道水の供給について既に広域連携を行っているところであり、より一層の管理経費や更新投資の削減、施設の管理体制や経営基盤の強化が図られるよう、現在、県西部６市で構成する上下水道事業広域化検討会において、広域連携について検討しているところでございます。
　その検討を進めている内容につきましては、関係市が共同して水道メーターや水道用資材などを購入することや、漏水調査業務などを一括委託契約することにより、各事業体の運営コストが軽減され、利用者へのサービスの向上が図られることから、取り組みの具体化についても検討を進めているところであります。
　なお、県レベルでの広域連携に向けた取り組み状況につきましては、県主催の水道事業の経営合理化等に係る検討会がこれまでに４回開催されておりまして、その検討会において、各市町村等が広域連携のメリットの有無についてのさまざまな意見を出し合い、今後の広域連携のあり方について検討を行っているところでございます。
　次に、４点目の官民連携についての御質問にお答えいたします。
　官民連携のメリットといたしましては、水道事業者と民間事業者とのそれぞれのノウハウを生かし、施設運営や事業経営、資金活用等によって水道事業の経営基盤強化や効率化を図り、水道事業の抱える課題を解決することにより、さらなる利用者へのサービス向上が維持できるものであります。
　官民連携の推進につきましては、平成３１年２月市議会定例会で山森議員の代表質問に市長からお答えしましたとおり、全国的に官民連携として大きな話題となっているコンセッション方式による水道事業の運営につきましては、本市のような経営規模では、運営権を売却することで、逆に利用者へのサービスの低下を招くことが懸念されることなどから、コンセッション方式を導入する必要がないものとお答えしたところであります。
　なお、本市では、民間委託のメリットやデメリットを判断し、毎月の水道メーター検針業務や水道メーター交換業務、施設の点検・維持管理業務など既に民間に委託している業務があり、これまで一定の経費節減に努めてきているところであります。
　今後は、さらなる経営基盤強化や効率化を図るため、新たに民間に委託可能なものがないか、事業体の規模を考慮した上で、近隣市の状況も参考にしながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、漏水修理工事や地震などの災害時における復旧工事など、緊急時の対応に備えて、砺波管工事業協同組合との連携をさらに深め、管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、５点目の指定給水装置工事事業者制度の改善についての御質問にお答えします。
　改正水道法の施行に伴う指定給水装置工事事業者制度の改善につきましては、事業者の資質の保持や実態との乖離の防止を図るため、下水道の排水設備指定工事店の指定と同様に、指定給水装置工事事業者の指定において５年の更新制が新たに導入されるものであります。
　今後、法律の施行が本年１０月１日に予定されていることから、本市におきましても、指定給水工事事業者の更新制に対応できるよう、砺波市水道事業給水条例を改正する必要があります。
　現在国から示されているガイドラインや近隣市の動向を参考にしながら、更新手続を行えるよう条例改正の準備に取り組んでいるところであり、本年１２月市議会定例会に条例改正の議案を提出する予定としております。
　なお、条例改正後につきましては、更新手続に経過措置があることも含め、その改正内容や事務手続の方法について既存の指定事業者にお知らせするとともに、広報となみや市ホームページなどにおいても、改正内容の周知を図り、各事業者への指導を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、６点目の耐震対策等の対応についての御質問にお答えします。
　管路のループ化につきましては、水圧や水量不足が解消され、水道水の安定供給が図れることや、地震等災害発生時の漏水トラブルなどに際し、断水エリアを最小限にとどめ、確実に給水を確保することができる利点がございます。
　今回の水道ビジョンにおいて、基幹管路につきましてはループ化を考慮した計画となっておりますが、口径１００ミリなどの小さ目の配水管や給水管のループ化につきましては、具体的な取り組み内容は記載してはございません。
　しかし、小口径管等のループ化につきましては、水道水の安定供給を図るための有効な手段であり、従来からも積極的に取り組んでまいりましたが、今後さらに具体的な検討を進め、老朽管の更新工事や下水道整備工事などの支障移転に合わせまして、取り組める箇所からループ化に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　それでは、次に、第２項目めのひきこもり対策についてお伺いします。
　このほど内閣府は、家族以外との交流が半年以上ほとんどなく、趣味の用事やコンビニに行く以外、自宅から出ない人を「ひきこもり」と定義され、従来は若年層の問題と受け取られがちであったが、今回の調査で、自宅にいる４０から６４歳のひきこもりの人が全国に６１万３，０００人いるとの推計値を公表されたが、中高年に関する調査は初めてで、男性が７６．６％で、期間は７年以上が半数近くを占め、長期化・高齢化が裏づけられたとあります。
　また、３人に１人が高齢の親に経済的に依存していることも判明し、親が８０代、本人が５０代で、生活が困窮している「８０５０問題」も指摘されており、きめ細やかな支援が急務であるとあります。
　２０１５年に若年層１５歳から３９歳を対象にした調査では、ひきこもりは若者特有の現象ではないと、調査時期の違いはあるが、全体で約１００万人を超えるとあります。また、かつてはひきこもりの大半が不登校経験者であったが、今は社会人になってから引きこもる人が増えているとあります。
　かねてから、ひきこもりの長期化と高齢化という問題は懸念されており、大人のひきこもりの増加は深刻な事態であり、その要因や背景を分析し、対応等に本腰を入れる必要があるとあります。
　そこで、富山県では、ひきこもりの実態調査に乗り出すとあります。これまでは内閣府が国内全体の推計値を公表していたが、都道府県別の人数は出ていなかった。県では、人数や年齢などを把握し、ひきこもりの人や家族を支援する施策に生かしていくとあります。また、県では、ひきこもりの長期化や高齢化が指摘されていることから、現状を調べ、年齢層の分析や中高年のひきこもり状況を把握し、有効な施策につなげたいとあります。
　そこで、本市でのひきこもりの実態について、まずお伺いします。
　また、今回県が実態調査に乗り出すとありますが、これを受け、本市の対応についてお伺いします。
　次に、ひきこもり対策及び支援体制についてお伺いします。
　厚生労働省の地域共生社会推進検討会では、中高年のひきこもりなどの問題で中間報告案をまとめられ、子どもを養う親が高齢化する８０５０問題など、既存の社会福祉制度で対応し切れない複雑な課題が増える中、自治体がワンストップで対応する、断らない相談支援を実現することが狙いとあります。
　８０５０問題のほか、介護と子育てを同時に直面するダブルケアなどに対処するため、自治体の支援体制が重要であるとあります。訪問支援から就労まで切れ目のない相談支援体制を確立することが必要であるとし、和歌山県田辺市では、０１年に全国に先駆け専門の相談窓口を開設されていますが、着目すべきは、相談窓口に加え、ひきこもり検討会を設置し、官民で支援ネットワークを構築し、医療・福祉・教育・労働などの専門知識を持ち寄り、ひきこもりの段階に応じた適切な対応をされています。
　ひきこもりの人を支援する制度として、２０１５年度に始まった生活困窮者自立支援制度が挙げられます。生活保護に至る前の自立支援として自立相談事業や就労準備支援事業等があり、ひきこもりやニートと言われる人も対象に含まれるとあります。
　ところで、ひきこもりに求められる対策としては、ひきこもり支援の８割は家族間での対応を成功させることに尽きるとあります。当事者にとって家族関係はそのまま生活環境であることから、この環境調整をなくして、その先にある個人治療や適応支援に進展しないとあり、そもそもひきこもりの問題がこじれるのは家族間の対話の欠如にあると、ある大学教授が話されています。本人の言い分を頭越しに否定したり、叱ったり、批判すべきでなく、積極的に話しかけ、本人に関心を向け続け、信頼関係を築くことが大切であるとあります。
　厚生労働省では、今後自治体への支援を本格的に検討するとあります。
　そこで、本市のひきこもり対策及び支援体制についてお伺いし、２項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、まず１点目のひきこもりの実態や県の実態調査に向けての対応についての御質問にお答えいたします。
　本市のひきこもりの実態につきましては、社会福祉課内に設置されている生活困窮者相談支援窓口「ほっとなみ相談支援センター」における、平成２６年１０月から本年８月末日までの６１６件の相談実績中、３４件がひきこもりを含めた社会的孤立として分類をしております。また、そのうち２５件を８０代の親が５０代のひきこもりの子どもの面倒を見続けることを指す８０５０問題に関連するものと推計しております。
　ひきこもりを含めた社会的孤立として分類しております３４件の相談概要につきましては、対象者は、男性が７３．５％と圧倒的に多く、年代別に見ると、４０代が２９．４％、次いで３０代、６０代がともに２０．６％となっております。
　さらに、相談の依頼経路としましては、家族・親族が４１．２％で、本人が２０．６％となっており、引き続きデータを積み重ね、検証していくことにより、よりよい支援の方策を検討してまいりたいと考えております。
　一方、このように相談窓口に来られていない、いわゆる潜在的なひきこもりの方も一定数いらっしゃることは認識しておりますが、家庭内の問題であることから、実態については不透明なところもあります。
　なお、富山県においては、ひきこもりの方やその家族を支援する施策に生かしていくため、県独自の実態調査を実施する予定と伺っておりますが、今後、県のひきこもりの実態調査の方向性が明らかになった時点で、本市としても積極的に調査に協力してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のひきこもり対策及び支援体制についての御質問にお答えいたします。
　本市では、現在ひきこもり専門の相談窓口は設置しておりませんが、１点目の御質問でお答えしましたとおり、社会福祉課内に「ほっとなみ相談支援センター」を設置し、生活困窮者の相談支援に対応しております。
　そのほかにも、地域包括支援センターでは高齢者に関する総合相談を、健康センターでは精神保健福祉相談を、市立砺波総合病院の患者総合支援センター「おあしす」では医療に関連した生活課題の相談など、ひきこもりに関連した課題についてそれぞれ窓口を設け、相談支援を実施しているところであります。
　また、県においては、富山県ひきこもり地域支援センターを設置し、専門スタッフを配置すること等により、ひきこもりの支援拠点としての機能の充実が図られているほか、砺波厚生センターにおいても、ひきこもり等支援事業として専門医や保健師による相談窓口を随時開設しております。
　本市では、ひきこもりに関する各相談窓口が日常的に連携・協働して支援に当たれるようネットワークづくりを推進しており、利用者の承諾のもと、各相談窓口が情報提供並びに情報共有するカンファレンスを開催することなどにより個別の支援に結びつけております。
　さらに、８月には、民生委員児童委員協議会自立支援部会において、引きこもる人への理解とかかわりをテーマに、富山県ひきこもり地域支援センターの相談員を講師に招いた研修会を実施し、ひきこもりに関する理解を深め、普及啓発を図るなど、その支援体制の充実に努めております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１４番　今藤久之君。
　〔１４番　今藤久之君　登壇〕
○１４番（今藤久之君）　議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告に従い、大項目３点について質問と若干の要望と提案をいたします。
　最初は、企業誘致と雇用についてであります。
　国では、地域の特性を生かし、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当分の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的とし、平成２９年７月に地域未来投資促進法を施行いたしました。これは、地域経済を牽引する事業者に対し、設備投資への補助や税制による支援措置、また、工場立地の緑地面積緩和の特例や農地転用許可等に配慮することにより、企業立地や先端技術の導入など設備投資を行う事業者を支援し、地域経済の基盤強化を図ろうとしているものであります。
　そのような中、砺波市においては、第２次砺波市総合計画の商工業分野における個別計画であり、計画期間を２０１８年から２０２２年とする第２次砺波市商工業振興計画を策定され、各種商工団体との連携を図りながら、既存企業の生産性向上や、起業・創業、また、起業時の人材確保、市街地のにぎわいづくりに対する支援など、計画の実現に地道に取り組まれているものと考えており、着実な成果を期待するところであります。
　特に本年６月には、商工業振興計画の主要施策の一つである企業立地に対する補助制度の充実にも取り組まれており、企業立地助成金制度の拡充を図ることで、既存の産業振興と企業誘致の促進を積極的に取り組んでおられます。
　砺波市では、企業立地助成金制度の拡充により、県内でもトップクラスの助成率となったことから、私もこれらのことや当市の魅力ある地域特性でもある交通の利便性、住みよさ、水資源、災害の少なさ等々をインセンティブとし、他市との差別化を図ることが必要と考えるものであります。
　また、地方創生の観点からも、若者の定住を促進するような企業誘致等を積極的に進めるべきではないかと考えます。人口減少対策の大きな柱の一つは、雇用の創出、企業誘致であるからであります。
　さて、過日、砺波商工会議所の皆さんと意見交換をする機会がありました。会議所の皆様からも税収確保、雇用確保、若者の定着、地域経済の活性化が図られる成長産業など、新分野の企業誘致を要望されておりました。
　しかしながら、これまで市当局からは、進出企業に寄り添ったオーダーメード方式による企業誘致であるとか慢性的な人手不足から慎重に対応するなどと、企業誘致について少し消極的ともとれる答弁もあったところであります。
　そこで、まず、企業誘致に対する取り組みの現状と成果について、あわせまして、そのことを踏まえた今後の企業誘致に対する考え方について、以上２点についてお尋ねいたします。
　次に、雇用の確保についてお尋ねいたします。
　２００８年に１億２，８００万人であった我が国の人口ですが、２０５０年ごろには１億人を割ると試算しているデータがあります。世界を見回しても、歴史上経験をしたことがない人口減少時代を迎えております。
　人口減少そのものも大変憂慮すべきでありますが、一番の問題点は、年代別人口のアンバランスであろうかと思います。これからの時代は、官・民・地域が一体になり、戦略を持ち、オール砺波でまちづくりに取り組んでいく必要があると考えるものであります。
　本年６月の全国の有効求人倍率平均値は１．６１であり、実際に１．０以下のところはどこにもないのであります。少子化、高齢化の時代にあって、若者の外部流出には危機感を覚えるものであります。
　さて、生産年齢人口が減少する中で、進出企業にとっては、雇用の確保が大きな課題となっております。国では、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が本年４月から施行されるなど、外国人の雇用緩和施策、また、高齢者に対する就労支援施策や就職氷河期時代の人たちの雇用促進を進めております。
　砺波市では、高齢者については、シルバー人材センターであっせんしているところでありますが、定年延長などで人材確保に苦戦しているともお聞きいたしております。就職氷河期時代の人たちを含めた企業の雇用確保への取り組みについて、市長の考えをお聞かせください。
　この大項目の最後に、現在市内に４カ所ある工場適地のうち、スマートインター柳瀬工場適地についてお伺いいたします。
　お隣の高岡市では、高岡砺波スマートインターの直近地に交通アクセスなどが好条件の工場団地「ＩＣパーク高岡」を整備し、積極的に企業誘致を進めておられます。一方、隣接する柳瀬地内には、平成２６年度に工場適地として選定されているスマートインター柳瀬工場適地がございます。
　これまでの答弁では、これら工場適地を積極的にＰＲし、工場誘致に努めているとのことでありましたが、ＩＣパーク高岡において、立地が進むことで、１つのまとまった産業集積地としての相乗効果も期待されるところであり、進出企業にとって今まで以上に魅力的な工場適地として需要が高まるのではないかと考えられております。そして、このような絶好の状況を見逃すことなく、今こそ積極的に打って出る時期であり、スマートインター柳瀬工場適地を活用し、企業誘致を進めるべきと考えます。
　そこで、現在のＩＣパーク高岡の状況も鑑み、スマートインター柳瀬工場適地についての具体的な取り組み方針と将来的な展望について、市長にお伺いをいたします。
　また、柳瀬地内の活用に当たっては、かつてこの地が工場適地に登録されたときに、いささか唐突であり、地域の方々も驚きをもって知った経緯もありますので、地元自治振興会や土地改良区など、関係団体との協力体制と協調体制を図っていただきますようお願いをするものであります。
　以上で、大項目１点目の質問を終えさせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　まず、１項目めの今後の企業誘致と雇用問題についてのうち、まず、１点目の企業誘致に対する取り組みの現状と成果についての御質問にお答えをいたします。
　現在、本市における企業誘致の取り組みといたしましては、直接企業を訪問し、情報収集や要望等の聞き取りを行いますとともに、例えばアクセスのよさや住みよさ、勤勉な市民性、そして、また、本市が持つ未利用地や工場適地等について、具体的にパンフレットなどを用いながらＰＲをしてきております。
　また、富山県が主催いたします企業立地セミナーや、とやま呉西圏域連携事業であります「ビジネス交流交歓会」、また、メッセナゴヤ等への積極的な参加、それから、大都市圏の企業に対しまして、先ほど述べました本市の強みや、県内でも高い企業立地助成金制度についてもアピールをしてきております。
　このほか、とやま呉西圏域連携事業といたしまして企業立地動向調査を実施しまして、首都圏・中京圏の約４，０００社に企業立地に対する意向調査を実施してきたところであり、そのうち具体的に立地意欲があると回答がありました企業を訪問して、本市への立地をお願いするということもやっております。
　これらの取り組みの成果といたしましては、企業立地助成金などの支援状況などから見ますと、平成２６年度から平成３０年度までの直近５カ年で、新規立地が３件、また、増設が６件の合わせて９件でありまして、これらに伴い、新たな雇用採用された方は４２名となっております。
　この結果は、本市の総合計画におきますＫＰＩの目標値であります毎年１件の立地等を上回っている状況でございまして、本市の税収や雇用の面においても一定の成果があったものと考えております。企業誘致や既存企業の業務拡大に対しまして、しっかりと取り組んでいることを御理解いただければと思います。
　次に、２点目の今後の企業立地に対する考え方についての御質問でございます。
　本市では、これまで富山県の商工労働部や企業誘致の専門機関であります日本立地センター、また、県内の他の自治体などから将来的な景気動向ですとか県内外企業の投資意欲、立地などを検討している企業からの御意見などにつきまして聞き取り調査を行うほか、庁内におきましても、企業誘致に向けた関係課等によります勉強会を開催してきてまいりました。さらには、県外企業を訪問した際には、先ほども言いましたが、本市の立地環境について説明するとともに、本市への立地に際しての課題なども伺ってきております。
　これらの意見を取りまとめますと、まず、企業側の観点では、交通の利便性のよい造成済みの用地を求めているということが多いことですとか、また、最近の災害を踏まえてですが、リスク分散の観点や東海北陸自動車道の４車線化――先般決定したわけでございますが――などの加速によりまして、東海地方からの企業進出が期待できること、また、全国的な情勢としては、現在企業にとりまして交通の利便性などの要件の整った魅力的な工場団地が不足しており、今後整備を進めようとしている自治体が多いというような情報を得ております。
　こういった状況を踏まえまして、先ほど議員からも御指摘がありましたように、これまでは経済情勢の先行きがかなり不透明なところもありました。また、人手不足が懸念される、先般公表されました７月の砺波市の有効求人倍率は２．７０です。といったことで人手不足も懸念されることから、進出企業を決定して、企業の要望に適確に対応していくオーダーメード方式というものにも軸足を置いて企業誘致を進めてまいりましたが、これらの課題、懸念、これが全て払拭されたわけではございませんが、今後さらなる企業誘致を推進するためには、あらかじめ工場団地を造成して、そこへ企業を誘致するレディーメード方式についても検討し、いろんな手法を使いまして、スピード感も持って取り組むことも重要であるというふうに考えております。
　次に、３点目の企業側から見た雇用確保についての御質問でございます。
　現在、市内企業の雇用確保の現状につきましては、先ほども言いましたが、有効求人倍率の高どまりによりまして慢性的な人手不足が続き、事業活動に支障を来している状況もあるというふうに聞いております。新幹線開業の前ぐらいから２を下回ったことがないという状況でございまして、大変厳しい状況でございます。
　そのため、本市におきましては、人手不足の解消を図るための生産性向上を目指す設備などの導入に対しまして、いち早く条例改正をいたしまして支援したほか、市ホームページ上におきますとなみ企業ガイドの運用ですとか、例えばホームページ作成支援事業補助金などの活用をしていただいて、企業情報の発信にも支援をしてきました。
　さらには、去年の１月から、本市へのＵＩＪターン、最近はＩＪＵターンというそうですけれども、Ｕターンの希望者と市内事業者とのマッチングを図りまして、ＩＪＵターンの促進と、また、市内事業者の人材確保を図ることを目的といたしまして、砺波市移住人財バンクの運用を進めているところであります。
　また、とやま呉西圏域連携事業では、合同企業説明会、それから、面接会の開催や、若者の働くきっかけづくりを支援いたします若者サポートステーションの周知にも努めているところであるほか、ハローワークとなみと連携いたしまして合同就職面接会などを開催しております。
　一方で、砺波市は女性就業率、また、高齢者の就業率も非常に高くて、富山県自体が高いのですが、その中でも、統計上、特殊な舟橋を除けば１位でございます、いずれも。そういった中で、なかなか深掘りもできないという苦労もあるわけですが、そういった意味で、特に議員お尋ねの就職氷河期世代に対する支援施策につきましては、今年の６月に国でも閣議決定されました、いわゆる骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針２０１９にも就職氷河期世代支援プログラムとして盛り込まれるなど、現在国においても、令和２年度からの３年間の集中プログラムとしてハローワークに専門窓口を設置するなどの施策が検討されております。
　また、これらに先駆けまして、国では、本年の４月から就職氷河期に正規雇用の機会を逃したことなどによりまして十分なキャリア形成がなされず、正規雇用につくことが困難な方を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対しまして助成する特定求職者雇用開発助成金というものの要件緩和も実施されたというところでございます。
　就職氷河期世代が、言ってみれば、自らの努力や能力ではなくて、社会経済状況のために自己実現ができないということはもちろんですし、また、労働力としてのみならず、社会の担い手としてこれらの方々が活躍できないということはまことに理不尽だと思いますし、人間的、それから社会的にも大きな損失で問題があるというふうに思います。
　砺波市といたしましては、これら国の新たな施策の動向をしっかり注視していきますとともに、労働関係行政の分野では、なかなか市町村の役割というのはあまりないわけでございますが、そういった中でも、市としてやっぱりできる範囲で、地元のことを一番わかっている機関だということで、これからもハローワークですとか商工団体など関係機関との連携を図りながら、引き続き求職者と事業者双方の立場から雇用環境の改善に努めてまいりたいと思います。
　ほかのところでは、やはりさっきのＩＪＵターンにしても、勤めるところがないということですが、先ほど言いましたように、砺波というか富山県の場合は、勤めるところが山ほどありますので、そういったところもいろいろアピールしていきたいなと思っております。
　次に、４点目のスマートインター柳瀬工場適地についての取り組みと展望についての御質問にお答えいたします。
　高岡砺波スマートインターの高岡市側にありますＩＣパーク高岡におきましては、先月の新聞報道などにもありましたが、用地の分譲見込みなどは順調であるというふうに伺っておりまして、砺波市としても、市境に新たな工場集積地ができることから、高い関心を持って見ているところでございます。
　そこで、砺波市側につきまして、先ほど申し上げました県や企業誘致の専門機関等への聞き取り調査の中で、具体的にスマートインター柳瀬工場適地への企業立地の可能性についても伺ってきております。
　その中で、関係者からは、どの機関の方からも一緒でしたが、やっぱりある程度の広い用地が確保できるということ、それから、スマートインターの横ですから、大変良好な交通の利便性、また、非常に地盤も強固であるということ、それから、今ほどもありましたＩＣパーク高岡との隣接であるということの相乗効果なども期待できるのではないかといった観点から、全国的に見ても非常に魅力的な工場用地として高い評価をいただいております。
　また、実際に幾つか問い合わせ等はそれなりにあったわけですけれども、何もありませんから、なかなかいい答えはできなかったわけですが、いずれにしても、先ほど申し上げました検討を始めようとするレディーメード方式の有力な候補地ではないかなというふうに考えております。
　今はこういったような情報収集の段階ではございますが、地元の皆さんの御理解と御協力が得られるのであれば、さらに調査・研究を加速させるなど、スマートインター柳瀬工場適地の工場団地化につきまして、しっかりと地元の方と情報の共有、また、協力体制を築いた中で優先的かつ具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
　議員におかれましても、よろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　今藤久之君。
　〔１４番　今藤久之君　登壇〕
○１４番（今藤久之君）　大項目の２点目、第７０回記念チューリップフェアについて質問いたします。
　今年のチューリップフェアは、「笑顔咲く　彩りの春」をメーンテーマに、４月２２日から５月５日までの１４日間、天候にも恵まれ、合併後最多となる３２万５，０００人のお客様をお迎えすることができました。会期中に元号が平成から令和へ改元されるという大きな節目のフェアでもありました。
　一地方自治体が主催するイベントとして、このように歴史のあるものは、ほかにあまり聞いたことがありません。それだけに、現在に至るまでの歴代の関係者の皆様方には深く感謝と敬意を表するものであります。
　さて、時の経過は早いもので、まだまだ先だと思っていた世界的なイベント、東京オリンピック・パラリンピックが来年開催され、それが終われば、いよいよ砺波市の大イベント、第７０回記念チューリップフェアが開催の運びとなるのであります。
　本定例会初日、市長の提案理由説明にもありましたが、市長は、７月の末にトルコ・ヤロバ市との姉妹都市締結３０周年を記念し、砺波市トルコ友好交流協会の訪問団とともに同市を訪問し、その際に第７０回記念チューリップフェアにヤロバ市サルマン市長を招待されたとお聞きいたしております。また、今定例会の補正予算に計上されておりますように、１０月にはオランダで開催予定の世界チューリップサミットに参加され、リッセ市長にもチューリップフェアへの招待をされるものとも聞いております。
　姉妹都市の方々をお迎えしての第７０回記念フェアは、新たなチューリップフェアのスタートになるものと大いに期待をしているところであります。
　現在チューリップ公園内では、新チューリップタワーにつながる連絡デッキや新チューリップタワーにつながる残りのスロープ整備等が進められております。これまでの説明により、第７０回記念チューリップフェアでは、限定１年で新旧２つのチューリップタワーを見ることができるということでありますが、記念フェア開催に向け、現在どのような計画を進めておられるのか、質問をいたします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　私からは、２項目めの第７０回記念チューリップフェアについての御質問にお答えいたします。
　第７０回チューリップフェアにつきましては、節目の記念開催であり、公園のシンボルである新チューリップタワーのお披露目があること、また、この年限定で旧タワーとのツインタワーが見られることから、これまでにない特別感のある、そして、新時代の幕あけにふさわしい内容で開催し、市民の皆さんとともにお祝いしたいと考えております。
　第７０回フェアに対する意気込みにつきましては、前回の６月議会の山田議員にお答えしたとおりですが、記念すべきフェアを今まで以上に盛り上げ、また、末永く親しまれるフェアとするため、市内の関係団体等の若手らで構成する第７０回砺波チューリップフェア検討委員会を組織し、第１回目の委員会を９月下旬に開催したいと考えております。
　この検討委員会では、これまでのフェアの歴史を振り返りながら、第７０回フェアに関する内容はもちろんのこと、開催期間や料金体系など、今後のフェアのあり方についても委員の皆さんから御意見をいただく予定としております。
　今後は検討委員会で議論して取りまとめた提言書をもとに、既存のフェア検討組織チューリップフェア実施本部研究会や実施本部会議でその内容を協議し、より早い時期に第７０回砺波チューリップフェア開催基本計画の策定を行い、メモリアルフェアの開催に向けしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　今藤久之君。
　〔１４番　今藤久之君　登壇〕
○１４番（今藤久之君）　最後に、大項目３点目、健康寿命の延伸について質問いたします。
　戦後間もない昭和２２年における日本人の平均寿命は、男性が５０．０６歳、女性が５３．９６歳であったそうです。厚生労働省が本年７月３０日に発表された最新の平均寿命は、男性８１．２５歳、女性は８７．３２歳で、過去最高となり、女性は世界第２位、男性は第３位と、世界的にも長寿国であるのは間違いのないところであります。しかも、平均寿命は年々延びており、最近では人生８０年代時代から、やがて人生１００年時代をも迎えるとも言われております。
　しかしながら、一方では、寿命が延びることに対し、不安や戸惑いを感じる人々も少なくないのが現実であります。それは、先の参議院議員選挙でも争点の一つとなった年金問題を初めとして多くの課題があるからにほかなりません。
　そのような課題の中でも最も関心のあることは、健康でいつまで長生きできるかということであると思われます。男女間で違いがあるものの、平均寿命と健康寿命の差は概ね１０年程度であると言われております。言いかえますと、平均的な日本人は、亡くなるまでの１０年程度は、体のどこかに何かしらの不都合が生じているということになります。平均寿命と健康寿命の差を縮めることは非常に重要であります。
　そこで、健康寿命延伸に向けた質問のうち、１点目として、生活習慣病に対する対応について、２点目として、健康寿命延伸への取り組みについてお尋ねをいたします。
　さて、日本人の死亡原因の多くを占めるがんや糖尿病あるいは循環器疾患に対する対策は非常に重要であると言えるものであります。特定保健指導の流れとして、糖尿病重症化予防の次が循環器疾患対策と言われているとお聞きいたしております。
　昨年の１２月定例会での国民健康保険事業特別会計補正予算の内容は、高額な医療費の増加であり、その主な内訳としては、大動脈解離など循環器系の疾患であったとのことでありました。
　さて、心電図検査では、不整脈、心肥大、狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患といった異常がわかるとのことであります。現在の特定健康診査が始まる前、平成１９年度までの基本健康診査では、心電図検査や全血球計算検査を医師の判断に基づき、選択的に実施をいたしておりました。
　若干ではありますが、男女ともに平均寿命が長いお隣の石川県では、全市町村で心電図検査を実施しているとのことであります。もちろん心電図検査を実施しているから平均寿命が長いと言うつもりではありませんが、市民の皆さんの未病対策面からも、医療費抑制の観点からも、砺波市においても、国保特定健康診査の項目に心電図検査を実施してはいかがでしょうか。このことを御提案申し上げまして、今回の質問を終えさせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、まず１点目の生活習慣病に対する対応についての御質問にお答えいたします。
　がん、循環器疾患、糖尿病及び慢性閉塞性肺疾患などの生活習慣病の対応につきましては、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣がその発症・進行に関与しており、食生活の改善や運動習慣の定着等による１次予防、がん検診などの２次予防及び重症化予防に重点を置いた対策を推進しております。
　まず、１次予防対策として、進行するまで自覚症状がほとんどない糖尿病対策につきましては、糖尿病にならないための生活習慣に関する知識の普及啓発を推進するとともに、重症化予防として、かかりつけ医、専門医との連携を図っております。
　また、慢性閉塞性肺疾患につきましては、原因のほとんどが喫煙であり、患者さんの約９割は喫煙者か前喫煙者であることから、受動喫煙防止や禁煙を推進するとともに、慢性閉塞性肺疾患に関する情報提供と健康教育を推進しております。
　次に、２次予防対策として、死亡原因の第１位であるがん対策につきましては、がん予防のための生活習慣に関する知識の普及啓発を図るとともに、早期発見・早期治療につながるよう、がん検診受診率の向上対策として、今年度から胃がん、子宮がん、乳がん検診が無料となる重点年齢を拡大したところであります。
　また、要介護状態となる原因の第１位である脳血管疾患や心疾患などの循環器疾患につきましては、危険因子となる高血圧、脂質異常症、喫煙、糖尿病などの対策として、減塩の推進や特定健康診査、特定保健指導の受診率向上に努めているところであります。
　今後とも、生活習慣病の発症予防に対する普及啓発を推進するとともに、がん検診などの受診率の向上対策、そして、重症化予防に対する保健指導を推進してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の健康寿命延伸への取り組み施策についての御質問にお答えをいたします。
　健康寿命の延伸のためには、１点目の御質問にお答えいたしましたとおり、まずは糖尿病など生活習慣病対策に取り組むことが重要であります。
　まず、糖尿病対策としましては、糖尿病性腎症重症化予防に向けて、昨年１１月に砺波医師会、糖尿病専門医、砺波厚生センター、協会けんぽ等と砺波市糖尿病対策地域連携連絡会を新たに組織し、関係機関との連携強化を図るとともに、今年度はかかりつけ医と連携した保健指導の実施のほか、必要に応じて専門医への受診勧奨を進めております。
　また、国保の特定健康診査や協会けんぽの健診結果によりますと、４０代、５０代の糖尿病指標であるヘモグロビンＡ１ｃの有所見者の割合が急増しており、食生活など生活習慣の改善に向けた取り組みが重要であると考えております。
　平成２８年に行われました県民健康・栄養調査では、野菜の平均摂取量が目標である３５０グラムに対し約７０グラム不足しており、特に４０代では約１００グラム不足しているという結果も出ております。
　また、先に食物繊維が豊富な野菜を食べることにより血糖値の急上昇を抑え、血管を守ることができ、さらに、動脈硬化を予防し、心筋梗塞や脳梗塞などの生活習慣病の予防に役立つと言われております。
　そこで、市では、新たにとなベジプロジェクトと称して、野菜を食べよう、野菜から食べようのＰＲを行うとともに、となベジプロジェクト協力店の募集、食育との連携やヘルスボランティア、食生活改善推進員、母子保健推進員の皆さんの協力による啓発活動を実施し、野菜を食べることによる健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
　こうした取り組みを初めとして、地域における健康教育や健康相談、特定健診・特定保健指導、さらには高齢者に対するいきいき百歳体操などの介護予防事業等を実施することにより、市民、関係機関、行政が一体となり、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の国保特定健康診査での心電図検査の実施についての御質問にお答えいたします。
　国が定める国保特定健診の基本項目は、問診、身体計測、身体診察、血圧測定、尿検査及び血液検査の６項目で、議員御質問の心電図検査は、国の基準により、詳細な健診の項目として、高血圧や不整脈が疑われ、医師が必要と認めた方に対して行うものであり、本市においては、昨年度、特定健診を受診された方のうち約１０％の方に実施したところであります。
　心電図検査は虚血性心疾患など病気発見の第一の手がかりとなる検査であり、お隣の石川県では独自に追加項目として、医師が必要と認めていない方に対しても実施をされております。
　現在のところ、富山県内において、全ての方を対象に心電図検査を実施している市町村はなく、本市が独自で実施するとなれば、砺波医師会との調整や予算措置も必要となりますので、全県的な取り組みも含めて、県や他市と連携しながら今後検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時５５分　休憩

　午後　３時０５分　再開

○議長（島崎清孝君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためには、どのようにすべきかという観点で、市民の目線で一問一答方式により質問をします。
　第１は、会計年度任用職員制度の導入です。
　平成２９年５月の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によって、一般職の会計年度任用職員制度が創設され、地方公務員制度上の大きな制度改正がありました。
　そこで、第１の１、関連する条例の制定、規則の整備などの日程をお尋ねします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　会計年度任用職員制度の導入に係る関係例規の整備につきましては、これまで、改正または新たに制定が必要となる例規の洗い出し作業を終えまして、現在は制度設計及び例規整備作業を進めているところであり、新規条例案及び関連する改正条例案につきましては、本年１２月定例会に提出したいと考えております。
　また、関連する規則につきましても、来年度に向けた職員募集などの実務に影響が出ないよう、条例の可決をいただいた後に、順次整備してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　これからは制度の内容です。
　一般職の会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムがあります。
　そこで、第１の２です。フルタイム及びパートタイムの移行が認められる平成３１年４月１日、職員数、また、明年４月１日、会計年度任用職員数の想定はそれぞれ何人か、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　平成３１年４月１日現在におけます会計年度任用職員制度への移行が見込まれる職員数につきましては、フルタイム勤務者は２７７人であり、パートタイム勤務者は３８４人であります。
　また、令和２年４月１日におけます会計年度任用職員の見込数につきましては、職種別に必要となる会計年度任用職員数を来年度の事業量や正規職員の配置とあわせましてこれから検討することとなりますが、市全体といたしましては、本年度とほぼ同じ規模の職員数が必要となるものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に、給付です。
　１の３として、フルタイム及びパートタイムの会計年度任用職員にはそれぞれどのような給付があるのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　改正地方公務員法におきまして、フルタイム会計年度任用職員に対します給付につきましては、給料、旅費及び時間外勤務手当、通勤手当、期末手当、退職手当などを支給対象とすることとされております。
　また、パートタイム会計年度任用職員に対します給付につきましては、報酬、費用弁償及び一定の条件のもとで期末手当を支給対象とすることとされているものであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に、フルタイム会計年度任用職員の給料です。
　この職員の給料については、現状の水準、常勤職員との均衡などの制約を踏まえて、職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に応じて職務の級に分類して給料表を定めるものと考えます。
　そこで、第１の４です。給料表に定める職務の級に分類する基準・構造等をお尋ねします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　フルタイムの会計年度任用職員の給料の設定方針につきましては、いわゆる同一労働、同一賃金の考えに基づいて行う必要があると考えておりますが、会計年度任用職員は非常勤の職であり、その任期につきましては、１つの会計年度内に限られているものでありますので、その職務の内容や責任の程度は、常勤の職員とは異なるものであります。
　また、国の事務処理マニュアルにおきましても、管理職としての任用は想定されていないものであります。
　これらのことから、フルタイムの会計年度任用職員の給料表につきましては、類似する職種の常勤職員が使用する給料表のうち、主事、主任級が位置づけられている級をベースといたしまして、それぞれの職種における現行の賃金水準や職務内容を考慮した上で、職種ごとに位置づけてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に、その他の勤務条件です。
　フルタイム会計年度任用職員の勤務条件には、時間外勤務手当、期末手当、特殊勤務手当、地域手当、退職手当等があります。
　そこで、第１の５、諸手当のほか、旅費や社会保険及び労働保険に関しどのように考えておられるのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　先ほどお答えしましたとおり、フルタイムの会計年度任用職員におきましては、今回の法改正で、これまで支給することのできなかった各種手当の支給が可能となっておりますので、今回、国の事務処理マニュアルに示されている手当及び旅費につきましては、正規職員と同様の基準で支給すべきものであると考えております。
　次に、社会保険及び労働保険の適用につきましては、任用が事実上継続していると認められる一定の要件を満たす場合には、富山県市町村職員共済組合に加入し、地方公務員災害補償法が適用されることになります。要件に満たさない場合には、これまでどおり厚生年金保険及び健康保険に加入し、労働災害補償法もしくは砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の適用となるものであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、会計年度任用職員の任用等です。
　地方公務員法第３章、職員に適用される基準は、一部を除き、会計年度任用職員にも適用されます。募集・採用は、できるだけ客観的な能力の実証が求められます。
　そこで、第１の６です。募集・採用は、現状からどのような手続となるのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　会計年度任用職員の募集・採用手続につきましては、従来どおり、任用しようとする部署において任用手続を行う予定にしており、職員の募集に当たりましては、ハローワークの利用や、市広報やホームページへの掲載などによりまして、広く応募を募ることとしております。
　また、任用に当たりましては、面接や書類選考によりまして能力を見極めた上で採用したいと考えております。
　なお、今回の制度移行時におきましては、公募を行う一方で、労働力の確保や円滑な制度移行の観点から、現在働いていただいている嘱託職員、臨時職員に対して制度変更について丁寧に説明を行い、円滑な制度移行を図りたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に、会計年度任用職員の任用された後です。
　そこで、第１の７として、服務及び懲戒、勤務時間及び休暇、条件付採用など、地公法上の規定は、健康診断、ストレスチェックも含めてどのように適用されるのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　会計年度任用職員につきましては、地方公務員法の各規定が適用される一般職に分類されますことから、服務の宣誓、職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、パートタイム職員を除き営利企業等への従事等制限などの服務に関する規定が適用され、分限及び懲戒処分の対象となるものであります。
　次に、勤務時間や休暇につきましては、条例で定めることとなりますが、現行の嘱託職員、臨時職員の勤務条件及び国の非常勤職員制度を考慮した上で定めてまいりたいと考えております。
　また、条件つき採用につきましては、全ての会計年度任用職員が１カ月の適用となるものでございます。
　なお、健康診断、ストレスチェックにつきましては、これまでも法令に基づき嘱託職員や臨時職員に対しても実施しているところであり、会計年度任用職員の健康管理にも努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、人事評価です。
　常勤職員と同様に、任期の長短にかかわらず、また、フルタイムかパートタイムにかかわらず、人事評価の対象となります。
　そこで、第１の８、会計年度任用職員の人事評価はどのように実施するのか、お尋ねします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　会計年度任用職員に対します人事評価につきましては、地方公共団体における人事評価に関する研究会報告書で示されております人事評価記録書の例、これを準用した様式を用いまして、各所属長を評価者として実施することとしております。
　その結果につきましては、再度の任用を行う場合の客観的な能力実証に当たっての判断要素の一つとするほか、人材育成の資料としても活用してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に、会計年度任用職員の再度の任用です。
　会計年度任用の職は、一会計年度ごとにその職の必要性を吟味する新たに設置された職と位置づけられ、同じ職の任用が延長されたとか同一の職に再度任用されたとかという意味ではないと解されます。
　そこで、第１の９です。同一の者を再度任用する場合に、新たに設置された職か否かはどのように判断するのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　会計年度任用職員の職につきましては、毎年度、その職の必要性につきまして、事務量やその他の要因に基づく検討を行い、必要な場合に設定する職であります。したがいまして、年度ごとに全ての会計年度職員の職は、新たに設置された職であるということであります。
　一方で、任用につきましても、毎年度選考等によりまして行うものであることから、同一の者の再度の任用については、あくまでも新たな職に改めて任用されたというものであると、国の事務処理マニュアルにおいて整理されているものであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　残る課題に移ります。
　これまで取り上げた課題のほか、大きなものには財源確保、所要額の問題があろうかと思います。
　そこで、第１の１０です。会計年度任用職員制度導入に伴う残る課題についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　会計年度任用職員制度を導入するに当たりましては、改正法の趣旨にのっとり、給料、報酬基準の引き上げや期末手当の支給など、現行の臨時・非常勤職員の処遇を改善できるよう制度設計を図ってまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり、残る課題は財源確保であり、それが大きな課題であると考えております。
　その中で、国の財政措置がどのようなものになるのかということは大変重要な要素でありますが、８月２２日に総務省が開催した全国人事担当課長・市町村担当課長会議において、公務員部長からは、改正法の趣旨にのっとって適切な任用をお願いしたい、経費は来年の地方財政措置で適切に対応したいと、そういう発言があり、また、公務員課長からは、地方財政措置について不安があるとの声を多く聞くが、必要額を措置する方向で検討したいと考えており、安心して法趣旨どおりの運用をお願いしたいとの発言があったとのことであります。
　また、総務省が８月３０日に公表いたしました２０２０年度の地方財政収支に関する仮試算におきましては、会計年度任用職員制度の施行に伴い必要となる歳出については、予算編成過程で必要な検討を行うと明記されており、今後措置についての検討がなされるものと見込まれることから、引き続き情報収集に努めながら制度設計を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に、職員団体との協議です。
　第１の１１、会計年度任用職員制度導入に伴う職員団体との協議は進んでいるのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　会計年度任用職員制度の導入に当たり、登録職員団体とは、これまでも双方の必要に応じて協議を行ってきており、制度導入方針について共通理解を図っているところであります。
　今後、具体的な制度設計内容につきましても、提案・協議する予定でございますが、これまで申し上げた課題の解消とあわせて、臨時・非常勤職員の処遇改善が図られるよう、引き続き制度の円滑な導入に向けて協議をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に、服務の宣誓書です。
　会計年度職員も宣誓書に署名しないと職務を行ってはならない、地方自治法第１条の２第１項では、地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政目的を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う旨、うたいます。
　現行職員の服務の宣誓に関する条例で定める宣誓書には、「砺波市民の福祉の増進を図るため」、職務を執行する旨の記述は見当たらないように思います。
　そこで、明確な意思を持って「もうひとつ上の“となみ”」を目指していただきたいという思いから、１００市近く調べてみたところ、５市が当該市、市民のために条文を入れています。ほかにもいろいろ工夫しているところもあります。お金はかかりません。
　そこで、第１の１２です。会計年度任用職員の宣誓書には、「砺波市民の福祉の増進を図るため」、職務を執行する旨、また、既存の条例にも加えることを提言します。明解な答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　職員の服務の宣誓につきましては、地方公務員法第３１条におきまして、条例の定めるところにより、これをしなければならないとされており、本市の条例及び宣誓書については、法施行時に国から示されました条例案に基づき制定しているものであります。
　一方で、職員の服務上の義務は、この宣誓をすることによって生じるものではなく、正規職員はもとより、会計年度任用職員についても、地方公務員法が適用されることから、職員として採用されたことによって当然に生じるものであり、また、市役所に勤めるということは、砺波市民の福祉の増進を図るために職務を遂行することであるということも当然認識されているものと考えております。
　全国的に見ましても、ほとんどの自治体において、本市と同一の宣誓書を使用していることから、現状におきましては、あえて条例を改正する必要はないものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　答弁されたことは、ほぼそのとおりだと思いますが、私は、地方分権が導入されて相当日がたっているということと、実勢というものをもうちょっと発揮できないかというふうに思っております。条例等の制定まで十分検討していただきたいなと思っております。
　次、将来展望です。７月３１日開催の地方制度調査会の第３回総会では、２０４０年ころから逆算し、顕在化する諸課題とその対応についての中間報告があり、自治体行政の標準化・共通化を図ることなどをうたいます。また、明年夏には報告が予定されています。
　そこで、第１の１３、２０４０年ころの会計年度任用職員規模はどのように展望されておられるのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　地方自治体における定員管理につきましては、最少の職員数で最大の効果を上げることが求められておりますので、人口規模に見合った職員数で、持続可能な公共サービスの提供を行う必要があります。
　本市におきましても、今後人口減少が進むことによって、労働人口や税収も減少することが見込まれることから、本市に勤務する職員数についても、現在と同規模の人数を維持することは困難であると考えております。
　一方で、事務内容は高度化、複雑化しており、仕事量は年々増えております。
　このような中、限られた職員で、持続可能な公共サービスの提供を行うため、将来に向けて、国、県、隣接自治体や民間企業と一体となって情報インフラの整備や自治体規模に応じた情報システムの標準化・共同化を進めるとともに、ＡＩ、ＩｏＴなどの新しい技術の活用や申請手続の電子化などの行政サービスのさらなる効率化を進めることで、事務処理に必要な職員数を減らし、企画立案業務や直接的なサービス提供など、職員にしかできない業務に専念できるよう対応していく必要があると考えております。
　一方で、基礎自治体として行うべき行政サービスについては、人対人で行うものが多く、現在の臨時・非常勤職員の多くがそのような業務を担っていることから、一律で縮減するようなことは見込めないのではないかとも考えております。
　このようなことから、今まで以上に市民の皆さんとともに知恵を絞って創意工夫をしながら効率的な行政運営を行うために、その会計年度ごとに必要な会計年度任用職員数を任用し、適切な公共サービスの提供を行う必要があると考えているものであります。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、第２の公共施設再編計画の策定です。
　これからの公共施設のあり方を考える市民説明会は、７月に４会場で開かれ、参加者は約４５０人、発言者は延べ約２０人、アンケート回収２７４人と聞きます。
　私は、市長が説明されること、また、問題の重要性から市民の関心は高まり、参加者は多いと想定していましたが、ちょっと想定は外れました。
　そこで、第２の１です。公共施設再編計画策定では、市民への情報提供を行い、多くの市民の意見聴取が重要であるとの市民説明会開催の趣旨・目的は達せられたのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　７月に市内４カ所で開催いたしました市民説明会は、少子高齢化、人口減少がますます進む中で、これからの公共施設のあり方を策定する砺波市公共施設再編計画について、市民の皆さんに計画の概要や必要性を説明するため開催したものであります。
　今回の市民説明会は、第１段階として、個々の施設の今後のあり方についての説明ではなく、主として、なぜ今、公共施設の再編が必要かなど、再編の必要性を説明したものであり、それぞれ各地区の役員の方を初め多くの皆さんに御出席いただき、熱心に耳を傾けていただきました。
　その中の意見交換では、個別の事案についての御意見もありましたが、多くの皆さんには、公共施設の再編の必要性をより身近なこととして考えていただくことができたと思っており、市民説明会としての開催目的は概ね達したものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　自己評価ですから、概ねそういうことだろうと思います。
　次に、アンケート結果です。
　私は、庄川、般若の２会場で傍聴させてもらいました。その印象は、参加者は少数で、高齢者の比率が高く、若者、中堅世代や女性の参加は少なかった。発言は地域の役職者や経験者が多かったように思ったところです。他の２会場の状況は音声記録で聞きました。
　それで、砺波市の将来、未来を考え、将来世代のあり方を議論するには物足りなかったという感想を持っております。
　２７４人のアンケート結果を集約して、公共施設の再編について、総論として理解を得ていると報告があった、これはみなすという判断ではなかったかと思いますが、市長提案理由説明では、概ね御理解をいただけたものと思っておりますと、レトリックといいますか、修辞されております。
　そこで、第２の２です。総論として理解を得ているとの判断のもとであるアンケート集計結果の全貌はどうであったのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　アンケートにおきましては、今後の施設のあり方について、複数回答ではありましたが、施設の統廃合や複合化により、必要最小限の数にして長寿命化を図るとする回答が６４．８％、施設における提供サービスの縮小や使用料を値上げするなどの見直しを行うという受益者負担を高めることを求める回答が２５％ありました。一方、そのほかの行政サービスが低下しても、施設を建てかえし維持していくとの意見が全体のわずか２．９％でした。
　このことから、市民説明会のアンケート結果では、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供していくためには、公共施設の再編などの見直しが必要であるということについて一定の御理解をいただけたものと思っております。
　一方、個別意見として、身近な施設の廃止に対する反対意見や、目標値がひとり歩きしないことを求める意見、廃止だけでなく、必要なら新しい施設を考えるべきであるなど、さまざまな角度からも御意見をいただいております。
　また、今後の将来を担う若い人たちの意見をもっと聞くべきであるとの御意見もいただいております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　再質問いたします。
　書き方というのか、悪かったのかもしれませんが、私の思いとしては、アンケート集計結果ですよ。それにはいろいろなことが書いてあるんですね。地区とか年代とか、その辺も含めて答えてもらえなかったかなという思いがありますので、その辺ちょっとわかれば、お願いしたいなと思います。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　もっと先に言っていただければよかったんですが、まず、性別ですが、男性は約４分の３の７６％です。年齢につきましては、４０代が１４．６％、５０代が２５％、６０代が３２％、７０代が約２０％という構成になります。２０代は１．５％、３０代は５．１％であります。
　地区別は、中学校区で一応実施しておりますので、若林を除いて全ての地区からは、誰かが出席をしていただいております。
　あとは、項目については先ほど答弁したとおりであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　先ほどの堺議員の言葉の中で、レトリックで文章を直したみたいな言い方をされました。
　提案理由でどう言っているかというと、その必要性について概ね御理解いただけたと言っているわけで、みんな全体のことについて理解いただけたなんて言っていません。ですから、レトリックで直したみたいな言い方は少し違うんじゃないかと思いますので、改めて御確認をお願いします。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　いろいろ物議を醸しておりまして、申しわけありません。
　とにかく私の言いたいのは、次の世代を担う住民の参加を多く期待したいなという思いからです。
　次に、関係地区団体との協議です。
　公共施設再編計画（素案）を近く公表し、関係地区や団体と協議される予定です。
　協議に当たっては、総合計画の行政への市民参画の推進の趣旨を十分踏まえる必要がります。
　なお、素案には、関係地区、地域の人口動向、実績は基本情報と思っております。
　そこで、第２の３です。計画（素案）の関係地区への説明は、より多くの地域、市民が参画し、まちづくりとしての公共施設再編について合意形成を図っていただきたいと思います。また、説明は公開かどうか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　先般公表いたしました公共施設再編計画の素案に掲げる施設の廃止や譲渡、あり方検討といった方向性につきましては、施設の安全性、有効性、効率性、地域バランスなどを考慮し、総合的に評価したものであります。
　ただ、この評価につきましては、あくまでも素案として提案したものであり、一部の新聞報道から、直ちに廃止されるように思われている市民の方もいらっしゃるようですが、最終的な計画は、これから関係する地区や団体の皆さんのほうへ出向き、それぞれの施設の現状と将来の見通しについて市の考え方を御説明し、今後の方向性について協議した上で決めるものであります。
　なお、これまで該当施設が多くある出町地区、庄東地域、庄川地域、それと、市体育協会の皆さんとは、一度協議をさせていただいております。
　今後につきましては、各地区の自治振興会の皆さんとの協議について日程調整を行うこととしております。
　また、今月から関係団体である市社会福祉協議会、市美術協会、そして、若い人たちの意見を聞くため、市ＰＴＡ連絡協議会の皆さんと協議を行う予定としております。それらの会議につきましては、市では原則公開するものとしております。
　以上です。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　できる限り関係する地区、地域の住民が多く参加する努力をいただきたいと思っております。
　次に、公共施設保有量です。
　公共施設等総合管理計画、平成２８年１１月策定では、概ね５年ごとに評価を実施する旨などを定め、フォローアップするとします。建物の面積と費用は必ずしも比例しないと思います。要は、将来負担の問題だと思います。
　そこで、第２の４です。公共施設等総合管理計画の公共施設の令和元年度末保有量及びその財政収支の見通しは幾らか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　令和元年度末の公共施設の保有量につきましては、今年度中において、公共施設の延べ面積に変動がないため、今回提示いたしました素案のとおり、１７７施設、２３万７，２３８平方メートルとなる見込みであります。
　令和元年度までの財政収支の見通しにつきましては、新設が９施設、譲渡または廃止が２８施設あり、１年間当たりに換算すると、およそ１，５００万円の維持管理経費の節減となるほか、施設の更新が不要となったことで、およそ６０億円の節約を見込んでおります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に、短期の縮減目標です。
　よりよく縮小するモデルとしての合意形成を図るためには、再編時期の短期縮減量はかために目標設定をしておく。一歩先んずることによって財政的な余裕を生むことができ、また、変化にも対応ができると思います。
　いかに将来世代への負担を軽くするか、先延ばしの計画では、チラシにある次世代のためには空文になると思います。
　今の社会の全ての問題の根源は人口減であり、どこで下げどまり、定常状態を迎えるのか、その未来図を示せないが、将来の希望を少しでも示し、その過程で苦しいことがあっても光明が見えるよう、現役世代は努力する必要があると思っております。
　そこで、第２の５です。公共施設再編計画の短期（令和７年度）までの縮減目標面積及び財政収支の見通し（概算）は幾らか、示せないのであれば、いつ示されるのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　先般お示しいたしました令和７年度までの短期計画での縮減目標面積は、１８施設の譲渡や廃止により約７，１００平方メートルの縮減を見込んでおりますが、明年１１月竣工予定の新図書館が増えることから、差し引き３，８００平方メートルの縮減となります。
　また、財政収支の見通しにつきましては、１年間当たりに換算しますとおよそ４，６００万円の維持管理費の節減を見込むほか、施設の更新が不要となることで、およそ２５億円の節約を見込んでいるところであります。
　しかしながら、これらの施設の譲渡や廃止につきましては、これから関係地区や団体の皆さんと協議を行っていくことから、現段階で確定したものではなく、流動的な数値であり、最終案を作成するまでには、その数値が変動することもあります。
　したがいまして、最終的な計画を公表できる今年度末には、縮減目標面積と財政見通しをお示しできるものと思っております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　面積ははじけるでしょうけれども、金額はなかなか難しいと思いますけど、努力をお願いしたいと思います。
　次に、公共施設と総合管理計画の人口です。
　この計画では、砺波市人口ビジョンの目標値との整合性を図り、３０年後の２０４５年の人口を４万３，１５９人として推計します。
　６月定例会答弁に従って、市民説明会資料では、砺波市の人口変動予測で社会保障人口問題研究所、いわゆる社人研の平成３０年３月３０日推計値を太実線で示してありましたが、素案では人口ビジョンが太実線です。誤りは訂正する必要があるんじゃないかと思います。
　それで、平成３０年９月定例会一般質問で、具体的な行政施策の基礎として社人研の人口推計を用いる提言に対して、市人口ビジョンの目標人口は、この社人研人口推計をもとに、国や県が講じる人口施策に加え、市総合計画等に掲げる各種施策を着実に進めた場合になし得る目標を示したものである。
　市の施策は、総合計画を最上位計画として中長期的な展望に立ち、総合的な施策の展望によるバランスのよいまちづくりを進めることが必要であると考えており、各種計画についても、総合計画策定の基礎とした人口ビジョンとの整合をとり、一体的に進めることが必要である旨の答弁があります。
　そこで、第２の６です。行政資料の基礎としての人口推計は、今後も全て社人研の人口推計を用いるのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　本市の人口ビジョンは、平成２７年に策定しており、令和４２年の目標人口を計画したものでありますが、その目標値の推計に当たりましては、社人研が示す平成２５年３月公表の人口推計値を参考にしたところであります。
　また、先に実施しました市民説明会におきましては、その人口ビジョンにおける目標人口ととともに、社人研が公表する直近の平成３０年３月に公表された推計値を併記して、今後の人口減少の進行度を説明しております。
　市が策定する計画につきましては、総合計画策定の基礎とした人口ビジョンと整合性を図り、一体的に進める必要があると考えますが、社人研の推計値が５年ごとに公表されていることから、直近のデータとして必要に応じて活用する場合もあります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　続いて、公共施設等総合管理計画は、市人口ビジョンとの整合を図った将来の人口推計及び財政シミュレーションから持続可能な行財政運営ができるところまで公共施設を縮減するとします。それで、人口推計の基礎を変えると、財政シミュレーションの見直しに直結すると思います。
　第２の７として、公共施設等総合管理計画の財政シミュレーションを見直すのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　本市の目標人口は、平成２７年１０月に策定した人口ビジョンに掲げる数値であり、社会情勢の急激な変化等により、その目標人口を修正する必要が生じることも考えなければならないとは思っております。
　しかしながら、現在、社人研の人口推計の数値が令和１２年まで人口ビジョンの数値を上回っていることから、今のところ人口ビジョンを修正する必要はないと考えており、人口推計をもとに財政シミュレーションを見直すことはありません。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に進みます。地域経営のまちづくりです。
　地方制度調査会中間報告の中では、公共施設の再配置を考える場合には、地域経営を考えたまちづくりが不可欠であることを述べています。人口減少はなお進み、雑多な課題が顕在化してくると予測されます。
　市域内の人口偏在が進み、人口減少の底が見えない状況です。市民の中には、そんな先の問題まで心配する人は誰もいないという意見もあります。
　９月２日の計画素案の公表、関係地区・団体への説明、１２月計画案の公表という日程では、市民の理解は表面的なものになってしまうのではないかと危惧をしております。
　そこで、第２の８です。公共施設再編計画（素案）にあわせて各地域の経営としてのまちづくりの方針を示すことを提言します。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　先ほども述べましたが、このたびの公共施設の再編は、少子高齢化や人口減少が今後ますます進む中で、今後も持続可能な社会を維持するため、施設の適正配置を行うものであり、そのことが地域経営も考えた将来のまちづくりにつながるものと考えております。
　その中で、公共施設は、これまで各地域のまちづくりの核となってきたことは十分承知していますが、高度経済成長期に人口増加を前提に建設されたものも少なからずあり、これからの人口減少の中で全ての施設を維持することは、将来世代に過度の負担を強いることになることから、今回の施設再編は、市民の皆さんには痛みを伴いますが、身の丈に合った施設の維持を目標に計画づくりを進めるものであります。
　また、まちづくり、地域づくりは、そこに住んでいる人たちが主体となって考えていくべきものであることから、今回の再編計画は、市が一方的に決めるものではなく、地域の皆さんと一緒に話し合いながら進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、各地区への説明です。
　かつて、部長級職の数の班編成で市民との対話集会を提言しております。
　それで、庄東地域の議会報告会では、少子化の進行の事態の重さを地区民が共有しておらず、知らなかったり、諦めているという発言もありました。
　そこで、これまでと同じ発想で物事を進めていては、同じ結果しか得られないと思います。物事がうまく進められないときは、対策を強化していく必要があると思っております。
　そこで、第２の９です。公共施設再編計画の短期計画が策定できた暁には、短期計画を市民に周知するため、各自治振興会へ積極的に出向いて説明することを提言します。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　このたびの公共施設再編計画は、今後関係の皆さんと協議を進め、本年度末に策定することとしておりますが、計画の実施時期につきましては、短期・中期・長期とそれぞれ一定期間に区分しており、計画ができたらそれで終わりというものではありません。
　実際の施設の廃止や統合などの具体的年次につきましては、計画策定後も関係地区や団体の皆さんと引き続き話し合いを進めながら決めていくことになります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　私は、関係地区という限定ではなく、砺波市民が同じような認識に立てればいいなという思いを持っております。それで、少しでも多く市民との情報の共有をしていただきたいと思います。
　次に、市総合計画への影響です。
　市総合計画は、市人口ビジョンと総合戦略を包含して策定されています。そして、人口ビジョン、総合戦略を総合計画と一体的に推し進めることによって、政策の一元化を図ることで市民にわかりやすい行政運営を行い、長期的な展望に立ち、将来を見据えたまちづくりができる旨、表明され、総合計画後期計画は、２０２０年度から市民アンケートを行うなどの準備を進める旨の本年２月定例会、答弁があります。
　また、現在のところ出生数等の個別の人口動向では、人口ビジョンの達成が難しいものもあるが、全体人口は２０３０年ごろまでに目標人口を達成する見込みであることから、人口ビジョンの見直しは、大きく下方修正する必要が生じた時点で検討したい旨の答弁もありますが、早く対応したほうがいいんじゃないかという思いもあります。
　一方、平成３０年度の学齢人口が３００人を割り込んだことから、教育委員会では、１４歳以下の人口の状況を急遽公表され、総合教育会議でも中心議題とされているところではないかと思います。
　それで、公共施設再編計画策定に当たっては、社人研人口推計を強調されており、人口ビジョンにほころびが生じたと私は思っています。全体や平均では、部分や構成部分はわからないと思います。中身が大切ではないかと思います。
　ちなみに、８月３１日現在の総人口は４万８，４３２人です。ゼロから１４歳人口は６，１１３人です。全体に占める割合は１２．６％と、年々低下に歯どめがかからないのではないかと思っています。
　また、地方制度調査会は、人口がピークを迎える２０４０年ごろから逆算し、顕在化する諸課題、対応について、明年夏に本報告の予定です。
　中間報告では、市長、議会、住民等がともに地域における変化、課題の洗い方を見通し、資源制約のもとで何ができるのか、どのような未来を実現したいのか、議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要とします。
　議論の材料となる重要な将来推計データを地域の未来予測として整理することが考えられる。その際、１つの市町村内において、例えば小中学校区ごとに変化、課題のあらわれ方に違いが生じる地域では、市町村の区域を複数に分けて、狭域、狭い地域でのデータを整理することが有用とします。
　そこで、第２の１０番、最後ですが、これらを踏まえ、市民意識を高めるため、公共施設再編計画短期計画の策定に続き、人口ビジョンの見直し、第２期総合戦略と総合計画の後期計画を連続して策定等することを提言いたします。
　通告分はこれで終わりです。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　市の人口ビジョンでは、社人研による推計人口を踏まえ、令和４２年の目標人口を４万人とし、この目標に向けて総合戦略及び総合計画では、出生率の向上や雇用対策による若い世代の定住促進、本市に住み続ける施策などを掲げ、人口対策に取り組んでいるところであります。
　こうした中、昨年発表された社人研の新たな将来人口推計が５年前の推計値よりも上方修正され、令和１２年までは市人口ビジョンの目標を上回った状況であります。
　このことから、本年の２月定例会でもお答えしたとおり、市人口ビジョンの見直しにつきましては、国や県の見直しの動きを参考にしながら、大きく修正する必要が生じた時点で検討してまいりたいと考えております。
　なお、これまで何度も申し上げておりますが、市人口ビジョンは、将来人口を予測したものではなく、市の人口施策やまちづくりなどの各種施策を取り組むことによる、将来的に目指す人口をあらわしているものであります。
　したがいまして、先ほど議員は、人口ビジョンにほころびが生じたと述べられましたが、社人研の人口推計とは考え方が異なるものであります。また、市の目標人口に向けて順調に推移している現段階において、人口推計などのデータを狭い地域に分けて整理する必要はないものと考えております。
　次に、総合戦略につきましては、今、国からは多くの計画づくりが地方に対し示され、計画のインフレ状態とも言われております。
　その中で、内容が似通った計画が併存することは、市民の皆さんに無用の混乱を招くことになりかねないことから、現総合計画には、総合戦略を包含して策定をいたしております。
　こうしたことを踏まえ、本年の２月定例会でお答えしたとおり、第２期総合戦略も第２次砺波市総合計画後期計画に包含して策定することとしており、次年度から必要な作業等を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

○議長（島崎清孝君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明９月１０日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　４時０６分　閉議