１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（島崎清孝君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（島崎清孝君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１９号から議案第３８号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外１９件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 師走には珍しい小春日和を感じさせるこのよき日に、本日のトップバッターとして質問させていただくことに対しまして感謝を申し上げます。
それでは、通告に基づき、質問並びに若干の要望を一問一答方式で行います。
市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院として地域の医療施設との連携を図り、一般医療はもとより、民間では困難な高度医療や特殊医療を初め、救急医療、急性期医療、小児医療、周産期医療、精神医療及びへき地医療に至るまで、採算不採算にかかわらず質の高い医療を継続的、安定的に提供し、地域住民の安全・安心を守る医療活動に対して敬意を表したいと思います。
河合院長は、平成３１年４月１日に伊東正太郎前院長から引き継ぎ、９代目の院長に就任されました。河合院長には、これまで病院を育ててくださった先人に恥じない病院を目指すとともに、砺波医療圏、そして富山県の医療を支える１つの柱として、地域の皆様に安心・安全な医療を提供していただきたいと考えております。
市立砺波総合病院は、昭和２３年の開設以来、地域の皆様方や多くの医療機関の方々の御支援により、砺波医療圏約１３万人の中核病院に育てていただきました。現在は結核病床、感染病床を含め、許可病床数は５１４床、職員は医師が約１００名、看護師は４００名余、医療技術者１４０名余、その他の職種を合わせた総職員は８００名余の規模となっております。
また、現在、医療を取り巻く環境の変化は大きく、医療大改革時代と言われており、医療制度改革により公的病院を取り巻く環境は大変厳しくなっておりますが、このような時代だからこそ、患者に寄り添い、患者を守る医療を大切にしていただきたいと考えております。
その上で、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、中核病院として重要な役割を継続的に担っていくためには、経営の健全化は最重要課題であり、引き続き「市立砺波総合病院新改革プラン（平成２９年度～令和２年度）」をもとに、経営目標の達成に向け、効率的、効果的な運営体制の推進が求められております。
現在、当病院は、広域圏における中核病院として、冒頭に申し上げたさまざまな医療を提供するほか、医師、看護師等、医療従事者の教育研修にも積極的に取り組んでいただいております。
また、他の病院、診療所との連携や地域における公衆衛生活動への参画等、時代の要請に即応した活動を展開しております。
そこで、当病院が指定医療機関として果たす役割についてお伺いいたします。
１点目、へき地医療拠点病院の取り組みについて伺います。
へき地医療拠点病院は、平成１３年度にスタートした第９次へき地保健医療計画により、これまでのへき地中核病院及びへき地医療支援病院という２本立ての体制の見直しをし、巡回診療等による地域住民の医療の確保、へき地医療従事者に対する研修、遠隔診療支援等を目的としております。
そこで、当病院のへき地医療拠点病院の取り組みについて、愛場病院事務局長の答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 当院が行っておりますへき地医療は巡回診療であります。
その対象地域は、公共交通機関を利用することが困難な地域で、当院では平成８年７月以来、栴檀山地区の井栗谷、五谷、東別所の各集会施設に内科医師、整形外科医師、看護師、事務職員を派遣し、診療を行っております。
診療は、毎週木曜日に内科医師が井栗谷の栴檀山農村集落センターに出向き、第３木曜日は内科医師にかわって整形外科医師が出向いております。また、隔週の第２と第４火曜日は、内科医師が五谷公民館、東別所公民館の２カ所に出向いており、各年度に７５日、平成３０年度実績では延べ２９２人の方が利用されております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ２点目、地域救命センターの取り組みについてお伺いします。
地域救命センターは、各第２次医療圏における救急医療水準の維持向上を図るため、初期救急医療施設及び第２次救急医療施設の支援病院として、第２次救急体制の充実を図るとともに、第３次救急医療を担う救命救急センターの補完的役割を果たすことを目的としておりますが、当病院の現状と課題について、愛場病院事務局長の答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 当院は、平成１４年４月に地域救命センターとして富山県知事の指定を受け、砺波医療圏の救急医療体制の拠点として、入院治療を行う第２次救急医療はもちろんのこと、重症外傷、脳血管障害、急性心筋梗塞、臓器不全等、重篤な症状を扱う第３次救急医療に至るまで、手術室、検査部門、画像診断部門並びに集中治療室等が速やかに連携し、万全の体制で受け入れを行っております。
このような、２４時間３６５日の救急応需体制の確保のため、当院では内科系医師と外科系医師、各１名ずつの組み合わせによる複数当直と、緊急手術に対応する麻酔科医師等の待機当番制で対応しております。
今後とも、この体制を維持していくためには、救急医療について相当の知識と経験を有する医師の確保が必要であると考えております。
また、消防職員との救急搬送症例の検討会や当院の救急医療に精通した医師による救急救命士の実習など、傷病者の搬送と受け入れを適切に行うための取り組みを救急隊と行っておりますが、今後もこの取り組みを継続し、連携の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今ほど答弁がありましたように、地域救命センターの機能として、２４時間３６５日、これからも格段のお力添えを賜りますことをお願いいたします。
３点目、臨床研修病院としての取り組みについて、河合病院長にお伺いいたします。
医師法第１６条の２第１項の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する臨床研修病院は、平成２５年度プログラム実施予定の一覧では、自治体病院は３０１病院です。また、協力型臨床研修病院は２，７３１病院で、このうち自治体病院は５９１病院とありますが、当病院の研修病院としての現状と課題についてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 令和元年度における当院の研修医につきましては、基幹型臨床研修病院として８名、協力型臨床研修病院として、南砺市民病院、富山大学附属病院、金沢大学附属病院から８名、計１６名の研修医を受け入れております。
研修医の確保は、持続的な医療の提供のために必要不可欠であり、当院では日本医科大学千葉北総病院、金沢大学附属病院、富山大学附属病院などと連携した研修プログラムとしており、研修医に継続して選ばれるために魅力ある研修プログラムの整備に努めているところであります。
加えて、当院の研修体制の充実を図ることは、チーム医療の核となる優秀な医師を研修医の段階から育成できるものと考えております。
一方で、働き方改革が進められる中、指導医は診療や研究、自らの研さんなどで多忙であり、研修医に対する指導の時間をいかに確保するかが課題となっております。
当院では、研修医の希望を最大限考慮した研修プログラムであることを初めとして、救急医療や内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」などの最新医療を学べる環境や、生活面を含めた研修医のサポート体制を整えるなど、研修医にとって魅力ある臨床研修病院となるように努めております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ４点目、災害拠点病院の取り組みについて河合病院長に伺います。
災害拠点病院は、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、平成８年より整備されましたが、東日本大震災で明らかになった課題に対応するため、平成２４年４月、その指定条件が強化されました。それは、災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れ拠点となること、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を保有し派遣体制があり、他の医療機関のＤＭＡＴや医療チームの支援を受け入れる体制が整っていること、災害時に地域の医療機関への支援を行うことなどです。
そこで、当病院の災害拠点病院としての取り組みについてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 災害拠点病院とは、地震、津波、豪雨水害等の災害発生時に、多発する傷病者の救命医療を行う医療機関であります。
富山県におきましては、県内で中心的な役割を果たす基幹災害拠点病院が富山県立中央病院と富山大学附属病院の２病院、このほかに、２次医療圏ごとに設置する地域災害拠点病院は６病院が指定されており、砺波医療圏にはこの地域災害拠点病院として当院が指定されております。
当院は災害拠点病院の指定要件に基づき、２４時間の傷病者の受け入れ及び搬出を行うことが可能な体制、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を保有し、その派遣体制を整えているほか、衛星電話の保有、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）への情報入力体制の整備、自家発電装置と３日間の燃料、入院患者用として３日分の食料と飲料水及び医薬品等について保有しております。
また、市の防災訓練と連携して、病院の災害対策本部の活動訓練や多数傷病者の受け入れ訓練などを行っており、これによって職員の対応能力を高め、あわせてＢＣＰ（事業継続計画）や災害対策マニュアルについて見直すなどの強化を図っております。
さらに、当院は３チームのＤＭＡＴを有しており、国の大規模地震時医療活動訓練や広域搬送実動訓練、中部ブロックＤＭＡＴ実動訓練や砺波救急医療・消防連携協議会大規模訓練などに積極的に参加し、経験を積み重ねております。
近年、全国的に災害が頻発していることから、災害拠点病院の役割はますます重要となっており、当院といたしましても、今後必要に応じて人員確保や装備の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ５点目、がん診療連携拠点病院について河合病院長に伺います。
がん診療連携拠点病院は、専門的ながん医療の提供等を行う医療機関の整備を図るとともに、がん診療の連携協力体制の整備を図るほか、がん患者に対する相談支援及び情報提供を行うため整備が進められているもので、厚生労働大臣が適当と認める病院を指定いたします。また、地域がん診療連携拠点病院には３３９病院が指定されており、当病院も指定を受けております。
そこで、当病院の取り組みの成果及び課題についてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 当院は、地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療並びに緩和ケアを提供する診療体制を整えております。
その中でも当院が先進的に導入、整備した主なものといたしましては、平成２２年度に早期前立腺がんに対する放射線療法である密封小線源療法の導入、平成２６年度の南棟完成に伴う化学療法室のベッド数増床、平成２９年度には内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」の導入と放射線治療システム「リニアック」の更新を行っております。
また、病病連携・病診連携によるがん患者さんの受け入れや治療に関する連携協力体制を整備してきたところであり、砺波医療圏内に居住するがん患者さんの当院での診療実績割合につきましては、平成３０年は５５％となり、地域がん診療連携拠点病院の指定要件である２割程度を大きく上回っております。
さらに、院内に設置しているがん相談支援センターでは、セカンドオピニオンの対応のほか、専門知識を有する医師や看護師等による相談対応や情報提供、希望に応じて同センターの看護師が診察に同席するなど、必要な支援につなげております。
このような取り組みの結果、砺波医療圏の地域がん診療連携拠点病院として、患者さんに対する質の高いがん医療の提供と相談支援の充実が図られているものと考えております。
なお、地域がん診療連携拠点病院としての医療提供体制、治療や仕事の両立などの各種相談のほか、今年度から取り組みを行っている就労支援につきましては、これまでも周知に努めてまいっておりますが、今後もがん医療のさまざまな情報を収集し、患者さんに有用な情報提供を行うため、平成２９年度から砺波市出町子供歌舞伎曳山会館で開催しております市民公開講座や広報誌等を積極的に活用し、がん医療の普及啓発につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今ほどお話しございましたように、就労支援は大事なことでございます。特に、若年のがん患者に対する就労支援につきましては、格段のお力添えを賜りますことをお願いいたします。
６点目、周産期母子医療センターについて河合病院長に伺います。
周産期母子医療センターには、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センターがあり、国の整備指針に基づき都道府県が指定、認定をいたします。
総合周産期母子医療センターは、相当規模の母体・胎児集中治療室を含む産科病棟及びＮＩＣＵを含む新生児病棟を備え、リスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行うことのできる医療設備を都道府県が指定するものであります。
地域周産期母子医療センターは、産科及び小児科（新生児医療を担当するもの）等を備え、周産期に係る比較的高度な医療を行うことができる医療設備を都道府県が認定するものであります。
そこで、当病院の現状と課題についてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 当院は、地域周産期母子医療センターとして、産婦人科医と小児科医の連携により、妊娠３４週以降の母体及び推定体重２，０００グラム以上の新生児の救急搬送を受け入れております。
これらに該当しないリスクの高い妊婦に対する医療や高度な新生児医療が必要な場合には、県内では総合周産期母子医療センター指定病院である富山県立中央病院、またはＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）及びＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を備え、高度な周産期医療を行う富山大学附属病院と連携して対応しております。
また、総合周産期母子医療センター等での急性期医療を終え、症状が改善した妊婦また新生児の受け入れにつきましても当院で対応しております。
砺波医療圏では分娩を扱う医療機関が限られており、当院は正常分娩への対応と地域周産期母子医療センター機能の両立を２４時間体制で維持しております。
しかしながら、働き方改革による連続勤務時間制限を見据えた体制整備が急務であり、大学や県等への要請も含め、医師や助産師等の必要人員確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 次に、地域医療支援病院について河合病院長にお伺いいたします。
地域医療支援病院は、平成９年１２月の医療法改正により、紹介患者への医療提供、医療機器等の共同利用、救急医療の提供及び地域の医療従事者の資質向上のために研修を行うなど、かかりつけ医を支援する能力を備えた病院として、その所在地の都道府県知事が都道府県医療審議会の意見を聞いて承認されるものであります。
地域医療支援病院として機能するためには、定められた一定の条件をクリアし、かつ都道府県知事から承認を受けなければなりません。
地域医療支援病院は、紹介患者の診療だけでなく、地域の診療所への逆紹介も行っております。病院設備も整っており、救急医療にも対応しているほか、かかりつけ医の医師や歯科医師が施設の医療機器を共同で使用することも可能です。
また、病院で働くスタッフだけでなく、地域の診療所や病院の医療従事者への研修にも力を入れており、研修会や講習会が多く行われております。参加する地域医療従事者にとっては、担当分野や専門分野以外の知識や技術を高めるチャンスがあり、キャリア形成にもつながっております。
当病院も昨年５月に承認を受け、地域の医療機関を支援する大事な役割を担っております。
そこで、１点目、地域医療支援病院としての指定を受けるまでの経過及びメリットについてお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 当院は平成２７年７月、地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域の医療機関としての機能分化、連携を進めるとともに、急性期病院としてあるべき医療提供体制を整えることとし、その一連の取り組みの一つとして、地域医療支援病院の承認を目標に掲げました。
承認のための一番の課題は、当時の紹介率、逆紹介率がともに３０％台であったものを高めていくことであり、そのためには地域の医療機関との連携強化を図る必要がありました。
まず、地域の医療機関の医師の皆様方の御協力を得て、連携医療機関紹介リーフレットを作成し、正面ロビーに掲示して、かかりつけ医についての周知に努めております。
次に、平成２８年度には院長を初め、医師や看護師が地域の診療所等を訪問し、拝聴した御意見等を現場に反映させ、病院と診療所との円滑な連携の実現に努めております。
これらのことにより、徐々にではありますが、紹介率等が上昇し始め、平成２９年度に紹介率が５０％以上かつ逆紹介率が７０％以上という基準を達成したものであります。
なお、地域医療支援病院としてのメリットにつきましては、かかりつけ医との病診連携等が充実してきたことにより、患者さんが安心してかかりつけ医を持つことができるようになり、当院も患者さんにより質の高い医療の提供ができるようになったものと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ２点目、地域の医療従事者への研修や講習の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 平成３０年度におきましては、当院の職員を含む地域の医療従事者に対し、診断治療、緩和ケア、医療介護連携、地域連携パス、医療安全などをテーマに、年間約８０回の研修会やセミナーを実施しております。
また、外部の研修会やセミナーの講師として、当院の職員を年間約３０回派遣し、地域の医療の質の向上とその普及に努めております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ３点目、患者が地域で適切な医療を受けられるように支援するための地域医療連携室について、愛場病院事務局長に伺います。
地域医療連携は、地域内の医療機関がそれぞれの施設の特色に応じて機能分担や専門化を進め、連携して効率的に医療サービスを地域に提供していくシステムです。地域の医療機関と連絡を取り合って、調整したり支援したりする役割を担っております。
また、専門的な検査が必要なときや重症化したときには病院に患者を紹介する仕組みになっております。
そこで、ア、患者に関係する医療機関との連絡窓口になっておりますが、現状についてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 患者と医療機関との連絡窓口は、病院の中央受付横の患者総合支援センター「おあしす」内にある地域医療連携室が担当しております。
地域医療連携室では、医療機関からの紹介患者の受け入れ調整や医療機器共同利用の日程調整、医療機関への逆紹介患者の受け入れ確認、患者の情報提供に関する照会など、他の医療機関との橋渡しの役割を果たしております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 次に、患者の介護相談や介護サービス機関の連絡窓口業務についてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 患者の介護相談や介護サービス機関との連絡窓口は、患者総合支援センター「おあしす」に併設された総合病院地域包括支援センター「街なか包括」が担っております。
街なか包括には市職員が２名おり、介護保険制度の相談や受け付けの窓口としての機能や介護予防のための教室の紹介などを行っております。
患者さん御本人や御家族と相談しながら、患者さんの状況に合わせた介護サービスを提案し、患者さんだけでなく、御家族の介護不安の解消に努めております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 次に、地域医療連携室では後方支援業務と呼ばれる患者の医療総合相談も行います。介護相談では、介護保険や福祉制度に関する相談を受けてアドバイスをします。
そこで、ケアマネジャーなど関係機関の担当者との具体的な取り組みについてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 患者さんの退院後の在宅療養生活において、かかりつけ医や訪問看護、ケアマネジャー等との調整が必要な場合は、退院前合同カンファレンスを開催しております。
退院前合同カンファレンスでは、医師、病棟看護師、退院支援看護師、医療ソーシャルワーカー、理学療法士などの院内スタッフと、かかりつけ医、訪問看護師、ケアマネジャー、介護サービス提供事業所など地域の関係者が参加し、医療の内容や生活上必要な事柄、退院後のサービス内容など、在宅療養生活に向けた情報を共有しております。
このように、院内外の関係者の連携により、入院医療から在宅医療に引き継ぎ、患者さんが安心で安全な療養生活ができるよう支援をしております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 地域医療連携室の機能及び取り組みの課題についてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 地域医療連携室は、入院を含めた患者さんの受診前後で他の医療機関との紹介、逆紹介を円滑に行うことが第１の目的として設置されており、その目的を達成するための取り組みを行っております。
まず、先ほど院長が申し上げました砺波医療圏内のかかりつけ医に関するリーフレットや案内地図を病院ホームページに掲載し、患者さんに地域の医療機関や医師をＰＲし、かかりつけ医を持っていただくことを通じて、医療機関としての機能分化、連携を維持し、患者さんにとって安心できる医療の提供を行っております。
また、当院のＣＴやＭＲＩなどの最新の医療機器を共同利用に提供していることも、地域の医療機関に向けての大切な役割であると考えております。
さらに、入院患者さんに対しましては、退院後の生活を見据え、入院後の適切な時期から患者さんや御家族に対して、在宅療養に向けた支援、相談を行っております。
なお、当面の課題といたしましては、まだかかりつけ医をお持ちでない患者さんも多くあり、かかりつけ医の有用性を御説明し、少しでも多くの患者さんにかかりつけ医を持っていただくことであると考えており、今後もその周知に努めてまいります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 次に、予防医療等の取り組みについて河合病院長にお伺いいたします。
１点目、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）について伺います。
入院患者の栄養管理は、患者やその合併症の予防と治療に影響するだけではなく、患者のＱＯＬ、生活の質を高めることにより、在院日数を短くし、医療費の削減にもつながります。
そこで、栄養サポートチームの取り組みと成果についてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 当院では、患者さんが入院されたときに、病棟看護師がその患者さんの栄養評価を行い、必要時に栄養サポートチームが再評価を行います。
そこで栄養サポートが必要と判断されますと、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、言語聴覚士、臨床検査技師で構成する栄養サポートチームにより検討会を週１回、回診を週２回行い、患者さんの疾患や栄養状態に応じた適切な栄養管理をサポートしております。
これにより、特にリハビリを必要とする患者さんへの十分な栄養管理がリハビリの効果を高め、患者さんのＡＤＬ、日常生活動作の向上や退院支援に成果を上げているものと考えております。
また、栄養サポートチームに病棟看護師を加えた委員会を組織し、事例の調査、検討を行っているほか、定期的に栄養管理に関する勉強会を開催し、職員の資質の向上に努めているところであります。
このほか、退院時には、必要に応じて栄養管理情報提供書を作成し、栄養の面からもかかりつけ医や介護施設等との連携に努めているところであります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ２点目、セカンドオピニオン制度についてお伺いいたします。
医療は日進月歩で、新しい治療法が次々に生まれております。その全てを１人の医師が把握しているとは限りません。また、医師や医療機関によっては、患者に提供すべきと考える治療が同じとは限りません。医師や病院によって提供できる医療内容に限界がある場合もあります。
そこで、患者にとって最善だと思える治療を患者と主治医との間で判断するため、別の医師の意見を聞くこと、それがセカンドオピニオンであります。セカンドオピニオンを受けた後、結果的に別の医師が提供する治療を受けるために医師を変えることもあります。
患者と医師との間で治療を行うためには信頼関係が必要です。セカンドオピニオンにしても、転院、転医にしても、可能な限り自身の気持ちを医師に素直に伝え、通じ合う人間関係を構築していくことが望ましいと言えます。
そこで、当病院のセカンドオピニオンの現状と課題についてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） セカンドオピニオンへの対応につきましては、地域がん診療連携拠点病院の指定要件となっており、当院ではがん相談支援センターが窓口となり、受け入れや他の医療機関への依頼を行っております。
また、セカンドオピニオンへの迷い、治療の選択への不安や疑問がある場合には、当院では、がん相談支援センターの緩和ケア認定看護師が相談に応じるなど、円滑にセカンドオピニオンが受けられるよう支援を行っております。
なお、当院のセカンドオピニオンの実績につきましては、受け入れ件数は１年間に１件から２件であり、他の医療機関への依頼件数は、過去３年間の推移では２０件台から３０件台となっております。
今後、さらに多くの患者さんにセカンドオピニオンを活用していただけるよう、制度の周知と、がん相談支援センターの相談機能を充実してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ３点目、医療事故が発生した際の対応についてお伺いいたします。
医療事故調査制度は平成２６年６月１８日に成立し、医療法の改正に盛り込まれた制度で、制度施行は平成２７年１０月１日であります。
同制度は、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査結果を民間の第三者機関、医療事故調査・支援センターが収集、分析することで、再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を医療法に位置づけ、医療の安全を確保するものであります。
そこで、ア、医療安全管理に対する取り組みについてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 当院の医療安全管理につきましては、医療安全部長である医師を委員長とし、院長、副院長、看護部長、事務局長、薬剤科長などをメンバーとする医療安全管理委員会を設置し、医療事故の検証、再発防止策の検討と院内周知、医療安全に関する職員への啓発、マニュアルの作成などを行っております。
また、日常の安全管理業務の推進のため、医療安全管理室に医療安全管理者研修を修了した看護師、薬剤師及び臨床工学技士を配置するとともに、多職種から成る作業部会を設置し、各部門における医療安全対策の実施状況の評価、院内研修の企画、広報活動、インシデント・アクシデント事案の収集及び分析、院内巡回などを行っております。
このほか、北陸中央病院及び南砺中央病院と連携し、相互に評価を行い、それぞれの課題を見出し、改善につなげております。
このような取り組みを通して、職員の安全意識の向上を図り、患者さんへ安全・安心の医療の提供に努めております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 次に、医療事故発生時の対応についてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 患者さんに手術を含む濃厚な処置や治療が必要となる医療事故が発生した場合には、患者さんに対する緊急処置を最優先に行うとともに、患者さんや御家族への説明と院内報告を速やかに行います。
その後、医療安全部が事故発生に係る事実確認等を調査し、医療安全管理委員会において事故原因の検証と再発防止策の検討を行い、患者さんや御家族に対してその結果を報告いたします。
また、患者さんに対しては、万全な体制で治療を受けていただくとともに、御家族を含め、誠意を持って対応いたします。
なお、議員が述べられている医療事故調査制度における医療事故とは、医療に起因する予期しなかった死亡または死産の場合を指し、当該事案が発生した場合には報告が義務づけられておりますが、これまで当院においてはこのような報告事案はありません。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ４点目、かかりつけ薬局による多過ぎる薬の服薬による副作用防止についてお伺いいたします。
高齢者では、処方される薬が６つ以上になると、副作用を起こす人が増えることがわかっております。そのために、医師は薬剤数を減らせないか見直しをしたり、増やさずに済む方法を考えたりしております。
高齢者は、多くの薬を使うと、副作用が起こりやすいだけではなく重症化しやすくなります。高齢者に起こりやすい副作用は、ふらつき、転倒、物忘れ。特に、ふらつき、転倒は、薬を５つ以上使う高齢者の４割以上に起きるという報告もあります。そのほかに、鬱、せん妄、食欲低下、便秘、排尿障害などが起こりやすくなります。
そこで、厚生労働省は、かかりつけ薬剤師・薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」を平成２７年１０月に策定いたしました。今後、かかりつけ薬剤師・薬局が機能するため、ビジョンを実現するための具体的な施策を進めていく必要があります。
つきましては、かかりつけ薬局を推進するための対応についてお答えください。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 当院では、外来での薬の処方のうち、９０％以上を院外処方としていることから、多くの方はかかりつけ薬局をお持ちであると考えております。
しかし、厚生労働省が平成３０年度にまとめた「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」では、利用する薬局や自分に対応する薬剤師を決めない理由の４２．１％が「病院・診療所ごとに近い薬局を利用するほうが便利なため」としており、かかりつけ薬局による多剤投薬の防止には、さらなる啓発活動が必要であると考えております。
当院では、これまでも、厚生労働省が毎年１０月中旬に実施する「薬と健康の週間」においてポスターを掲示しており、今後も継続して啓発活動を行ってまいります。
また、富山県薬剤師会では、医療機関の薬剤師と調剤薬局の薬剤師の連携を推進するため、定期的に研修会が開催されており、こうした機会を通じて、病院におけるかかりつけ薬局を持つことの啓発活動について意見交換を行い、実行できるものから取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ５点目、少子化の影響で医療従事者の確保が難しくなる地方医療の将来像についてお伺いいたします。
厚生労働省は本年９月２６日、全国の公立病院などのうち４２４病院について、診療実績の分析結果を踏まえ、地域での役割を再編統合も含めて見直す必要があると公表し、これを受けて、同省と総務省、地方３団体による協議の場が開かれました。
一方で、今回の公表によって、看護師が入職をためらうケースが出るなど、地域で混乱が起きております。
今後、少子化の影響で医療従事者の確保が難しくなっていっても、必要な医療を地域ごとに提供できる体制を整備するため、政府は地域医療構想の実現と医師の偏在解消、働き方改革の推進を三位一体で進める方針を示しております。
そこで、少子化の影響で医療従事者の確保が難しくなる医療の現状を踏まえ、当病院の将来像について河合病院長の所見をお聞かせください。
結びになりますが、今年の新語・流行語年間大賞は、ラグビー日本代表のスローガンとなりました「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が選ばれました。市立砺波総合病院は、冒頭申し上げたとおり、砺波地域の約１３万人の中核病院として、これからも河合病院長を中心としたワンチームで、さらなる医療技術向上のために御尽力を賜りますことをお願い申し上げ、質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 砺波医療圏における将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、２０１５年に対して１０年後の２０２５年には、医療需要が比較的高いとされている７５歳以上人口が約４，９００人増える一方で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は、約１万２００人が減ると見込まれています。
一方、平成３０年５月に公表された厚生労働省などによる２０４０年を見据えた社会保障の将来見通しでは、２０２５年度に向けて生産年齢人口が減少する中にあっても、医療分野の就業者数は増加する計画となっております。
医療機関にとって心強い計画ではありますが、実効性を含め、今後の政策については注視していかなければならないと考えております。
しかしながら、政策的には医療従事者の確保が実現できたとしても、都市と地方に代表されるような医療従事者の地域偏在は依然として存在すると考えられますし、そもそも就職先としての魅力がなければ、募集をしても人材は確保できません。
将来が不透明な部分もありますが、医療従事者の確保のためには、地域に必要な医療を提供し、地域に信頼される病院であり続けるとともに、職員が働きやすく、働くことに喜びを得られるような病院であり続けることが何よりも重要なことであると考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく２項目について、市政一般に関して、質問と若干の要望をさせていただきます。
まず初めに、１項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりの治水対策の推進についてお伺いをいたします。
１０月１２日夜から１３日にかけて日本列島を通過した台風１９号は、東日本を中心に記録的な豪雨により、同時多発的に多くの河川で堤防が決壊して氾濫し、大規模な冠水や浸水によって、人命や家屋、店舗などのほか、農業施設や農作物に甚大な被害を引き起こしました。
長野県では千曲川の堤防が決壊して氾濫し、長野新幹線車両センターが水没し、北陸新幹線の全車両の３分の１が損害を受けました。
平成以降で最大級の被害が出たこの災害により、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。
まず初めに、母なる川、庄川の治水対策の現状についてお伺いをいたします。
砺波平野を流れる庄川は、かつては暴れ川で、洪水のたびに、扇状地のため流路を変えるなど、砺波平野に水害を繰り返してきました。庄川の治水対策は、氾濫とともに生きてきた先人のたゆまぬ努力の積み重ねにより、上流域ではダムの建設、中流域や下流域では堤防改修や低水護岸の整備が順次進められてきました。
しかし、当市では、昭和５８年９月２８日の台風１０号により、庄川が危険水位に迫る出水により、堤防すれすれまで水位が上昇して、太田地先の霞堤の一部が洗掘され、水防団が出動して、水防工法の一つである「川倉」を組んで防いだことがありました。
また、その後も、危険水位に迫る出水がたびたび発生しています。市民の間では、今回の台風１９号の水害を見て、もし庄川の堤防が決壊したら大変なことになると心配しておられます。
昨年度作成されました庄川の堤防が破堤した場合の浸水想定図の洪水ハザードマップを見て、自分の住んでいるところの浸水状況を確認された方が多くおられ、水害に対する市民の意識が高まっています。庄川の堤防は霞堤と呼ばれる伝統的な堤防もあり、管理する富山河川国道事務所によりますと、堤防改修や低水護岸を順次整備しているが、計画断面堤防が６７．８％で暫定断面堤防が３２．２％と、未整備区間が約３分の１弱あるとのことであります。
つきましては、庄川の当市流域の治水対策の現状について、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 本市におけます庄川の治水対策の現状につきましては、国土交通省北陸地方整備局が平成２０年７月に策定いたしました庄川水系河川整備計画に基づき、直轄河川改修事業として実施されているところであります。
今年度の河川改修事業の施工内容につきましては、庄川左岸側の柳瀬地区の下中条地先において、洪水氾濫を未然に防ぐ急流河川対策として護岸工事が実施されております。
この護岸工事の施工は、洪水の強大な流水のエネルギーから堤防を防護し、治水安全度の向上を図るものであります。
また、となみ野大橋付近及び太田橋付近においては、川の流れを妨害したり、護岸の浸食のおそれがあることから、樹木伐採や流木の撤去を今年度も実施されております。
さらに、雄神地区三谷地内において、昨年７月の豪雨による洪水で被災した約２４０メートルにも及ぶ護岸決壊区間を、災害復旧事業として昨年度から２年間の計画で堤防護岸工事に取り組んでおられます。
さらに、庄川の洪水氾濫から沿川の流域を守るための洪水調節機能を有した利賀ダム建設事業が平成５年４月より着手され、現在、本体ダム工事着手に向け、鋭意工事が進められているところであります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 庄川を管理する国土交通省に対しまして、今後とも、当市流域の堤防や低水護岸の未整備区間の整備を強く要望し、庄川の治水対策に万全を期されるよう要望しておきたいと思います。
２点目は、ダムの事前放流の実施体制についてお伺いをいたします。
庄川本流のダムは全て発電専用の利水ダムであり、治水目的を有する多目的ダムは、支流の境川ダム、利賀川ダム、和田川ダムの３つがあります。
事前放流は、台風や豪雨などによってダムの下流で洪水の危険が予想された際に、本来なら水道や発電などで使う水の容量の一部を放流し、事前にダムの水位を下げる操作のことを言います。ダムは、豪雨時には洪水を防ぐために、下流に放流する水の量を抑制する洪水調節、下流域の水位を下げる役割を持っていますが、ダムの上流で想定以上の大雨となり、ダムが水を蓄えられる限界を超える可能性が高いとき、ダムは緊急放流を行うことになります。緊急放流をすると下流域で氾濫のおそれが出るため、その回避策として、事前に水を放流してダムの水位を下げ、容量を確保する事前放流が有効であります。
ただ、雨が少なかった場合は、ダムの水を水道や発電、農業などに使う利用者に影響が出るため、ダムの管理者と水の利用者が事前に放流するルールを決めておくなど、事前放流の実施体制づくりが必要と考えますが、国土交通省の調査によりますと、事前放流の実施体制が整っているのは、全国の５６２ダム中５４ダムとのことであります。
そこで、庄川本流のダムは、関西電力や電源開発が管理する発電を目的とした利水ダムであることから、渇水のリスクを伴う事前放流を行う場合の実施体制はどのようになっているのか、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 現在、庄川水系には１７カ所のダムが設置されており、御母衣ダムや小牧ダムを初め、そのほとんどが発電用や農業用の利水ダムであり、洪水調節機能は持っておりません。
しかしながら、小牧ダムや庄川合口ダムなどにおいては、洪水調節のための事前放流ではなく、設計洪水流量を適切に放流するための措置、いわゆる流入量イコール放流量である予備放流を行うこととされております。
一方、政府においては、台風１９号による河川の氾濫が相次いだことから、関係省庁による検討会議を設置し、利水ダムにおいても、事前放流により貯水機能を高めることについて協議されており、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、ダムの緊急放流の連絡体制についてお伺いをいたします。
ダムの貯水量が限界に近づくと、流入する水と同じ程度の水を放流する緊急放流が実施されることになります。緊急放流された場合には、下流域で氾濫のおそれが出ますが、庄川で最も大きな貯水容量を有する御母衣ダムは、昭和３６年に完成した発電専用ダムであり、多目的ダムのように洪水調節といった治水目的を有しておりませんが、その莫大な貯水容量に起因し、台風や豪雨に際して行われる放流では、下流域に与える影響は少なくないため、昭和４１年、国は、利水専用ダムに対して、河川法で規定されたダムに関する特例を遵守させるための通達により、御母衣ダムを第１類ダムに指定しています。
これにより、御母衣ダムは、台風や豪雨に伴う放流による下流への影響を防ぐために、あらかじめ貯水池に洪水を貯水できる空き容量を確保して、異常気象時に備えることが必要とされたダムとなっています。つまり、夏季には予備放流してダム湖の水位を下げ、洪水の際には貯水を行う役割を持っているものであり、御母衣ダムは治水目的を持たないものの、多目的ダムを本流に有しない庄川の治水安全度向上において極めて重要な位置を占めていることになります。
つきましては、御母衣ダムなどの庄川のダムが緊急放流する場合のダム管理者からの連絡体制について、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 本市では、既に平成３０年度より、豪雨による庄川放流の連絡体制を整備しており、かねてより、事あるごとに、本市より河川管理者である国土交通省北陸地方整備局や電力会社に対しまして、御母衣ダムの観測数値の情報公開について要望を行ってまいりましたところ、平成３０年１１月２７日より、川の防災情報のサイトにおいて、御母衣ダムの管理者である電源開発株式会社より、ダムの１時間ごとの貯水位や全流入量、全放流量が公開され、一般の方々にも閲覧が可能となったところであります。
また、以前より、小牧ダム及び合口ダムの管理者である関西電力からは、本市などに対しまして、事前に放流量の連絡が入ることになっており、あわせて今年度からは、御母衣ダムにおいても、本市などに対して、事前に放流量の連絡が入ることとなったところであります。
今後は、こうした連絡体制が迅速かつ適正に機能するよう、河川管理者である国土交通省を初め、ダム管理者及び庄川流域沿川の高岡市や射水市と連携しながら、伝達訓練などの実施について要望し、少しでも早く庄川流域沿川の住民に周知できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、出町市街地及び市街地周辺の浸水対策の推進についての１点目、浸水対策アクションプログラムの進捗状況についてお伺いをいたします。
平成１０年、平成１１年と、集中豪雨により、出町市街地及び市街地周辺において、用排水路や河川が氾濫し、道路が冠水するとともに、住宅や店舗などが床下、床上浸水する被害が多発をいたしました。
そのため、市では、平成１２年度に、集中豪雨による浸水被害が大きかった箇所の浸水被害の防止を図るため、浸水対策アクションプログラムを策定し、実施可能なものから段階的に整備を進めることとして、具体的な整備目標を短期、中期、長期の３段階に分けて整備することとされました。
短期目標は、緊急的、応急的対策として５年をめどに確実に実施する対策、中期目標は、浸水箇所を中心とし１０年をめどに方向性を明らかにする対策、長期目標は、関係機関との協議が必要な改修で、１０年をめどとする対策とされています。
市では、浸水対策アクションプログラムに基づき順次対策を講じられ、出町市街地及び市街地周辺の冠水、浸水被害が減少しておりますが、浸水対策アクションプログラムの進捗状況について、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 平成１３年３月に策定いたしました浸水対策アクションプログラムに掲げる短期、中期目標でありました太郎丸調整池などのハード面の整備は着実に進捗しており、短時間における降雨などの際には、的確な水門操作を行うなどのソフト面においても確実に実績を積み、浸水対策を図ってきているところでございます。
また、長期目標に掲げておりました河川や用排水路の改修につきましては、平成２１年度から進められている、国営総合農地防災事業での整備が昨年度、完了し、現在、国営附帯県営農地防災事業において、令和５年度の完成を目指して鋭意事業が進められているところであります。
そのほか、整備目標となっておりました貯留施設につきましては、平成２７年度に砺波公共下水道事業計画の中で見直した雨水計画に基づき事業着手していることから、長きにわたって実施してきた浸水対策アクションプログラムの役割は、ほぼ果たしたものと考えているところであります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ２点目は、出町市街地及び市街地周辺の浸水対策の雨水排水整備計画の事業促進についてお伺いをいたします。
近年多発するゲリラ豪雨などに対応するため、用排水路の改修や雨水管渠、雨水貯留施設の整備は、今後とも計画的に進めて浸水対策の強化を図っていかなければなりません。
そのため、市では、出町市街地及び市街地周辺の浸水対策を下水道事業による雨水排水整備で実施するため、平成２６年度に公共下水道全体計画の見直しに着手して、平成２７年度に全体計画が完了しました。
平成２８年度に雨水排水整備事業の中神、中神西排水区の基本設計に着手され、豊町公園調整池が昨年度、工事が施工されて完成しました。
また、本年、三島町調整池の工事も現在施工されているところでありますが、中神、中神西排水区の残り２カ所、駅南調整池と出町中学校調整池の工事施工と、杉木排水区の２カ所、出町東部第３調整池と前川バイパス管の基本設計に着手して整備を進めていかなければなりません。
つきましては、集中豪雨などによる市街地に対する浸水被害を防止するため、雨水排水整備を順次実施していかなければなりませんが、今後の本事業の促進について、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 出町市街地における中神排水区の雨水貯留施設につきましては、第２次砺波市総合計画に掲げる１０ＷＡＶＥ事業に位置づけ、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づく防災・安全社会資本整備総合交付金を活用し整備を進めているところであり、昨年度は貯留能力１，０００立方メートルの豊町公園調整池の整備を行い、今年度は貯留能力８００立方メートルの三島町公園調整池を整備しており、来年３月に完成予定としております。
今年度の出町市街地の浸水被害につきましては、時間最大雨量２０ミリを超える日は現在までに５日観測されており、その間、豊町公園調整池は４回使用しており、床上、床下などの浸水被害がなかったことから、中神及び中神西排水区における浸水対策の効果があったものと考えております。
また、中神西排水区の施設整備につきましては、新年度に豊町公園及び三島町公園調整池の実績、効果について十分検証した上で、今後整備を進めることとしており、杉木排水区の施設整備につきましても、現在、県において、新又口及び西新又口用水路が農地防災事業により整備が進められていることから、その整備効果を十分確認した上で基本設計に着手したいと考えております。
今後の雨水貯留施設等の整備につきましては、近年、全国的に集中豪雨が頻繁に発生し、市街地及び市街地周辺の浸水対策へのさらなる取り組みが強く求められていることから、砺波市総合計画にしっかりと位置づけた上で、引き続き国の防災・安全交付金等を活用して、安全で安心なまちづくりの推進に向け、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、砺波平野部での治水対策についての国営附帯県営農地防災事業の現状と事業の促進についてお伺いをいたします。
砺波平野部には大きな排水専用の水路がなく、水路はかんがい用水のほかに、地域の雨水が流入する用排水兼用水路であります。
砺波平野部では都市化が進展し、住宅地、工場、商業施設などの建設により、一時的に雨水などを貯留する機能を持った農地が大幅に減少し、洪水が発生しやすい状態になりました。降水のたびに雨水が一気に用排水路に流入し、排水量が増えて多量の水が用排水路にあふれ、浸水被害も増えてきました。
そのため、庄川左岸地区の国営総合農地防災事業により、農業用排水路の流下能力の回復、農地の湛水、農業用用排水路の被害を防止することとあわせて、国土の保全に資することを目的に、国営総合農地防災事業が平成２１年度に着手してから１０カ年、総事業費２７０億円をかけて、排水路や洪水調整池が先人の皆さんや関係者、当局の御尽力により昨年度完成しました。
国営附帯県営農地防災事業については、総事業費２３０億円の計画で、用排水路や洪水調整池などの整備に平成２２年度に着手し、１期、２期地区の工事は完了して、現在３、４期地区が工事中で、令和５年度に完成する予定でありますが、この国営附帯県営農地防災事業の現状とさらなる促進について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君） 加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 国営附帯県営農地防災事業につきましては、県営事業として取り組んでいただいており、１期地区は、国営事業着手の翌年、平成２２年度に新規採択を受け、新又口用水路や狐島用水路、庄西大井川、狐島調整池など、約５９億円をかけ、平成２８年度に整備が完了いたしました。
２期地区は平成２４年度に着手し、苗加用水路や山王川用水路、山王川調整池など、約６９億円をかけ、平成２９年度に整備が完了いたしました。
３期地区は平成２９年度に新規採択を受け、西新又排水路や柳瀬口用水路、若林口用水路など、令和５年度の完了を目指し整備が進められております。
４期地区は平成３０年度に着手し、舟戸口用水路や千保口用水路などの整備が進められており、令和５年度までに整備が完了する計画であります。
未施工の箇所につきましても、事業計画に基づき、地元関係者と工事内容について意向確認を行い、実施設計等が順調に進められていると伺っております。
なお、附帯県営事業の総事業費は２３０億円、令和元年度末の進捗率は事業費ベースで７２％となっております。
農地防災事業は、昨年度に全ての事業が完了した国営事業の庄川左岸地区と一体的な整備が完了して初めて事業効果が発現されるものであり、事業計画どおり令和５年度に整備が完了するよう、引き続き関係市が連携し、国や県に対し予算の確保について強く働きかけてまいります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） この質問の最後に、以上のように、市民の生命と財産及び生活を守るためには、治水対策に万全を期していかなければならないと考えますが、市長の治水対策についての所見をお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 本市での治水対策は、これまでも河川対策として庄川の急流河川対策などのほか、流域対策として国営総合農地防災事業などに取り組んでおり、引き続き、国、県の管理河川におけます河川改修事業や国営附帯県営農地防災事業のほか、市街地の、先ほどからもありましたが浸水、雨水対策事業などの被害軽減対策を計画的に、また連携して進めているところであります。
近年の異常気象によりまして県内でも激しい降雨を記録する回数は、この１０年で従来の約２倍にもなる増加傾向でありまして、高まる気象リスクの中で、河川整備については、その重要性、また緊急性は非常に高まっているというふうに考えております。
国では、そういった意味では進めていただいているわけでございますが、このような中、現在、全国各地で多発いたしました河川の氾濫などから、河川整備やダムの運用改善についてさまざまな観点で議論をされているところであります。
その中で、特にこの庄川において課題になるのではないかなというふうに思っていることは、ダムの運用改善ではなかろうかと思います。
先ほど議員からも御紹介がありましたが、庄川水系のダムのほとんど全てが発電用の利水ダムでありまして、要するに目いっぱい水をためているわけですので、洪水調節については、リスクが伴うということから実施されておりません。
そういった中で、ダムの放流等が起因となったのではないかという事象も発生しておりますので、現在、政府におきまして、利水目的の容量も治水、いわゆる洪水調節に使えないかということで検討が進められているところであります。
従来は、ダムがあるから安全ということでしたが、逆にダムがあるから心配だという、そういった意見も出るような話になってきておりまして、ダムにも種類があるわけでして、治水のダムと利水ダムは全然違うわけなんですが、どうしても一括して言ってしまうと、そういう話が出てきているという状況もございます。
こういった中、現在、洪水調節機能を持ちます、本川ではありませんが、最も大きな支流の一つであります利賀川の利賀ダムの建設工事が進められております。これが少しでも早くできれば、本川への流入が制限できるということで、そういった意味の機能の効果の発揮が期待されているところでございます。
砺波市としては、こういった昨今の状況を踏まえながら、一方でソフト事業として、もちろん、いざ起きたときに、市民の防災意識を高めるために実践的な防災訓練なども実施しておりますが、今議会でもいろいろ話題になっております洪水ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの策定などもあわせて取り組みますとともに、市民生活の安全・安心の確保に向けて、今ちょうど国土強靱化のための３か年緊急対策という制度がございます。これは３年でできるわけありませんので、ぜひ延長してほしいということをいろんなところでお願いしているわけですが、そういったことも活用しながら、国、県、それから関係のいろんな電力会社等の機関とも連携を図りまして、ハード、ソフト両面からの総合的な治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、新砺波図書館の開館に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
当市では最大の図書事業として、基本コンセプトを「大屋根の下のワンルームの図書館」とし、基本理念を「学びをつなぐ図書館」とし、世代を超えた交流の場となる図書館を目指して、基本方針を創造力を育み、学びを支援する図書館、立ち寄りやすくいろいろな情報や人に出会える図書館、地域の歴史と文化、暮らしや景観を未来へつなぐ図書館として、総事業費約２４億円をかけ、来年１１月の開館に向けて新砺波図書館の整備が進められています。
そこで、１点目ですが、新砺波図書館の建設工事については、先月、屋根工事が完了し、現在内装工事中でありますが、今後の建設工事のスケジュールについて、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 新砺波図書館の建設工事につきましては、昨年１２月１９日に起工式を行い、工期を令和２年７月３０日までとして建設工事が始まったものであり、昨年の冬は降雪量も少なく、その後の気象天候条件にも恵まれ、順調に工事が進捗をしております。
今後の大まかな建設工事スケジュールとしては、建物本体に関しましては、現在工事を進めております内装工事や電気、給排水、空調などの設備工事を年度内に完了し、新年度には本棚などの設置工事を行い、４月末には建築確認完了検査を受け、５月末には建物の引き渡しを受ける予定であります。
その後、引き続き駐車場整備を初めとする外構工事を行い、工期内の完成を予定しているところであります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ２点目は、新砺波図書館の新図書館システムのＩＣタグを利用したセルフ貸出機、予約資料受取機システムなどの新サービスについてでありますが、新図書館システムなどの新サービスの開始に向けて、現在、所蔵の本にＩＣタグの貼付を行っておられますが、新図書館の開館に向けた新システムの進捗状況と今後の予定について、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 新砺波図書館では、ＩＣタグを利用した新システムを導入することから、砺波、庄川両図書館の蔵書にＩＣタグを貼りつける作業を進めており、これまでに全体冊数の約４割となります１３万冊への作業を終えており、今年度末の作業完了を予定しているところであります。
なお、新砺波図書館で利用する新図書館システムにつきましては、その基礎となるシステムサーバーを昨年３月の図書館システム更新時にＩＣタグ対応型へと入れかえを済ませております。
また、セルフ貸出機や予約資料受取機システム等のＩＣタグを利用した新サービスに必要な機器につきましては、新年度に導入し、新砺波図書館開館時から運用を開始したいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ３点目は、現砺波図書館の閉館と引っ越し予定についてでありますが、新砺波図書館の開館に向けて、現砺波図書館の蔵書の整理や引っ越しなどの準備が必要でありますが、現砺波図書館をいつ閉館し、引っ越しされる予定か、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 新砺波図書館の開館に当たっては、図書を保管、保存する施設である閉架書庫がコンクリートで囲まれていることから、図書に影響を及ぼさないよう適正な状態に乾燥させる等の期間が必要であることや、また、現砺波図書館にあります２５万冊という大量の図書を移動させ、配架し、並びかえる必要があること。さらには、先ほど答弁いたしました新図書館システムの設置や動作確認等、さまざまな準備作業が必要となり、他市の取り組み事例を参考にいたしますと、準備に必要な期間は５カ月と試算をしております。
そこで、１１月に新砺波図書館を開館するためには、１点目の御質問の中でお答えいたしました建設スケジュールを踏まえますと、来年５月末に建物の引き渡しを受けた後、湿度等の空調環境を確認しながら、速やかに引っ越し作業を行う必要があることから、現砺波図書館の利用は来年５月末までとし、来年６月１日から現砺波図書館を閉館する必要があると考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ４点目でありますが、現砺波図書館の５月いっぱいでの閉館から新砺波図書館の開館までの期間における庄川図書館の果たす役割と対応策についてでありますが、６月から１０月まで５カ月間、庄川図書館のみの運用となりますが、学校の夏休み期間もあり、どのような対応を考えておられるのか、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 現砺波図書館の閉館中も、これまで砺波図書館で購入をしていた新刊や人気の図書は引き続き購入し、庄川図書館の本棚に並べ、貸し出しを行いたいと考えております。
また、他の公共図書館から図書を借り受ける相互貸借の手続につきましても、庄川図書館で受け付けをし、貸し出ししたいと考えております。
さらには、夏休み期間に需要の多い課題図書や自由研究に関する図書は、あらかじめ庄川図書館に移動させ、これまでと同様、利用者の目線に立ったコーナーの設置などに対応したいと考えております。
今回の新砺波図書館整備により現砺波図書館が閉館となりますけれども、閉館中は児童図書が充実している庄川図書館を御利用いただきたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 市民への周知についてしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
５点目は、新砺波図書館の蔵書整備計画についてでありますが、新砺波図書館の整備計画では、蔵書整備目標を開館後３年間で３０万冊となっていますが、具体的にどのように整備される予定か、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 新砺波図書館の蔵書整備につきましては、これまでも市民の皆さんの要求に対応できるような魅力的な蔵書構成となるよう努めております。
今後の取り組みにつきましては、新砺波図書館開館後の図書館利用率や市民ニーズ等も踏まえながら、一般、児童、郷土資料、視聴覚の大きな４区分に基づき、砺波市立図書館協議会の御意見をお聞きしつつ、蔵書整備目標である３０万冊に向け、寄贈図書の受け入れも含めた計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） この質問の最後に、新砺波図書館の開館時間の延長についてお伺いをいたします。
現砺波図書館の開館時間は、火曜日から金曜日までが午前９時半から午後６時半までの９時間で、土曜、日曜、祭日が午前９時半から午後５時までの７時間半となっています。
つきましては、開館時間を延長してほしいという市民ニーズもあり、開館時間の延長を検討すべきと考えますが、新砺波図書館の開館時間の延長について教育委員会事務局長にお伺いをしまして、私からの一般質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 新砺波図書館の開館時間につきましては、昨年１２月議会定例会の堺 武夫議員の質問で答弁したとおり、開館時間数を増やすためには職員の増員が必要であることから、当面は現行の開館している時間数、火曜日から金曜日は９時間、土曜日、日曜日、祝日の７時間３０分を維持し、運営したいと考えております。
なお、開館及び閉館時刻につきましては、今後の利用状況や市民ニーズをもとに検討し、今年度末には、お示しをしたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（島崎清孝君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
３番 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
新潟地方気象台が先月２５日に発表した北陸地方の向こう３カ月予報では、降水量及び降雪量は平年並みまたは少ない確率ともに４０％、平均気温も平年並みまたは高い確率ともに４０％となっていますが、２月は冬型の気圧配置により、気温や降水量、降雪量は平年並みとしており、一時的に強い寒気の影響を受けて大雪となる可能性もあるとのことです。
気象庁による予想降雪量の発表は、今まで２日先までにとどまっていましたが、今年度からは大雪対策として、３日先まで延ばすことで急激な降雪に備えるよう促すとのことです。
それでは１点目に、除雪功労者表彰制度についてお伺いします。
２０１５年から始まった当制度にて、本年まで延べ１２３名の方が受賞されています。ことしの表彰では、エキスパート部門では、私と同世代の昭和５０年代生まれの方が半数を占めており、オペレーターになった経緯はそれぞれあるとは思いますが、制度創設以前から地域除雪の醸成が幅広い年齢層に浸透しているのだろうなと思いました。
また、マスター部門では、５０年間も除雪に従事しておられる方が表彰されており、半世紀もの長きにわたる間の御尽力を感じました。
この制度を創設し、早くも５年が経過しました。どのような効果や影響があると感じておられるのかお伺いします。
２点目に、除雪対策におけるコスト削減の取り組みについてお伺いします。
砺波市道路除雪実施計画によると、車道の機械除雪延長は４９４．６キロメートルと、前年度の４９５．６キロメートルより１キロメートル短くなっていますが、一方で、消雪延長は１４１．９キロメートルとなっており、前年度の１４１．６キロメートルより３００メートル延長しています。
消雪の設置については幾つかの条件がありますが、地域の要望や実情に応じて設置することも確かに必要なのですが、コスト面を考えると、機械除雪に見直すことでコストを削減することも１つの方法ではないかと思います。
そのほかにも、除雪にはさまざまな経費がかかるわけですが、除雪に関するコスト削減の面でどのような取り組みを行っておられるかお伺いします。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 私からは、除雪対策についての御質問のうち、まず１点目の除雪功労者表彰制度についての御質問にお答えいたします。
除雪功労者表彰制度創設の目的といたしましては、長年、地域ぐるみの除排雪に従事していただいている功績をたたえ、その技術のさらなる向上や業務の社会的評価の向上に資することとしており、県内市町村の中でも先駆けて実施しているもので、その目的は十二分に達成しているものと考えております。
ちなみに、これまでの表彰者数につきましては、１０年以上オペレーターとして従事いただいているエキスパート部門で、本年受賞されました山本議員を初め６４名、２０年以上のマスター部門で５９名、計１２３名であります。
また、除雪オペレーターの数につきましては、表彰制度の前年度より始めております作業免許取得に対する補助制度の効果もあり、地区、委託業者を合わせ、表彰制度を始めてから約５０名増の３７０名となっておりますが、各地区除雪委員会では、オペレーターの高齢化が進んでいる課題もあり、若手の参入に期待されているところであります。
だからこそ、こうした表彰を通じて、長年地域のために献身的に従事いただいている方々を、地区内だけでなく、多くの市民の皆さんに知っていただくことが、受賞された皆さんの励みとなり、後進の育成にもつながるものと考えているところであります。
今後、持続可能な除雪体制を維持するために、幅広い年代の方の従事が必要であり、オペレーターの勤務先の理解も必要であることから、消防団員のように社会的評価が向上しますよう、引き続き表彰制度やオペレーターの育成などの充実を図ってまいります。
次に、２点目の除雪対策におけるコスト削減の取り組みについての御質問にお答えいたします。
機械除雪につきましては、毎年、除雪委託契約前に、除雪路線の効率的な作業による時間短縮や本当に必要性があるのかなどの精査を行い、除雪経費の軽減に努めているところであります。
また、消雪施設につきましては、市内約２５０カ所に設置されており、その維持管理には、電気料を初め多くの経費を要しているところでありますが、消雪施設の設置に当たっては、人家が連檐し排雪が困難な箇所や公共施設へのアクセス道路などに整備しているところであります。
議員御提言の消雪の設置を機械除雪に見直すことにつきましては、単なるコスト削減の面からではなく、先ほども述べましたが、排雪が大変困難な箇所において、地元からの要望により水源を確保し、国の補助により消雪施設を設置した経緯もあることから、大変難しいものと思われます。
また、老朽化した消雪施設のリフレッシュ工事の際に、既存の隣接施設と合併できないか、一斉散水を交互散水で対応できないか検討するなど、さまざまな観点からコストの削減、効率化を図っているところであります。
つけ加えますと、しかしながら、本市では機械除雪が基本でございます。
なお、他市では、除雪機械にＧＰＳなどを車載し除雪作業の効率化を図っておられる事例があることから、本市でもその効果を見極め、今後の導入に向け調査研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 私も市長じきじきに表彰いただき励みになりましたので、引き続き一市民として頑張っていきたいと思います。
２項目めは、教育関連についての質問をします。
１点目に、砺波市功労者表彰式についてお伺いします。
今まで、文化の日表彰式を１１月に、教育委員会表彰式を１月の砺波市教育大会で行っていましたが、今年度より、双方合わせて、砺波市功労者表彰式と銘打って文化会館多目的ホールで開催することになりました。結果的に表彰者も多くなり、華やかな行事になり、受賞者に喜んでもらえたのではないかと感じましたが、この取り組みの意図と効果についてどのように考え実施されたのかをお伺いします。
２点目に、中学校の通学路の要望についてお伺いします。
市内小学校における通学路においては、危険性が高いと認められる箇所を対象に、警察、道路管理者、学校関係者が安全対策の内容を検討した上で、要対策箇所については、砺波市通学路交通安全プログラムに基づき段階的に安全確保に努めています。
一方、中学校においては、６月定例会で、自転車通学における危険箇所の把握や安全対策についてしっかり行っていることを把握したわけですが、小学校同様の交通安全プログラムで行い、小、中、地域、行政で共有すればいいのではないかと思いますが、当局の現在の取り組みと見解をお伺いします。
３点目に、インフルエンザ感染時の登校許可証明書廃止の周知についてお伺いします。
今年も、市内小学校では既にインフルエンザによる学級閉鎖が何件かあり、流行期の近づきを私自身も恐れています。
学校保健法の施行規則によると、インフルエンザを罹患した場合の出席停止期間の基準については、発症して５日を経過し、かつ解熱した後２日間としています。
感染拡大を防ぐため、登校を再開するためには、医師の登校許可証明書が必要であるため、元気になった子どもを病院に再度連れていき発行してもらうことが必要であり、書類をもらうためだけに子どもを病院に連れていく時間を割かれることに多少の負担を私自身も感じていました。
ところが、本年度から県内の多くの学校で廃止され、保護者記入の治癒報告書の提出に切りかわったとのことです。これにより治癒後の再受診の必要がなくなり、保護者と医療機関の負担軽減が図れるようです。
非常にいい取り組みですが、保護者の自己申告となるため、出席停止期間をしっかり守ってもらうことが大前提となります。
射水市教育委員会は、保護者に対し十分な周知期間が必要とのことで、来年４月からの実施を計画しているとのことですが、当市としては、幼、保、認定、小、中においてどのような対応をされるのか、また、各施設の職員、保護者、病院への周知に関してはどのように考えておられるのかをお伺いします。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、２項目めのうち１点目の砺波市功労者表彰式についての御質問にお答えいたします。
教育委員会表彰は例年１月の砺波市教育大会において行っておりましたが、開催が成人式の翌週であり、出席者が重複し負担となっていること、積雪等により駐車場の確保が困難であることから、砺波市教育大会そのもののあり方について検討を行い、今年度は表彰部分を別途実施することとしたものであります。
そこで、これまでの砺波市文化の日の表彰と同時に実施いたしました。これにより、市政の各分野で広く功労のあった方々とともに、教育委員会表彰の被表彰者が一堂に会して表彰を行い、広報となみにも掲載され、広く市民の方々にその功績を知っていただけたと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、まず２点目の中学校の通学路の要望についての御質問にお答えいたします。
先の６月定例会で堺武夫議員への御質問にお答えしましたように、中学校の自転車通学における危険箇所の実態把握については、教職員が街頭指導を行う際に危険箇所の観察を行ったり、保護者、地域からの情報収集と生徒の校外班集会等で通学路の危険箇所の洗い出しを行い、学校側として把握しているところであります。
なお、中学校では通学路を定めてはおりませんが、通学の時間帯や通学路が小学校と重なることから、現在実施しております通学路交通安全プログラムにおいて、中学校からの情報も踏まえた上で、中学生の通学をも考慮した点検を行っております。
今年度の例としては、砺波駅周辺の交差点付近の歩道など５カ所について点検、協議し、小中学校校長会において中学校と情報を共有したところであります。
今後も必要に応じ、中学校に情報を提供し、児童生徒が安全に登下校できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のインフルエンザ感染時の登校許可証明証の廃止の周知についての御質問にお答えいたします。
議員御発言のとおり、インフルエンザは学校における予防すべき感染症として、感染の拡大を防ぐため、登校を再開するには医師による治癒を証明する登校許可証明証の提出をこれまで求めてきたところであります。
しかしながら、昨年度、厚生労働省が証明書の提出が不要という見解を出されたことに従い、県の教育委員会や県医師会において協議をされ、本年７月１０日付で富山県医師会から証明書の提出は原則不要とされたところであります。
本市といたしましては、市医師会や学校保健会、保育所や学校等と十分に協議を行い、全県下における対応状況等も考慮し、今年度から保育所等や学校等において治癒報告書の提出による対応としたものであります。
なお、関係者への周知につきましては、診療所等へは砺波市医師会を通じ、また、保健・養護担当の職員に対し説明会を行ったところであります。
なお、保護者に対しましては、この見直しでは、子どもが登校できる条件が整っていること、治癒している状態であることを確認して登校することが議員御発言のとおり重要であることから、お知らせや学校だより等による周知徹底を図ったところでありますが、今後とも折に触れ、今回の変更の趣旨を含め周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 治癒報告書の書類については各保護者のほうに伝わっていると思いますが、なかなか保護者もそれを周知徹底するまでには時間がかかると思います。今ほど答弁のとおり、しっかり徹底して、保護者、そして医療機関、そして学校の負担が軽減されるよう、引き続き努めていただきたいと思います。
３項目めに、砺波市重点事業に関する要望書についてお伺いします。
砺波市重点事業に関する要望書には、さまざまな要望が記載されており、県や国に要望する際に当市の要望内容を簡潔明瞭に記載されています。
その中で気になるのが「交通安全施設の整備について」という項目で、高岡砺波スマートインター開設によるものとして２カ所の信号設置の要望、小学校、園児通学路及び交通量増によるものとして３カ所の信号設置や改良の要望がありますが、もう一つ、その他危険箇所によるものとして市内２７カ所の要望が記載されています。
そのうち、信号設置にかかわる要望が２１カ所、横断歩道の設置要望が６カ所ありますが、私が調査したところでは、この要望は各自治振興会の現在の要望書との整合性がとれているのかと疑問に思うところがあります。
そこで１点目に、どのような経緯を踏まえて設置要望の掲載をしておられるのかお伺いします。
信号設置の基準は、全国的な基準を警察庁が「信号機設置の指針」として定めており、指針では、全てに該当しなければならない必要条件が５つ、どれか１つに該当しなければならない択一条件が４つあります。
そこで２点目は、選択と集中の面で、各自治振興会にこれらの要望が本当に必要なのか改めて精査し、設置の必要性があるもののみ掲載すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 私からは、砺波市重点事業に関する要望書についての御質問のうち、１点目の要望掲載の条件についてと２点目の交通安全施設の整備についての要望掲載見直しについてにつきましては関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
交通安全施設の整備についての要望箇所につきましては、これまでに各地区や団体等から要望のあった信号機設置や横断歩道の設置が必要な危険箇所について、県警本部や砺波警察署に要望を行っているものであります。
要望している信号機や横断歩道につきましては、危険度の調査など富山県公安委員会で設置の必要性を検討し設置されるものであり、掲載の条件としましては、基本的には、各地区や団体等から要望があったものを市からの重点要望としております。
２年前の平成３０年度の重点要望の際には、県警本部において、砺波市内の全ての要望箇所について現地確認が行われました。その際、要望箇所が多く、市としての重点要望箇所がわかりにくいとの指摘を受けたことから、昨年度の要望からは、その中でも市として危険度が高いと思われる箇所を取捨選択し、危険度の高いと思われる箇所は県警本部に、その他の危険箇所については砺波警察署に区分して要望を行うようにしております。
現在、要望を行っている箇所は、少なからず各地区の危険箇所であり、要望した内容につきましては、設置までいかなくても危険箇所を知らせる看板等を設置するなどの対応も行われておりますので、県警本部や砺波警察署に危険箇所であることを認識していただくにはよい機会であると考えております。
各自治振興会へ要望が必要かどうかを精査し要望すべきであるとのことでありますが、道路状況も以前と変化していることから、必要に応じて各地区の御意見をお聞きすることも必要であると考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 私の記憶で、過去に砺波は信号の要望が多いなということをどこかで言われた記憶がありましたので質問しました。
交通安全は信号ありきではなく、あくまで利用者の安全確認が大事だということも、各種団体、そして自治振興会に伝えていく必要があるというふうに考えています。
最後に、新生児の聴覚検査についてお伺いします。
日本産婦人科医会によれば、赤ちゃん１，０００人のうち１人か２人の高頻度で先天的に耳の聞こえが悪いと言われており、新生児聴覚調査を受けることで耳の聞こえにくさを早く見つけ、言葉の発達に大切な時期に適切な支援をすることが必要とのことです。
早期の検査が必要なのは、脳が生後数カ月で急速に発達するからで、耳からの情報がなかったり極端に少なかったりすることが言葉の遅れにつながるようです。
２０１７年４月に産婦人科診療ガイドライン産科編２０１７で、新生児聴覚スクリーニングの推奨度が上がったため、産科施設での検査可能施設は限りなく１００％に近づいていると思われます。
全国的には受診率がなかなか上がらず、公費補助をするなどして受診率を上昇させているようですが、当市の受診状況については、昨年度は２９５名中２９２名の受診、一昨年度は３４５名中３３８名の受診と、ほぼ全てに近い方が受診しており、非常に高い受診率となっております。
そこで１点目に、これまで受診を促すためにどのような取り組みを行ってこられたのかお伺いします。
２点目に、公費補助に対する考え方についてお伺いします。
受診率が高くなる環境をつくったことは非常にすばらしいことですが、子育てに対する経済負担は引き続き軽減していく必要があると思います。
海外では検査を義務化し保険で費用が賄える国もあるそうですが、日本では義務ではなく保険も使えないため、保護者が５，０００円から７，０００円程度を負担することになっています。
厚生労働省の調査では、公費補助をしている自治体はおよそ２割で、全国では福井県と富山県だけが公費負担の補助制度がないとのことです。
日本産婦人科医会の調査に対して県は、公費補助を受けるため交渉中と回答したとのことですが、当市としては、補助制度を設けることについてどのように考えておられるのかお伺いします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 私からは、まず１点目の受診率向上の取り組みについての御質問にお答えいたします。
新生児聴覚検査につきましては、富山県の事業として平成１７年に開始され、富山県耳鼻咽喉科医会と産婦人科医会の先生方の先進的な取り組みにより、全ての産科施設において聴覚の検査機器が整備された結果、ほぼ１００％に近い全国トップレベルの実施率を誇っております。
また、本市におきましては、新生児訪問の際に母子健康手帳で受診結果を確認し、未受診者には受診勧奨を行い、その後の３カ月児健康診査の際に再度受診結果を確認しているところであります。
こうした３カ月児健診を初めとした乳幼児健康診査での医師の診察や問診項目による耳の聞こえのチェック、面談等により、聴覚異常の早期発見に鋭意努めているところであります。
今後とも、産科、小児科、耳鼻咽喉科の医療施設と連携を図りながら、現在の高い実施率を維持、継続してまいりたいと考えております。
次に、２点目の公費補助に対する考え方についての御質問にお答えいたします。
本市における新生児聴覚検査の受診率は、１点目の御質問にお答えしましたとおり、限りなく１００％に近い非常に高い状況にあります。
富山県外の自治体では、受診率を上げるための方策として補助制度も創設されておりますが、本市では、以前から産科施設における新生児検査の一環として定着しているところであり、こうしたことから、公費補助については現在のところ考えておりません。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） ４番 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） 議長よりお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と若干の提案をさせていただきます。
１項目めは、観光振興戦略についてお伺いします。
まず１点目は、おもてなし環境の充実についてであります。
去る９月２０日から１１月２日にかけて日本で行われたラグビーワールドカップ２０１９では、日本代表がプール戦をトップで勝ち抜き、ベストエイトに進出するという快挙をなし遂げ、日本中に勇気と感動を与えてくれました。
一方で、今大会では、日本流のおもてなしも注目され、話題となった大会でもありました。
ニュージーランド代表の事前キャンプ地である千葉県柏市では、地元の子どもたちが試合前の儀式である「ハカ」を披露してチームを歓迎しています。
また、試合会場では、日本人客が他国の国歌を歌詞カードを見ながら歌うなど、各地でさまざまなおもてなしがなされておりました。
そして、それらのことがＳＮＳで投稿されると、「最高のホスト国」など称賛のコメントが海外から相次いだのであります。
大会を総括する記者会見では、国際総括団体の会長が、「最も偉大なワールドカップとして記憶に残る。日本は開催国として最高だった」と高く評価しています。
私は、日本のおもてなしが海外の方に感動を与え評価されたことを大変うれしく思いました。同時に、おもてなしがいかに大事かということを改めて感じましたし、砺波市においても、おもてなし環境の向上に力を注いでいかなければと思ったところであります。
そこで、砺波市では、平成２８年度から５年計画の観光振興戦略プランが策定されているわけですが、その中には、受け入れ体制やおもてなしの充実ということも当然含まれております。
昨年行われたねんりんピック富山２０１８での砺波市のおもてなしはとても高評価であったとのことでありますし、また、毎年行われている散居村縦断マラソンでのエイドステーションや沿道の応援も、ネットに投稿された参加者のコメントを見ると、概ねいい評価を得ていると感じます。
このように、イベントなどでのおもてなしという部分では成果が出てきているのではないかと思っております。
そこで、観光振興戦略プランは５年計画の４年目ではありますが、受け入れ体制やおもてなしの向上に向けたこれまでの取り組み状況や成果、また今後の取り組みについてお聞かせください。
２点目は、広域観光と国際観光の推進についてお伺いします。
来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界的に日本が注目され、多くの外国人観光客が日本を訪れることが見込まれます。地方にどれぐらいの影響があるかということはわかりませんが、この機会に砺波の魅力を発信していくことで、オリンピック中、またオリンピックが終わった後でも、訪日外国人観光客に訪れてもらえるような地域づくりに取り組んでいくことが大事だと思います。
そして、それを砺波市だけで頑張るのではなく、県西部や飛越能など他市との広域連携で取り組み、それぞれの強みを生かして、大都市に負けない観光地にしていくことがとても重要なことだと思っております。
外国人観光客の傾向もモノ消費からコト消費へと変化しており、日本でしかできない体験を求めている人が増えていると言われております。
日本の文化や生活を体験したいという外国人観光客が増えることは、地方にとって大きなチャンスであります。
一方で、外国人観光客が旅行中に困ったこととして、施設スタッフとのコミュニケーション、無料の無線ＬＡＮ、多言語表示の少なさ・わかりにくさ、公共交通ということが挙げられております。こういったこともそれぞれ努力することは大事ですが、広域連携の中でも解決していくことが必要ではないかと思います。
本市では、市長のトップセールスや立山黒部との連携により、台湾など東アジアからの誘客が好調に推移している点は高く評価しております。
それらを踏まえまして、オリンピックを来年に控えての今後の広域観光と国際観光の推進をどのように進めていかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
３点目は、ロケーション誘致を通じた魅力の発信についてであります。
砺波市の魅力を発信し、経済振興や観光振興につなげるために、映画やテレビ、ＣＭなど、あらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致することはとても効果的なことだと思っております。
以前にもフィルムコミッションの設置について質問をさせてもらいましたが、いろいろな課題があり、当面は富山県ロケーション誘致促進会議や砺波市観光協会などと連携し、受け入れ体制の整備に努めていくとのことでありました。
そこで、富山県ロケーションオフィスのホームページを見ましたところ、県内各自治体のロケ候補地が掲載されており、砺波市は庄川水記念公園と砺波工業高校の２カ所だったので、私はまだほかにもあるのではないかと思いました。
ロケ候補地は市が推薦しているものと考えますが、それであれば、まだほかにも候補地として推薦できる場所はあると思うのです。
時には積極的に県のロケーションオフィスに働きかけていくことも大事ではないかと思います。
先日、テレビ番組で、ある自治体が地域活性プランニングという会社に依頼して、ロケーション誘致によるまちおこしに取り組んでいる様子が放送されておりました。その会社は「ロケなび！」というポータルサイトも運営されており、「ロケ地から日本を元気に」をテーマに、地域を応援している会社でした。
このように、予算をかけて専門会社に依頼し、ロケーション誘致に取り組む自治体もありますので、それだけ映画やドラマ、ＣＭなどの映像作品によるＰＲは観光の起爆剤になる可能性を秘めているのだと思います。
私は今もフィルムコミッションを設立すべきという考えでありますが、それが難しいのであれば、県のロケーションオフィスとの連携をもっと強化していくべきと考えます。
そこで、富山県ロケーションオフィスとの連携の現状と今後の取り組みについて当局のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、観光振興戦略についての御質問のうち、まず１点目のおもてなし環境の充実についての御質問にお答えします。
第２次砺波市観光振興戦略プランにおける受け入れ体制やおもてなしの向上に向けたこれまでの取り組みといたしましては、まず、観光ボランティアガイドの育成に取り組んでおり、資質の向上や組織力の強化を図るため、となみ野ガイドなどボランティアガイドの活動を継続的に支援してまいりました。
また、チューリップ四季彩館では、近年、増加傾向にある台湾など外国からの観光客への対応や利便性の向上を図るため、台湾語に堪能なスタッフの配置やキャッシュレス決済対応レジの導入を図ってまいりました。さらには、球根の植え込み体験や増山城跡、小牧ダムの見学など、小中学生を対象としたふるさと教育を通じて、ふるさとについて学び理解を深め、誇りや愛着を育みながら、地域のよさをＰＲできるよう、心の情操教育を推進してきたところであります。
そして、本市の一大イベントであるチューリップフェアでは、スタッフ全員を集めた早朝ミーティングにおいて、笑顔での挨拶、丁寧な対応、お客様の安全確保など、おもてなしの心での接客を毎日毎日徹底してきたところであり、職員や運営スタッフなど、市民のおもてなし力の向上につながっているものと考えております。
そこで、これらの成果につきましては、なかなかはかり知ることは容易ではありませんが、例えば議員御紹介のねんりんピック富山等での高い評価をいただいたことですとか、チューリップフェアの来場者アンケート調査においての「駐車場から始まり、スタッフの皆さんの挨拶がとても気持ちいい。それだけでも満足です」や、「ボランティアの皆さんを初め、スタッフの方々の笑顔に癒やされています」、「年々案内が丁寧になっていて好感が持てます」などの意見や感想が多いことから推察しますと、本市のおもてなし環境は着実に向上しているものと考えております。
また、チューリップフェアにおいて、毎年延べ４，０００人を超える多くの市民の皆さんにボランティアとして参画いただいていることも、おもてなしの心の醸成に取り組んできた成果であると考えております。
今後の取り組みにつきましては、引き続きＪＲ城端線へのＩＣカードの導入や２次交通の充実について関係機関に働きかけるとともに、キャッシュレス決済端末の普及や観光ボランティアの育成、さらなるおもてなし環境の向上に本市の特徴を生かすとともに、県や観光団体などとも連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。
次に、２点目の広域観光と国際観光の推進についての御質問にお答えします。
まず、本市独自の外国人観光客誘客に向けての取り組みとして、議員から評価もいただきましたが、花と緑と文化の財団や市内観光事業者、さらには富山県や立山黒部貫光株式会社と緊密に連携し、台湾や香港、ベトナムなど東南アジアの現地旅行社を訪問し、積極的なセールス活動に取り組んでおります。
このほか、富山県西部地区観光協議会では、メディアタイアップインバウンド事業に取り組み、台湾からの観光客向けのガイドブックを作成したほか、金沢・富山県西部広域観光推進協議会では、「加賀藩ゆかりの地を訪ねる旅」の多言語のホームページを作成し、県内の観光地を紹介するなど海外からの誘客に取り組んでおります。
さらには、北陸国際観光テーマ地区推進協議会では、台湾の旅行博に出展したほか、今後は中国のインフルエンサー――ネット上で大きな影響力のある人のことを申しますが――の招聘を予定しており、北陸３県の認知度向上への取り組みや旅行商品造成に努めてまいります。
特に飛越能経済観光都市懇談会においては、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、飛越能エリアを広域的に周遊いただけるよう、３カ年計画でインバウンド向けの情報発信に継続的に取り組んでおります。
昨年度は飛越能の認知度向上を目的にホームページを作成し、英語圏へのフェイスブック広告を配信しました。今年度は、チューリップフェアなど加盟自治体の主要イベントを掲載したほか、周遊コースとして、チューリップ四季彩館、庄川遊覧船などの飛越能エリアの観光スポットや宿泊施設を掲載し、英語圏からの誘客に向けてさらなる情報発信に努めたところであります。
来年度は、旅行者の体験レポートを掲載するなどポータルサイトの機能拡張により、さらなる充実を図る予定にしております。
本市といたしましては、引き続きさまざまな協議会や連盟などと連携し、広域での周遊性をさらに高めることで、エリアの魅力向上を図るとともに、多言語表示の推進など受け入れ体制の充実も図ってまいりたいと考えております。
また、台湾など東南アジアからの誘客のほか、近年急増している東南アジアを中心とした外国人観光客をターゲットとして、富山県や観光事業者等と連携を図り、より効果的な国際観光の推進に努めてまいります。
次に、３点目のロケーション誘致を通じた魅力の発信についての御質問にお答えします。
まず、富山県ロケーションオフィスとの連携につきましては、結論から申し上げますと、本市は県内自治体の中でも最も連携が図られ、ロケーションの誘致について意欲を示しているものと自負しております。
これは、富山県がロケーション撮影等を誘致するに当たっては、ロケーションオフィスのホームページ上のロケ地候補にこだわることなく、その都度、各自治体の担当部署に対して企画や場所に見合った候補地について問い合わせがありますので、その際には本市はいち早く適切な候補地を推薦しております。このことは、本市がロケーション撮影の誘致に強い関心を示していることによります。
県の担当者からは、いつもスピード感を持って適切な候補地を紹介するなど、積極的に対応いただき感謝しているとの言葉もいただいております。
また、来年２月から上映される映画「もみの家」では、多くの撮影が砺波市、南砺市で行われており、撮影に当たっては、撮影現場での準備やエキストラの調達などについて、富山県ロケーションオフィスと連携し、しっかりとサポートしてきたところであります。
今後の取り組みにつきましては、これまでと同様、本市でのフィルムコミッションの設立は考えておりませんが、引き続き、富山県ロケーションオフィスとのより一層の連携、情報共有を図りながら、ホームページ上の登録数の拡大も含め、速やかな候補地の紹介や撮影での積極的なサポートなど意欲を示していくことで、ロケーション誘致を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） それでは、続きまして２項目め、市民と協働のまちづくりについてお伺いします。
市では、今年度、公共施設再編計画の策定に向けて、これまで中学校区や自治振興会、関係団体等へ市の考えや方向性を説明されてきました。市民の皆さんにすれば、これまであった施設や利用していた施設がなくなるというのは、やはり抵抗感はあると思います。しかし、公共施設を耐用年数到来時に同規模で更新していくには、これまでの実績と比較して、１年当たり５．４億円が不足するという市の試算結果を聞けばいたし方ないと思われる方が多いのではないかと思います。
市全体で見れば、新図書館やチューリップ公園が整備されるといったよい話題はありますが、それぞれの地域ではそれぞれに課題があり、特に公共施設縮減に加えて、人口減少も著しい庄東、庄川地域などは、そんな中でもどうすれば地域を活性化することができるかということを、庄東地域では庄東振興協議会、地域振興対策専門部会、庄川地域では砺波庄川まちづくり協議会という組織を設けて地域の課題に取り組まれております。もちろん、各自治振興会においても同様に取り組まれております。
今年度、栴檀野地区においては、県の事業を活用され、「せんだんの未来会議」というものが数回にわたり開催されております。これは、地域づくりの専門家を招き、住民主体による地域づくりについて話し合うことを目的として実施されているとのことであります。このように、地域の皆さんは地域のことは地域で考えていかなくてはという思いで頑張っておられるのです。
そこで、私が提案したいのは、今後、地域の未来を考えたり話し合ったりするような集まりや会議には市の職員の方も参加していけばどうかということであります。
砺波市には市街地もあれば中山間地もあり、地域によってそれぞれ特色が違います。その地域に合った将来をデザインしていくことが必要だと思うのです。
今年の９月のことですが、私の地元青島地区で、「地区福祉プランを考える懇談会」がありました。ワークショップの形式で行われたのですが、社会福祉協議会からも多くの方が来ておられ、参加者からもいろんな意見が出て、とてもいい集まりだというふうに感じました。
まちづくりにおいても、公共施設の再編をきっかけとして、市民と行政が一緒に地域の将来について話し合える場として、ワークショップなどを開催していけばいいのではないかと思いました。
市民と行政が協働で将来の地域をデザインしていくことは、地域の活性化にもつながるとても大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、２項目めの市民と協働のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
本市では、市民の皆さんとまちづくりを進める市民協働の精神を持続可能な自治体経営の重要な要素として総合計画の中にも位置づけ推進しております。
議員御発言のとおり、現在、市内には、１地区だけでなく、周辺地区と連携し広域的に課題に取り組まれている庄東振興協議会や庄川まちづくり協議会のほか、地区の課題について地元の人たちが積極的に語り合うせんだんの未来会議などの組織が立ち上げられています。
こうした会議におきましては、市の職員が行政の立場として、あるいは一人の市民の立場として出席しておりますし、地域の根幹である各地区の自治振興会には、地域アンテナ隊として市職員を派遣しております。
このように市といたしましては、これまでも市職員には住民の一人として率先して地域づくりに参加するようにと機会を捉えて呼びかけており、市民の皆さんとともに地域づくりを進めているところであります。
なお、ワークショップにつきましては、地域づくりの数ある手法の一つであり、どのような協議や議論の場がいいのかは、そこに住む地域の皆さんが決められ進められるものであり、まずは、そこに住んでいる人たち一人一人が地域の課題について、他人事ではなく自分事として考える場としてワークショップを設けることが大切だと思っております。
そうした中で、市といたしましては、地域の皆さんが主体的に地域の課題を捉え、地域デザインを考える取り組みに対しましては、これまでどおり積極的に支援をしていくこととしております。
なお、公共施設の再編計画の実施に当たりましては、これまでも申し上げているとおり、地元や関係の皆さんとの協議の場を設けて進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） それでは３項目め、人とペットの共生する社会の実現についてお伺いします。
１点目は、災害時における避難所でのペット対応についてお伺いします。
近年は、毎年のように大きな自然災害が発生しております。今年は１０月に台風１９号による記録的な豪雨によって各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。こうした災害時には各地で避難所が開設され、そこに皆さん避難されるわけですが、避難所でのさまざまな問題の一つにペットの対応ということが挙げられると思います。
今回の台風１９号接近に伴い、砺波市でも「警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始」が発令されました。そのとき避難所となっていた庄川健康プラザに、１人の高齢者の方がペットの犬と一緒に避難されていたとのことでありました。そこでの対応は犬を外でつないでおくというもので、犬は一晩中ほえていて、少しうるさく感じたそうであります。
今回は高齢者のみの避難だったので、それほどの人ではなかったのですが、もし実際に災害が発生した場合には、子どもから大人までたくさんの人が避難所に来られることが予想されます。そうなれば、当然、犬や猫などのペットを飼っておられる人も複数いらっしゃるということになります。
今や、ペットは家族の一員として皆さん持っておられますので、ペットを家に置いたまま避難するという方は少ないと思います。
避難所にペットを連れてこられた場合、鳴き声だけでなく、アレルギーを持っている人もいますし、いろいろな問題もありますが、ペットを飼っている方でも安心して避難所に行けるよう、ルールを定めるなどして対応していく必要があると考えます。
災害時における避難所でのペット対応について、市の考えと今後の取り組みについてお聞かせください。
２点目は、ドッグランの整備についてお伺いします。
ドッグランとは、犬を放して自由に遊ばせることができる専用の広場のことであります。飼い主は通常、愛犬を散歩させるときは必ずリードをつけて散歩されていますが、できればリードなしで自由に遊ばせてあげたいと思う方は多いと思います。
ドッグランの効用としては、犬を自由に遊ばせるだけでなく、マナーやしつけの向上、飼い主同士のコミュニケーションの場としての活用があると言われております。
最近では、旅行先を選ぶのに、ペットと泊まれる宿や遊ばせる場所があるかで行き先を決められる方も増えているとのことであります。
人とペットの共生する社会の実現に向けて、ドッグランを整備してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、人とペットの共生する社会の実現についての御質問のうち、１点目の災害時における避難所でのペットの対応についての御質問にお答えをいたします。
平成２８年４月に発生いたしました熊本地震の際には、多くの避難者がペットを連れて避難されたことから、避難所運営に混乱が生じ、ペットと同行避難することについての課題が関心を集めました。
このことから本市では、県と合同で実施をいたしました同年８月の市総合防災訓練におきまして、県及び関係機関、団体等の協力を得て、住民の方々に実際にペットを連れて避難する「動物同行避難訓練」を実施し、避難時の屋外にペットゲージを設置して、ペットの一時預かり訓練とペット救護所開設訓練を行い、避難所におけるペットの適正飼育にも備えたところであります。
また、砺波市避難所運営マニュアルにおきまして、ペットとの同行避難の際の飼育ルールを設け、例えばペットは指定された場所につなぐか、ゲージなどの中で飼うことや、飼育場所や施設は飼い主の責任において常に清潔にすることを規定しております。
一方で、国が平成３０年３月に改訂いたしました「人とペットの災害対策ガイドライン」では、災害時におけるペット対策に際しましては、平常時からの飼い主による十分なしつけや、ゲージに入ることなどの飼育上のなれなどといった点は、飼い主による自助としての日ごろからの準備が必要とされておりますことから、この観点につきましては、今後、機会を捉えまして、広報となみや行政出前講座などを通じて啓発してまいりたいと考えております。
なお、議員が述べられました本年１０月の「警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始」の避難情報発令時の庄川健康プラザ避難所においてのペット同行避難、問題点なども踏まえまして、新年度の市総合防災訓練に向けた検証の中で、自主防災組織等と協議を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 私からは、２点目のドッグランの整備についての御質問にお答えいたします。
近年、人とペットの共生する社会の実現に向け、全国的にドッグランの整備が進んでおり、特に高速道路のサービスエリアに多く設置されるようになってまいりました。
市内では、東般若地区の権正寺地内に民間のドッグラン施設が整備されており、近隣でも南砺市福光地域、小矢部市や氷見市内にもありますが、その多くが民間による整備であります。
議員御発言のとおり、人とペットの共生する社会の実現は重要なことではありますが、これまでに市民からの要望などの御意見を伺っていないことや、本市のように自然豊かなところでは、例えばリードにつないでいただいて、庄川水辺ふれあいロードなどの遊歩道を活用し散歩していただければ十分ではないかと考えております。
また、ドッグランの整備に際しては、一定の広さの確保、周辺施設利用者の方々の御理解及び衛生面での配慮等の課題があると考えております。
中でも、災害時にペット用の避難所として活用できるという利点はあるものの、小型犬から大型犬までさまざまな種類の犬が集まるため、管理運営方法や利用者同士のトラブルの対応等、施設の適切な運営に課題があると伺っております。
市といたしましては、今ほど述べました課題があり、公園等、市が管理する施設での整備は大変難しいことから、今のところ整備する考えはありません。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づき、一問一等方式で幾つかの質問と要望を行いたいと思います。
最初に、今年度中にまとめたいとして進められている公共施設の再編計画について齊藤副市長に質問をいたします。
私は、公共施設の将来のあり方を考えるに当たっては、市全体を見渡す視点と同時に、市内にある地域の人たちがそれぞれの日常生活を地域の中で送る際にどのような施設のあり方が必要なのかという地域単位の視点が必要ではないかと考えます。
１１月６日には、日弁連は、合併しなければ財政が立ち行かなくなるとして平成の大合併が進められたが、同規模の自治体を比較すると、合併しなかった自治体のほうが人口減少率は低く、基金残高も増えているとの調査結果を発表し、複数市町村で構成する圏域を新たな行政主体として法制化しようとする動きを批判しましたが、将来の財政事情に備えて進めるとされるこの公共施設の統廃合が市内の地域を衰退させることにならないかと危惧をしているからでございます。
その上で、幾つかの質問をいたします。
地域の集会施設に市としての責任を持っていただきたいということです。
地域の集会施設を地域に譲渡することについて先の６月議会で質問したところ、砺波市地区集会施設整備事業補助金交付要綱を策定した背景を理解してほしいとの答弁でした。
この要綱では、新築、増築や大規模改修は１回だけの補助とあります。年月がたてば大がかりな補修等が必要になることが想定されますが、そのときは、それぞれの地域の力で対処すべきで、市は責任を負わない考えとも受け取れます。
市は、将来にわたって地域の集会施設に責任を持つ立場なのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 先の６月議会でもお答えいたしましたとおり、砺波市地区集会施設整備事業補助金交付要綱につきましては、設置者の違いから整備費用が異なる不公平感を排除するため、各地区における集会施設への統一的な補助制度として、議会や地区自治振興会の皆さんと十分協議をし、合意を得た上で平成２６年度に制定したものであります。
その補助内容につきましては、制定当時の補助制度では十分ではなかった新築に係る補助金額の増額や大規模改修への補助適用の新設、さらには耐震診断等の補助メニューを追加するなど、地区の実情を加味した補助制度となっております。
また、５００万円を限度とする施設老朽化に伴う修繕等に対する補助メニューを設けたことから、地区における計画的な修繕等にも支援することとしたところであります。
なお、地区集会施設は、地元の自治振興会が主体的に管理運営され、地区の集会施設として活用されているものであることから、市が将来にわたって責任を持つものではありませんので、地元においては一定程度の費用負担が生じることについて御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、保育所や学校の統廃合についてお聞きしたいと思います。
教育施設などは、今の計画では直接示されてはおりませんけれども、統廃合を考える基準については既に説明があったところです。
気になるのは、施設に通う子どもたちの人数ということが強調されて考え方の基準になっていないかということです。
地域に学校があるということが、教育的にも地域の持続可能性にとっても大きな意味を持っていると考えます。地域を歩いて学校に通うこと自体が大切な学びの機会であり、学校のない地域への移住や定住がますます減少するのではないでしょうか。このことについての見解を伺いたいと思います。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 教育、保育施設のうち保育所、幼稚園につきましては、子ども・子育て会議において、子どもの発達を十分に保障する環境をつくるという観点から、保育所等の適正規模の基準を示し、基準に満たない施設は、その施設の再編を含めた今後のあり方について検討することとしたものであります。
また、学校施設につきましては、新年度において適正な教育環境を提供するという観点から、学校の適正な規模等について検討していく場を設け、広く市民の皆さんと情報共有しながら、少子化に伴う児童生徒等の減少にどのように対応すべきか協議を進めていくこととしております。
議員御発言の地域の学びの場や地域の拠点としての大切さは十分に議論されるところであり、地域の皆さんの意見を聞きながら、丁寧に学校施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館についてお聞きしたいと思います。
シンボル的な施設に配慮して再編の計画をつくるとのことでしたけれども、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館はまさにシンボル的な施設でもあり、地域の将来にとっても大切な役割を果たすものでないかと考えます。
機能だけではなく、建物の長寿命化を図るべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） まず、シンボル的な施設の捉え方として、６月議会でお答えいたしましたとおり、当該施設が市の象徴的、シンボル的な施設で県内外に広く周知されていることとしております。
その中で、松村外次郎記念庄川美術館は、平成元年に県内でも美術館の先駆けとして建てられたものであり、建物も当時としては斬新なデザインだったとお聞きしております。また、庄川水資料館は平成２年に庄川の水の歴史を楽しみながら学べる場として建設されたものであり、庄川町を象徴した建物であります。しかしながら、近年、庄川美術館は老朽化が進み、雨漏りが頻繁に発生をしております。また、松村外次郎氏の作品を鑑賞する美術館としてより、地元作家の皆さんの作品展示や中学生の清流展などの展示会場として幅広く利用をされております。
そのため、市では、建物は解体し、作品をより多くの人に見ていただくために、人が多く集まる庄川支所や庄川ふれあいプラザ、また砺波市美術館などでの展示を提案しております。
また、松村外次郎氏の彫刻につきましては、市美術協会の方からは、彫刻の森美術館のように、屋外に展示し、多くの方に作品を見ていただくことにより、地元の人たちが松村外次郎氏の作品のすばらしさを再認識されるのではないかとの御意見もいただいております。
一方、庄川水資料館につきましては、建設後３０年近く経過し、施設の老朽化とともに展示内容が時代に合わない部分が見られることから、来館者は年々減少をしております。
そのため市では、建物は解体し、貴重な資料は、より身近で多くの皆さんに見ていただくため、庄川水記念公園内の庄川特産館をリニューアルし展示することを提案しております。
また、両施設とも水記念公園内の高台に位置することから、ユニバーサルデザインを有しておらず、高齢者や障害者の方にとっては来館しにくい施設となっております。
このように、施設自体は時代とともにシンボルとしての機能はなくなっておりますが、施設に展示、収蔵されている作品については、旧庄川町の歴史をひもとく貴重なものとして後世に継承していくべきものと考えておりますので、周辺の施設等を有効に活用して、多くの皆さんにごらんいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、地域の体育施設について伺います。
地域で日常的にスポーツを楽しむことができるように、全ての小学校区に体育施設を備えるという考え方で市政が進められてきたというふうに聞いていましたけれども、施設の再編計画をこれからおつくりになる上で、その考え方を今後とも継続をしていかれるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
スポーツ施設の需要は大きく、今でも予約の調整に苦慮しているというふうな声も聞きます。また、地域の避難所としての役割も果たします。ぜひともこの考え方を継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 地域の体育施設につきましては、議員御発言の小学校区の整備ではなく、学校や体育施設が設置されていない地区においても、これまで整備をしてまいりました。
今後の整備方針といたしましては、公共施設再編計画の中でも提案しているとおり、耐震基準を満たさない施設につきましては廃止することとしております。そのため、利用されている方については、今後、他の施設が利用できるよう、市のほうで利用調整を進めることとしており、新たに体育施設を設置することは考えてはおりません。
一方、現行の耐震基準による地域体育館につきましては、議員御発言のとおり、地域スポーツの拠点として、また災害時の避難場所となっていることから、今後の利用状況等も見ながら、あり方を検討することとしております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、子どものインフルエンザの予防接種について質問したいと思います。
子育て支援策として、子どものインフルエンザ予防接種への支援を市としても行ってほしいという要望は、当市議会においても繰り返し行われています。市民の皆さんからの要望の強さをあらわしているのだと考えます。
私も、子どもを育てる保護者の方から、ぜひ市に要望していただきたいとの依頼を受けましたので、質問をいたします。
富山県でも既にインフルエンザの流行時期に入って猛威を振るっていると報道がされていますけれども、年々、流行の規模も大きくなっているようで、感染を防ぐために、公共施設や民間の人の出入りの多いところなどでさまざまな対策が行われています。まさに社会的な対応が必要になっていると思います。
とりわけ、重症化のリスクが高いとされる高齢者や基礎疾患のある方を対象としている施設などでは厳重な対応がなされています。
社会的な対応が必要というふうなことで言えば、学校や保育園など大勢の子どもたちが毎日通う施設でも、同様に緊張感を切らさない対策が求められます。それでも、これらの施設だけで子どもたちの２４時間について目配りをすることは困難ですから、毎年、学校では学級閉鎖に追い込まれることにもなります。
施設で子どもを預かる方も、子どもを通わせる保護者のほうも気の休まらない、そういったのがインフルエンザの流行期間ではないでしょうか。少しでも感染のリスクを減らしたい、感染しても重症化させたくないとの思いで毎日を過ごすことになります。
平成２９年１２月議会では、この要望に対する市の回答の要点は次のようなものでした。すなわち、平成６年の予防接種法の改正により、児童生徒などを対象としたインフルエンザワクチンの集団接種は、社会全体の流行を抑止することを判断できるほどのデータが十分にないことから、予防接種法の対象から除外され任意接種になったものであり、国が推奨していない現状においては公費での支援は困難であるというものです。
確かに、６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある６０歳以上６５歳未満の方々とは違い、子どもたちへのインフルエンザワクチンは任意接種となっていますが、予防接種が感染の抑止や重症化を防ぐ効力のあることは明らかです。
厚生労働省のインフルエンザＱ＆Ａにおいても、６歳未満の小児を対象とした２０１５年から１６年のシーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は６０％と報告されていますと述べていますが、重症化を防ぐという点も考えれば、予防接種は保護者に大きな安心感を与えるものと考えます。
県内でも、例えば小矢部市では、１３歳未満の子どもたちには２回まで、１３歳以上の中学生には１回まで、予防接種に対して１回当たり２，０００円の助成を行っており、滑川市でも同様の施策を行うなど、６市町村で補助制度が実施されています。
当市においても、インフルエンザの予防接種に対する助成を子育て支援の一環として行うよう求めて、畑教育委員会事務局長に考えを伺います。
○議長（島崎清孝君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 子どもたちに対するインフルエンザワクチンの接種助成につきましては、議員から御紹介のあった、これまでの答弁にありますように、児童生徒などを対象としたインフルエンザワクチンの集団接種が予防接種法の対象から外れ任意接種となっていることなどから、現状での公費による支援は難しいものと考えております。
なお、例に挙げられた２市の助成内容を本市で実施いたしますと、年間約２，２００万円の費用が必要となることから、子育て支援策における位置づけの中で今後の課題として捉えてまいりたいと考えております。
本市の３歳までのお子さんを対象とする現在の子育て支援策では、とやまっ子子育て応援券事業やとなみっ子子宝券事業のいずれの事業におきましても、インフルエンザの予防接種に利用可能であり、子育て支援の一環として御利用いただいているものと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、公立学校教員への１年単位の変形労働時間制導入の問題について質問いたします。
閉会いたしましたが、臨時国会では、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正で公立学校の現場に変形労働時間制を導入することが議論され、十分な議論も尽くさずに可決されましたけれども、教員や教育関係者の間で怒りと不安の声が広がっています。
教員の長時間労働は依然として深刻で痛ましい過労死が後を絶たず、その抜本的な解決は喫緊の課題となっています。
この法案は、夏休みのまとめ取りによって教員の働き方を改善するとして提案されたものですが、改善どころか、事態を一層悪くするのは明らかだとの批判の声が寄せられています。
給特法によって残業代の支給が認められず、そのことによって残業への抑制がなくなったことが今日の教員の長時間労働を招く要因になったと指摘されていますが、その根本的な解決も図らずに、一層の事態悪化を招くおそれのある制度を導入することは大きな問題です。法案は可決されましたけれども、それを執行するのは県条例の改定によります。
そこで、山本教育長に、この１年単位の変形労働時間制を導入することについての見解を伺い、要望も行いたいと思います。
１年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に１日１０時間まで働くことを可能とし、閑散期の労働時間を短くして、平均の１日当たりの労働時間を８時間に納める制度です。既に民間で利用しているところもありますが、人間の生理を無視して機械のように扱う制度で、ＩＬＯ第１号条約で確立した１日８時間労働という世界の原則に反するものです。人間には、寝だめ、休みだめはできないのです。
１年を繁忙期と閑散期に分け、固め働きと固め休みで労働時間の帳尻を合わせるという考え方は、そもそも人間らしく働く環境を構築する上でふさわしくないと考えますが、教育長の見解を伺います。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） ２０２１年４月より、地方公共団体の判断で１年単位の変形労働時間制が適用できるという法案が１２月４日に成立いたしました。
今回の法改正は、公立学校の教員の長時間勤務の解消、働き方改革により、公立学校の教員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上を目的とするものであるとされております。
法改正の中では、議員御発言の１年単位の変形労働時間制も含まれており、その導入要件を省令で規定するということなども盛り込まれております。
導入要件として、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針等を定めることは必要であると理解しており、変形労働時間制の導入によって改善される部分もあると考えてはおりますが、議員が御懸念されていることも含め議論されているところであり、動向を注視してまいりたいところであります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 変形労働時間制では、１日当たりの労働時間を長くしたり短くしたりはするが、１年通しての労働時間は変わらず、慢性的な長時間労働が問題になっている教育現場の問題を解決するものでないことは明らかです。
さらに指摘しなければならないのは、民間に変形労働時間制を導入するに当たって厚生労働省が出した通知やあるいは示されたガイドラインにも教育現場は反するものだということです。
１年変形労働時間制導入の法改正に伴って厚生労働省の出した通知には、１年変形労働時間制は、「突発的なものは除き、恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度であること」と明記しています。この制度を導入しようとしている教育現場は、恒常的な時間外労働はないなどと言えるのでしょうか。
厚生労働省平成３０年版過労死等防止対策白書によれば、教員の平均実勤務時間は１１時間１７分とありますが、砺波市はどうなんでしょうか。厚生労働省通知によれば、前提条件のない制度を導入しようとしていることになります。
また、厚生労働省は１年単位の変形労働時間制に当たってのガイドラインも示していますが、そこでは「労使協定で定めた時間が業務の都合によって変更されることが通常行われるような業務は、本変形労働時間制を運用する余地はないものであること」と明記されています。
学校や子どものさまざまな出来事や事故・事件への対応など、業務の都合によって勤務時間が延びることが日常的にある教育現場は、このガイドラインによれば、まさに運用の余地はないのではないでしょうか。
さらに法律では、最低でも１カ月前に日々の労働時間を決めなければならず、途中での変更はできないことになっています。いつ何どきに子どもへの対応が必要になるかわからないのに、１カ月前から時間を決めてしまうというのは現実的ではありません。
このように、労働者を守るために示された厚生労働省の通知やガイドラインの前提を教育現場は到底満たしているとは考えられませんが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 厚生労働省の過労死等防止対策白書にある平均実勤務時間と同じ調査方法で比較できる時間数のデータは持ち合わせておりません。ただ、本市の教員の時間数もそれに近いものだと認識しております。そのため、さまざまな取り組みを通して削減に努めております。
また、今回の制度の適用については、解決すべき課題が多数あることから、国及び富山県教育委員会の動向を注視しつつ、県内他市町村教育委員会と連携を図り、対応について検討していくことが必要であると考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） この変形労働時間制が導入されると、教育現場ではどんなことが起きるのかということについてさまざまな懸念が出されています。
この制度で最も心配されるのが、平日の帰る時間がもっと遅くなるのではということです。この制度が導入されると、繁忙期とされる学期中、例えば会議時間が現在、午後４時４５分とされているのが６時、７時となっていきます。退勤時間に間に合うように設定されている打ち合わせや会議の時間がスライドして遅くなるということが想定され、その後から授業の準備や採点や報告書の作成などというふうなことになれば、長時間労働を固定化し助長することになりかねません。また、介護や子育てをしなければならない教員は新たな困難を抱えることになります。「この制度を入れるなら教員をやめる」との若い教員の声がネット署名に寄せられています。
介護や子育てをする教員だけに早く帰宅できる時間を設定することも考えられますが、職場の一体感を阻害することになりかねず、また、そのような教員に肩身の狭い思いをさせることにもつながります。
学校現場は、子どもの突発的な事態に対応しなければならないことが頻繁に起こります。現在は、勤務時間を超えて働いた分、別の日の勤務時間を減らすという勤務の割り振り変更も認められていますが、変形労働時間制では、一月前から時間を設定して中途で変更できないので、このような割り振りができないことになります。勤務時間に関する柔軟な対応ができなくなり、新たな困難が持ち込まれることも懸念されます。
また、この法案は、夏休みに休暇をまとめて取れるようにと提案されていますが、実際にそのようにできるか疑問だという声があります。夏には各種の大会が予定されていて部活動指導が大変になることや、行政研修、教員免許の更新講習などもこの時期に行われて、決して閑散期ではないというふうなことや、また、合間を縫って、この時期にようやく年次有給休暇や振りかえ休暇を消化していたのが、変形労働時間制になれば、その取得も困難になるというふうな声もあります。
また、現行の労働基準法では、変形労働時間制を導入するには職場ごとに労働者の過半数の同意が必要ですが、今議論されている教員の場合は自治体の条例で定めるとされており、教員の意思を反映する仕組みがありません。このことも大きな問題です。
このように、学校における変形労働時間制は、深刻な長時間労働を解決するどころか新たな困難を持ち込むものであり、導入すべきではないと考えますけれども、教育長の見解を伺います。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 議員御発言のとおり、制度の導入によって、かえって労働時間が増えた、手続が煩雑になったというのでは本末転倒であります。
また、夏季休業につきましても、勤務時間を振りかえられることの日数が確保できるのか、現状を見れば難しいものと考えます。
したがいまして、学期中の長時間労働を追認、助長することがないよう注意深く対応していくことが必要であると考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 今求められている給特法の改正は、変形労働時間制の導入などではなく、給与の４％の増額と引きかえに残業代をゼロとしている規制を取り払うことだと考えます。
夏休みにある程度固まった休みを取得できることはもちろん望ましいことですが、それは変形労働時間制の導入によるのではなく、行政研修や部活動の各種大会など夏の業務を大幅に削減して、教員の義務的な業務の入らない期間を設けるようにして実現すべきです。そして、教員の労働問題の解決は、何よりも１日を４こまとして算定して求められた教員の定数を、１日６こまという状況が広がっていると言われていますけれども、現状に合うように引き上げることが決定的です。
教員の労働条件は子どもの教育条件であり、しっかりと子どもに寄り添える労働環境が必要です。そのために、国、県に対して、１、公立学校の教員に変形労働時間制を導入しないこと、２、授業数に比べ余りに少ない教員の定数を増やすこと、３、国、自治体、学校双方からの不要不急の業務を減らすこと、４、残業代ゼロを定めた法律を改めること、これらのことをぜひとも要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。教育長の見解をお聞かせくださるよう要望して、私の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 議員の御発言のとおり、教員の多忙化を解消し、教職員が子どもと向き合いやすい環境を整え、教職員の職務能率の向上と健康増進を図り、学校が組織として教育力を高めていくことが重要だと考えております。また、教員の後継者育成という立場からも改善が必要と考えます。
そのために、これまでも行事の見直し、お盆の閉庁、部活動指導員の派遣等に取り組んでまいりました。
また、県への要望につきましても、従来より、教員定数の改善、不要不急の業務の削減について県教委に要望してきたところであります。
今後とも、勤務状況の改善に向け、さまざまな取り組みに取り組んでまいりたいと思っております。その一つの検討材料として、変形労働時間制に関しても情報収集に努めてまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（島崎清孝君） ただいま議題となっております議案第１９号から議案第３８号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外１９件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（島崎清孝君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明１２月１１日は産業建設常任委員会を、１２日は民生病院常任委員会を、１３日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明１２月１１日から１２月１７日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１１日から１２月１７日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
次回の本会議は、１２月１８日午後２時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時４４分