１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○副議長（大楠匡子君） 皆様、おはようございます。
本日、議長所用のため、私、副議長が職務を行います。
ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○副議長（大楠匡子君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１２号から議案第１５号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外３件について、認定第１号から認定第８号まで、平成３０年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第８号 専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１番 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
それでは、質問事項の１番目、豚コレラについて、４点お伺いします。
まず１点目ですが、豚コレラの現状についてお伺いします。
平成３０年９月に、岐阜県で豚コレラが確認されてから、本年８月１７日までに、農林水産省のホームページでは３８例の患畜事例が報告されています。愛知県内の豚コレラ発生農場から豚の移動があったこともあって、長野県、岐阜県、滋賀県及び大阪府の関連農場でも豚コレラの疑似患畜が確認されたことから、被害は、岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県の１府６県で豚コレラの発生が確認されています。
また、野生のイノシシにつきましては、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、長野県、富山県、石川県の７県で、豚コレラの陽性事例が確認されております。
富山県の資料によりますと、野生イノシシの豚コレラ検査は、８月２６日までに４８例実施されております。その４８例中、砺波市分では１３例ありまして、このうち３例で陽性が確認されております。
私の調査時点から日数が経過しております。豚コレラの現状について、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長（大楠匡子君） 加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） ９月５日に、岐阜県内の養豚場で新たな疑似患畜が確認されており、７府県で４０例、１３万頭を超える豚が殺処分されるなど、この１年間で、豚コレラウイルスの感染被害が拡大いたしました。
一方、野生イノシシでは、富山県を含む７つの県で、豚コレラの陽性事例が確認されております。
県では、７月３０日に富山市で死亡した野生イノシシから陽性が確認された１例目以降、本市においては、８月１日に庄川町庄地内の山中で死亡していた野生イノシシから陽性反応が確認され、市内では初となる野生イノシシの豚コレラウイルスの感染が確定いたしました。
これにより、確認地点を中心に半径１０キロメートル以内の区域で捕獲した野生イノシシは県の機関で検査を実施することとなりました。
この結果、県内では、９月６日までに検査機関に送付された検体数は６８検体で、うち５検体で陽性が確認されております。
このうち、本市が検査機関に送付した検体数は１８検体であり、うち３検体で陽性が確認されている状況であります。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 私が調べたときから、その後、砺波市内での発見例がないことはとてもいいことだと思っております。
そして、次、２点目ですけれども、豚コレラが発生しないための養豚業者に対する指導や助言についてお伺いします。
砺波市には、養豚業者が１社あります。山からは距離があり、なかなか野生イノシシには遭遇しない環境にあるかと思われます。
とはいえ、他県の養豚業者における豚コレラの発生原因として考えられる感染経路が幾つか報告されており、気になる経路もあります。
そのうち幾つかを抜粋しますと、まず１つ目に、野生イノシシのウイルスに汚染した靴や車両、重機を洗浄、消毒することなく使用していたこと、２点目に、豚舎出入り口からのカラスなどの野鳥の侵入が認められており、豚舎内で多数のふん便や口から吐き出される木の実などの不消化物が確認されていること、３点目に、柵の設置などのために外部の業者が飼養管理区域に立ち入る際、作業区域外で履いていた作業靴をそのまま使っていたこと、４点目に、農場内に野良猫が住みつき、豚舎内にも侵入していたこと、５点目に、ネズミやハエがウイルスを運んだ。その他多くの報告がされておりますが、主なものを５つ抜粋しました。
養豚業者に対しては、豚コレラを防ぐためにどのような対策を行えばよいのかという、そういった指導と助言、そして、市としての対策というのはどういったことを行っているのか、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長（大楠匡子君） 加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） これまでも本市では、豚コレラに限らず、家畜伝染病に関しては、県や家畜保健衛生所と連携し、畜産農家に対する迅速な情報提供と飼養管理基準に基づく防疫管理の徹底を指導しております。
県内で初めて野生イノシシからウイルスが確認されて以降、県では、豚コレラウイルスの感染を防ぐために、緊急対策として、農場周囲に設ける野生動物の侵入防止柵等の設置費用に対しての助成や衛生管理として、消毒のための消石灰の支援が行われております。
また、本市では、養豚農家への衛生管理支援として、速やかに消石灰の配付を行ったほか、小動物を防ぐためにネット式電気柵の貸与を行ってまいりました。
養豚農家では、より一層の衛生管理を徹底し、車両からのウイルス侵入を防ぐために道路に消石灰の散布を行うほか、県の事業を活用し、農場周囲に野生イノシシ等の侵入防止柵や市が貸与した小動物の侵入を防止するネット式電気柵を設置するなど、二重の対策で万全の備えがなされております。
このほかに、県の指導や助言に基づき、養豚農家では、堆肥舎への野鳥の侵入を防ぐ防鳥ネットを設置したほか、監視対象農場となったことから、豚の体温を確認し、毎日、豚の健康状態を県へ報告するなど、できる限りの防疫対策に取り組まれております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 豚コレラ発生以降、速やかな消石灰配付、小動物の侵入を防ぐためのネット式電気柵の貸与等、さまざまな対策が行われていることがわかりました。
続きまして、３点目、イノシシの地区内侵入を防ぐための方法についてお伺いします。
養豚業者がある自治振興会におきましては、地区内での農作物が野生イノシシからの被害を防ぐために、地域を取り囲むように電気柵やフェンスの設置を行っております。今年度に入り、電気柵やフェンスを設置することができず、イノシシが入り込んでくると考えられる市道にテキサスゲートを設置しました。
テキサスゲートとは、車は通れますが、ひづめのあるイノシシや鹿が苦手とする蜂の巣の形状をした穴の大きいグレーチングです。道路を歩いてきたイノシシが渡れずに引き返すことが期待されております。
今回は市道での設置でしたが、山間部に向かう県道もあります。その県道上にはイノシシの侵入を拒むものが何もないので、豚コレラにかかったイノシシが侵入してくる可能性もあるかと考えます。県と協議して、このテキサスゲートを設置することができないでしょうか。加藤商工農林の答弁を求めます。
○副議長（大楠匡子君） 加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 本年度、般若地区鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となって、市内で初めて福山地内で設置されたテキサスゲートにつきましては、道路管理者の許可を得て、比較的交通量の少ない市道に設置されたもので、長さは１．８メートルほどございます。
設置から２カ月が経過いたしましたが、今のところ、車両等の走行性等の問題は生じておりません。
市の鳥獣被害防止対策協議会が設置した監視カメラでイノシシの侵入を検証していますが、沿線の山側では痕跡、掘り返しが確認されているものの、現在のところ、監視カメラにはイノシシは映っておらず、一定の効果があるものと考えております。
テキサスゲートを県道に設置することにつきましては、道路管理者の権限であり、県の判断となりますが、テキサスゲートの編み目は普通のグレーチングより大きく、後の維持管理や、あるいは自転車や歩行者、そして、降雪時の車両の走行、除雪作業等における影響、安全性などから、道路管理者の許可は大変難しいものと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） テキサスゲートの有用性はとても高いものがあると考えております。今後も、県とお話をしていただきまして、積極的に取りつけられるようなことができればいいかなと考えております。
４点目は、豚に対するワクチン接種についてお伺いします。
８月の上旬に、農林水産省が中部６県に対しまして、地域限定で豚にワクチンを接種する可能性について、意見や対応策をまとめるよう要請したとの報道がありました。
一定地域の全ての豚にワクチンを接種し、豚や豚肉製品の流通を域内に限定することが前提で、県単位での厳格な流通管理が必要とされるとのことです。
広報となみの９月号７ページでは、豚コレラは人に感染しませんというお知らせ記事があります。豚やイノシシの病気であって、人への感染は世界的に報告されていないとの内容です。しかし、豚とイノシシからすると、これは大変な病気です。豚舎内の豚で陽性が確認されると、全頭殺処分になる可能性があります。
養豚事業者があり、豚コレラの影響が事業者に出ないよう対応に動かれている砺波市では、豚へのワクチン接種についてどのような意見を持っておられ、その意見は県に対して伝えることは可能なのでしょうか。加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長（大楠匡子君） 加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 県内の養豚生産者で構成する富山県養豚組合連合会が、県知事に、豚コレラの感染防止等の取り組みに当たっての県の支援などについて要請され、その後、県知事が、ワクチンの接種について、国へ要請されたところであります。
一方、豚コレラの感染が見られる中部各県においても、国に対し、豚へのワクチン接種を訴える動きが広がっており、国では、予防的な接種を認めるか検討し、接種する範囲や接種地域内だけで豚や豚肉等の流通を厳格に管理できるかなどについて、各県に対し、意見を求めていると伺っております。
本市といたしましては、こうした国や県の動向を注視しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
今後とも国や県など関係機関と連携、協力し、野生イノシシの豚コレラ対策への強化を図り、家畜伝染病の発生防止と養豚農家の防疫対策、衛生管理指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 今後とも、豚コレラを発生させないための努力に向けて、市の協力が大変重要かと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、質問事項の２番目、国指定史跡増山城跡の整備と活用について、４点お伺いします。
平成２６年３月に、教育委員会より、史跡増山城跡整備基本計画が発行されております。
増山城跡の価値が認められ、平成２１年に国指定史跡となったことから、この増山城跡を後世に引き継いでいくために、適切な保存管理の上で、史跡整備に取り組むことが必要との強い思いから、平成２４年度と平成２５年度の２カ年をかけて発行された計画書でございます。平成３１年度が整備事業の最終年度になっております。その進捗が気になるところです。
また、平成２９年４月６日には、公益財団法人日本城郭協会の財団法人化５０周年記念事業として、続日本１００名城に増山城跡は選ばれております。
同協会の４０周年事業では、平成１８年４月６日に、日本１００名城を認定、平成１９年６月２日からスタンプラリーを開始したところ、令和元年８月２８日までに、３，１７８人の方が日本１００名城の訪問を達成しております。大変人気のあるスタンプラリーとなっております。続日本１００名城でも、平成３０年４月６日からスタンプラリーが始まっており、令和元年８月２８日までに、２６６人の方が日本１００名城の訪問を達成しております。
２６６人の方が増山城を訪問されたという記録でございます。増山城跡に来訪される方が増えることが今後、大変期待されることかと思っております。
そこで、まず１点目ですが、ダムサイト側登山口のトイレについてお伺いします。
現在の増山城跡を散策するに当たっては、ダムサイト側登山口からの利用が多いと考えられます。近くには増山陣屋があり、駐車場も整備されており、車両の誘導も、増山陣屋が終着点となるように整備されているからです。ダムサイト側登山口には、イベントが行われる広場があり、冠木門が建っていて、この先が城跡なんだなと視覚に訴えかけてきます。
さて、この登山口には公衆トイレがありまして、この登山口を利用する方や冠木門を見て帰られる方はこのトイレを利用するのですが、トイレに入ると、「故障につき使用禁止 増山陣屋のトイレを御利用ください 砺波市教育委員会」の注意書きがあります。これを読んで、多くの方は慌てるはずです。長期間このような状態が続いておりますが、いつ改善されるのでしょうか。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○副議長（大楠匡子君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 御質問のトイレにつきましては、富山県が設置をし、富山県と本市が締結をした「和田川ダム周辺環境整備施設の管理に関する協定」により、本市が軽易な修繕を含めた日常管理を行い、その他は県が行うこととなっております。
今回、管理を行っていく上で、トイレの修繕が必要と認められたことから、業者に見積もりを依頼したところ、便器２基の取りかえを要することとなり、費用が高額であったことから、協定書に基づき、県と協議を行ったところであります。
本市としては、９月２９日に増山城戦国祭りを予定していることから、県に早急な修繕を申し入れたところでありますが、予算の都合上、速やかな対応が望めなかったことから、戦国祭りでは、冠木門前のトイレ近くに仮設トイレで対応することとし、県へは、引き続き修繕費の確実な予算化と早期の修繕を要請してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 今後、早くこの便器２基の取りかえが行われて、利用者に利便性が高くなることを期待します。
続きまして、２点目は、車両誘導サインについてお伺いします。
車両用の誘導サインは、庄東地域内の６カ所に現在設置されています。ほかにも設置されているのかと市内のメーン道路、インターチェンジ付近の道路を探してみましたが、見つけることはできませんでした。
その後、入手した整備基本計画には、既に設置されていると掲載されていた車両用の誘導サインの場所は、庄東地域内で確認された６カ所だけでした。計画策定時期から変化がないということではないでしょうか。整備基本計画策定後に高岡砺波スマートインターチェンジが完成し、動線が変化している可能性もあります。戦国祭りにあるイラストを用いたインパクトのある誘導サインをつくってみるとか、文字の大きな誘導サインをつくってみるなど、見ても楽しく誘導も兼ねたサインを設置してみてはいかがでしょうか。
自家用車へのカーナビ搭載が普及しております。しかし、カーナビによっては、車のすれ違いもできないようなルートで案内する場合もあります。目的地に間違いなくたどり着けるのは、誘導サインが一番よいかと思っております。
道路を利用する人にとって、重要な情報源である誘導サインについて、整備基本計画の中では、アクセスルートの設定及び誘導サインの整備が必要と提言されております。誘導サインの設置予定は今後、どうなっていくのでしょうか。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○副議長（大楠匡子君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 史跡増山城跡整備基本計画では、砺波インターや高岡砺波スマートインターからの広域的な誘導も視野に入れた誘導サインの整備を盛り込んでおります。
現在、設置しております増山城跡への誘導サインにつきましては、平成２２年度に国道３５９号、県道井栗谷大門線、県道坪野小矢部線など６カ所に計１０枚を設置し、市外や県外の方にもわかりやすいよう、誘導に努めております。
しかしながら、県道坪野小矢部線から増山城跡方向へ入る市道への誘導看板が小さく、わかりづらいとの声もあることから、今年度中には大き目の看板につけかえを予定しているところであり、大きさや内容につきましては道路管理者とも協議をしてまいります。
また、議員御発言のカーナビでの誘導につきましては、和田川ダム管理事務所と入力し、検索いただくことで的確に誘導できることから、これまでもホームページへの掲載や、電話等での照会の折にもお知らせをしており、引き続き誘導看板も含め、丁寧でわかりやすい誘導に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） カーナビの案内では、増山城跡がなかなか出ないんですけれども、それが出るように、また関係各位への提案というのもあってもいいかと思います。
続きまして、３点目は、増山城跡への来訪者に対する、その次の仕掛けについてです。
増山城跡に訪れる方は、自動車、自転車、バイクなど、機動力のあることが必要になります。散策を終え、ほどよい疲れを感じた体に必要なのは、おいしい飲み物とおいしい食べ物に違いありません。体力に自信のある方は、砺波への知見を深めたいという思いに駆られるかもしれません。増山城跡を訪問された方々の新たな市内の目的地を見つける手助けが必要になると考えます。
砺波市、砺波市観光協会、砺波市飲食店組合等関係者として、それぞれの力を結集し、ＱＲコードを活用した市内の案内板を作成し、増山陣屋に設置してはと考えます。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○副議長（大楠匡子君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 増山陣屋は、冬期間を除き、毎日、朝８時３０分から午後５時まで開館しており、増山城跡を訪れる方に、その歴史や復元図、ふるさと学習で調べ学習を行った砺波南部小学校児童の学習のまとめのほか、市内観光パンフレットや飲食店ガイドにつきましても、増山城跡パンフレットとともに配置をしております。
増山陣屋に、増山城跡散策後に市内の飲食店等へ誘導するＱＲコードを活用した案内看板設置の御提言でありますが、陣屋閉館時には設置のパンフレットを見ることができないことから、国指定史跡としての美観を損ねない範囲での案内板の設置につきまして、国や県、地元の御意見も伺いながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 最後になります。
史跡増山城跡整備基本計画の進捗と新たなスケジュール等についてです。
この整備基本計画では、平成３１年度中に概ね完了し、平成３２年度から公開ということであります。
整備基本計画の遂行していく上で、取りやめた計画とか、延期になった計画とかもあるかと思います。増山城跡を後世に残すという大きな目的を達成するために大事なことは、基本計画を忠実に実行していくことだと考えております。
基本計画の遂行状況と今後の状況について、畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
これで、私の質問を終えます。
○副議長（大楠匡子君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 史跡増山城跡の整備に関しましては、平成２４年度から平成２７年度にかけて、史跡の公有地化を図り、平成２５年度には、観光交流施設として増山陣屋及び駐車場を整備しております。
平成２６年３月に策定した「史跡増山城跡整備基本計画」に基づき整備をした施設といたしましては、平成２７年度には、史跡のガイダンス施設機能を持たせた埋蔵文化財センター「しるし」を設置しており、概ねのハードとしての施設整備は整えたものと考えております。
一方、史跡整備につきましては、国や県とも調整を図りながら、平成２８年、平成２９年度で基本設計を、平成３０年度に実施設計を完了しており、今年度は、散策路サイン等工事を進めるとともに、ＡＲスタンプラリーアプリを活用することにより、これまではなかなか興味を持つことが少なかった若年層にも増山城跡を訪れてもらえるよう、普及啓発に努めているところであります。
また、平成２９年度には、携帯型音声ガイドの「ますナビ」も設置してきたところであり、続日本１００名城の選定を受け、全国各地からお尋ねいただきました多くの皆様から、これまでの自然を生かした史跡整備や「ますナビ」も大変評判がよく、お褒めの言葉も多くいただいているところであります。
今後の整備に関しましては、国や県を初め、地元とも協議を行いながら、増山城跡の総合案内、史跡名称及び遺構解説等のサイン整備や柵やベンチの設置など、史跡を満喫できるようなハード面の充実を図るとともに、ソフト面では、これまでの戦国祭りやウオークラリー等に加え、ＡＲアプリを活用したイベントなどにより、史跡を一層活用してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（大楠匡子君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、市政一般に関して、通告に従い、大きく３項目について、一問一答方式により、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
まず初めに、障害者が住みやすいまちづくりの推進についてのパーキングパーミット、駐車許可制度についてお伺いをいたします。
本年度整備予定の市立砺波総合病院障害者用駐車場の増設については、県が本年度中に開始するパーキングパーミット制度を想定した整備を予定しているとのことでありますので、パーキングパーミット制度についてお伺いをいたします。
パーキングパーミット制度は、公共施設や商業施設などの専用駐車スペースを使う障害者や妊産婦の方で、歩くのが困難な人の駐車スペースの適切な利用を目指すのが目的であり、障害者用駐車場を利用する際の利用許可証を発行する制度であります。
現在、公共施設や商業施設の多くが、障害者用駐車場を設けておられますが、一般ドライバーが障害者用駐車場に駐車して、対象者が使えないケースが少なくない状況であります。そのため、対策として、本制度が平成１８年に佐賀県で導入されて以降、３７府県において導入されています。
富山県においても、本年５月に初の検討会が、９月３日には第２回検討会が開かれ、対象者を決められ、１０月から１１月に制度の詳細を公表し、利用書の事前申請受け付けを始め、周知期間を約４カ月間とり、来年３月から開始するとのことでありますので、以下について質問をいたします。
１点目は、パーキングパーミット制度の対象者はどのような方を考えておられるのか、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） パーキングパーミット制度の詳細につきましては、今月３日の第２回富山県パーキングパーミット制度検討会において協議がなされたもので、運用開始につきましては、当初、本年１１月を予定しておりましたが、検討会で、十分な周知期間を設けるよう意見があったことから、来年３月実施予定と伺っております。
議員御質問の制度の対象者につきましては、障害者を初め、難病、要介護高齢者、妊産婦及びけが人の方で、都道府県間での相互利用を前提としていることから、障害の程度等の基準の詳細については、導入済みの隣県に準じ決定されるものと伺っております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 詳細はこれからということになるかと思いますが、２点目、利用許可証の交付手続についてお伺いをいたします。
パーキングパーミット駐車許可制度の対象者は、県や市町村などで申請し、県や市町村が、対象者に利用許可証を交付するものであります。
対象者は、交付された利用許可証を車外から見えるように掲示すれば、該当スペースに駐車できることになるわけでありますが、利用許可証の交付手続について、また、今ほど対象者の中で申されました妊産婦の方は、期間限定となるのかどうかについて、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 利用許可証の交付手続につきましては、現在、県において、住民の直接窓口となる市町村の事務量の軽減を含めて検討されているとのことであります。
導入済みの隣県の例で申し上げますと、交付窓口は、県庁または市町村窓口であり、交付申請書に身体障害者手帳等、状態がわかる証書の写しを添付し、提出していただくことになります。
本市の場合、対象者別に、高齢者については高齢介護課、妊産婦については健康センター、障害者等については社会福祉課が担当窓口となりますが、各窓口が連携することにより、対象者の方の利便性に配慮した対応を検討してまいりたいと考えております。
なお、利用許可証の有効期限につきましては、妊産婦やけが人の方が想定されますが、特に妊産婦の場合には、妊娠から産後まで一定期間を設けることになると考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 交付手続については、県庁、そしてまた市町村が窓口となるということでありますし、そしてまた、市役所におきましても、３課が関係してくるということになりますので、連携して対応していただきたいというふうに思います。
３点目は、障がい者駐車場を持つ施設への働きかけについてお伺いをいたします。
障がい者用駐車場を保有する民間や公共の施設に対して、本制度に加わるよう要請して、協力施設を今後増やしていくべきと考えますが、障害者用駐車場を持つ施設への働きかけについて、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） パーキングパーミット制度は、公共施設を初め、制度に賛同いただいた民間施設の協力により成り立つものであります。
本制度の導入に当たっては、県とも十分連携し、公共施設での整備を推進するとともに、民間施設の方々に対し、協力していただけるよう、制度の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 今ほどの答弁の中にもありましたように、制度の周知というのは大変重要かなというふうに思います。
４点目は、パーキングパーミット制度のこの周知についてお伺いをいたします。
パーキングパーミット制度は、知られていない制度でありまして、どのように対象者や市民に周知されるのか、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 本制度の周知につきましては、市の広報やホームページに掲載するとともに、県で作成予定のポスター及びチラシ等を市の交付窓口や公共施設に掲示、配付することにより、広く市民の皆さんへのＰＲに努めてまいります。
また、対象者の方々には、身体障害者協会など対象者の関係団体等とも連携をし、周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 今後もしっかりと周知をしていただきたいと考えます。
５点目は、市立砺波総合病院障害者用駐車場の増設についてお伺いをいたします。
本年度整備予定の市立砺波総合病院障害者用駐車場の増設についても、本制度を想定した整備を計画しておられますが、本制度に対応する具体的な整備内容について、病院事務局長にお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 本年度、増設を予定しております市立砺波総合病院障害者用駐車場につきましては、現在、県が工事を進めております若林口用水路の改修工事に合わせ、病院北側を流れる用水路の一部を暗渠化して道路とし、病院建物側に８台分の整備を予定しております。
この駐車場は、県が導入を進めていますパーキングパーミット制度に合わせた、車椅子使用者が利用しやすい幅広スペース、３．５メートル以上の区画を予定しており、明年４月からの利用を目途に、パーキングパーミット協力施設として登録してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ６点目は、他の公共施設、図書館での障害者用駐車場の整備についてお伺いをいたします。
現在整備しています図書館についても、パーキングパーミット制度を想定した障害者用駐車場を整備すべきと考えますが、どのように考えておられるのか、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 新砺波図書館では、整備する約１４０台の駐車場のうち４台分を障害者等駐車場とする、パーキングパーミット制度を想定した整備を進めており、パーキングパーミット協力施設として、登録してまいりたいと考えております。
これは、バリアフリー法に示す建築物移動等円滑化基準によります１台以上の設置義務を上回るものであると同時に、それ以上の整備を目指し、努力義務により駐車台数の２％とする建築物移動等円滑化誘導基準による３台をも上回る整備する予定になってございます。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） よろしくお願いしたいと思います。
次に、子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についての小中学校特別教室の冷房設備の設置状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
今年は、梅雨明けとともに全国的に３５度を超える猛暑日が続き、体にこたえる暑さとなり、この暑さで熱中症になった方もありました。熱中症を防ぐためには、小まめな水分補給とエアコンを上手に利用することであり、今やエアコンは必需品となっています。
小学校普通教室の冷房設備につきましては、本年度整備が行われ、既に庄東小学校と庄川小学校については工事が完了し、残り６校についても、今月、工事が完了する予定であります。
また、特別教室の冷房設備については、本年度補正予算措置により、出町中学校で１０室が整備される予定で、実施設計が完了し、工事が発注され、現在、年度内の完成を目指して鋭意工事が進められております。
文部科学省の公立学校空調冷房設備設置状況調査によりますと、昨年９月１日現在、小中学校の特別教室の全国の設置率は４２％で、富山県は３８．６％、当市は３４．１％となっています。
そこで、１点目は、小中学校特別教室の冷房設備の設置状況について、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） まず、小学校の特別教室の冷房設備の設置状況につきましては、８校１１３教室のうち、多目的教室、少人数教室等の特別教室を含め７０室が設置済みであり、設置率は６１．９％となっております。
次に、中学校の特別教室の冷房装置の設置状況につきましては、４校７１教室のうち、同様に２１室が設置済みであり、設置率は２９．６％となっております。
なお、現在、出町中学校の特別教室１０室の整備について工事発注済みであり、年度末には４校７１教室のうち、３１室が設置済みとなります。これにより設置率は４３．７％となるものであります。
私からは以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 今ほどの答弁の中で、小学校については、設置率が６１．９％、中学校は、出町中学校の特別教室の冷房化が完成すると４３．７％ということでございます。
２点目は、この小中学校特別教室の冷房設備の今後の整備計画について、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） まず、中学校の教科では特別教室を利用する機会が多いことから、中学校を優先的に整備してまいりたいと考えており、総合計画に位置づけた上で、計画的に冷房化工事を進めてまいりたいと考えております。
次に、小学校の特別教室で行う授業は、普通教室で振りかえて行うことや、特別教室の使用時期を調整することが可能であることから、小学校の特別教室の冷房化につきましては、中学校の特別教室の整備後、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 子どもたちは体力的に弱いので、暑さから体を守ってあげることが大変重要であるというふうに思っております。中学校優先ということでございます。中学校、小学校の特別教室についても計画的に整備を進めていただきたいというふうに考えます。
次に、学習指導要領改訂に伴う取り組みについてお伺いをいたします。
グローバル化やＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代においては、子どもたちには、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていくことが求められています。学校での学びを通じ、子どもたちが生きる力を育むために、学習指導要領が１０年ぶりに改訂され、小学校では来年度から、中学校では再来年度から全面実施されます。
小学校中学年から外国語教育を導入し、小学校におけるプログラミング教育を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化します。また、学習指導要領の改訂を受けて、教科書や指導書なども変わります。
そこで、１点目は、学習指導要領改訂の大きな柱の一つであります、アクティブラーニングへの取り組みについてお伺いをいたします。
アクティブラーニングとは、学習者である生徒が受動的になってしまう授業を行うのではなく、能動的に学ぶことができるような授業を行う学習方法であります。生徒が能動的に学ぶことによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図るとされています。具体的には、教師による一方的な指導ではなく、生徒による体験学習や教室内での対話によるグループディスカッション、ディベート、グループワークを中心とするような授業であります。
つきましては、子どもたちが主体的・対話的で深い学びを実践するアクティブラーニングへの取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 砺波市では、以前からアクティブラーニングの視点をもとに、総合学習の時間等の学習の中で取り組んでおります。
１つの例として、昨年度、ある小学校の６年生では、砺波市の自慢は何かをテーマに学習を進め、手入れされた屋敷林を見学した上で、その役割について学び、実際に手入れが行き届いていない状況について専門家から説明を聞いた子どもたちは、想像以上の結果に驚き、将来に不安を感じました。
屋敷林を今後も残したいと強く願った子どもたちは、友達とともに近隣の家々にインタビューし、その後、自分たちの考えたことをまとめた上で、地域の皆さんの前で提案しております。
このように自ら課題を見つけ、それを解決するために進んで活動を行うことで、自分たちにもできるのだという充実感を持ったとのことでした。
今後は、アクティブラーニングによる学習のねらいを明確にし、子どもたちがさらに主体的に取り組むことができるような課題を設定すること、活動により、同級生や地域の方々にどのような反応が生まれるのかを想定することを大切に、引き続き授業に取り入れてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に参ります。
２点目は、小学校でのプログラミング教育の必修化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
プログラミング教育は、来年度から実施されます新学習指導要領に盛り込まれ、小学校で必修化され、再来年度には中学校で拡充されます。子どもたちがコンピュータープログラムを意図的に動かす体験を通じ、論理的な思考力を育むとともに、幼いころからプログラムの世界に触れ、ＩＴに強い人材を育成するものであり、背景には第４の産業革命と呼ばれるＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータといった新たな情報技術の急速な進化によって、生活や産業のあらゆる場面で人工知能やロボットが活用されていく中で、プログラミング教育で論理的な思考力を養い、ＩＴ人材を育成するものであります。
そのため、文部科学省は、来年度からの小学校プログラミング教育の全面実施に向けて、昨年３月に小学校プログラミング教育の手引（第一版）を作成し、実践事例の発信などの支援策を実施されてきました。その後、手引の改訂が行われ、第二版が作成され、小学校における円滑なプログラミング教育の実施を推進しておられますが、当市における小学校でのプログラミング教育必修化に向けた取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） まず、小学校におけるプログラミング教育のねらいは、１点目がプログラミング的思考を育むこと、２点目がプログラムの動きのよさや情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づき、コンピューター等を活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと、３点目が各教科等での学びをより確実なものにすることが、小学校プログラミング教育の手引に明確に示されております。
これを要約すれば、より論理的に考え、より効果的な道具を用い、広く応用することと考えます。
本市では、来年度から実施するプログラミング教育に当たり、各小学校では、専門家を招いた研修会の実施や富山県教育委員会主催のプログラミング教育の研修会に参加するなど、準備を進めております。
それらの研修では、コンピューターを用いた実習形式のプログラミング開発を行いながら、その有用性を実感すること、また、パソコンやタブレットを使うだけでなく、カードやパズルなどを用いることで、プログラミング的な問題解決の手順を学習する教育の展開も行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ３点目は、小学校の授業時間数増加への対応についてお伺いをいたします。
学習指導要領改訂に伴い、約３０年ぶりに小学校の授業時間数が増加となります。小学校における新学習指導要領では、現在の学習指導要領よりも小学校６年間で、現行より１４０時間増加し、５，７８５時間となります。
これは、小学３、４年生に、話す、聞くを中心に、教科以外の教育活動として学習する外国語活動を、これまで小学５、６年生で行っていたものを前倒しして行い、小学校５、６年生は、話す、聞くに加えて、読む、書くも含めた外国語を教科として行うことにより、授業時間数が増加となります。
現在は新学習指導要領への移行期間中でありますが、移行期間中の授業時間数の現状と来年度からの授業時間数増加への対応について、教育長にお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 新学習指導要領の完全実施前である今年度の小学３年生の授業時数は年間９６０時間、４年生以上は９９５時間となっており、完全実施となる令和２年度の小学３年生の授業時数は９８０時間、４年生以上は１，０１５時間となり、それぞれ２０時間増加することとなります。
こうした事態に備え、現在、各学校では、これまで授業時間に組み入れなかった時間を活用して、１５分間の時間を生み出し、それを組み合わせるモジュール学習の活用、また、月曜日の６時間目を授業時間とするなど、授業時数をどのように確保していくか検討しております。
このほか学校行事につきましても、児童生徒にとって本当に必要か、また、必要だとして、今の進め方でよいのかなどの観点により、授業時数を生み出す工夫も検討しております。
これらの検討につきましては、小学校長会と連携して進めており、今ほどお話ししました行事の見直しを初め、効率性を考慮した指導のあり方に関する研修の実施などにより、授業時数の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ４点目は、教育のＩＣＴ化に向けた教育環境整備状況と今後の取り組みについて、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力などと同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動においてより積極的にＩＣＴを活用することが求められております。
このため、文部科学省は、来年度からの新学習指導要領の実施を見据え、２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、２０１８年度から２０２２年度までの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定され、このために必要な経費については、単年度１，８０５億円の地方財政措置を講じられています。
まず初めに、小中学校のＩＣＴ環境の整備状況についてお伺いをいたします。
文部科学省は、ＩＣＴ環境の整備を促進するため、自治体の整備率を毎年公表しており、昨年度の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果による全国の平均値は、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は５．４人、普通教室の電子黒板を含む大型提示装置の整備率は５１．２％、普通教室の無線ＬＡＮの整備率は４０．７％となっています。
これに対し、富山県の平均値は、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は５．３人、普通教室の電子黒板を含む大型提示装置の整備率は５４．５％、普通教室の無線ＬＡＮの整備率は２３．２％となっておりますが、当市の小中学校におけるＩＣＴ環境の整備状況についてお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 当市の小中学校におけるＩＣＴ環境の整備状況につきましては、まず、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は６．０人、普通教室の電子黒板を含む大型提示装置整備率は、今年度、小学校各校に１台、計８台追加配置したことから４７．７％、普通教室の無線ＬＡＮの整備につきましては未整備となっております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 当市の整備状況についてはわかりました。それに伴う質問をいたします。
小中学校における、教育コンピューターのデジタル教材に対応できるタブレット端末等の整備状況と更新計画についてお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 教育用コンピューターのタブレット端末等の整備につきましては、パソコンの更新時に順次計画的に行っており、小学校では、８校のうち５校の整備を終え、今年度は１校の整備を予定していることから、残りの２校につきましては、来年度以降に、総合計画に位置づけた上で、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、中学校の整備状況につきましては、４校のうち２校の整備を終え、残り２校につきましては、小学校と同様に、来年度以降に総合計画に位置づけた上で、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 計画的な整備をお願いしたいと思います。
次に、小中学校における電子黒板の配置状況と今後の追加配置計画についてお伺いをいたします。
○副議長（大楠匡子君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 小中学校における電子黒板につきましては、電子黒板等を利用した立体的な映像、動画、音声等により、児童生徒の授業理解度、関心度を深めるために、平成２１年度の学校ＩＣＴ環境整備事業で、まず１台ずつ整備しております。
今年度は、令和２年度からの新学習指導要領に基づくデジタル教材等に対応するため、新たに小学校８校に電子黒板を１台ずつ追加配備したところであり、複数の学級で同時に使用できる環境が既に整ったところであります。
今後は、学級数の多い中学校にも電子黒板の複数配置が望ましいことから、次年度予算での対応も含め、計画的に配置を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 電子黒板の計画的な追加配置をお願いしたいというふうに思います。
最後に、小中学校における無線ＬＡＮの整備計画についてお伺いをいたします。
第３期教育振興基本計画では、ＩＣＴ利活用のための基盤整備として、普通教室に無線ＬＡＮの１００％整備の目標を掲げていますが、先ほど述べましたように、富山県の普通教室の無線ＬＡＮの整備率は２３．２％と、全国第４２位と、通信環境整備が進んでおりません。県内でも、自治体によって整備のばらつきが大きく、ゼロ％であったのは、当市を含めて６市町村であり、格差が広がっております。
ＩＣＴの教育先進地では、タブレット端末を使い、動画や画像を見たり、インターネットで情報を集めたりするのに加え、再現困難であった図形などを手軽に可視化するなどの授業が行われております。タブレット端末を使用するためには、端末の整備と並行して無線ＬＡＮを整備することが不可欠であると考えます。
また、小中学校は災害時の避難場所となっていることから、防災面からも無線ＬＡＮを整備することが必要であると考えますが、小中学校への無線ＬＡＮの整備をどのように考えているのかお伺いをしまして、通告による私からの一般質問を終わります。
○副議長（大楠匡子君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 小中学校におけるＬＡＮにつきましては、概ね普通教室に有線ＬＡＮが構築されており、インターネットへの接続が可能となっております。
一方、無線ＬＡＮにつきましては、議員御指摘のとおり、未整備となっていることから、今後、教育用コンピューター更新時に合わせたタブレット型パソコンへの整備とともに、これからの課題と考えており、総合計画の中で計画的に整備してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大楠匡子君） ９番 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 議長のお許しを得ましたので、久しぶりに分割質問・分割答弁にて、市政一般に関する質問、そして、若干の要望をさせていただきます。
大項目の１つ目は、学校教育施設の老朽化対策についてのうち、小中学校施設における大規模改修の考え方についてお尋ねをいたします。
平成２０年度から着手された学校教育施設の耐震化に伴う大規模改修は、昭和５６年６月から導入された現行の建築基準法以前に建築された施設を対象とし、小学校では、砺波北部、庄南、庄東、庄川小学校を、中学校では、庄川、般若、出町中学校を順次改修されました。このことは、砺波市の将来を担ってくれる子どもたちを守ろうという観点からも、そして、改修後の校舎が内外にわたり強く、明るくなったことも大変うれしく思っております。
また、同じく子どもたちを預かる幼保施設においては、施設の再編について方向性が示され、協議が進んでいる状況ですし、スポーツ関係施設では、砺波体育センターの完成や社会教育関係施設の砺波図書館についても、既に着工されていることから、今まで計画されていた教育関係施設の大規模改修には１つのめどが立ったものと拝察しています。
そこで、残りの学校教育施設のうち、耐震基準は満たしているものの、校舎の建築年度が昭和５９年の砺波南部小学校と昭和６０年の庄西中学校は、築３５年以上となっており、内外壁の剝がれやクラック、水回りの不具合、窓やドアのたてつけ不良、雨漏りなどなどに至るまで、校舎全体の老朽化が目立ってきていますが、これら学校教育施設の大規模改修については、今後、どのような計画を考えておいでなのでしょうか。
第２次砺波市総合計画に記載されている学校施設の老朽化対策における大規模改修について、畑教育委員会事務局長に答弁を求めます。
次に、グラウンドなど、附属施設の改修整備についてお尋ねいたします。
今まで着手されてきた教育関係施設の大規模改修時には、附属施設であるグラウンドやその周辺整備も同時に実施されてきました。特に学校グラウンドは、市が指定する緊急避難場所になっていることからも、グラウンド排水の能力低下や周りに設備されている側溝の目詰まりなどは、ぜひとも学校校舎改修時の大規模改修時に実施しておくことが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、今後、改修が想定される附属施設として、高圧水銀灯を使用したグラウンド照明塔設備があります。平成２９年８月に発効した水銀に関する水俣条約では、２０２１年以降の水銀灯製造や輸出入が禁止されることから、ＬＥＤ照明灯への交換が余儀なくされるものと思われるのですが、このことについてのお考えもお聞かせください。
そして、改修整備とは若干違うのかもしれませんが、小学校８校には当たり前に設備されているプール施設ですけれども、現在の中学校４校では、庄西中学校と般若中学校の２校にしかプール施設はなく、水泳の授業はこの２校だけで実施されています。同じ市内の中学校で水泳の授業がある学校とない学校が存在することは、学校によって授業内容に違いが生じていることになりますが、それでよいのでしょうか。中学校における水泳教室のあり方については、次期の大規模改修時までに検討されて、学校施設に附属するプールに関しても、撤去することも考える必要があるのではないでしょうか。
そこで、以上の３項目を含むグラウンドなど附属施設の改修整備について、畑教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○副議長（大楠匡子君） 答弁を求めます。
畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、まず１点目、小中学校施設における大規模改修の考え方についての御質問にお答えをいたします。
小中学校の学校教育施設につきましては、これまで、耐震化工事に合わせて大規模改修工事を行い、施設の長寿命化を図ってまいりました。
現在、耐震改修が必要でないものの、施設の大規模改修により長寿命化が必要な施設として、議員御発言のとおり、昭和５９年度建築の砺波南部小学校及び昭和６０年度建築の庄西中学校があると認識しており、いずれも建築から３５年以上経過していることから、総合計画に位置づけた上で、学校施設の長寿命化を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のグラウンドなど附属施設の改修整備についての御質問にお答えいたします。
まず、大規模改修時にグラウンドやその周辺設備の改修につきましては、これまでグラウンド整備が必要な場合は、大規模改修工事に合わせて整備してきたところであります。
今後、グラウンド及び周辺設備の状態を確認しながら、整備が必要かどうか判断をし、必要であると判断した場合には、大規模工事に合わせ、総合計画の中で位置づけた上で対応してまいりたいと考えております。
次に、グラウンド照明搭施設のＬＥＤ照明灯への交換につきましては、議員御発言のとおり、高圧水銀灯が２０２０年で製造中止となり、これ以降、製造や輸出入ができなくなることから、ＬＥＤ照明器具への更新が必要となると考えております。そのため、今後の修繕、改修計画のもとで対応してまいりたいと考えております。
次に、中学校における水泳授業のあり方につきましては、議員御発言のように、プール施設の有無により水泳の授業がある学校とない学校があります。
学習指導要領では、適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができるとされております。
そこで、中学校のプールにつきましては、利用実態を踏まえつつ、老朽化による大規模な改修が必要となるなど、水泳場としての維持が困難と判断される状況となった場合には、廃止していく方向で検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） では、次に参ります。
大項目の２つ目は、景観保全対策についての１点目として、屋敷林の保全につながる支援の拡充についてお伺いいたします。
前回の６月定例会で、開田議員からも屋敷林の保全についてるる質問されておりましたが、私は、砺波市の散居景観を守っていくために必要な屋敷林の保全、管理を容易にしていく支援策についてお尋ねいたします。
市では、散居村の保全を目的とした景観まちづくり条例を制定され、各種支援策が提供される散居景観モデル地域を認定し、その増加に努めるとともに、県の補助を活用した散居景観保全事業による屋敷林の枝打ち作業を支援されていることは大変意義あることと評価しています。
昨年度、私の家の屋敷林も、私がこの家に生を受けてから初めて、散居景観保全事業を活用し、杉の木３３本の枝打ちを行いました。枝打ち作業分だけで補助金の限度額に達してしまったため、おろした枝は自らクリーンセンターへ運んだのですが、搬送にかかった延べ日数は５日間、打ち枝の総重量は５トンに上りました。
十数年前までは、自宅の屋敷林の打ち枝やスンバ等は自宅の田んぼで焼却することが通常化しており、労力やコストをかけずに保全管理ができたのですが、平成１３年に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、原則として野焼きが禁止されたことで、各家の資産である屋敷林を守ろうという意識に希薄感を抱かれるようになったことは否めない事実だと捉えています。打ち枝などを焼却以外で処理することは、私らの年代ならばまだ頑張れるのですが、高齢者のみ家庭や、若者がいても自分の財産とは思わない家庭では、屋敷林に手をつけることもできず、伐採につながっていくケースが増え始めたものと思います。
そこで、枝打ちした後処理を容易にできる仕組みづくりが必要と考えるのですが、地域のごみステーションやクリーンセンターへの搬送が困難な家庭には、要請によって、市民のお宅まで行き、おろした枝をチップ化するチッパー車を配備され、チップ化された打ち枝は自宅の屋敷内にまいてもらうことで、容易に後処理ができるのではないでしょうか。
また、散居景観保全事業の補助金対象作業には、打ち枝の処理料も対象とはなっていますが、打ち枝の処理料を別枠とした支援策を検討してはいかがでしょうか。それにより、個人でおろした枝も容易に処分してもらうことが可能になると思います。そして、散居景観保全事業の協定地域をもっと積極的に拡充することが必要なのではないでしょうか。
これらの対応先により、屋敷林の保全管理が軽減されれば、屋敷林を伐採の危機から守り、ひいては散居景観の保全につながることを期待したいのですが、屋敷林の保全につながる支援の拡充について、齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
次に、２点目として、街路樹の保全管理についてお尋ねいたします。
砺波市には、市内を東西、南北に貫く国道、県道、それらにつながる市道があり、その道路沿いには街路樹が植栽されている道路も多くあります。花と緑のまちづくりを掲げる砺波市にとって、街路樹は散居景観の補完役にもなっている大切な都市空間の要素であるとともに、車道と歩道の境界を示す役割や日陰づくり、風雨防止にも役立っているものと思います。
しかし、一部の市民からは苦情もあるようで、鳥類の排泄物による歩道の汚れや悪臭、枝葉の繁茂による自転車や歩行者の通行障害など、街路樹の管理状態に改善が要望されているようです。
市道に植栽されている街路種は、ハナミズキやユリの木が比較的多いと拝察していますが、ハナミズキは、根元から枝までの幹部分に小枝が繁茂しているものが多く、ドライバー目線からは、歩道脇が見えにくかったり、枝部分は低い位置から広がり始めているものが多く、歩行等の妨げになっているように思います。
また、ユリの木は、成長が早く、繁茂が旺盛なことから、早目の剪定が必要とされる樹木だと思います。
そこで、市としては、これら市道街路樹の保全管理にはどのような基準と年間計画を持って対応されているのでしょうか。
街路樹の種類によっては剪定の時期や間隔が異なるものと思いますし、同じ種類の樹木でも、植栽された場所や環境によって成長に違いが生じると思うのですが、例えば原則として、根元から約二、三メートルの幹部分に生える枝は全部取り払うことを１つの選定基準にしてはどうでしょうか。それにより歩行者の通行障害の解消やドライバー目線の確保が図られるものと考えるのです。そして、この剪定基準を定めることで、剪定業者が変わっても、同じ保全管理状態が維持できるものと考えますが、いかがでしょうか。花と緑のまちづくりを掲げ、散居景観の保全を目指す砺波市の街路樹の保全管理について、喜田建設水道部長に答弁を求めます。
○副議長（大楠匡子君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、景観の保全対策のうち、１点目の屋敷林の保全につながる支援の拡充についての御質問にお答えをいたします。
本市では、屋敷林の保全を図るため、枝打ち等に支援する散居景観保全事業を県とともに積極的に推進し、専門的な技術を擁する高木の枝打ち費用のほか、剪定枝をリサイクルする場合の運搬、処理費用についても支援の対象としております。
そこで、枝打ちした後の後処理につきましては、剪定枝や落葉を回収することができないか、廃棄物回収事業者の意見を聞くなど、関係する担当課も含め研究しておりますが、剪定枝や落葉樹の量が不明確なことや回収する車両の大きさ、回収時期など課題が多くあります。
議員御提言のチッパー車を配備した処理方法につきましては、全国的には実施されている事例もあることから、１つの選択肢として調査研究してまいりたいと考えております。
次に、枝の処理料を別枠とした支援策につきましては、散居景観保全事業は、平成１４年に支援制度が設けられ１８年目となります。平成２４年の爆弾低気圧以降、件数、要望額とも急増し、今年度の申請件数は平成２４年以前の２倍に、助成額は３倍超と大幅に増加をしております。
また、申請者は、川辺議員さんのように初めての方も多いものの、近年は２回目、３回目、中には４回目の方もあり、２回目以上の方が４割強を占めているなど、事業が広く浸透し、活用されてきております。
助成は、県と市で支援をしておりますが、県費は予算に限りがありますので、不足分は全て市が負担し、支援している状況であります。市といたしましては、厳しい財政状況の中においても、散居景観を保全することは大変重要であると考えており、枝の処理費用についても、限られた予算の中でどのように支援できるか、よく研究をしてまいりたいと考えております。
次に、散居景観保全事業の協定地区の拡充につきましては、これまでも未協定地区の集落に対しまして、意向調査の実施や行政出前講座による事業の概要など、継続的に進めているところでありますが、現在、市内の約８２％に当たる１２８協定地区が取り組まれており、今後とも事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 答弁を求めます。
喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 私からは、２点目の街路樹の保全管理についての御質問にお答えいたします。
現在、街路樹のある市道につきましては３４路線で、その緑化延長は５０．２キロメートルであり、その基本的な管理といたしまして、毎年や隔年ないし３年に１度の剪定や年２回の防除などの保全管理に努めているところであります。
剪定につきましては、路線や樹種により計画的に実施しており、樹木の休眠期となる１１月から翌年３月にかけて行う冬季剪定としております。
中でもハナミズキにつきましては、市道矢木畑野新線に、通称・中部スーパー農道と言っておりますけれども、植栽しているなど、街路樹全体の約４割を占めており、成長が遅いことから５年をめどに剪定しているところであります。
また、成長の早いユリの木やケヤキなどは、毎年もしくは隔年で、その他の樹木につきましては、隔年もしくは３年に１度、計画的に剪定することとしております。
なお、このほかムクドリの鳥類等の対策や樹勢の状況に合わせて、適宜対応しているところでございます。
今ほど申し上げましたとおり、事実上、本市では、一定の基準を持って剪定等の作業を実施しているところではございますが、議員御提言の剪定基準を定めることにつきましては、県を初め県内市町村には事例がございませんが、今後、市内造園業者等の意見も拝聴しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 剪定基準の事例がないんですね。それは初めて知りました。研究しましょう、私も参加します。
それでは、大項目の３つ目、効率化と省力化に向けた農業基盤の構築の１点目として、チューリップ球根ネット栽培機械の実用化についてお尋ねいたします。
今や日本の合い言葉になっている人口減少と少子高齢化は、この砺波市でもおもむろに波及していることが感じとれるようになっており、このことは、同時に働き手不足も引き起こしていることが課題とされています。
とりわけ農業分野は、生産作物の種類によって、機械化が著しく進んでいるものもありますが、栽培手法や天候等に左右されやすい作物では機械化はしにくいものもあることから、どちらかというと就業先に選ぶことは敬遠されがちなのかもしれません。
そのような中、日本一の生産量を誇る砺波市のチューリップ球根は、今までの機械作業体系を根本からつくりかえ、効率化と省力化を図ることで、その歴史と地位を守り、後継者の育成につなげようと鋭意努力されています。
平成２７年１０月に、初めて私たちの前にあらわれたオランダ製で、富山県の圃場に対応できるチューリップ球根ネット栽培機械の試作機は、かなり大柄で、重量も重く、水稲が全体を占める富山県の圃場では、その能力が生かせないと判断されました。そこで、その後、小型・軽量化に向けて２世代目の試作機の開発が進められ、はや４年間が経過しようとしておりますが、実用化に向けた取り組み状況はいかがでしょうか。
また、昨年、有若議員の質問に答弁されていた新水洗いシステム等の開発には着手されたのでしょうか。市内の球根農家でも高齢化が進む中、球根栽培の効率化と省力化による低コスト化に期待を寄せられている生産者、そして、担い手育成と働き手不足の解消に向けたチューリップ球根ネット栽培機械の実用化について、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
次に、２点目として、大規模圃場区画整理事業の着手についてお尋ねします。
市では、富山県とともに、農地の集積率９０％を目指し、企業的経営体や営農組合組織等の育成と支援、そして、担い手対策にも努めておいでです。
農地の集積が進むとともに、機械類の高性能化も図られてきていますが、市内の圃場は、昭和３０年代後半からの圃場整備事業によって、１区画３０アールから４０アール程度の圃場が大半を占めている状況であり、高性能化された機械類の作業効率はこれ以上求められないのが現状であると思います。
そのような中、市内の地域から、用排水路の再構築に合わせて、大規模圃場区画整理事業の要望が出ていると伺っており、大型機械の性能をフルに生かせる取り組みであると期待が膨らむ一方、散居村である砺波市で、大規模圃場を区画するには限度があるのではとも考えるのであります。
そこで、他市での大規模圃場は１００アール、１町田をベースとして区画されているとお聞きするのですが、砺波市の場合では、事業範囲や１区画の規模はどれぐらいを想定しているのでしょうか。また、いつから着手される見込みかなど、この事業の概要と進展状況について、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○副議長（大楠匡子君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、３項目めの効率化と省力化を可能にする農業基盤の構築についての御質問にお答えします。
まず、１点目のチューリップ球根ネット栽培機械の実用化についての御質問につきましては、平成２９年度から、国の事業を活用したネット栽培機械の球根植え込み、収穫機の小型・軽量化に向けた普及機の開発は、本年度が最終年度であり、県球根組合を中心に、農機メーカーや県の試験研究機関等で構成するコンソーシアムで進められております。
現在の取り組み状況につきましては、球根植え込み機については、植え込み精度の向上や、圃場利用効率を高めるための機械旋回半径の縮小に向けた開発、実証試験が行われております。
球根収穫機につきましては、収穫部のネット巻き取りシステムや、走行部と走行速度の同調システムの確立に向けた実証試験が行われており、順調に開発が進められているところであります。
しかしながら、球根の植え込みや収穫作業は限られた期間の中で行わなければならず、年１回程度の実証試験しかできない状況であり、小型・軽量化した普及機の実用化に向けては、さらなる改良や各部品の耐久性を検証するために今後も継続した実証試験を行っていくことが必要であると考えられております。
また、新水洗いシステムの開発につきましては、既に着手され、球根腐敗球の分別処理が可能となるよう、選別水槽にバブル攪拌装置を試作し、実証試験が行われており、バブル機能の付加等による水洗いの作業時間の短縮、洗浄効果の向上などの結果が得られたところであります。
さらに、ＩＣＴを活用した乾燥システムの開発に向けて、通風乾燥環境制御システムソフトウエアを試作し、乾燥制御機器をコンピューターで制御可能となるシステム設計が進められているところであります。
チューリップ球根生産者の高齢化が進み、球根栽培の省力化への期待が高まっている中、令和２年度以降もネット栽培機械の球根植え込み機、収穫機の小型・軽量化した普及機の早期実用化、生産者と一体となった現地実証等に引き続き国や県の事業を活用できるよう、本市としても、関係機関とも連携し、支援してまいりたいと考えております。
次に、２点目の大規模圃場区画整理事業の着手についての御質問にお答えします。
現在、国では、農業の競争力を強化するため、担い手への農地集積、集約化を図りつつ、生産効率を高め、高収益作物の導入、拡大等を図る農地の大区画化・汎用化等を推進しているところであります。
本市におきましては、圃場整備事業の実施から約５０年経過し、用排水路の老朽化が進み、その対策が急務となっていることから、地元の要望を受けて、農業競争力強化農地整備事業より、県営事業で順次整備が進められております。
新たな大規模圃場の計画につきましては、五鹿屋地区において、所有者及び耕作者など関係者の意向を伺いながら進められております。
１区画の規模につきましては、当地区の農地は散居村特有の農家が点在している中にあり、また、農地の高低差が大きいことから、現況の３０アール区画の農地について、２区画から３区画を１区画に、いわゆる２枚から３枚の田んぼを１枚にというふうに拡大をして、５０アールから１ヘクタール程度の圃場にする計画案が示されております。
また、区画拡大の意向があった対象農地の割合は、全体の半分弱と伺っております。
次に、事業の概要と進展状況等につきましては、県において、平成２９年度から五鹿屋地区を対象に地区調査が実施され、土地改良区や地元関係者と事業内容について協議、調整がなされたところであります。
現在、用水路の整備、整地工、区画の拡大の分でございます、それと客土の３つの工種の基盤整備を行う計画案が考えられております。
また、当地区は、受益面積が大きく、地区全体を１地区として事業採択が得られにくいことから、事業対象エリアを幾つかに分けて事業申請を順次進めていく方針が示されており、採択要件について地元調整が整ったエリアから、今後、受益地の土地所有者からの同意徴集を取りまとめ、令和２年度の事業採択を受けられるよう準備がなされているところであります。
本市といたしましても、事業採択に向け、地元の調整を図るとともに、引き続き予算の確保について、国に働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（大楠匡子君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） では、最後の項目であります。
住みよさランキングの効用と捉え方について、夏野市長にお伺いいたします。
東洋経済新報社が、全国の７９１市と東京２３区の８１４都市を対象として、平成５年から発表している住みよさランキングで、砺波市は常に上位にランキングされてきました。
特に、夏野市長が御就任された翌々年の平成２６年に１３位だった順位が、平成２７年には８位に、平成２８年には３位に、平成２９年には２位まで順位を上げたのであります。このことは、夏野市長の強いリーダーシップによる施策等はもちろんでありますが、新報社が発表する住みよさランキングによって、砺波市に目を向けてくれる人々や企業による相乗効果があらわれたものと私は分析しています。
しかし、昨年、平成３０年は、ランキング統計指標の１つが入れかわったことと、新たに１項目追加されたことで、２４位となりました。そして、今年のランキングでは、今まででの対象都市からビジネス街の性格が強い東京都内の区３つを除外したことや統計指標の項目増加と内容の変更など、住みよさランキングの算出方法に大幅な変更を行ったことで、４５位となりました。
東洋経済新報社は、今回の結果について、算出基準に大幅な変更を行っているので、前年までの結果との関連性はないとしてはいますが、継続性を持って推移を見守っていた方にとっては、残念に思われたのではないでしょうか。されど、大幅に統計指標は変わっても、全国８１２都市の中で５０位以内にランクされる砺波市は、十分住みよいまちであると確信しているところであり、このことは、先人の方々が築かれた土台のよさのあかしであると思えるのです。
そこで、夏野市長は、先の６月定例会でも住みよさランキングについて触れられましたが、統計指標やその順位はともかくとしても、今まで、この住みよさランキングの公表により全国から砺波市が注目されていたことは事実でしたし、これからも、砺波市を客観的な観点から確認するための材料として活用することが必要と考えますが、いま一度、夏野市長がお思いになるこの住みよさランキングの効用と捉え方について御所見をお聞かせいただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○副議長（大楠匡子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 今ほどの住みよさランキングの効用と捉え方についての御質問にお答えをいたします。
今ほどもありましたが、東洋経済新報社の住みよさランキングにつきましては、自治体の住みよさをあらわす指標について算出し、順位づけられたものですが、議員御発言のとおり、本市は、平成５年に第１回のランキングが発表されて以来、常に全国トップクラスに順位づけをされておりまして、高く評価されてきたところでありますが、昨年、それから今年もですが、評価指標が大幅に変更されたことも影響しまして、順位を下げたということでございます。３位、２位と来たから、今度は１位だろうと言われたんですが、ちょっとそんなわけにはいかなかったということであります。
中身について一つ一つ申し上げることはありませんが、簡単に言えば、指標については、砺波市にとって有利だったものがなくなって、外されて、どちらかというと不利といいますか、でないものが入ってきたということであります。例えば割といい点数を稼いでくれていました世帯当たりの新築住宅の着工件数みたいのが外れてしまいましたし、一方で、例えば交通事故の人口当たりの発生件数ですとか、また、人口当たりの犯罪刑法犯の認知件数みたいなのが増えました。別に砺波市は交通事故だらけだとか、犯罪だらけだということはないんですけれども、どうしても人口がそれほど大きくないものですから、結果としては、そういうところが不利に働いたんじゃないかなと思います。
また、今回、気候というのも入りました。日照時間とか、そういうのも入りましたが、さもありながら、北陸のまちは、北陸３県で、５０位のうち十幾つがもう北陸３県で占めていますから、気候だけのことはなかなか言えないわけですけれども、こういったことはやはりなかなか自治体の努力で何とかできるわけではありません。頑張ったら天気が増えるというものでもありませんので、そこら辺は難しいところかなと思いますし、逆に物は考えようで、日照時間が少なくて、湿気が多ければ、どこかの化粧品会社が出していた美肌ランキングでは１番であるわけですから、いろんな見方があるのかなというふうに思っています。
今まで、やはりこの砺波市というのは、ランキングが高いということで、大きな効用が幾つかあったと思います。少なくとも砺波市と言ったときに、それは住みよいまちですねということを御存じの方はたくさんいらっしゃいました。そういった意味では、例えば移住・定住のお話をするときですとか、企業誘致につなげるときにも、いい発信材料だったというふうに思います。住みよいところでいい製品をつくれますよというのは、やはり企業にとってもメリットがあると思いますし、そういった住みよいところに住んでいるということもやはり、そういった条件でいるということによって、従業員の確保なんかも、従業員にとっても満足度も期待できるんじゃないかなというふうな意味があったのではないかと思います。
それと、やはりこれだけ住みよさランキングの話が議会でも出るということは、いかに市民の方も関心が高いわけで、大体人間のさがとして、自分の強いところは褒めてもらいたいわけでして、そうなった結果としては、やはり市民全体も、俺たちのまちは全国でトップクラスだと、３位だとか２位だったんだぞということについては、やはり大きな市民のプライドにとっても、シビックプライドといいますか、そういったものにとっても大きな効果があったのではないかなというふうに思っています。
ランキングのよかったときも申し上げていたんですが、順位の変動に一喜一憂しませんよというお話をしておりました。それから、多分今後も、時代の流れですとか、価値観が変わるということ、例えば住宅が広いということは、それから持ち家率が高いということは、昔は確かにいいことだったんですが、今は、逆に家、広過ぎても困るわけですし、家を必ずしも持っているのが有利かどうかということの考え方もあります。ですから、そういったことでやっぱり考え方が変わってくるのもやむを得ないことかなと思いますので、何度も言いますが、改めて順位については一喜一憂せずに、やはり市民の皆さんが、砺波の住みよさを実感できるような、そういったまちづくりを市民の皆さんと引き続き取り組んでいきたいなというふうに思っております。
先ほども言われましたが、８１４分の４５というのは、決して低い数字ではありませんし、今回、東洋経済新報社は、何となく都会をよくしようと思ったんじゃないかなと思うくらいな感じがします。２３区がかなり入ってきたり、大阪とか、ああいうところが入ってきたりしています。やはりあっちのほうが本が売れるんでしょうね。ですから、そういうこともあるかもしれませんが、いずれにしても、統計は統計ですし、見方もありますので、一喜一憂せずにこれからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（大楠匡子君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（島崎清孝君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） それでは、通告に基づき、選挙管理委員会の主な事務及び主権者教育について、質問並びに提案を一問一答方式で行います。
誰に、どの党に投票するか。選挙をめぐる情報環境は、この十数年大きく変化をいたしております。多くの主権者が、スマホなどからネットメディアを通じて情報を収集し、各政党も、フェイスブックやツイッター、ユーチューブ、ＬＩＮＥ、インスタグラムといったＳＮＳでキャンペーンを展開したり、主義主張を述べたりすることになってきました。
今回の参議院選でこれほどまでに投票率が下がった理由を推測すれば、亥年現象の影響が見られたこと、人間関係のネットワークが都市部も地方も総じて希薄になり、ネットメディアやＳＮＳからの情報で投票したつもりになってしまったといった事柄と一部分析をいたしております。
一方、主権者へのネットメディアやＳＮＳによる影響は今後、ますます大きくなってくると思われます。
選挙管理委員会は、公正な選挙を行うため、市長から独立した機関として置かれたもので、議会において選挙をされた４人の委員より構成されております。また、この選挙管理委員会の職務を補助執行するために、事務局が置かれております。
そこで、砺波市の選挙管理委員会の主な事務等について、砺波市選挙管理員会書記長にお伺いいたします。
最初に、委員会、定例会、臨時会の開催についてお尋ねいたします。
選挙管理委員会では、選挙人名簿の登録、選挙の管理執行や選挙啓発などの選挙管理委員会の権限に属する事項について審議するため、定例または臨時委員会を開催されていると思いますが、どの程度の頻度で行われているのか、お答えをください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 地方自治法では、委員会の開催は、委員長がこれを招集することになっており、本市では、選挙人名簿の定時登録時に合わせ、年４回、定例的に委員会を開催しております。
また、各種選挙が執行される時期には、臨時に一、二回程度委員会を開催し、当該選挙の執行に必要な議案などを審議しております。
以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ２点目、選挙人名簿の調製の内容についてお伺いいたします。
選挙で投票するためには、選挙人名簿に登録される必要があります。当委員会では、選挙人名簿への登録や抹消にかかわる調製事務を行っていると思いますが、登録月等についてお答えください。
また、転居は、転出等における異動については、各簿の移しかえや抹消など、住民の異動に応じて調整を行っていると思いますが、お答えをください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 公職選挙法では、市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の調製及び保管の任に当たるものとし、毎年３月、６月、９月及び１２月並びに選挙を行う場合に、選挙人名簿の登録を行うとされているため、本市におきましても、これに基づき、３カ月に１度の定時登録と各種選挙の基準日で行う選挙時登録を行っております。
また、住民の異動に応じ、選挙人名簿の調製を行うことにつきましては、公職選挙法等の規定に基づき、適切に行っているものであります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ３点目、在外選挙人名簿の登録についてお伺いいたします。
海外に居住している日本人でも、国政選挙の投票を行うことができる在外選挙制度があります。
そこで、この制度を利用して投票するには、在外選挙人名簿に登録する必要がありますが、その手続等についてお答えをください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 在外選挙人名簿に登録されるための手続につきましては、出国時申請と在外公館申請の２通りとなっております。
まず、１つ目の出国時申請では、満１８歳以上で、日本国籍を有し、国内の最終住所地の市区町村の選挙人名簿に登録されており、国外に住所を有する予定の者であることが登録資格となっております。
申請方法といたしましては、転出届の提出後、申請者本人または申請者から委任を受けた者が、直接、市区町村の選挙管理委員会に対し、在外選挙人名簿登録移転申請書を提出し、出国後、在外公館に在留届を提出することになっております。
次に、２つ目の在外公館申請では、満１８歳以上で、日本国籍を有し、海外に３カ月以上住まいしている者であることが登録資格となっております。
申請方法といたしましては、申請者本人または申請者の同居家族等が、直接、お住まいの住所を所轄する日本大使館や総領事館に、在外選挙人名簿登録申請書を提出することになっております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ４点目、選挙の執行の内容についてお伺いいたします。
公職選挙法の定めるところにより、国会議員、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員、市議会議員、県議会議員及び長、市長、知事の選挙の事務を行っております。
そこで、選挙時での具体的な事務についてお答えをください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 選挙時の具体的な事務につきましては、まず、告示前の主な事務といたしまして、選挙執行計画の策定、選挙人名簿の選挙時登録、ポスター掲示場の設置及び投票入場券の発送準備などがございます。
次に、告示後の主な事務につきましては、立候補受付、期日前投票や不在者投票の執行管理、各投票所や開票所の諸準備及び選挙公報の配付などがございます。
そして、選挙期日の主な事務につきましては、投開票事務の執行管理や選挙会事務などがございます。
さらに、選挙後の主な事務といたしましては、市議選、市長選の場合には、当選証書の付与、選挙運動費用収支報告書の受理などがあるものでございます。
以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ５点目、選挙啓発事務の計画及び実施についてお伺いいたします。
選挙が行われる場合には、市選挙管理委員会では、明るい選挙を推進するため、有権者に投票への参加を呼びかけるなど、各種選挙啓発を行っておりますが、具体的な計画等についてお答えをください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 選挙時の啓発活動につきましては、選挙の告示前に具体的な計画を作成し、市内ショッピングセンターでの街頭啓発や広報車による巡回啓発、市役所本庁舎、支所における啓発看板や懸垂幕の設置、選挙公報の配付、広報となみや市ホームページにおける選挙記事の掲載などを行っております。
また、これとは別に、富山県では、富山駅構内でのデジタルサイネージによる啓発、大学構内での啓発、サンダーバーズホームゲームでの啓発、テレビやラジオスポットによる啓発、ＳＮＳによる啓発などを実施しております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ６点目、各選挙時の投票所についてお聞きいたします。
投票所は、市内２１カ所で設置されておりますが、投票所の中には、自宅から近いところにある投票所でなく、遠い投票所に指定される事例もあると見受けられます。
そこで、投票所については、より近いところに設置することにより、投票率向上につながると考えますが、今後の投票場所のあり方についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お答えをください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 投票所につきましては、人口減少や事務職員の減少、期日前投票制度の定着などから、全国的に減少傾向となっております。
本市におきましても、平成１６年の合併時は、旧市町で定めていた２５の投票所をそのまま継続いたしましたが、小規模な投票所は原則廃止、統合するという方針のもと、関係自治振興会等との協議を重ねた結果、昨年の６月までに、市内２１地区に合わせて、各地区１投票所に見直しを図っております。
議員からは、選挙人の自宅から投票所までの距離が近ければ近いほど、投票率向上につながるという御意見ではございますが、自宅からより近いところに設置することにいたしますと、設置数や従事職員が多くなり、経費ばかりが高くなるため、自動車等の普及もあり、多くの方にとってよほどの距離がない限り、その効果はさほど多くはないと考えられます。
したがいまして、投票所につきましては、本市の地域性を考慮し、現行の２１地区にそれぞれ１カ所とすることが適当であると考えております。
また、投票場所につきましては、当該地区において選挙人の認知度が高く、バリアフリー対応など、投票しやすい環境条件が整っている施設が望ましいものと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ７点目、期日前投票所についてお伺いいたします。
今年７月に行われました参議院議員選挙は、選挙年齢が１８歳以上に引き下げられて２回目の選挙でありましたが、全国的に低投票率でした。
そこで、若者層の投票率向上に向けて、若者が集うショッピングセンター等や通勤、通学で利用する駅構内での期日前投票の開設が有効と考えられます。今後、ショッピングセンター等や駅構内で開設する考えはあるのか、お答えください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 先に執行されました第２５回参議院議員通常選挙におきましては、ショッピングセンター等に開設された期日前投票所は、全国で２９６カ所あり、このうち県内では高岡市と魚津市の２カ所で設置され、また、駅構内は全国で１０カ所、県内では該当がございませんでした。
そこで、ショッピングセンター等に新たな期日前投票所を開設する場合には、会場や駐車場の確保、附属設備や機器の配置、さらには停電対策などを要する上、これまで以上に事務従事者や投票管理者、そして、投票立会人の確保が必要となってまいります。
また、衆議院の解散総選挙などの急な選挙の場合は、ショッピングセンター等の会場が確保できないおそれもございます。
加えて、本市の選挙人総数の規模を考えますと、ショッピングセンター等での期日前投票所につきましては、設置の予定はないものでございます。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ８点目、期日前投票制度についてお伺いいたします。
期日前投票制度について、制度化されて、年々期日前投票率が増加しており、期日前投票行動が重要視されてきております。
そこで、期日前投票制度の情報の周知をさらに図るための具体的な取り組みについてお答えをください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 期日前投票制度の周知につきましては、広報となみや市ホームページ、広報車、ショッピングセンターでの街頭啓発、さらにはケーブルテレビやエフエムとなみ等の広報媒体を使って行っております。
また、平成１５年の制度創設から、国や県により新聞やテレビなどの報道機関等による広報もされており、制度自体は既に広く周知され、定着しているものと考えております。
今後のさらなる取り組みにつきましては、期日前投票制度は、選挙人にとって、簡素な手続で済むことや、仕事帰りにも利用できるなど利便性が高いことから、今ほど申し上げた広報媒体にそのようなメリットを盛り込むなど、内容を充実させることにより引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ９点目、期日前投票の宣誓書についてお伺いいたします。
有権者が少しでも期日前投票しやすい仕組みについて、いろいろ工夫して取り組んでおります。
富山県内１０市のうち６市では、全有権者に配達される投票所入場券に宣誓書も印刷して使用できるようにいたしております。投票の際、入場券が発送されており、それと一体化した宣誓書のほうが使い勝手がよく、利便性が高いと思われます。
宣誓書に必要な記載事項を最小限に簡素化する中で、砺波市においても、投票所入場券と宣誓書と一体化して各有権者にお届する方法を改善することはできないでしょうか、お答えをください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 期日前投票における宣誓書と投票所入場券との一体化につきましては、入場券のレイアウト変更に係るシステム改修費用や、はがきから封書へのサイズ変更に伴う郵便料の増額など導入に伴う課題もあり、本市においては、市のホームページに宣誓書様式を掲載するとともに、本庁舎、支所及び各地区集会施設に適宜宣誓書用紙を配置することにより、事前の入手が可能となるよう、選挙人の利便性を高めてまいりました。
既に一体化を導入しております県内６市の選挙管理委員会に、そのメリット、デメリットを調査したところ、メリットとしては、投票所において、選挙人の待つ時間が減り、受付がスムーズになったという意見があった一方で、デメリットとしては、選挙人が、誤って家族の入場券に自身の宣誓内容を記載して持ってくるケースや、事前に宣誓書に記載せず、期日前投票所において改めて記載するケースも見受けられたとのことであります。
なお、システム改修の費用につきましては現在調査中でありますが、選挙人の投票環境を向上させる方策の一つであることから、その導入時期を慎重に見極める必要があるものと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 宣誓書につきましては、今答弁いただきましたけれども、ぜひとも前向きに、そしてまた利便性を高めるための対応を今後、取り組みをお願いしたいと思っております。
１０点目、不在者投票の立ち会いについてお伺いいたします。
病院、福祉施設等で不在者投票する場合、立会人の選任はどのように決めているのでしょうか。
例えばその病院、福祉施設関係者から立候補者が出る場合もあるわけですから、立会人は外部から求めるべきと考えますが、現状と基本的な考え方についてお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 病院、福祉施設等における不在者投票の立会人につきましては、不在者投票管理者である院長等が選挙人名簿に登録された者の中から１名以上選任することとなっており、全国においてもこの選任方法が主流になっているものと考えております。
他方、公職選挙法では、不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した外部立会人を投票に立ち会わせることにより、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないと規定されております。
選挙管理委員会といたしましては、外部の目を入れることで、例えば施設側が選挙人に無断で候補者名を書くといった不正の防止など、不在者投票の公正な実施の確保が期待されるという観点から、基本的な考え方といたしましては、外部立会人の活用は望ましいものと考えております。
しかしながら、外部立会人の活用は努力義務であり、最終的には施設の不在者投票管理者が判断するものであることから、選挙管理委員会といたしましては、当該施設の管理者の自主的な判断を尊重すべきものと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） １１点目、開票事務の効率化を進める上で、これまで取り組んできた効率化の内容はどのようなものなのか、また、早稲田大学マニフェスト研究所が呼びかけている開票時間の時間短縮運動、「コンマ１秒の節約」の事例などを参考にされたのかどうか。また、開票事務の時間短縮運動、「コンマ１秒の節約」の取り組み内容の効果についてお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 開票事務の効率化を進める上で、本市がこれまで取り組んできた内容につきましては、「コンマ１秒の節約」の事例も参考に、わかりやすいマニュアルの作成、作業しやすい会場レイアウト、腰痛にならない机の高さ、分類トレーの使用、職員への事前説明、服装から変える、全員で行う、司令塔の配置、立会人への事前説明など、多くの改善に取り組んでまいりました。
このような地道な改善の積み重ねによりまして、先の参議院選挙におきましては、平成２８年の参議院選挙に比べ、開票作業のスピードがアップし、県内１０市の中で最も早く開票作業を完了しており、その効果があらわれたものと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） １２点目、人件費の占める割合が高いため、少しでもコストダウンを図るには、投票時間、開票時間の縮減が１つの方策でないかという考えで取り上げました。
私は、今回の参議院選挙で開票、投票立会人をさせていただきましたが、立会人の終了時間は翌日の午前１時、選挙事務に携わっていた職員は午前３時、翌日は平常勤務をいたしていると仄聞しております。
そこで、期日前投票のさらなる充実を図る中で、午後６時以後の投票所の動向によっては、選挙の事務事業にかかわる人たちの負担軽減や経費の削減を目的に、投票時間を見直す考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 投票時刻の繰り上げにつきましては、公職選挙法の規定によりまして、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限られております。
先の参議院選挙におきまして、投票所の閉鎖時刻の繰り上げを富山県選挙管理委員会に届け出た自治体は８市町であり、例えば富山市の山田地域や細入地域、南砺市の利賀地域や上平地域などとなっており、その多くが山間部等のため投票所から開票所までの距離が長く、投票箱の運搬に時間を要することや、夕方以降の投票者が非常に少ないこと等を理由に実施されております。
本市におきましては、投票所から開票所までの距離が最も遠いところで約９キロ、時間にして約２０分となっており、開票事務には特段の支障はないものと考えております。
また、先の参議院選挙では、選挙期日の午後６時以降の投票者は、市全体で２，０００人弱で、当日投票者数の約１５％に当たります。
加えて、富山県選挙管理委員会では、投票時刻の繰り上げに関して、投票率の低下を来さないよう努めることや、地域の実情を精査し、十分な検討を行った上で厳正に対応し、必要に応じて選挙人に対して十分に説明する必要があるとの見解を示しており、これらを踏まえ、投票の機会を確保する観点から、今のところは選挙期日の投票終了時刻を見直す予定はございません。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） １３点目、高齢になっても、障害があっても、投票に行ける環境整備についてお尋ねいたします。
高齢者、障害者を対象とした取り組みを特化することについて、提案させていただきたいと思います。
市民の方から、選挙に関心がないわけでないが、高齢になって足が悪くなり、遠くまで歩けない。また、障害があって、１人での移動が困難であるといった理由で投票に行くことが難しいという声をよくお聞きいたします。
今後、高齢化が進む中で、このような声はもっと増えていくことが予測されます。現在、市内では２１カ所の投票所と期日前投票所として市役所、庄川支所の２カ所が設置されておりますが、１人での移動が困難な方の投票所までの移動をどう支援するかについて対策の必要性を実感いたしております。
公職選挙法の規定では、郵便投票などの制度はありますが、対象となるのは、障害者の場合は重度障害と、高齢者の場合は要介護５以上となっており、利用できる人は非常に限定されております。
そこで、他市にはどのような対応がされているのか、取り組み事例などを調べたところ、投票所への移動に使える福祉サービスというタイトルで、一定の条件を満たす方は利用できる介護保険サービスや障がい福祉サービスについて、市のホームページで広報している自治体もあります。
投票所や期日前投票所までの移動が困難なために投票に行くことを諦めてしまっているという市民に対し、有権者で一定の条件を満たす人が利用できる制度として、まずは、現在ある介護保険サービスや障害福祉サービスなどの福祉制度について、市広報やホームページで広報を進め、投票用紙発送の際に内容を同封するなどの工夫をするなど情報提供を行うことで、投票に行く意思があるけれども、やむを得ず行かれないという状況にある市民を１人でも減らすことにつながると思われます。砺波市においても、今後、さらに高齢化が予測されております。高齢になっても、障害があっても投票に行ける環境を整備する観点から、今後の対策についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 本市の身体障害者福祉タクシー料金助成事業では、外出が困難な一定程度の身体障害者に対し、福祉タクシー利用券を交付し、タクシー料金の助成を行っております。
また、富山県タクシー協会のタクシー運賃割引事業では、身体障害者手帳等を持参する方に対して、運賃の１割を割り引いております。
このような既存の在宅高齢者等の移動支援サービスにつきましては、選挙時においても利用できる場合もあることから、今後は、介護福祉部局等と連携しながら、選挙管理委員会といたしましても、選挙時に合わせ、広報となみや市ホームページにより周知してまいりたいと考えております。
また、将来的に検討すべき移動支援の対策として、選挙時における巡回、送迎バスの運行や乗り合いタクシーの運行など、全国の先進的な事例を調査研究してまいりたいと考えております。
なお、平成２９年に開催されました総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告書では、現行の郵便投票における要介護５としている対象者の範囲について、要介護３まで拡大することが検討されており、国においても、在宅高齢者等の投票機会の確保について検討が続いているため、その動向を注視していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） １４点目、インターネットの活用を初め、さまざまな手法により啓発活動を展開することについてお伺いいたします。
投票率につきましては、選挙の争点や当日の天候など、さまざまな要因が総合的に影響するものと考えられます。
近年の国政選挙後の調査によれば、選挙の際にインターネットを通じて投票参加を呼びかけに関する情報に接した人の割合は、年齢層別に見ると、２０代から３０代における割合は、他の年齢層における割合よりも高くなってきており、インターネットを活用した啓発活動は、若年層の投票率の向上に一定の効果があると思われます。
そこで、若年層の投票率の向上に向けて、インターネットの活用等の取り組みについて、お答えをください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） 選挙管理委員会では、これまでも市ホームページに当該選挙の特設ページを開設し、選挙に関する一般的な情報はもちろん、期日前投票速報、当日投票速報、開票速報など、即時性の高い情報をお知らせしてまいりました。
また、平成２８年の参議院選挙では、１８歳選挙権について、さらに先の参議院選挙では、新たに導入された特定枠制度について特設ページを開設するなど、インターネットを活用し、選挙制度全般についてわかりやすい情報発信に努めてまいりました。
本市のホームページは、スマートフォンやタブレットにも対応しているため、特にスマートフォンを使いこなす若年層の選挙人にも情報が得られやすくなっているものと考えており、引き続きホームページを中心に、インターネットを活用した情報発信を選挙啓発の重要な手段として、先ほど答弁申し上げました広報となみ等のさまざまな広報媒体も併用いたしまして選挙啓発活動を展開することにより、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） １５点目、災害時等における選挙マニュアルについてお尋ねいたします。
今月１日、砺波市防災デーで、震度７の大規模な地震が発生したとの想定で、市民が身の安全を確保する、砺波市防災訓練が実施されました。近年、地球規模の温暖化等により、地震、台風、豪雨等が全国各地で発生しており、砺波市でも、災害がいつ何どき起きるかわかりません。
そこで、国政選挙及び地方選挙の際、災害が起きたときのマニュアルがあるのかどうか、また、公職選挙法に基づきどのように対応されるのか、お答えをください。
○議長（島崎清孝君） 堀池選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長（堀池純一君） まず、選挙の際に災害が起きたときのマニュアルにつきましては、現在のところ、市選挙管理委員会独自のものは作成しておりませんが、都道府県選挙管理委員会連合会が発行しております選管事務危機管理マニュアルを参考に、本市が被災した場合でも迅速かつ適切に投票管理者等に指示ができるよう、当該マニュアルを援用することといたしております。
次に、災害時における公職選挙法に基づく対応につきましては、天災その他避けることができない事故が起こった場合は、選挙期日を遅らせる繰延投票、繰延開票及び期日前投票所の閉鎖等が規定されており、大規模な災害が発生した場合でも、関係法令を遵守しながら、まずは選挙人の安全確保を最優先とし、富山県選挙管理委員会と調整の上、当該災害の被害状況に応じた迅速かつ適切な対応を行ってまいります。
私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 次に、主権者教育の取り組みについて、教育長にお尋ねいたします。
主権者教育のあり方を議論しております文部科学省の主権者教育推進会議が、去る７月２６日開催されました。今回施行された第２５回参議院選で、若年層の投票率が低迷したことを受け、出席した委員からは、小中学校から、家庭と連携して主権者教育を実施する重要性を指摘しております。
総務省が発表した第２５回参議院選挙の１８歳から１９歳の投票率、速報値ですが、３１．３％で、全体の投票率よりも１７．５％低く、３年前の第２４回参議院選の１８歳から１９歳の投票率と比べても１４．１ポイント低下しております。
こうした結果を踏まえ、委員から、主権者教育は高校中心と考えがちですが、１８歳になる前の高校２年生までにある程度の主権者意識を持たせるためには、小中学校からの主権者教育が重要だとの指摘がありました。また、主権者教育の意識が１８歳選挙権で大きく変わり、子どものころから社会の動きに関心を持たせ、自分はどうかかわっていくかが主権者教育の入り口となります。例えば選挙では、保護者が子どもと一緒に投票所へ行き、投票している様子を見せることも重要です。学校と家庭のコラボレーションが大事だなど、家庭との連携を重視するべきとの意見が出されておりました。
そこで、１点目、小中学生における主権者教育の教育現場の取り組みについてお伺いいたします。
将来の有権者である子どもたちに対して、公共の精神や主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成するという主権者教育の理念はとても大切なものであります。
そこで、小中学校教育における主権者教育の指導内容と具体的な取り組みについてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 平成３０年２月議会で有若議員の質問にお答えしましたように、小中学校での主権者教育につきましては、社会科の学習を中心に行っております。
小学校の社会科では、政治の働きや基本的な仕組みとして、身近な具体的事例を取り上げて調査したり、資料を活用したりすることで、国や地方公共団体の政治の働きが国民や住民の生活に反映していることを学んでおります。
来年度から全面実施される学習指導要領では、「国民としての政治へのかかわり方について多角的に考えて、自分の考えをまとめることができるように配慮すること」が新しく記載されており、政治の働きについて理解するだけではなく、よりよい社会について考え、その実現に向けて働きかける態度を育てることが示されております。
また、中学校の社会科では、国や地方公共団体の政治の仕組みについて理解するとともに、主権者としての政治参加のあり方について考え、民主主義に関する理解を深めることを主なねらいとしております。
さらに中学校においては、社会科の学習だけではなく、生徒会活動を主体的に行うことで、社会の構成員としての自覚と責任が芽生え、身近な地方自治やさらには国政にも、主権者として関心を持つことにつながるものと考えております。
ただ、議員の御指摘されましたように、家族の有権者が進んで投票されることが何よりの主権者教育であると考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ２点目、出前授業、出前講座の実施についてお伺いいたします。
平成２７年、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられました。
選挙管理委員会は、選挙が少しでも身近に感じてほしい思いもあり、市内中学校を対象に、投票箱等の貸し出し等を行っていると伺っております。さらに、選挙啓発として、出前授業、出前講座を行うことも大切であると思われます。これから有権者となる高校生や中学生に対する出前授業、出前講座は、投票率が低い若年層の将来的な意識の啓発となり、今後、投票率向上に期待できます。
以前、一般質問の中で、主権者教育について尋ねたところ、教育長は、出前講座の対応については、投票率の向上につながる、未成年への啓発を各学校に的効果的に進めていくため、教育委員会と選挙管理委員会とが今後ともより連携を強めていく必要があると考えておりますとの答弁でありました。このことについて、選挙管理委員会から出前授業、出前講座について、学校から要請があれば、協力を惜しまないとの答弁をいただいております。
そこで、出前授業、出前講座に向けた今後の対応についてお答えをください。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 小中学校では、それぞれの学習を通して、地方自治や国の仕組みを理解することとしております。
例えば民主政治と国民の政治参加との関連について、具体的な事例をもとに多面的に物事を捉え、判断し、表現することが、政治や選挙に関心を持つことになると考えております。
また、中学校では、今ほど御指摘がありましたように、選挙管理委員会から投票箱を借り生徒会選挙を行い、選挙を身近に感じるとともに、選挙の重要性を学ぶように努めており、主権者教育の具体的な取り組みとして実施できているものと考えております。
したがいまして、今後は、この社会科の学習の内容に応じて、学校側からの出前授業や出前講座の要請を引き続き検討するように、また、選挙管理委員会との連携を通して実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今ほど答弁いただきましたが、それぞれ来年は小学校、２年後には中学校の教育課程、学習指導要領が変わるわけでございますが、大変厳しい時間の中でありますが、前向きの取り組みをよろしくお願いいたします。
３点目、総務省の主権者教育に関するアドバイザー派遣事業についてお伺いいたします。
主権者教育の実施を推進するため、主権者教育に関する知見、ノウハウ等を有する専門家として委嘱を受けた者、主権者教育アドバイザーを各都道府県及び市町村に派遣するために必要な事項を定めております。
業務内容は、アドバイザーは、主権者教育の取り組みに対し、指導、助言及び講義等を行うものとし、６項目を挙げております。
その中に、１、学校の出前授業における講義、２、教職員に対する研修会等の講義などですが、主権者教育に関するアドバイザー派遣事業の活用についてお考えをお聞かせください。
以上、終わります。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 先ほどの出前講座等についてお答えしましたように、学校のカリキュラムの作成及び研修計画において、その必要性をもとに、選挙管理委員会と連携しながら、アドバイザー派遣事業についても検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 通告に基づき、質問を行います。
将来の人口減少、高齢化社会に備えた行政施策はどうあるべきかという議論が、砺波市でも真剣に、多面的に行われていますが、その多くは、人口が減少する不可避の事態にどう備えるかという視点からのものである気がします。
しかし、それにも増して今必要なのは、いかにして砺波市、地域の活力を維持し、発展させるか。当面の人口減少を最小限に抑え、増加に向かうのかという議論ではないでしょうか。
国の人口は２００８年をピークに減少に転じ、地方創生が叫ばれ、そのための施策も行われてきましたが、東京一極集中、地方の人口減少の流れはとまっていません。しかしながら、起こっている事態は、人間社会のなりわいの結果であり、自然現象ではありません。したがって、人間の意図的な営みによって変えることのできる現象だと考えます。
日本では、２０１５年から２０５０年までに人口は１９．８％も減少すると予測されていますが、同じ先進国でも、アメリカでは１８％、カナダでは２０％の増加と予測されています。イタリアやドイツでは減少と予測されていますが、それぞれマイナス８％、マイナス３％で、日本のように極端ではありません。
首都圏への人口集中という点でも、日本では、現在も毎年１２万人余りの転入超過で、人口の集中度は戦後の２倍を超えています。他の先進国の首都やそれに準ずる都市での横ばい、むしろ減少しているというふうな傾向と比べれば、異様な事態と言えます。これは、とられてきた政策とは決して無関係ではないと思います。何が人口減少の原因であって、どこに着目した施策を講じれば、地域を活性化し、持続可能なものとしていけるのかを考え、行動することが今こそ重要と考えます。
本市議会でも、人口減少対策問題が取り上げられ、住宅支援や人と企業とのマッチング、創業支援策や移住支援事業など、さまざまな角度からの議論が行われてきました。
また、人口減少対策特別委員会が設置され、とりわけ人口減少が進む庄東地域や庄川地域の皆さんからの切実な思いも聞きながら、企業誘致や産業振興についての取り組みなどについて、当局からの説明も受けてきました。本市においても切迫した課題として、この問題が受けとめられています。
私は、この間なされてきた議論や取り組みを別の視点から捉え直して、施策を考えることを提案し、当局の見解を伺いたいというふうに思います。
２０１４年、日本創生会議に出された増田レポートでは、２０４０年までに若年の女性人口が半減する消滅可能性都市が、全国自治体の半数に上ると衝撃的な推計を示しましたが、同時に、さまざまな地域、自治体で、活力のある地域をつくろうとの取り組みも進んでいると聞きます。また、そういった取り組みにかかわりながら、地域の活力を高めていくための考え方を発信し、地域からの変革でこそ、日本の将来の展望が開かれると呼びかけている方々もおられます。
東京都市大学環境学部教授で、政府の環境問題にかかわる委員会の委員も務める枝廣淳子氏が、著書『地元経済を創りなおす』の前書きで紹介している研究があります。２０１７年９月、京都大学と日立製作所がＡＩを活用して行い、発表した研究です。
少子高齢化や人口減少、産業構造の変化が進む中で、暮らしや地域の持続可能性を保っていくためにはどうすればよいのか。それを考えるために、ＡＩによるシミュレーションで、２０５２年までの２万通りの未来シナリオを描き、分析をしたというものです。その結果、「都市集中シナリオ」と「地方分散シナリオ」に傾向が大きく分かれることがわかった。そして、都市集中シナリオでは、人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退する。出生率の低下と格差の拡大が進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する。それに対して、地方の分散シナリオでは、地方へ人口分散が起こり、出生率が持ち直して、格差が縮小する。個人の健康寿命や幸福感も増大するというものでした。さらに、都市集中シナリオと地方分散シナリオは８年から１０年の間に分岐し、以降交わることはなく、また、望ましいとされる地方分散シナリオでいっても、地域内の経済循環が十分に機能しなかったら、やがて持続不能となる可能性がある。持続不能となるシナリオへの分岐は、１７年から２０年後までに発生をする。地方税収、地域内エネルギー自給率、地方雇用などについて、経済循環を高める政策を継続的に実行する必要があるとの内容です。
増田レポートと同様に、危機感をあおられるようで、気持ちのよいものではありませんが、あえて前書きの出だしで、この研究を紹介した枝廣氏の思いが示されています。
枝廣氏は、人口減少に危機感を抱く自治体では、人口対策として、移住への支援金、奨励金を出したり、土地を無償で提供したりして、人口そのものを増やそうとするところがあるが、移住者は移住後に生活していかなければならず、肝心なことは、提供できる雇用があるかどうかだと指摘しています。そして、地域経済の活性化は、地域外への依存度を低めた自律的な地域経済をつくることがかなめだとして、ロンドンに本部のあるＮＥＦが提唱した、漏れバケツ理論を紹介しています。
地域内へのお金の出入りをバケツに水をためることでイメージする考え方です。政府からの補助金や交付金、企業誘致や観光客の呼び込みなどを必死に行って、地域内に入るお金の量を増やしても、バケツに大きな穴があいていれば、つまり補助金で行った工事を地域外の業者が請け負ったり、誘致した企業の原材料やメンテナンスなどの関連企業が地域外であったり、住民が購入するものやサービスの多くが地域外であったり、エネルギーの購入先が域外であったりの度合いが大きければ、たちどころに水は漏れ出してしまい、一向にたまっていかない。どうやってたくさんの水を注ぐかよりも、どんな穴があいているのかを調べ、どうしたら穴を塞げるのかを考えることが先決だというわけです。もちろん全く穴のあいていないバケツのような地域は存在できませんけれども、どこに、どんな穴があいているのかを可視化して、行政はもとより、事業者や商工団体の皆さん、金融関係者や住民など、多様で多くの皆さんと認識を共有して、対策をしていくということが重要だと指摘しています。
枝廣氏は、バケツの漏れを防ぐことと一体ですが、地域内からの調達による生産や地域内での商品に支払われたお金が、さらにまた地域内の生産や消費に回る循環の割合を高めることが、地域外に依存した同じ金額の生産や消費と比べると、地域にもたらす経済的効果が桁違いになってくるという地域内乗数効果に着目することが大切であると強調し、あなたがどこでお金を使うかだけが重要なのではない、あなたがお金を渡した相手が、どこでそのお金を使うかも重要なのだと述べています。
同様の呼びかけを、京都橘大学教授で、自治体問題研究所理事長でもある岡田知弘氏も行っています。
岡田氏は、地域の活性化は、地域内再投資力を高めることだと述べています。地域内の産業連関を意識的、自覚的に構築して、地域内の経済循環を形づくるべきと述べ、地域内にある経済主体、すなわち民間企業や農家、協同組合やＮＰＯ、自治体などが、地域内再投資力を担うものであるが、その活動の地域内調達の割合が多いほど、地域経済への波及効果は高く、拡大再生産に向かえるが、そうでなければ、縮小していくと述べています。相応の事業所があり、活発な経済活動が行われるように見えても、地域内での相互の連関がなければ、地域経済は縮小していくということです。
岡田氏は、いわゆる企業誘致について、経済のグローバル化が進むにつれて、国内での新たな立地が少なくなっている上、立地しても、技術競争の激化で、閉鎖、撤退に至るサイクルが早くなっていること、望ましいと言われる先端企業であるほど、垂直的な統合管理がなされ、地域への技術伝播や資材の調達、メンテナンスなどを通じての地域経済とのかかりが薄く、波及効果は望めないと述べています。また、誘致企業のいわゆる経済的果実は、本社に吸い上げられることになり、東京への一極集中は、事業所や人口の集中ばかりでなく、国内外に展開された投資効果の集中によるものだと指摘しています。全国の分工場から東京にお金が吸い上げられているというわけです。
先述した枝廣氏も、元新潟県知事平山征夫氏の「企業誘致はもはや死語」との言葉を引きながら、お金や雇用を外部に依存しない足腰の強い地域経済をつくることを呼びかけています。
そこで、私は、持続可能な砺波市を築いていくための対策の第一歩として、市内のお金がどのように動いているのかを、できるだけ具体的につかむことを提案したいと思います。
砺波市全体の動向をつかむと同時に、とりわけ人口減少が問題となっている地域での生産や消費のありよう、地域内に需要があって、地域でカバーできるものを地域外に依存していないか。せっかく地域に落とされたお金が、すぐに域外に漏れ出してしまうことになっていないかをつかむということです。自分たちの地域でお金がどのように回っているのかを具体的につかんで、認識を共有し、協働で対策を考えていく。そういう動きをつくっていけないかと提案したいと思います。
第２次砺波市商工業振興計画では、ＲＥＳＡＳを用いて２０１３年の市の経済を分析し、一定の循環率は保っているが、所得の１割を市外に依存していること、民間消費が市外へ流出しているとともに、企業間取引でも市外への流出があることを指摘し、それに応じた施策が求められているとしています。大まかに示されたこの傾向をさらに具体的に見えるようにしていくことが必要ではないでしょうか。
同じＲＥＳＡＳの分析でも、２０１０年では、循環率が１０７％を上回るとなっていますが、わずか３年の間に、循環率が２０％も落ちていることになります。一体何が起こったのでしょうか。そして、それから６年経過している現在、２０１９年ではどうなっているのでしょうか。公にある既存のデータだけでは見えてこないものを見える化することが必要だと思います。
林業と鉱山のまちとして成長し、高度経済成長期には人口が１万５，０００人を超えていた北海道下川町は、その後、鉱山が休山となり、鉄道も廃止されて、急激な人口減少に見舞われましたが、地域からお金を漏らさないことを重視し、地域の現状を把握した上で、上手に地域資源を活用した施策に取り組み、宝島社の田舎暮らしの本で、５０歳から住みたい地方ランキング全国１位になった。その経過を枝廣氏は報告しています。外部から大手リゾート企業の進出を安易に許さず、地域の業者や農業者とのつながりを重視して、地域をつくり上げてきた湯布院の取り組みを岡田氏は紹介しています。
市の計画でも、となみブランドなど地域資源を生かした産品の振興や新たな開発、市内産業の連携を促進し、循環を高めるなど、重要な方向が示されていますが、それらの重要性や可能性、そして、意識的に努力した結果の達成度をより多くの市民、住民の皆さんと共有するためにも、市内地域内のお金の流れを見える化することが重要だと思います。
主な企業の原材料は何で、どこから調達されているのか、製品や原材料の運搬は誰が担っているのか、メンテナンスはどこの企業が行っているのか。地域で収穫された農産物はどこに運ばれ、どのように加工され、そして、消費されているのか。市民の皆さんの買い物はどこで行われているのか、ロードサイドの大型店やチェーン店に支払われている金額はどれほどの割合なのか。市民の預金はどこに預けられ、そのどれほどが地内の事業に融資をされているのか。市民の皆さんが受け取る年金の総額はどれほどで、そして、それが市内でどのように使われているのか。エネルギー、とりわけ電気、ガス、ガソリン、灯油等、それはその消費の利益はどの程度市内を循環しているのか。今まで見えていなかったものを多様な多くの皆さんで認識すれば、さまざまなアイデアが生まれてくるのではないでしょうか。見解を求めます。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、１項目の持続可能な砺波市のためについての御質問にお答えいたします。
議員も御承知のとおり、本市はこれまで、先人の方々の御尽力や市民の皆さんのたゆまぬ努力により、農商工のバランスのとれた発展を遂げてまいりました。これは、市民、事業者、行政、それぞれが地域内の経済循環に努めてきた成果であると考えております。
具体的には、本市発注における事業については、地域経済の循環や活性化を図る観点、メンテナンスの面からも、指名業者の選定に当たり、可能な限り市内有資格業者の中から選定しております。
また、地域内の経済循環の拡大を目指す取り組みといたしましては、市内における農商工の連携強化を目的に、平成２６年度には砺波市農商工連携推進協議会を設立し、市内農産物を利用した市内事業者の新たな商品開発支援や、市内小売店舗における販売促進等を進めております。
さらに、農産物の地産地消推進を目的に、新・もっともっと地産地消推進戦略を策定し、市内で生産された農産物の学校給食等への使用拡大、直売や６次産業化への支援等に努めるなど、市内における地域内の経済循環の拡大に向けた取り組みを積極的に進めております。
また、庄川地域では、庄川峡観光協同組合が中心となり、地元の宿泊施設に対して、地元の農業者は生産した農産物を提供し、地元の小売事業者はその他の食材等を調達、地元で雇用した従業員がサービスを提供するなど、議員から御提案のあった地域内の経済循環を促す取り組みが既に実践されております。
そこで、議員御提言の地域でのお金の流れを可視化することにつきましては、市内における消費者動向の実態把握を目的として、平成２９年度に砺波市お買い物調査を商工団体等と連携して実施しており、市民の購入全体の約７４％が市内店舗で購入されるなど、前回調査の平成２０年度と比較し、市内店舗での購入が約４％増加している調査結果が出されております。
これらの調査結果につきましては、第２次砺波市商工業振興計画の作成に当たり参考としております。
本市といたしましては、引き続き商工団体と連携を図りながら、定期的に消費動向の見える化を実践し、経済動向の把握に努めるとともに、これらの結果を参考に、地域内の経済循環の拡大に向けた各種施策を、市民や関係機関の皆さんと検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 豚コレラ対策について要望したいと思います。
豚コレラが昨年９月の岐阜県で発生して以降、これまでに７府県に広がり、１３万頭以上が処分されています。また、野生イノシシへの感染が北陸地域にも広がり、砺波市でも既に３頭のイノシシから陽性反応が確認されました。
市内唯一の養豚場からわずか３キロ余りの地点での感染イノシシの発見であり、必死の対策に追われた不安の中での養豚業が続いていると聞いています。
これまでも砺波市からは、感染防止のために養豚業者に寄り添った真剣な支援がなされてきたところであり、養豚業者からも感謝をされていますが、問題は収束のめどが立たず、さらに危険性が広がっているのではと危惧されることです。感染イノシシの実態を完全に把握し、コントロールするということは困難ですし、ウイルスの媒介手段もさまざまに考えられるもとで、感染を防ぐことは容易ではありません。
このことから、日本養豚開業獣医師会は、豚コレラが発生した農場で経営を再開できた農場は一軒もない。ワクチン接種への決断が遅れれば遅れるほど、拡大が広がるという懸念がある。豚へのワクチン接種に加え、野生イノシシへの経口ワクチンと両面で防疫を図ることが豚コレラ撲滅への道だと考えていると訴え、地域限定、期間限定の豚への緊急ワクチン接種を国に要望しています。
市内に養豚経営は１軒しかなく、その豚肉は市のブランドにも指定されています。できること、やれと言われたことは全てやっているが、これでよしということはなく、大丈夫だろうかと祈るように毎朝を迎えている。いつまでという期限の定まらない対策を続けることは精神的にきつく、豚の更新も困難になって、経営が続けられなくなると養豚業者は切実に訴えておられます。
これまでどおり飼育衛生管理基準に基づく対応を万全に行えるよう支援するとともに、期間、地域限定の豚へのワクチン接種を行えるよう、県、国に強く要望していただきたいと思いますが、見解を伺います。
これで、質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、２項目め、豚コレラ対策についての御質問にお答えします。
飼養衛生管理基準に基づく対応を万全に行うよう支援することにつきましては、本市では、県や関係機関と連携し、防疫体制の強化として、野生イノシシの農場への侵入を防止する柵や小動物の侵入を防ぐネット式電気柵、消毒用の消石灰の配付などの対策に緊急に支援しております。
養豚農家では、県や市の支援を受け、野生動物侵入防止対策として、農場周囲に県事業を活用した野生イノシシの侵入防止柵の設置や、市が貸与したネット式電気柵の設置をするなど二重の対策が行われているところであります。
また、人や車両等の出入り対策として、畜舎周辺や農場の出入り口などに消毒用の消石灰を散布するなど、徹底した防疫対策に努められております。
次に、期間、地域限定の豚へのワクチン接種を行えるよう、県、国に要望することにつきましては、既に県知事がワクチンの接種について国へ要請されており、国では、予防的な接種を認めるか検討し、接種する範囲や接種地域内だけで豚や豚肉等の流通を厳格に管理できるかなどについて、各県に対し意見を求められていると伺っております。本市といたしては、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） ４番 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問並びに提案をさせていただきます。
まず、１項目めは、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についてお伺いします。
あまり聞きなれない言葉ではありますが、ＳＤＧｓとは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、持続可能な世界の実現を目指すということであります。
このＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットにおいて、全会一致で採択されたもので、国連加盟１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標であり、「地球上の誰ひとりとして取り残さない」をスローガンに、「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「全ての人に健康と福祉」をなど、１７の大きな目標とそれらを達成するための具体的な１６９のターゲットで構成されています。
このような話を聞くと、テーマが大き過ぎて、砺波市に何の関係があるのかと思われるかもしれませんが、１７の目標の中には、「産業と技術革新の基盤をつくろう」や「住み続けられるまちづくりを」など、私たちにも関係してくる目標も多くあります。
日本では、２０１６年５月に、安倍総理が本部長で、全ての国務大臣を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、日本におけるＳＤＧｓにかかわることが決定されました。そして、ＳＤＧｓ実施指針の策定やＳＤＧｓアクションプランの決定、また、ＳＤＧｓの達成に向けて、すぐれた取り組みを行う企業、団体等を表彰するための「ジャパンＳＤＧｓアワード」も創設されております。こうした国の取り組みにより、各地域でもＳＤＧｓを活用して、地方創生を実現していこうという流れになってきております。
国では、２０１８年から自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募し、すぐれた取り組みを提案する都市を、「ＳＤＧｓ未来都市」として選定し、その中でも先導的な取り組みを行う都市を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定し、資金的にも支援しています。
ちなみに富山県内では、県、富山市、南砺市がＳＤＧｓ未来都市に選定されており、その中で、富山市と南砺市が自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定されています。
ここで１つ言えることは、国はＳＤＧｓにかかわっていくことを決め、取り組んでいますが、その多くは、これまで取り組んでいたものを改めてＳＤＧｓの枠組みで表現し直しているものだということであります。それは地方においても同様で、未来都市に選定されている自治体も、そうでない自治体も、ＳＤＧｓというものが出てくる前から、持続可能な社会や地域づくりに取り組まれてきました。
砺波市においても、さまざまな施策に取り組まれていますが、その多くが持続可能なまちづくりのために行っているものだと思っております。
そこで、１点目は、国の取り組みに対し、地方自治体にもその輪が広がってきているＳＤＧｓというものを砺波市としてどう捉えておられるのか、お尋ねいたします。
２点目は、今後の取り組みについてお伺いします。
今はまだ浸透しているとは言えないＳＤＧｓでありますが、これから地方自治体を初め、企業や団体などで取り組みが推進されていくと思われます。民間企業では、それぞれの入っておられる団体、例えば商工会議所や商工会、青年会議所などでＳＤＧｓに取り組むとなれば、この砺波市においても、その輪は広がっていくものと私は思っております。民間企業や団体でそうなっていくことが予想される中で、行政としても、ともに推進していくことが大事ではないかと思うのであります。
先ほども言いましたが、砺波市は、以前から持続可能な社会の実現というものを根底にさまざまな取り組みを行っておられます。まさにＳＤＧｓに取り組んでいると言っても過言ではなく、ＳＤＧｓという言葉を使うか使わないかの差であると思っております。ですから、今後、企業や団体等でも取り組みが推進され、メディアにも多く出てくることが予想されるＳＤＧｓを活用して、企業や団体とともに、これまでの取り組みをより強力に進めていけばいいと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
３点目は、カードゲームを使った研修の実施についてお伺いします。
ＳＤＧｓという言葉を聞いても、初めは何のことがわからない人のほうが多いと思います。それは職員の皆さんも同様だと思います。そういった人たちに、楽しみながら体験を通じて学んでもらおうと開発されたカードゲームがあります。資料や文字で学ぶことはできますが、ゲームを使って、みんなで学ぶことも効果的だと思います。
ゲームを開発した会社では、カードゲームを通じて、企業や学校、団体やコミュニティーに浸透させていきたいとのことであり、自治体の研修等でも実際に使用されております。そして、このカードゲームが広まるにつれて、私たちの地域に合わせたゲームが欲しいというような声も自治体からいただくようになったとのことであります。世界各国が取り組み、日本国内でも取り組みが広まっているＳＤＧｓがどんなものなのか知っておくことは大事だと思います。
そこで、まずは、職員研修等でこのカードゲームを活用してみてはいかがでしょうか。持続可能な社会を目指すという点では同じでありますので、やる価値はあると思います。そして、もし砺波市がＳＤＧｓに取り組むとなった場合には、職員の方がファシリテーターとなってこのような研修を行うことができれば、なおいいと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についての御質問に一括してお答えをいたします。
まず、１点目の砺波市におけるＳＤＧｓの捉え方についての御質問につきましては、ＳＤＧｓが掲げる１７の目標は、本市がこれまで取り組んでまいりました施策等と重なるものも多く、また、誰ひとり取り残さないという理念は、市政にも広く取り込まれているものと考えております。
本市といたしましても、ＳＤＧｓの考え方に対しましては大いに賛同するところであり、引き続き市民とともに、将来にわたって持続可能な社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の今後の取り組みについての御質問につきましては、本市では、既に自然環境、景観の保全を初め、健康づくりの推進、地域コミュニティーの活性化、また、婦人会が中心となったマイバッグ運動の取り組みや、食品ロスの削減を３０１５運動や１０７３運動として啓発するなど、本市らしい切り口で、ＳＤＧｓの目標にかなったさまざまな取り組みを進めているところであります。
ＳＤＧｓという言葉は全く新しい言葉ではありますが、本市におきましては、このように以前から取り組んできているものであります。
このような中、民間経済誌が実施した全国の自治体を対象とした、ＳＤＧｓ先進度に関する調査におきまして、人口５万人未満の自治体を対象としたランキングで、本市は、全国２４７の都市の中で１０位にランクづけされたところであります。
特に本市が取り組んでおります三世代同居推進事業は、家庭内での支え合いにより、出生率の向上や高齢者の生きがい創出など、幅広くＳＤＧｓの理念を取り込んだ、効果的な施策であると高く評価されております。
なお、企業や団体と協力した取り組みを進め、対外的にＰＲするためには、ＳＤＧｓ未来都市に選定されることも有効であるとは考えられますが、行政のひとりよがりにならぬよう配慮する必要があると考えております。
まずは、市総合計画に基づきまして、市民の皆さんが住みよさを実感できるよう、引き続き市民目線での施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目のカードゲームを使った研修の実施についての御質問につきましては、市の施策としてＳＤＧｓに取り組むということを決定していない現段階におきましては、職員研修を実施することは考えておりません。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） それでは、２項目めの質問に入らせていただきます。
２項目めは、広報活動の強化についてお伺いします。
１点目は、広報による効果の調査についてお伺いします。
市民に情報を届ける主な手段としては、広報となみ、市のホームページ、ＴＳＴなどがあります。市ではいろんな取り組みをされているので、そういった情報を市民に届けなければならないのですが、これが案外伝わっていないのだと感じたことがありました。
それは、今年の４月に行われた庄川小学校のＰＴＡ総会のときに、砺波庄川まちづくり協議会の活動の一環で、保護者の皆さんに、庄川地区の人口や生徒数の推移などを報告させてもらったときのことであります。そのときに、砺波市が行っている三世代同居、近居住宅支援事業についても説明をしました。特に庄川地区は、小学校の通学区域内が近居とみなされていますので、そのことを話したときに、会場が少しざわついたのであります。私は、そこで、知らなかった人が結構おられたのだなと感じました。せっかくいい取り組みをしているのに、その対象者となる方々に伝わっていないというのはもったいないなと思ったのであります。
市民に向けた広報というのは、情報を発信するだけでなく、その情報が必要とする人に伝わっているのかどうかということが大事であります。行政と市民が協働でまちづくりを推進していくため、また、信頼関係を構築していくためにも重要なことだと考えます。
今の広報活動は、行政側から市民に情報を伝達する、いわゆるお知らせ型の広報と言えると思います。しかし、これからは、情報を必要としている人にしっかり伝えるための努力、また、市民に行政の取り組みを理解してもらうことや興味を持ってもらうための努力が今まで以上に必要になってくると思うのであります。
そこで、広報活動の強化を図るために、まずは本市の広報の効果を調査することが必要ではないかと思うのです。市民の皆さんがいろんな行政情報を何から得ているのか。広報となみなのか、ホームページなのか、また、広報となみは見やすいかなどの意識調査やアンケートを実施してはいかがでしょうか。それをもとにして、広報活動の強化を図っていけばいいと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
２点目は、地域アンテナ隊の活用についてお伺いします。
砺波市では、平成２５年度から、市内各地区のさまざまな課題や情報を把握し、協働のまちづくりを進めるとともに、職員の住民対応に関する研修の場とすることを目的に、各地区自治振興会の会議等に職員を派遣する、地域アンテナ隊派遣事業を行っておられます。
私も自治振興会の会議には出席していますので、アンテナ隊の方と一緒に会議に出ているのですが、そこで感じたことがあります。それは、アンテナ隊の方がほとんど話す機会がないということであります。地区によっては、そうでないところもあるということは聞いているのですが、ほかの議員さんに聞きましても、うちの地区のアンテナ隊も話はしていないという地区が多かったです。
これは、受け入れ側である自治振興会にも問題があるのかもしれませんが、今のアンテナ隊派遣事業は、地区の要望や意見などを吸い上げて把握する広聴という点では強化につながっていると思うのですが、情報発信、広報という点ではうまく機能していないように感じます。広報活動の強化のためにも、アンテナ隊による行政情報の発信は大事なことだと考えます。自治振興会の会議には、自治会長や常会長を初め、各種団体長も出席されていますので、そういう方たちに行政の取り組みなどを発信することによって、その方たちがまたそれぞれのところで伝えてくれる可能性が期待できます。まずは、自治振興会長会議等で、各地区の会議のときに、アンテナ隊の方に話す時間を与えてほしいということをお願いしてみてはいかがでしょうか。
広報活動を強化するためには、アンテナ隊をより活用していくことが重要だと考えます。今後のアンテナ隊の活用についてどのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
３点目は、広報活動の強化に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
市民と協働のまちづくりを推進している砺波市にとって、市民と行政が信頼関係を築くことは大切なことのであります。お互いの信頼関係を築くためにも、広報の役割は重要だと思っております。せっかくいい施策をやっているのに、それが市民に伝わっていない、また、理解されていないとしたら、非常にもったいないと思います。広報には、市民と行政がお互いにコミュニケーションを行うということも含まれていますので、広報活動の充実を図ることによって、市民の理解や協力を得ることにつながり、今の施策がより生かされると思うのです。伝える広報から伝わる広報を目指して取り組むことが今の砺波市にとってとても大事なことだと考えます。そのために戦略をつくることも必要だと考えます。
そこで、今後の広報活動の強化に向けた取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 広報活動の充実についての御質問に一括してお答えをいたします。
それでは、まず、１点目の広報による効果の調査についてでありますが、広報活動は、行政と市民の協働のまちづくりや、行政理解を進め、市民との信頼関係を築くためにも大変重要であると認識しております。
このことから、市の情報発信を担っている広報紙につきましては、全戸配付を行っているところであり、市民の皆さんに対しまして、公平で、適正かつ効果的に情報を提供できているものと考えております。
つきましては、基本的には広報紙をごらんいただければ、必要な情報は得られるものと思っておりますので、アンケートは、今のところ実施する必要はないものと考えております。
なお、議員各位におかれましても、必要な情報は広報となみでほとんど得られるということを市民の皆さんにお知らせ願えれば、幸いに存じます。
広報活動の強化につきましては、３点目の御質問とあわせてお答えいたします。
次に、２点目の地域アンテナ隊の活用についての御質問にお答えをいたします。
平成２５年度から始まった本制度も６年が経過し、自治振興会の御理解もあり、各地域に、地区に定着した結果、活動実績といたしましては、平成３０年度の派遣回数が延べ１７０回、派遣人数が延べ３５９人と、制度発足以来最も多くなっており、この制度が目指していた、職員の顔が見える風通しのいい市と地域の関係が着実に築かれてきているものと考えております。
議員からは、広報活動の強化のためにも、アンテナ隊をより活用して、情報発信すべきではないかとの御意見でございますが、平成２７年度からは、推進員を対象とした主要事業に関する説明会を開催するとともに、定期的に開催される地区自治振興会協議会の会議におきまして、各課等から説明、依頼した事項についても、推進員への迅速な情報提供に努めております。
また、地区自治振興会協議会の総会におきましても、日ごろから地域の方々とお互いに連絡、相談できる関係として、必要な情報収集、そして、積極的な情報発信に努めてまいりたい旨を申し上げておりますので、引き続き推進員自らも市の重要施策等の情報収集を行い、タイムリーかつわかりやすく、丁寧な情報提供に努めるよう、指導してまいりたいと考えております。
なお、本制度につきましては、各地区からの要望や依頼事項について、所管部署へ速やかに伝達することで、よりスピーディーな対応を行うとともに、行政と各地区とが課題や情報を共有することで協働のまちづくりを進めることを大きな使命としており、引き続きもうひとつ上の地域との関係を目指し、自治振興会やアンテナ隊員と意見交換をしながら、この制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
最後の３点目の広報活動の充実に向けた今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
議員が述べられましたとおり、伝わる広報は重要であると認識しており、このことから、本市では、市民の皆さんにより読んでいただける広報紙を目指すため、昨年度、広報となみ改革指針を策定し、この方針に基づき、順次広報の強化を努めているところであります。
一例を申し上げますと、表紙の全号をカラー化、計画的な特集記事による重点施策のＰＲ、ＱＲコードを用いた市ホームページとの連携などであります。
また、ケーブルテレビやエフエム放送では、地区特派員との意見交換会や番組審査会などから御意見をいただいており、情報発信の参考としております。
このほかにも出前講座や市政バス、報道機関と連携した情報提供も積極的に行っているところであり、引き続き市民の皆さんにわかりやすく、タイムリーな情報発信に努めてまいりたいと考えております。
答弁は以上であります。
○議長（島崎清孝君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（島崎清孝君） ただいま議題となっております議案第１２号から議案第１５号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外３件について及び認定第１号から認定第８号まで、平成３０年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。
日程第２
日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願
請願の常任委員会付託
○議長（島崎清孝君） 次に、日程第２ 日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（島崎清孝君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明９月１１日は産業建設常任委員会を、１２日は民生病院常任委員会を、１３日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。９月１１日から９月１８日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君） 御異議なしと認めます。よって、９月１１から９月１８日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
次回の本会議は、９月１９日午後２時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時４１分 閉議