１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（山本善郎君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（山本善郎君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第８５号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）から議案第９１号 砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第９３号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてから議案第９９号 南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、及び報告第５号 専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１１番 島崎清孝君。
〔１１番 島崎清孝君 登壇〕
○１１番（島崎清孝君） 皆さん、おはようございます。また、傍聴にお越しいただいて誠にありがとうございます。
令和２年１１月定例会に当たり、自民会を代表して市政の諸課題について質問をいたします。
質問に先立ち、一言申し上げます。
去る１１月１５日執行の砺波市長選挙において、夏野市長が三たび当選を果たされました。誠に御同慶に堪えない次第であります。市役所の原点は市民との接点にあると思います。夏野市長はこれまで、「もうひとつ上の“となみ”」をスローガンに、第２次砺波市総合計画では、市民、職員との積極的なコミュニケーションを通して、みんなが納得する様々な施策を着実に実行されてきました。人とのつながりや現場を重視し、まさに現場の空気を肌で感じながら、手堅い成果を生み出す姿勢が市民に受け入れられてこのたびの結果に結びついたものと思います。夏野市長には、これまで培ってこられた豊富な経験と広い人脈を生かしながら、力強く３期目の市政運営に邁進していただけるものと御期待申し上げます。
それでは、さきの通告に従い、市長の政治姿勢について、以下順次質問をいたします。
先月、砺波市内において初となる感染者が確認されました。新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化する中、私たちは感染防止と社会経済活動の両立という極めて大きな命題に直面をしています。また、言語の壁が高いことや、デジタルトランスフォーメーション、デジタルによる変革も世界に大きく後れを取っていることから、我が国の国際競争力は長く低迷を続け、こうしたことが相まって市内経済にも暗い影を落としています。加えて、人口減少、超高齢社会の本格化や頻発化、激甚化、広域化する自然災害により、市民生活、産業経済に計り知れない多大な影響を与えています。今こそこうした様々な課題に正面から向き合い、砺波市の持続可能な発展のためになすべきことを見極め、迅速かつ大胆に推進していかねば明るい未来をつかむことはかなわない。こうした危機感の下、砺波市を次なる成長のステージに押し上げていくことが私たちに課せられた歴史的な使命であると思います。
そこでまず、こうした現下の課題を踏まえ、３期目を迎えた夏野市長の市政にかける意気込みを伺います。
また、向こう４年間のスタートに当たり、新たなスローガンである「２ｎｄステージａｎｄ Ｍｏｒｅ！」に向けた重点施策事業についての考えを伺います。
新年度の予算編成について伺います。
内閣府が先月１６日に発表した７月から９月のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、物価変動を除いた実質で前期より５．０％、年率換算では２１．４％の増加となりました。しかし、前期落ち込みの半分強を回復したにすぎず、潜在ＧＤＰとの差は３４兆円にも上ります。市内企業においても収益力は著しく低下し、中小・小規模事業者は、利益どころか存続していくことすら困難な局面にあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活や市内経済にも大きな影響を及ぼしており、今後の財政環境は一段と厳しくなることが想定されます。しかし、こうした中にあっても、感染症対策のさらなる強化、大規模災害への備えなど、誰もが安心して暮らせる社会の構築はもとより、成長につながる施策の展開や、砺波市が選ばれるまちとなるための構造改革を着実に進めていかねばなりません。したがって、令和３年度の予算編成に当たっては、全庁的により気を引き締めて臨むことが重要であります。必要な市民サービスをできる限り維持する前提の下、経常的、定型的な費用に対してはマイナスシーリングを導入し経費の抑制を図る一方で、感染症対策に加え構造改革の取組など、長期戦略に基づく重点事業についてはシーリングの枠外とするなど、予算要求の段階からめり張りをつけることで賢い支出に向けての取組を徹底すべきであります。
また、限られた財源を最大限に有効活用する観点からも、事業評価の取組により事務事業の見直しを強化するとともに、必要性や有益性などを十分に見極めつつ、効率的でより実効性の高い施策展開を図らねばならないと思います。
これから本格化する新年度の予算編成に当たっては、このような考え方で臨む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
一方、後ほど述べるとおり、昨今の急激な環境の変化に対応するためには、重点事業自体の追加見直しも必要かと思いますが、見解を伺います。
コロナ禍の市内経済とさらなる支援策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、コロナ危機が国内経済に与えたダメージの大きさが浮き彫りとなっています。特に経営基盤が強固とは言えない中小零細企業が被る経済的な打撃は甚大であります。
市はこれまで、国や県が打ち出した経済対策と企業が抱える問題との隙間を埋める形で、商工会議所や商工会と連携しつつ、雇用調整助成金の申請窓口、相談窓口の設置及び申請に関する説明会の開催や持続化給付金の受付、また、家賃や水道料金への支援、融資制度に対する利子補給など、地域経済の維持回復に向けた細やかな施策とスピーディーな対応により事業者から評価をいただいております。
しかし、肝心の需要回復の動きは鈍く、受注は減少したままで先行きが見通せないといった声も多数上がっており、これから年末に向けて資金が底をつくのではないかといった資金繰りへの不安も多いと聞いています。
こうした難局を乗り越えるためにも、厳しい現状下にある中小零細企業が倒産や廃業に追い込まれることのないよう、金融機関や商工団体との協議の上、一部緊急メニューの周期延長などを検討し、あと一歩踏みとどまって経営を立て直すための支援が必要です。
そこでまず、市内経済の現状認識を伺うとともに、当面する年末年始に向けた具体的な支援策を伺います。また、市内企業の倒産や廃業の防止策について市長の考えを伺います。
さて、市内経済を復活させる起爆剤としての砺波市プレミアム付商品券が７月から８月にかけて発行されました。砺波市プレミアム付商品券１万セットの発行額が１億２，０００万円、また、グルとな＆安心おかえり券５，０００セットの発行額は６，５００万円であります。これによって総額１億８，５００万円が市内に流通し、現時点では７０％余りが換金されていると聞いています。
砺波市プレミアム付商品券をめぐっては効果は限定的との見方もありますが、以前の定額給付金との違い、購買意欲がある人の購入が前提となるため、発行分のほぼ全額が消費につながる政策であります。また、開始時期や対象業種などの工夫により新たな需要の掘り起こしにつながれば、これまで以上の効果が期待できるものと思います。
そこで、現在展開中の砺波市プレミアム付商品券の効果はいかほどかを伺うとともに、依然として厳しい経営下にあるサービス業や小売業を支えるためにも、いま一度砺波市プレミアム付商品券の第２弾を実施すべきと考えますけれども、見解を伺います。
新しい生活様式を踏まえた行政サービスの充実、デジタルトランスフォーメーションの推進について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築きながら経済活動が動き出しています。今後は、本市においても新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していかなければなりません。新型コロナウイルス感染症の防止と社会経済活動を両立させ、新たな日常の定着した社会を構築していく上においてもデジタル化の推進は極めて重要であります。
とりわけ、行政サービスの根幹とも言うべき行政手続のデジタル化が、窓口における手続の非接触、非対面、迅速化を可能にします。従来の考え方にとらわれることなく、「もうひとつ上の“となみ”」への旗の下、こうした課題に大胆に挑戦をして、新たな社会をつくり上げるきっかけにしていかねばならないと思います。
国は７月１７日、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資及び社会実装とその環境整備を進める骨太の方針２０２０を閣議決定いたしました。富山県においても、２０２０年度から２０２４年度までの５か年を計画期間とする富山県官民データ活用推進基本計画がスタートしています。あらゆる行政手続を、来庁せずにいつでもどこでもデジタルで完結できる環境の構築を目指すものであります。
本市もこれまで以上にデジタル化を積極的に取り入れ、行政手続のオンライン化、マイナンバーの促進に加え、事務作業を大きく効率化するＲＰＡの導入やテレワーク等を取り入れ、新しい生活様式の行政サービスを行うことで今後の業務改革にもつなげていくべきであります。
本市としても、強い危機感の下、スピード感を持ってデジタルトランスフォーメーションを強力に推進する必要があると思いますが、見解を伺います。
ウィズコロナの行政の在り方について伺います。
オリンピック・パラリンピック開催の期待を胸に始まった２０２０年は、コロナ禍による大きな社会変動のうねりの年にさま変わりし、歴史的な分岐点になるとの指摘があります。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、人口が稠密な大都市のリスクがいかに大きいか、また、医療や福祉体制など都市生活基盤の脆弱性が露呈し、結果、ウイルスを増幅させ地方に展開をする流れとなりました。
一方で、リモートワークやオンライン会議などの非接触型の仕事の進め方、ネット通販などのオンラインビジネスの台頭、キャッシュレス決済、食事のデリバリー化などが定着し、住むところと働く場所との制約がだんだんなくなってくる、こうした変化もあります。
これらの事象を受け、近い将来、例えばサプライチェーンを国内に回帰させ地方に展開をする、法人課税の特例措置を地方に設け元気な企業を呼び込む、あるいは、今東京に集中している大学の定員を地方に分散させるなど新しい変化が生まれ、分散化社会への機運が一層高まるものと予想されます。今回の危機をチャンスと捉え、砺波の強みを生かした地方創生を積極的に進めるべきであります。ウィズコロナなど新しい社会像、社会的な価値観に対応する行政の在り方について所見を伺います。
少子化対策について伺います。
厚生労働省が９月に公表した２０１９年人口動態統計の確定数によると、全国の合計特殊出生率は１．３６で４年連続の減少となりました。出生数そのものも前年比５万３，１６１人減の８６万５，２３９人と４年連続で減少し、１８９９年の調査開始以来、最少を更新しています。
一方、砺波市の出生率は１．５人で全国１，７４１市区町村中６８３番目、また、人口千人当たりの出生数は全国平均８．４人に対し８．６人となり、全国では４１０番目の立ち位置にあります。しかしながら、本市が人口ビジョンで掲げる２０２５年合計特殊出生率１．８４及び出生数４４０人の達成目標は厳しさを増しています。特に進学や就職をきっかけとする若者世代の大都市圏への流出超過をいかに食い止めるのかが課題です。
そこで、暮らしやすさなど本市の魅力を発信し若者の地元定着を図るとともに、東京圏からの移住就職者に対する支援制度を強化するなど重点的な取組が必要かと考えますが、見解を伺います。
少子化の背景には、未婚化や晩婚化、若者の就職難や失業の増大などに加え、経済的な不安や仕事と育児の両立が困難な職場環境など、様々な社会的要因が指摘をされています。特に私は、若い世代が子どもを生み育てたいと願うとき、将来に希望を持ち、子育てに力を注げる環境を地域全体で整えていく、このことが最も大切であると思います。
出生数の減少は将来の親世代の減少となり、生産年齢人口と年少人口がともに激減をする負のスパイラルを引き起こすことにもつながりかねません。
そこで、第２次総合計画の目標達成に向けた課題と今後の進め方について伺います。
中でも、適齢期を迎える若者を対象に、結婚を後押しする新たな事業展開に期待をするわけですが、見解を伺います。
本市の地震対策について伺います。
平成２８年４月に発生した熊本地震は、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度７が２回観測されたほか、熊本県益城町での揺れの大きさは国内観測史上最大となりました。しかし、発生直前の今後３０年以内の地震が発生する確率は、ほぼゼロ％から０．９％と非常に低いものでありました。したがって、災害後の熊本県議会では、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった過去の災害を教訓に減災に取り組んできたとはいえ、熊本県で大地震がまず起きないという思い込みがあった、あるいは自分のこととして考えることができず油断があったといった反省の声が相次ぎました。
その後の平成３０年６月に北大阪地域を震度６弱の揺れが襲った大阪府北部地震、同年９月に北海道胆振地方中東部を震源に最大震度７を記録した北海道胆振東部地震、これらはいずれも主要活断層ではなく、活断層の存在すら明確ではない断層による地震であります。つまり、地震は必ずしも発生確率で起きてはいないということであります。こうした事実を私たちは教訓として学び、富山県、そして砺波市において大きな地震は発生しないとの油断と過信をなくし、自らを真摯に省みる必要があります。特に砺波市内を走る砺波平野断層帯東部は、富山県内にある７つの主要活断層の中でも、今後３０年以内の地震発生確率が０．０４％から６％と最も高いだけに、砺波市は自然災害が少なく安心といった思い込みは払拭すべきであります。
そこでまず、正しい情報による正しい危機感と適切な備えをどのように啓発していくのか所見を伺います。
さて、平成２９年１２月、富山県に影響を及ぼす可能性が高い中央活断層のうち、国の地震調査研究推進本部が調査を行った砺波平野断層帯西部、森本・富樫断層帯、邑知潟断層帯について、富山県内の最新の建物の状況や国の地震研究に関する最新の知見などを踏まえた地震被害想定の結果が公表されました。このうち石川県中部に分布する邑知潟断層帯のマグニチュード７．６９の地震では、氷見市、高岡市、小矢部市のほとんどが震度７から６強の区域となり、高岡、氷見、両市を中心に最大３，５５７人の死者は想定しています。また、砺波市内においてもほぼ全域が震度５強以上であり、震度７から６強の区域が市内面積のほぼ半分を占め、死者数１２４人、全壊建物５，４７３棟、半壊建物９，６５９棟などと想定されています。
そこで、これら被害想定調査結果に基づく減災対策を今後どのように進めていくのか見解を伺います。
また、従来からの課題であります砺波平野断層帯東部の被害想定調査を急ぐべきでありますが、見通しを伺います。
さらに、砺波平野断層帯東部は庄川を縦断することから、集中豪雨が同時に発生し、庄川の堤防が決壊をする複合災害を想定した全市的な防災訓練の実施もぜひ必要かと思いますが、見解を伺います。
次に、災害廃棄物処理計画について伺います。
毎年、全国各地で起きる様々な自然災害の様子から真っ先に目に飛び込むのが瓦礫や家具、家電製品などのおびただしい災害廃棄物の量であります。平成２３年３月の東日本大震災では約３，１００万トンもの災害廃棄物が発生し、その処理が災害地の復旧復興にとって大きな課題となりました。
この東日本大震災で得られた経験や知見を踏まえ、国は平成２６年３月に、地方公共団体における災害廃棄物処理計画作成の指針となる災害廃棄物対策指針を策定、その後、平成３０年３月に指針の改定が行われています。
こうした国の指針や法制度の整備等を踏まえ、富山県では平成２９年３月に富山県災害廃棄物処理計画を策定、そして本年３月に計画が改定されました。今回の改定では、新たに砺波平野断層帯西部、森本・富樫断層帯、邑知潟断層帯についての地域別災害廃棄物発生量の推計値が示されています。
これによる砺波広域の災害廃棄物発生量は、砺波平野断層帯西部で２６万９，０００トン、森本・富樫断層帯が２８万１，０００トン、邑知潟断層帯では６１万９，０００トンにも上ります。現在、砺波広域で出される１年間の可燃ごみ、不燃、粗大ごみなどごみの総量は約３万５，０００トンであることから、邑知潟断層帯の場合には、およそ１８年分に相当する災害廃棄物が発生することになります。また、これら災害廃棄物の仮置場に必要な面積は２１．２ヘクタールと推計されており、東京ドーム４つ分に相当します。
そこで、仮置場の選定基準や運用方法、災害廃棄物の具体的な処理方法など、本市の災害廃棄物処理計画策定の進捗状況を伺います。
次に、災害時緊急通行確保路線沿道建築物の耐震診断について伺います。
災害時において、発生直後から避難や救急、消火活動、避難物資の輸送、あるいは県内外の主要拠点と災害対策本部や病院等を結ぶなど、災害復旧活動を円滑に行うためにも緊急車両の通行確保は重要な課題であります。
砺波市には現在、県が定める県内外の広域的な輸送に不可欠な第１次緊急通行確保路線が３路線、これらの路線とネットワークを構築し、市の対策本部や主要な防災拠点等を連絡する第２次緊急通行確保路線が８路線、上位路線を相互に補完する第３次緊急通行確保路線が５路線、これに加え、市の指定による第４次緊急通行確保路線が１７路線あります。
そこで、これら道路沿道の建築物のうち、地震による倒壊により道路を塞ぐ可能性のあるものに対しては耐震診断を急ぐ必要があると思います。砺波市内の耐震診断の実施状況とも併せて見解を伺います。
市立砺波総合病院の効率的、効果的な病院運営について伺います。
市立砺波総合病院は、砺波地方の基幹病院として効率的、効果的な運営を推進し、今後も持続可能な病院経営を行っていかねばなりません。そのためには、収入増加と支出削減とのバランスの取れた取組とともに、診療データの分析、活用や他医療機関との比較検討など多角的視点による様々な取組が必要であり、充実した病院機能の礎となる黒字経営を確保、維持することが肝要であります。
具体的には、診療報酬や施設基準の確実な取得をはじめ、ベンチマークシステムによる支出削減策の強化、より効率的な経営手法の検討、実施のほか、ファシリティーマネジメントの推進等であります。あわせて、医療の質を高め入院患者の負担軽減に資するとともに、効率的な病院運営となる平均在院日数のさらなる短縮や未収金の発生抑制、収納率の向上にも努める必要があります。さらには、これまでも提案してまいりましたが、病院長直轄による（仮称）経営企画室を設置し、一元的な経営方針の策定や迅速な経営改善の判断と実施が行われる体制を整備することで、より効率的、効果的な病院運営が図られるものと思います。
そこで、本年度で最終年度を迎える市立砺波総合病院新改革プランの成果と課題を伺います。
さて、松下幸之助は「実践経営哲学」という書の中で、世間大衆は神のごとく正しいと考え、その正しい世間に受け入れられることを心がけていくところに事業発展の道があると説いています。随時、市民や患者の意見を伺うことで意向を把握し、できることから速やかに対応する姿勢は非常に大事であります。
当院の患者満足度は年々向上しているでしょうか。患者の意見、要望に対する改善事例などとも併せて現状を伺います。
公共事業について伺います。
国土交通省は本年４月２０日、工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について、また、４月２２日には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る費用の設計変更時における積算上の対応についての事務連絡を関係部署に発信しました。前者には感染拡大防止対策の徹底、感染拡大防止対策に係る設計変更についてなどが示されており、後者には感染拡大防止対策に係る費用の取扱いなどが示されています。
以上を踏まえて３点伺います。
２つの事務連絡は都道府県指定都市宛てになっていますが、本市も同様の適用がなされているのか見解を伺います。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策で発生した費用の取扱いについての見解を伺います。今後新たに発生する事業及び更新する事業に対しては、本市として基準となる新型コロナウイルス感染拡大防止対策を契約に追加すべきと思いますが、見解を伺います。
さて、設計は意匠設計がメインであるように受け取られますが、構造設計や設備設計などの分野があり、図面の出来具合が工事内容を左右し、受注者側に想定外の費用負担の発生や工期の超過、過重労働につながるおそれをはらんでいます。精緻な計算や数値目標に応じた工夫など、設計事業者の可能性を的確に引き出すためにも、業界全体が協力して優れた成果物としての設計図面の内実を互いに高め合っていけるように環境を整えることが重要かと思います。
そこで、様々な分野の設計事業者が適切な価格で仕事が受注できることを目指して、構造や設備などの分野の設計においても最低制限価格制度を適用していくべきだと思いますが、見解をお伺いいたしまして、私からの全ての質問を終わります。
○議長（山本善郎君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。自由民主党砺波市議会議員会を代表しての島崎議員の御質問にお答えをいたします。
まず１項目めの市長の政治姿勢についてのうち、１点目の３期目を迎えた市長の市政にかける意気込みと、「２ｎｄステージａｎｄ Ｍｏｒｅ！」に向けた重点施策事業についての御質問にお答えをいたします。
今ほどは、私のこれまでの市政運営に対しまして温かい評価と、３期目の市政スタートに当たり期待を込めての御質問をいただき、感謝を申し上げます。
そこでまず、３期目を迎えた市政にかける意気込みについてでございます。
本年当初から新型コロナウイルス感染症の影響を受ける異例の事態が続く中、私は多くの市民の皆さんからお寄せいただきました信頼と期待にお応えするため、これまで先人の方々の御尽力や市民各位のたゆまぬ御努力によって築いてこられました農商工のバランスが取れました、いわゆる都市化も進んでいる中でも地域力がしっかりとしているこの住みよい砺波市の発展を一層加速させるとともに、さらなる市民の皆様の幸せを目指し、「もうひとつ上の“となみ” 第３ステージ「２ｎｄステージａｎｄ Ｍｏｒｅ！」」をキャッチフレーズに、市民の皆さん、そして職員と共に誠心誠意、全力で施策の実現に傾注してまいる所存でございます。
おかげさまで、近隣市などと比べても人口減少が比較的緩やかな砺波市には、多方面から「活力があり元気で住みよいまち」という評価もいただいてはおりますが、議員が述べられたような将来に向けての課題があることも十分承知をしております。
そうしたことも踏まえまして、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たな課題や難局に対しましても、砺波市が日本の中で輝く地域となるよう知恵と工夫を凝らし、３期目においても、これまでの取組の継続性や連続性も大切にするとともに、３期目は２期目の単なる延長ではなく、さらにこれまでの取組に磨きをかけ、将来に向けて砺波市に住んでよかったと思われるよう、市民の皆さんと連携しながら、さらに力強く適時適切な施策を推し進めてまいります。
次に、今後の重点施策事業についてでございます。
近年の全国的な人口減少社会の中、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、砺波市におきましても、今後一段と厳しい行財政運営が予想されますが、引き続き第２次砺波市総合計画に掲げました「子育て支援」、「防災力の強化」、「情報発信力の強化」をはじめといたします「１０ＷＡＶＥプロジェクト」を柱としていくことは基本ではございますが、市民の皆さんが将来に希望の持てる活力のある砺波市の実現に向け、計画のみにこだわることなく、臨機応変の対応も含め、多様で柔軟な取組を進めてまいります。
とりわけ喫緊の課題として、予想もしておりませんでした今般の新型コロナウイルス感染症への対応や対策に万全を尽くすことはもちろんでありますが、現在進めております地方創生関連事業や人口減少対策をはじめといたします各種重点施策などの取組には、これまでの発想にとらわれず、新たな発想も取り入れながら切れ目なく進めていく必要がございます。
加えて、３期目４年間では、１期、２期目において計画しておりました小中学校の耐震化、新砺波体育センター、新砺波図書館、新チューリップタワー、また、認定こども園などの大型ハード事業がほぼ完了または整備のめどがつきつつある中で、必要なハード事業については、今後、財政の健全化にも十分留意しながら計画的に進めていくほか、特にソフト事業の一段の充実にも努めたいと考えております。
中でも、新型コロナウイルス感染症対策はもちろんでありますが、例えば人口減少対策及び三世代同居推進の拡充の観点からの住宅取得等に対する支援制度をはじめ、剪定枝の処理対策やデマンドタクシーの拡充の検討など、市民の皆さんの要望が多い事業の取組を進めるほか、さらには、公共施設再編計画を着実に進める一方で、将来もしっかり見据えながら、３期目でこそ取り組める学校再編や市庁舎整備の方向性を示すことなど、砺波市の持続可能な発展のため、引き続き、市民の皆さんと共に前向き、現場主義で市政運営に努めてまいります。
ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たな課題や難局が予見される中ではありますが、何とぞ砺波市議会の議員各位をはじめ、市民の皆さんには今後とも一層の御理解と力強い御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
次に、２点目の新年度の予算編成についての御質問にお答えをいたします。
まず、予算編成に当たっての考え方については、本定例会の提案理由でも申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症対策及びその影響によります市民生活や地域経済の回復を最優先課題として取り組みます。そのため、市民の安全・安心のために必要な感染症対策を継続実施するための予算を確保するとともに、感染拡大状況等に機動的に対応するため必要な施策については、令和３年度当初予算の施策に加えまして適時適切に事業化するため、今年度の補正予算及び令和３年度の随時の補正予算や、また予備費の増額などの活用により切れ目なく対応してまいります。
その上で、第２次砺波市総合計画に掲げます将来像「庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開を図ることとしております。
加えて、砺波市行政改革大綱に基づきまして、地方自治の運営におけます最少の経費で最大の効果を上げるという基本原則に立ち返り、「まちづくり」、「行政サービス」、「財政運営」の観点から、サービスの質、量、手法等を最適な状態にいたします行政サービスの最適化をさらに進めてまいります。
他方、コロナ禍の影響により市税等の大幅な減収が見込まれる中、経常的経費に限って、初めて令和２年度当初予算比１０％削減を要求基準として予算編成を進めているところであり、政策的経費及び感染症対策関連経費についてはシーリングの枠内としているところであります。
このことについては、少なくとも私が市政を担ってまいりました期間、シーリングによります一律の予算の削減は行ってこなかったものであります。これは、総合計画の実施計画を毎年見直す中で、事業の選択と集中を進め、一定の財源の見通しを立てることを重視してきたものであります。いわゆる一律な削減というのはある意味知恵がないという理屈であります。それと、先ほど申し上げました今までの総合計画の中での来年の見直しの中、いわゆるほかの自治体等ではレビューとか言っているようなケースのものでありますが、そういったものを定例的に財源を含めてきちっとやっているということで、ある意味、改めてそこでシーリングということを設定するという意味はあまりなかったのではないかなというふうに思って、一律シーリングはやってこなかったという趣旨でございます。しかしながら、今般の緊急事態にありまして必要な政策的経費を捻出するため、今回は経常費の１０％をやってみようということでありまして、これで１円でも超えたらアウトという趣旨ではないんですが、そういった予算要求を一度見直してもらおうという趣旨で行ったものでございます。
こういった予算編成方針の下、総合計画の中でも重点的かつ優先的に実施すべき施策に位置づけております「１０ＷＡＶＥプロジェクト」をより実効的なものとするため、予算を重点的に配分し、着実な効果の実現に努めてまいりたいと思っております。
また、１点目の御質問にもお答えしましたように、３期目の重点事業につきましても、「１０ＷＡＶＥプロジェクト」の一環として、これまでの施策と一体で推進して相乗効果を上げていくべきものとも考えております。
したがいまして、御質問にもありました重点事業の追加見直しにつきましては、引き続き「１０ＷＡＶＥプロジェクト」を柱に、これを発展させる中で、コロナ禍での急激な環境の変化にも対応できるように取り組むこととしており、基本的には第２次砺波市総合計画の後期計画の策定の中で必要な事業について検討していくこととなるものと考えておりますが、今ほどあったような、今回のコロナのような予見できないような大きな情勢の変化ですとか緊急的な対応が必要と考えられるような、言ってみれば現段階で想定を超えるものが必要となった場合には、既存の施策や計画にこだわらず、適時追加をしたり、また組替えなどを行うことになるものと考えております。
次に、３点目のコロナ禍の市内経済とさらなる支援策についての御質問でございます。
まず、市内経済の現状認識と、当面する年末年始に向けた支援策についての御質問につきましては、内閣府の本年１１月の月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとの判断がされております。
こうした中、本市の経済状況につきましては、商工団体や経営者の方などからの情報によりますと、最初にコロナ禍の影響を受けた飲食業や宿泊業については、市独自の商品券や宿泊券発行事業を早期に実施したことや、国、県の事業効果によりまして、厳しい状況の中においても少しずつ持ち直してきており、回復傾向にあるのではないかと考えております。
また、製造業や建築業では、感染拡大によります需要の低迷などから大変厳しい状況が続いており、雇用調整助成金やコロナ関連融資などの各種支援策を受けながら雇用の維持に努められているものと考えております。
こうした状況におきまして、本市といたしましては、特に心配されます年末年始の資金繰りに対し、適時適切にコロナ関連融資を受けられるよう、一定の効果と実績のあります保証料助成ですとか利子の全額補給を行うほか、水道料金や家賃補助などの固定費支援についても、改めて利用が可能でありますよという趣旨を周知していきたいというふうに思っております。
引き続き市内の経済情勢を注視しまして、商工団体等と連携協議しながら、これまでの効果が継続できるよう、適時適切、例えば適用期間の延長などの必要な施策が出ましたら速やかに取り組んでいきたいと考えております。
次に、市内企業の倒産や廃業の防止策についての御質問につきましては、これまでも市の支援によります相談体制整備事業を活用し、専門家によります融資、雇用、税務など事業継続に向けての相談会を商工会議所や商工会において合わせて１４回開催しているところであり、２７社が相談を受けたところであります。
また、９月からは、富山県新世紀産業機構が主催いたします様々な分野の専門家によります中小企業の経営安定等を目的といたしました「Ｗｉｔｈコロナよろず経営相談会」が市や商工団体の連携により開催されております。
本市といたしましては、引き続き専門家による経営相談会の開催を支援しながら、あわせて国、県及び市の事業継続に向けた支援策についてしっかりとＰＲを図るとともに、商工団体に対して、こうした取組について市内企業等へ積極的に周知されますよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、砺波市プレミアム付商品券第２弾の実施についての御質問にお答えをいたします。
本年７月から開始をいたしました砺波市プレミアム付商品券発行事業につきましては、１万セットに対しまして１万２，４００セット余りの申込みがあり、抽せんにより完売をいたしました。また、同時に発行いたしましたグルとな＆安心おかえり券につきましても、８月中旬まで５，０００セットが完売いたしたところであります。
これらの商品券発行による経済効果は、商工団体では約２億８，０００万円の効果があるというふうに算出をされておりまして、購入された方や市内事業所の皆さんからは、商品券発行事業が他市に先駆けて早期に実施されたことから、消費拡大等に大変効果があったのではないかというふうにおっしゃっているというふうに聞いております。
また、委託業務をお願いいたしました商工会議所からは、現時点で商品券の発行効果が継続しているものの、今後さらなる感染拡大により再び消費が大きく落ち込むようなことがあれば、タイムリーな時期に再度商品券の発行を検討するよう要望があったところであります。
これを受けまして、本市といたしましては、地域経済を回復させますこうした取組を、市内事業者からのニーズを踏まえまして、商工団体や例えば飲食店組合などの事業者団体とも協議しながら、また、国が今予定しております第３次補正の動向も注視しながら、効果が最大に発揮できますベストなタイミングにおいて実施する方向で検討してまいりたいと考えております。今すぐじゃないということです。
次に、４点目の新しい生活様式を踏まえた行政サービスの充実、デジタルトランスフォーメーションの推進についての御質問にお答えいたします。
議員が述べられましたとおり、新しい日常の中で、行政のオンライン化をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、人口減少や超高齢社会に代表される社会情勢や、地方創生や関係人口の創出といった地方への流れ、働き方改革やＳＤＧｓといった持続可能な社会の実現など、多様化する課題に迅速かつ的確に対応するためにも重要であると認識をしております。
このことから、本市では、となみ衛星通信テレビ株式会社と連携し、全市的にケーブルテレビ網を光化することといたしました。デジタル化の基盤となります超高速通信網の整備を鋭意進めているところでございます。
また、ソフト面では、先進技術を用いましたＩｏＴの取組として、例えば若林口用水路の遠隔監視システムに次世代ＬＰＷＡ通信――これは低消費電力の長距離通信規格という規格なんですが――これを活用した水防対策の運用を開始いたしましたほか、新型コロナウイルス感染症対策の新しい生活様式の一環といたしまして、県内市町村長会議をはじめ、担当職員間で実施いたしますウェブ会議や職員のテレワークなど、非接触また非対面化と業務のデジタル化を進めております。
さらに、これらに加えまして、行政手続のデジタル化を後押しする取組として、慣例的に使用している押印の見直しを他市町村に先駆けまして１２月１日から実施したところであり、引き続きデジタル化に向けた環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、一方では、８月定例会の稲垣議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、ネット環境を有していないとか、使いこなせないなど、デジタル化に対応できない、いわゆるデジタル格差も偏在しており、これらに配慮することも必要であると考えております。
つきましては、今ほど申し上げましたデジタル化の推進と課題の両面に部局を横断して対応していくために、新年度において職員で構成いたします「砺波市デジタル化推進本部」を設置して、本市のデジタル化について研究や検討を進めますとともに、例えばマイナンバーカードなどの国レベルの事業の推進ですとか、自治体テレワークや防災安否確認サービスといった国が行います最先端の技術によります実証実験に参画するなど、新たな取組にも積極的にチャレンジしたいと考えております。
いずれにいたしましても、市行政は国や県とは異なり、市民一人一人に向き合ったサービスを対面で行うことが特に重要だというふうに思っています。その上で、より便利で効率的な方法としてデジタル化を選択するという考え方の下、めり張りをつけて進めていくことが大切であると考えております。
また、国ではデジタル庁創設の検討もされているというふうなことでありますので、本市といたしましては、今後の動向を注視いたしますとともに、いわゆるデジタル・ファーストとならないよう留意しながら、先駆的な事業にも意欲的に取り組むなど適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、５点目となりますが、ウィズコロナの行政の在り方についての御質問にお答えをいたします。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響から、過日――これは１１月２６日ですが――総務省は１０月の人口移動報告におきまして、東京都は７月から４か月間連続で人口流出に当たります転出超過となったというふうなことを公表いたしました。このことは、議員も述べられましたが、都内では新型コロナウイルス感染症の第３波により感染者数が高い水準で推移している影響なども考えられるものの、ウィズコロナ、アフターコロナの新たな時代を迎えている中で、東京一極集中の都市型社会構造が是正され、地方への分散型社会への機運の高まりが今後も増してくるのではないかというふうに考えております。
また、リモートワークやオンライン会議などの非接触型の仕事の進め方などが進み、住む場所と働き方を分けて考えるという動きが広がり、地方の魅力な再認識されますとともに、地方への移住をこれまで以上に現実的なものとして捉える方が増えているというふうにも感じておりますことから、今後、地方にとっては、こういった面では大きなチャンスになるのではないかというふうに思っております。
本市におきましても、今般の予想もしなかった新型コロナウイルス感染症の危機をある意味一つのチャンスと捉え、新たなウィズコロナ、アフターコロナ時代に適応した新しい生活習慣やニューノーマル――新しい常識ですね――を実践しながら、社会的な価値観や住民ニーズの変化に柔軟に対応していく必要があります。
このような観点から、例えば首都圏を含む大都市からのＵＩＪターンの促進や子育て支援など、住みよいまち砺波の情報発信をより強化するとともに、さらに選ばれるまち砺波の取組を加速化し、受入体制や環境の拡充整備などを積極的に進めてまいりたいと考えております。
一方、今回のコロナ禍を理由として、これまでありましたその地方のよきものまでが、この際あれもこれも中止や廃止または縮小される風潮が広がり、人が集まる機会が減っているのも事実でございます。
例えば、本市が誇ります地域力の高さによって顔の見える関係で行われている、例えば夜高まつりをはじめ地域の納涼祭や運動会、さらには獅子舞など、その地域特有の地域行事や伝統芸能など、今年はその多くが中止になったことなどから、今後、地域コミュニティーの停滞や希薄化、さらには助け合いや支え合いの意識の醸成が薄れていくのではないかという懸念もございます。
本市といたしましては、ウィズコロナ、アフターコロナの新たな社会像の中から物事の本質をしっかりと見極め、よき伝統は後世に残していく働きかけや、そのための地域への支援に取り組んでいくことも行政の在り方として今求められているものと考えており、本市の高い地域力というすばらしいアイデンティティーが失われていくことがないよう、よき伝統も大切にしながら、新しい観点も取り入れたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、６点目の少子化対策についての御質問でございます。
まず、若者の地元定着と移住就職者に対する支援の強化策についてお答えいたします。
本市ではこれまでも、少子化対策につきましては、不妊治療費の助成をはじめ、切れ目のない子育て支援など積極的に取り組んできたところであり、各種住みやすさ、行政サービスに関した調査のランキングでも高い評価を受けるなど、おかげさまで近隣市などと比べても人口減少が比較的ではありますが緩やかであり、近年は転出より転入が上回る社会増となっているところであります。
しかしながら、市全体の人口減少は確実に進行しておりますことから、将来の砺波市の持続可能な発展を目指すためにも、人口減少に伴う少子化対策の充実・強化は喫緊の課題の一つであると認識をしております。
このことから、先ほど５点目の御質問でもお答えいたしましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響から、地方での生活への関心が高まり、地方へ人口が流れるといったような傾向も見られる中、ピンチを一つのチャンスと捉える取組の一つとして、首都圏をはじめ、県内、市外から本市へ移住・定住を希望される若い世代や子育て世代の方を積極的に受け入れ、まずは砺波に住んでいただく新たな施策に取り組むことが重要ではないかと考えております。
そのためには、時期を逸することなく、柔軟な発想の下、議員も述べられましたが、迅速かつ大胆な施策への新たな取組が必要と考えるものであります。
一例を挙げますと、これまでも移住者への支援は、空き家の利活用のための改修費や引っ越し費用の支援などを行ってまいりましたが、さらに一歩踏み込み、住宅取得支援や家賃支援制度を新たに設けるなど、この住みよい砺波を選んでいただけるような取組を本市の特徴を生かしつつ進めることが大切であると考えております。
具体的には、転入者に限らず現在市内にお住まいの方にあっても、この住みよく多くの魅力がある砺波市で住居を持って住み続けていただくために、本市が積極的に推進しております近居も含めた三世代同居への住宅取得支援も同時に行うなど、砺波らしさの取組を継続しながら、若い方の地元定着と転出抑制も併せて実施し、人口減少及び少子化対策に努めてまいりたいと考えております。
また、こうした取組により、住宅の建設ですとか、アパートなどへも入居者の増加が見込まれますれば、今般の新型コロナウイルス感染症の影響から落ち込んでおります経済活動の活性化や、同じく減収も想定されております市税の増収への波及効果、さらには空き家の利活用の推進による空き家の解消なども期待できるのではないかというふうに考えております。
重ねて申し上げますが、本市といたしましては、コロナ禍の今の危機を一つのチャンスと捉え、これまで実施してきたシティプロモーション活動も新しい観点から見直しを図り、オンラインやＳＮＳなどの手法も用いながら、より効果的な情報発信源として強化をして、砺波市の魅力を最大限に発信し、これまで以上に選ばれるまち砺波を目指しますとともに、関係機関、団体、企業などとも協力連携をして、新たな視点での人口減少及び少子化対策に鋭意努めてまいりたいと存じます。
次に、第２次総合計画の目標達成に向けた課題と今後の進め方についての御質問にお答えをいたします。
議員が述べられましたように、本市の第２次総合計画におきます市の目標人口の前提条件であります合計特殊出生率や出生数の目標については、ここ数年の実態を見ましても、達成することは極めて厳しい状況にあるとは認識をしております。
一方で、これらの目標につきましては、国や県の合計特殊出生率の目標を基準として設定しているものでありまして、国や県において見直しが行われていない現時点におきましては、引き続き、国及び県や企業等と連携を図りながら総合的な施策を進めることで、目標人口に少しでも近づくよう努力していくことが重要であると考えております。
本市の人口動態の状況につきましては、いわゆる自然増減では、残念ながらマイナスでございます。しかしながら、社会増減では若干ではありますが上回っているということで、いわゆるどんな状況かと申しますと、例えば成人式の対象者は今５００人余りでありますが、出生数は３００人台でございます。では２００人減っているかというと、そういうことではなくて、いわゆる子どもさんを連れて家族で転入していただけると、そういったことが砺波市の人口を支えている大きな特徴ではないかなというふうに思いますので、こういった強みもしっかり発揮できるような施策を、今ほど前の質問でもお答えしましたが、その点に少し力を入れていきたいという趣旨でございます。
少子化の背景につきましては、議員も述べられましたが、未婚化や晩婚化、また晩産化に加えて、ライフスタイル自体の変化など、我が国の社会構造に起因することが大きいことから、市単独の施策のみで解決できるような容易な考えではないと考えております。しかしながら、本市といたしましては、これらの課題に対しまして、今後も国及び県、またそれぞれの企業などとの連携をさらに強化して、これまでにも増して、認定こども園や放課後児童教室等の整備をはじめ、不妊治療への助成や母子保健の充実、女性が働きやすい社会の構築など、子どもを生み育てやすい環境づくりに引き続き努めてまいります。
加えて、砺波市の強みでもあります高い地域力を生かした三世代同居・近居の推進や地域コミュニティーの活性化など、地域力を活用した施策の展開についても、引き続き市民のニーズを伺いながら、市民の皆さんと共に目標達成に向けた取組を進めてまいります。
次に、適齢期を迎える若者を対象とした、結婚を後押しするための新たな事業展開についての御質問にお答えをいたします。
本市ではこれまでも、少子化対策の一環として、若い方の結婚観を育むことや、出会い、交流の場を提供することなどを目的に、となみパルピテーションカレッジを、小矢部市、南砺市とも連携し広域的な取組として実施するほか、昨年度からは、未婚の男女の方々の出会いの場の創出に取り組む団体等に対して補助金を交付するなど、結婚を後押しする支援事業を積極的に行ってきているところであります。
しかしながら、全国的な課題でもありますが、若い方々の晩婚化、未婚化が当市でも進んでいることは事実であり、支援事業の実施などの対策につきましては、これまでの考えにとらわれずに、新たな視点も取り入れながら、持続可能な砺波市の発展のためにも積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
このことから、本市では、経済的な理由から結婚に踏み切れない若い方にとって、結婚に伴う費用である例えば住宅の取得や家賃の費用、引っ越し費用などを国が一部支援いたします結婚新生活支援事業の実施について、婚活事業や人口減少対策、それから三世代同居推進事業における支援事業などと併せまして、本市の特徴を生かした包括的な支援制度の中で結婚を後押しする一つのメニューとして検討してまいりたいと考えております。
また、あわせて新たな取組の一つとして、例えば砺波商工会議所青年部などの御協力もいただきながら、市内企業とも連携を図り、若い方々が結婚や結婚に向けた支援についてどのようなことを望まれているのかなどの意見や要望をお聞きする機会を設けたり、職員も含めた研究会などの組織を設置したりすることも検討していきたいと考えております。
本市といたしましては、若い方々の御意見を積極的に伺いながら、これまで以上に行政と市民の協働によりまして、適齢期を迎える若い方々の結婚を後押しできる新たな事業の展開を進めることで、人口減少や少子化対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、７点目となりますが、地震対策についてのうち、正しい情報による正しい危機感と適切な備えの啓発についての御質問につきましては、議員が述べられましたとおり、平成２９年に砺波平野断層帯西部などの３つの断層帯が本市に大きな影響を与えると公表されたところであります。
このことを踏まえ本市では、広報となみの平成３０年７月号において４ページの特集を組みまして、地震が本市に与える建物の倒壊、火災、死者や負傷者などの被害想定とともに食料や飲料水などの備蓄、災害時における連絡手段の確保などを周知するとともに、市ホームページにも掲載するなど、現在も市民の皆様に周知を図っているところであります。
また、災害は地震によるものだけではないことから、広報となみにおきまして、昨年度には水害に備えるための洪水ハザードマップの見直しについて、今年度はマイ・タイムラインシートの活用とコロナ禍の防災・減災についての特集を組むなど、市民の皆様に対して適時的確な情報提供を行うとともに、行政出前講座においても、これは令和元年度ではもう５９回行いましたが、啓発を行っているところでございます。
また、現在、砺波市地震防災マップ、いわゆる揺れやすさマップというものを、これは全戸配布しようと思っておりますし、また、砺波市土砂災害ハザードマップ、これは対象の中山間地等を中心に対象世帯に配布することとしておりますが、これらの見直しを行っておりますので、完成次第、それぞれの市民の皆さんに配布するなど周知を進めていきたいと思っております。
これらに加えまして、毎年行われます市の総合防災訓練や各地区の防災訓練では、自主防災会の方々を中心に、地域に特徴的な被害想定の下、実効性のある訓練を実施することで、起こり得る災害に対する適切な備えを呼びかけているところであります。
また、８月定例会で開田議員の御質問にお答えいたしましたが、新年度におきましては、乳幼児の保護者向けの啓発としまして、ハンドブックの作成を行うほか、浸水被害への対応を図るため、避難所や要配慮者施設周辺の電柱などに想定浸水深等を表示します「まるごとまちごとハザードマップ」に取り組むこととし、現在、関係課において調整をしているところであります。
市といたしましては、正しい情報を正しく恐れ、正しく備えるよう、引き続き、広報となみやホームページに加え行政出前講座など、あらゆる機会を、またいろんな資料を使って周知してまいりたいと考えております。
次に、邑知潟断層帯の被害想定調査結果に基づく今後の減災対策についての御質問にお答えをいたします。
大規模災害等から市民の生命や身体及び財産などの保護、経済に及ぼす影響を最小限にするためには、災害に強いまちづくりを推進することが大切でございます。
本市ではこれまでにも、公共施設の耐震化や建て替えのほか、道路、橋梁、農業用水路、上下水道管など、砺波市総合計画に基づき計画的に耐震化を進めてきたところであり、また、市民の皆さんに対しましても、県と連携して木造住宅の耐震化に助成してきたところであり、引き続きこの制度の活用を推進してまいりたいと考えております。
これらに加えまして、本年１０月には、国の国土強靱化基本計画や県の国土強靱化地域計画を踏まえまして、必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興に資する施策などをまとめました砺波市国土強靱化地域計画を県内では富山市に次いでいち早く策定したところであり、新年度の国への予算要望や本市の予算編成に活用しております。
今後は、国、県の動向を注視しますとともに、砺波市強靱化計画に基づき、ハード整備のみならず、避難所の設置や運営事業などのソフト事業にも取り組み、減災対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、砺波平野断層帯東部の被害想定調査の実施見通しについての御質問にお答えします。
砺波平野断層帯東部につきましては、国の地震調査研究推進本部が平成２０年度に長期評価の一部を改定しており、活動時期や地震の規模などが見直されたところでありますが、それ以来、調査が進んでいないところであります。
このことから、実は私、平成２８年度の市町村長会議で県知事に対しまして、砺波平野断層帯西部や邑知潟断層帯と同様に、砺波平野断層帯東部においても、建物やブロック塀などの物的被害や死者、負傷者の人的被害などを明確に表した被害想定調査の早急な実施を要望したところであります。
また、当時の県の回答といたしましては、地震調査研究推進本部がいまだ調査を行っていないことから、県としても被害想定調査ができずにおり、国に対して県からも要望していきますというような回答でございました。
その後、いまだ砺波平野断層帯東部におけます国の調査は進んでおらず、見通しは現段階では立っておりませんが、３０年以内の地震発生確率は０．０４％から６％――議員がおっしゃいましたが――でありまして、例えば砺波平野断層帯西部は発生確率は０から２％ですね。ですから、かなり高いと思います。また、地震の想定規模もマグニチュード７から７．２ということで、ほとんど東部、西部、それから邑知潟と変わらないということです。特に地形的に見ても、東部は庄川に沿った形で、地形的にも見やすいということで、かなり砺波市のど真ん中を縦断というか横断しているわけで、そういった意味でも本当に影響が大きいというふうに思っておりますので、できるだけ早く調査されるよう、改めて国や県にも引き続き要望していきたいというふうに考えております。
次に、地震と庄川堤防の決壊による複合災害を想定した全市的な防災訓練の実施についての御質問にお答えをいたします。
本市では、市内２１地区を７つのブロックに分けて総合防災訓練を実施しており、各地区の自主防災会などと、その地域で考えられる地震や豪雨による水害などを想定し、訓練内容を決定しております。
本市のように、これまで比較的災害が少ないと言われる地域では、まずは災害に対する自助、共助の意識を高めるよう、近年起こっております災害や感染症の流行といった社会状況も踏まえ、住民が容易にイメージでき、積極的に参加できる実践的な訓練となるよう配慮しているところであります。
一方で、先般、九州地方においてコロナ禍での風水害が起こったように、地震、集中豪雨、感染症などの複合災害は十分にあり得るケースでありまして、今年度の訓練は水害と感染症との複合作業を想定した訓練を行ったところであります。
議員が述べられましたように、庄川堤防の決壊というものがもし起こりましたら、広域的な被害が想定されますことから、全市的に防災訓練を行うことも――これをテーマとしてですね――も一つの案ではありますが、まずは各地区の自主防災会の横連携ですとか、地区をまたいだ避難所運営委員会の設立などについて現在取り組んでおります。こういったことから、当面は市の災害対策本部と各地区の連携調整ということを中心とした現在の防災訓練の在り方により実施していきたいというふうに考えております。
本市としましては、今後とも市民が参加しやすく、また想定される被害状況に応じた的確な判断や迅速な避難行動、避難所の開設や運営が行われるよう工夫した訓練を実施することで、安全で安心な地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、災害廃棄物処理計画策定の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
本市の災害廃棄物処理計画につきましては、環境省から平成２６年３月に災害廃棄物対策指針が示されまして、同じく２９年３月には富山県災害廃棄物処理計画が策定されましたことから、国の指針や県の計画を踏まえ、砺波市地域防災計画との整合を図りながら、平成３０年３月に作成をいたしました。
特に災害時の仮置場の選定基準につきましては、災害の発生場所や被害状況を踏まえて検討する必要がありまして、集積スペースが確保できる市有地をリストアップしており、廃棄物が大量に発生した際には、面積、地形等の物理的条件により絞り込んで総合評価により選定するということにしております。
また、災害廃棄物の処理につきましては、処理方針、発生量、処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況等を考慮する必要があることから、可能な限り分別し、再生利用、最終処分を行っていくこととしております。
今回、国の災害廃棄物対策指針の改定を踏まえますとともに、県の災害廃棄物処理計画が令和２年３月に改定されましたことから、災害廃棄物の発生量等が追加されました。本市といたしましても、富山県災害廃棄物処理計画との整合性を図りながら、令和３年度内に砺波市災害廃棄物処理計画を改定したいと考えております。
次に、災害時緊急通行確保路線沿道建築物の耐震診断推進についての御質問につきましては、平成１９年度に砺波市における耐震化の促進に取り組むため、砺波市耐震改修促進計画を策定しており、その際に、緊急通行確保路線沿道において一定の高さを超える建築物について、目視によります調査を実施しております。
その結果、県が指定いたします第１次から第３次緊急通行確保路線沿道におきましては、昭和５６年に導入された新耐震基準以前の建築物のうち、多数の者が利用する特定建築物というものはございませんが、特定建築物以外となる店舗や事務所等については６戸あることを確認しております。また、本市が独自に指定しております第４次緊急通行確保路線沿道においては、新耐震基準以前の店舗等については３戸あることを確認しております。
なお、これらの建築物周辺においては、代替となる道路の確保が十分に可能であるため、緊急時の通行に支障は出ないというふうに考えてはおりますが、今後、所有者には耐震診断の提案を検討するとともに、改築等の際に提出されます建築確認申請において、機会を逃さず個別に指導することとしております。
また、砺波市内の耐震診断の実施状況についての御質問につきましてですが、県が耐震診断支援事業を開始した平成１５年以降、１４４件において耐震診断を実施していただいております。
木造住宅においては耐震診断は県が、耐震改修は県と市が企業の一部の補助を行っておりますが、耐震改修は年間１件から２件と少ない状況にあります。この理由としては、耐震改修においては多額の費用がかかること、特に高齢者世帯にとっては自己負担が重いこと、また、古い家にお金をかけたくないという事情などから、なかなか耐震診断を実施していただけない状況となっております。
このようなことから、本市では、昨年度も地区の防災訓練において、地震時の木造住宅が倒壊する仕組みが分かる模型を用いまして実演を行い、木造住宅の耐震化の重要性について周知をいたしましたほか、毎年４月に発送しております固定資産税の納税通知書に併せ、耐震診断と耐震改修の支援事業に関するチラシの郵送や地震防災マップ、いわゆる先ほど申し上げました揺れやすさマップの作成により、引き続き広く市民の皆さんに周知を図っていきたいと考えております。
次に、９点目の公共事業についての御質問のうち、国土交通省通知の支援の適用について、それから新型コロナウイルス感染症拡大防止対策で発生した費用の取扱いについて、及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を契約に追加することについての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策等に関する一連の事務連絡につきましては、県から本年４月２７日付で、国土交通省の取組を参考として、適切に実施するよう市町村に通知されたものであります。また、国土交通省から県を通じて、富山県建設業協会をはじめとする各関係団体等にも同様な通知がなされているところであります。
その内容は、御承知のとおりでありますが、感染拡大防止策の徹底として、３つの密の避けるための手引きや、建設現場「３つの密」の回避等に向けた取組事例等を参考に取り組むこと、また、感染拡大防止のために必要と認められる対策として、受発注者の間で協議の上、受注者の施工計画書や業務計画書への反映と確実な履行を前提に設計変更を行い、請負代金額または業務委託料の変更や工期または履行期間の延長を行うことが示されております。
また、感染拡大防止対策に係る費用につきましては、共通仮設費として、密を避けるための現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用、借地料など、また、現場管理費として、現場従事者のための消耗品、現場に配備する備品等の購入及びリース料などが対象となっておりまして、本市としましても、県の通知に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。
議員御指摘の市の基準となる新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の費用を今後発注する契約に含めることにつきましては、個々の工事現場や業務内容等にそれぞれ違いがあり対策内容が異なることから、一律に契約に加えることはなかなか難しいものではないかなというふうに考えておりますが、先ほども申し上げましたように、必要な対応については、国や県の事例を参考に、受発注者間でしっかり協議して対応してまいりたいと考えております。
次に、設計事業者に対する最低制限価格制度の適用についての御質問でございます。
現在、砺波市契約規則では、最低制限価格につきましては、工事または製造に係る一般競争入札における請負契約を締結する場合に設けることができるとしております。しかし、今御質問の設計等業務委託につきましては、現在、その多くが一般競争入札ではなく指名競争入札による業者選定をしており、設計事業者も市内業者や施設建設に実績のある業者を指名してきていることから、これまで不当に安い価格で落札されたことやダンピングによる品質が確保されなかったという事案がなかったこともあり、最低制限価格を考慮する必要がない状況にございました。しかしながら、議員も御発言ですが、今後この制度を適用しなければならない場合も考えられますことから、県内自治体の状況も確認しながら、それが必要なのかどうかも含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。病院に関する質問は病院長からお答えをいたします。
○議長（山本善郎君） 答弁を求めます。
病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 私からは、８点目の市立砺波総合病院の効率的、効果的な病院運営についての御質問のうち、まず、最終年度を迎える新改革プランの成果と課題についてお答えいたします。
市立砺波総合病院新改革プランは、平成２７年３月に総務省が示した新公立病院改革ガイドラインに基づき、平成２９年度から令和２年度を計画期間として策定したものであります。
本来であれば、今年度が本プランの最終年度となるところですが、新型コロナウイルス感染症の影響による公立病院を取り巻く環境の変化も踏まえ、総務省では令和２年１０月５日付通知において、次期ガイドラインの改定時期等は示さず、当面は現行プランの実施状況の点検、評価を実施する旨のみ示されたことを受け、当院といたしましては、内容の一部見直しと目標値に対する取組を１年延長し、計画期間を令和３年度までに変更いたしております。したがいまして、議員お尋ねの成果と課題につきましては、令和元年度までの点検評価を踏まえたものとしてお答えさせていただきますことを御了承ください。
まず、地域医療構想における役割の明確化を踏まえ、地域の医療機関との連携強化と機能分担を推進してきたことで、平成３０年５月に目標としておりました地域医療支援病院の承認を受けております。このことによりまして、砺波医療圏の中核病院としての位置づけがより明確となり、名実ともに高度急性期及び急性期機能を中心とした医療提供に傾注する体制が整ったことが大きな成果となっております。
また、平成２９年度からは外部コンサルタントの助言を受け、診療プロセスの適正化と在院日数の最適化など、医療の質とＤＰＣ係数の向上に向けた取組により平均診療単価の向上につなげたところであり、ＤＰＣ係数の一つで医療機関が担うべき役割や機能を評価する機能評価係数Ⅱの数値につきましては毎年度上昇を続けており、今年度当初の時点で全国の標準的な急性期病院１，５１９病院中４０位と上位２％に位置しております。
一方、費用面におきましても、ベンチマークシステムによる材料費の抑制対策等で経費の節減が図られたものと考えております。
次に、課題としましては、令和元年度の入院収益の減収要因となった新入院患者の確保が急務と考えており、その対策といたしましては、地域の医療機関との連携をさらに推し進めるため、地域医療連携の中心的役割を果たす患者総合支援センター「おあしす」の機能をさらに強化していくことや、訪問看護ステーションの事業内容の充実が重要と考えております。
また、高齢化の進展による医療需要の変化や新型コロナウイルス感染症等の感染対策を十分に考慮した医療提供体制の構築につきましても、今後の病院経営にとりまして重要であると認識しており、この点につきましても、様々な角度から分析、評価を進めてまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の経営企画室の設置につきましては、今年度の４月に部長級の医師を室長とする院長直轄の総合企画室を設置し、現在、新改革プランに掲げているＫＰＩ（重要業績指標）の目標達成に向けた取組への支援と管理、さらに経営改善活動の推進役を担える人材の育成を目指した実務的な研修を行っているところであり、御提案の趣旨のものは既に取組を進め、実践的な改善活動につながっているものもあるところであります。
次に、当院の患者満足度と患者からの意見、要望に対する改善事例等についての御質問にお答えいたします。
当院では、今後の病院運営の一助とするため、毎年、患者サービスの向上について、実際に患者さんの御意見と評価をお伺いするアンケート形式での患者満足度調査を実施しております。
今年度の調査は１１月下旬から１２月上旬にかけて実施し、現在、結果の取りまとめ中でありますが、近年の調査結果では、施設面や接遇面は高い評価をいただいております。一方で、診察待ち時間や診察後の支払いまでの待ち時間につきましては、満足度は増加傾向にありますが、まだまだ御不満の点があり、課題を残しているものと考えております。
皆様の様々な御意見や御要望を受け、これまでも南棟１階の食堂や売店、喫茶、オアシス文庫などのアメニティーの充実や、患者相談をはじめ、入退院支援や地域医療連携などを含める、言わば患者サービスの総合窓口として患者総合支援センター「おあしす」を開設するなど、患者満足度の向上に努めてまいりました。
さらに、かかりつけ医と地域の医療機関との機能分担を進める観点から、紹介受診の患者さんに対する診察を優先したり、会計時の混雑解消のため、医療費自動支払機２台を導入するなど、診察前後の待ち時間短縮を図ってきたところでありますが、今後も工夫を重ね取組を強化してまいりたいと考えております。
また、患者満足度調査とは別に、日常的に患者さんや利用者の皆様から率直な御意見をいただくため、「宝石箱」という投書箱を院内に設置し、御意見や提案に対する回答や改善点などについて病院正面に掲示するとともに、業務の見直しなどに努めております。
今後も患者さんに満足いただける医療の提供と快適な環境づくりに、より一層努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時３８分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（山本善郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
３番 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問します。
新潟地方気象台が１１月２５日に発表した北陸地方における向こう３か月の予報によりますと、この期間の気温と降水量は平年並みですが、降雪量は平年よりも多い確率が４０％となっています。また、気象庁は１１月１０日にラニーニャ現象が夏から発生し、今後、冬にかけて続く可能性が高いと発表しました。太平洋赤道域の海面水温は中部から東部にかけては平年より低く、１０月は基準値よりも１．２度低くなっており、ラニーニャ現象が発生すると世界各地で高温や低温、記録的な大雨など、異常気象の発生する可能性が高くなると考えられ、日本の冬の気温は統計的に低くなる傾向があるようです。これは２０１７年秋から２０１８年春にかけて以来の発生であり、その年の冬は当市でも最高で９９センチの積雪を観測しました。私自身も、昨日、地区内のポール立てを終え、週間天気予報を毎日のように眺めながら、身も心も引き締まる思いでしています。
それでは、１点目に新型コロナウイルス感染症を考慮した除雪体制についてお伺いします。
各地区除雪センターに除雪オペレーターが集合したり待機したりする場合のアルコール消毒液の設置や手洗い、うがいなどの徹底も啓発する必要があると思いますし、大型除雪車は２人で乗車している場合が多いので、その際の対策も考える必要があるのではないかと考えます。
地区でもなかなかオペレーターの確保が難しい中で、１人感染するとその周囲のオペレーターも濃厚接触者になる可能性があり、連鎖的にオペレーター不足になることで、最悪の場合は除雪体制が維持できなくなることも考えられます。
そこで、冬季除雪体制における新型コロナウイルス感染症対策をどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（山本善郎君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 除雪体制における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、除雪対策会議開催後の去る１１月２２日に市内で感染者が初めて確認されたことを受けまして、地区除雪委員会及び除雪委託業者の皆様へ、改めて新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底について通知を行ったところでございます。
議員が述べられましたとおり、除雪委託先の皆さんも大変心配をされており、本市といたしましても、除雪体制を円滑に維持するため、まずはオペレーター各自が感染防止に努めていただくことが重要であると考えております。
また、万が一感染者及び濃厚接触者が判明した場合には、速やかに市に報告していただくとともに、オペレーターの確保や除雪路線の見直しなどについて委託先と協議を行い、除雪体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 私自身も気をつけて除雪をしたいと思います。
２点目に、除雪車へのＧＰＳ装置搭載計画についてお伺いします。
昨年１２月定例会で、除雪対策におけるコストの削減の取組について質問したところ、答弁では、他市においては除雪車にＧＰＳ装置を車載し除雪作業の効率化を図っていることから、当市でも今後の導入に向け調査研究してまいりたいとのことでした。
ＧＰＳ搭載のメリットとしては、市内全域の除雪進捗状況を把握できることや、現在は各除雪車の日報やタコグラフを、各地区除雪対策委員会からの提出を受けて市職員が手作業で集計していますが、その分の労力が省けることなどの利点が考えられます。
一方で、導入に当たっては、イニシャルコストとランニングコストがかかるわけでありまして、暖冬傾向にある近年において、その費用対効果がどの程度あるのか未知数な面もあります。
高岡市においては、今年度から除雪車３４０台に導入することとなっていますし、県においても、今年度から除雪車５８０台に導入するとのことです。
当市の導入検討表明からワンシーズン経過したわけですが、県内の動向を調査研究した上で、当市のＧＰＳ装置の搭載計画についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（山本善郎君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 除雪車にＧＰＳ機能を備えた除雪機械運行管理システムにつきましては、今シーズンから富山県と高岡市において同様のシステムを共同運用されると伺っており、その開発業者から本市に対しましても、このシステムの導入について提案を受けているところでございます。
提案によりますと、長野県におけるシステムの導入実績の事例では、ＧＰＳ端末による除雪車の作業状況のデータ記録や作業日報の自動作成、また、機械の稼働時間及び作業時間の集計など、発注者と除雪作業受託者の事務軽減と効率化が図られると伺っております。
本市といたしましては、今年度、県と市が共同で取り組まれるこの先進的な運行管理システムの導入を参考に、本市におけるメリットやデメリットを整理するとともに、費用対効果等について検証を行い、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） しっかり検討し、早期に答えを出していただきたいと思います。
３点目に、積雪深自動モニタリングシステム「ＹＵＫＩＭＩ」の実証実験結果とその効果についてお伺いします。
このシステム開発の会社によれば、今シーズンからの商用化に向けて、全国３０自治体で実証実験しているとのことです。本実証実験では、積雪状況を自動的に取得し、それらの情報を担当課のパソコンや職員のスマートフォンからリアルタイムに閲覧できるため、現地へ出向いて目視確認する見回りコストが削減可能となります。同時に、蓄積されたデータを活用することで、除雪車の円滑な稼働を支援し、より効率的な除雪を実現できることを目的としています。
昨年度、市内では、東般若地区、中野地区、青島地区にそれぞれ１か所ずつの計３か所に試験的に設置されています。このシステムの実証実験により、職員の負担などがどの程度軽減されると想定しているのか、効果についてお伺いします。
○議長（山本善郎君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） まず初めに、実証実験の結果についてお答えいたします。
昨年度におきまして、積雪深監視システムの開発業者から実証実験の提案があり、市内３か所にレーザーにより積雪深を計測するセンサーを設置し、１月から３月の期間、実証実験に協力いたしました。
今回の実証実験は、県内では本市のみで行われた取組であり、昨年は降雪が例年になく少なかったため、数少ない降雪時のデータには、朝日の反射やセンサーの結露等により積雪深が異常値を示すなど継続したデータ観測ができず、残念ながらシステムの有効性が確認できませんでした。
なお、本年度も継続して実証実験への参加を希望しておりましたが、１年限定の取組のため確実なデータの確認ができず、システムの導入による職員の負担軽減や効果等につきましては検証できない結果となったところでございます。
次に、システムの効果としましては、積雪深の確実なデータ把握により除雪パトロール業務などの省力化、人件費の削減及び除雪出動の判断の迅速化が図られるものであり、今後も引き続き、他自治体の実証実験の結果や導入状況を調査し、本市における効果を研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） しっかり今後も検討していただきたいと思います。
４点目に、昨年の暖冬時における当市の地区保有除雪機械の維持管理費用に関する臨時措置についてお伺いします。
暖冬が続く昨今では、各地方自治体で除雪体制を維持するために一工夫しているようです。青森県では人件費などの一部を補塡する最低保障制度を創設しましたし、１０月に行政視察で新潟県十日町市を訪れましたが、除雪コストの削減と除雪業者の経営安定のバランスを図る面で豪雪時の除雪費を１割抑え、その反面、暖冬時の基本料金を保障する制度を設けていました。
当市の昨年度の除雪の結果としては、一斉出動が１回、部分除雪が４回と極端に少なく、地区保有除雪機械の維持管理費用が年々かさんでおり、当市としては、今後の除雪体制を安定的に維持するため、臨時措置金として、除雪車１台につき７万５，０００円を補助することにしました。
この措置は、過去には平成２０年度にも行っているということですが、今回の措置と効果についてどのように考えておられるのか、また、暖冬が続く近年において、今後の除雪体制における経済面での維持をどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（山本善郎君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 平成２０年度及び昨年度の除雪機械維持管理費の臨時措置につきましては、雪が少なかったことによる除雪機械の稼働時間が少ない年が継続し、また、除雪機械の維持管理費用が年々かさんでいる状況を踏まえ、実態調査を実施し、除雪体制を安定的に維持するための措置として対応したものでございます。
除雪機械の維持管理につきましては、各地区における除雪機械の所有台数や除雪作業延長の違いがあるほか、降雪の状況もシーズンごとに異なるため、今後とも各除雪対策委員会と連携を図りながら、実態を把握し、適切な対応を行い、除雪体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 現場の意見をより多く吸い上げて、適切な除雪体制をつくるべきだというふうに考えております。
５点目に、豪雪時における雪捨場の確保についてお伺いします。
当市の道路除雪実施計画では、平常時の雪捨場として、深江の砺波市陸上競技場駐車場、柳瀬の砺波総合運動公園河川敷駐車場、庄川町金屋の旧舟戸荘敷地の３か所を確保しており、それに追加して、豪雪時には庄川町庄の弁財天公園駐車場を確保してあります。しかし、豪雪時は早急に除排雪する必要があり、弁財天まで遠方の雪を運び排雪することは非常にタイムロスになるのではないかと思います。
万が一に２０１７年シーズンのような降雪の可能性も考えますと、限りある労力を効率よく活用し、迅速に除雪を行う面で、市内にもう数か所雪捨場を確保しておく必要があるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（山本善郎君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 雪捨場につきましては、２０１７年の大雪の際には、柳瀬の砺波総合運動公園河川敷駐車場での受入れが困難となり、弁財天公園の駐車場での受入れも準備いたしましたが、河川管理者と協議の上、当初、排雪のため借り上げていた河川敷駐車場での受入れ範囲を拡張して対応したところでございます。
新たに雪捨場を設けるに当たりましては、運搬距離などの考慮も重要ではありますが、排雪する車の受入れ準備や排雪された雪捨場を管理するため配置しておく機械のコストなども考慮する必要がございます。
これまでの実施状況を踏まえますと、新たな雪捨場を設ける必要性は少なく、現在の計画場所で確実に排雪できるよう、万全の体制を整え対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想に伴う保護者への説明会の開催についてお伺いします。
小中学生に１人１台の学習用端末が整備されるに当たって、今後、学習環境は大きく変化すると考えられ、まずは、来年度から試験的に小学校５、６年生に１教科と中学生の全学年に２教科分のデジタル教科書が希望により使えることを国で検討中とのことです。
高岡市は１０月に市内全中学校の保護者を対象に、また１１月には市内全小学校の保護者を対象に、これまでのタブレット端末を使った取組や今後の見通しについて説明したとのことです。
当市においても学校と保護者の共通認識を図っておく必要があるのではないかと思いますが、来年度からの取組について保護者にどのように周知していく考えがあるのかお伺いします。
○議長（山本善郎君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） ＧＩＧＡスクール構想により整備いたします１人１台端末の活用につきましては、将来において家庭への持ち帰りによる活用も視野には入れておりますが、まずは学校において十分に活用し、教師と児童生徒が使いこなしていくことが基本であります。また、その効果が最大限に発揮されるよう、指導者用デジタル教科書や今年度整備いたします電子黒板を活用しながら学習指導のＩＣＴ化を進めてまいります。
このような取組につきましては、授業参観、学校のホームページ、学校だよりなどにより保護者の方に随時お知らせし、理解していただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 本定例会唯一の教育長の答弁であり、来年度に向けてしっかり取組体制が聞けました。
２点目に、高校生までの入院通院費助成についてお伺いします。
厚生労働省の調査によると、２０１９年４月時点で高校生まで通院費を助成している自治体は全国で６５９市町村あり、全体の３８％であると発表しました。前年より１１８自治体増加したとのことで、少子化の進行を受けて対象年齢を引き上げる傾向にあります。
富山県内では、滑川市、黒部市、入善町、朝日町が入院と通院を１８歳まで助成しており、小矢部市は入院のみ１８歳まで助成しており、その他の１０市町村は入院、通院ともに１５歳までとなっています。
子育て支援の一環として検討すべき施策ではないかと考えますが、当市は高校生の入院通院費の助成についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 子どもの医療費助成制度の拡充につきましては、これまでも本年２月の定例会において、境欣吾議員の質問に、その対象年齢や県の助成のかさ上げについてお答えしてきたところであります。
本市における子育て世帯の皆さんにとりましては、子ども医療費助成制度により、生まれてから中学校卒業までの期間の通院、入院の保険診療分が全額公費負担となっていることは、経済的に、また子どもたちの健康を守るためにも安心でとても心強いものであると思っております。
そうした中で、市町村における子ども医療費助成の制度には県からの助成が含まれており、現行の県の助成対象年齢の引上げについて、県内市町村の連携の下、要望を行いながら、あわせて議員御指摘の高校生までの助成拡充につきましても、助成制度への組入れを見極めながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 子どもを持つ保護者は、このコロナでいろんな不安がある中で、ぜひ保護者が喜ぶ施策を講じていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひしっかり検討をいただきたいと思います。
３点目に、給食費の公会計化についてお伺いします。
文部科学省の報告によると、給食を提供している公立学校を設置する全国の教育委員会のうち、給食費を地方自治体の会計に組み入れ、教員の徴収・管理の負担を減らす公会計化を実施しているのは、２６％に当たる４３８の教育委員会であるとのことです。
公会計化を行うことで見込まれる効果としては、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、徴収・管理業務の効率化、透明性の向上、不正の防止、公平性の確保、給食の安定的な実施、充実などが挙げられます。
文部科学省では「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を策定し、推進するよう通知しているようですが、富山県内ではまだ導入されておらず、導入を準備または検討しているのは７教育委員会とのことです。当市はこの公会計化についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（山本善郎君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 学校給食費の公会計化につきましては、議員御発言のとおり、幾つかの効果が見込まれるとされております。しかしながら、本市における教職員の業務負担といたしましては、給食費の集金業務がなくなったとしても、保護者から学級費などの給食費以外の集金業務がなくならないことや、現在、給食費の滞納がないことなどから、必ずしも業務負担の大幅な軽減につながらないものと思います。
したがいまして、当面は現行の徴収方法を維持していくものの、他自治体の実施成果を検証しつつ、学校給食費の公会計化について引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 他市の動向をしっかり研究していただきたいというふうに思います。
４点目に、児童手当の改正についてお伺いします。
政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について廃止することを検討すると報道されています。高所得の世代主は既に減額支給されていますが、高年収の判断基準を夫婦の合計に変更するとのことです。
平成２９年就業構造基本調査によると、富山県内の共働き率は５７．１％と全国で上位３位であり、当市も非常に高い値にあると思われ、減額世帯が増加すると思われます。
また、厚生労働省の今年１０月時点での保育所等の待機児童数の状況についての調査によると、富山県における保育所等待機児童数はゼロ人であり、待機児童が極端に多いのは、東京都をはじめとして千葉、埼玉など一部の人口密集地域になっています。
待機児童解消のための施設整備の財源不足を補うため、９００億円を確保したいとの意図があるようですが、この案では、富山県内の子育て世代は、この施策が実施されると減額された分の恩恵を受けるところが全くないことになります。
コロナで少子化が現状よりさらに加速し、日本の人口構成に大きな偏りが進むのが明らかであるのに、子育て支援策の中だけで財源をやりくりするパイの奪い合いは少子化対策を充実する方針にそぐわないと思いますし、この案では都心部一極集中に近いものがあり、地方創生とは逆行しているように思うのですが、この改正案が及ぶ影響についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（山本善郎君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 児童手当の改正に関する詳細な制度内容につきましては、現時点で国から正式な通知がなく、現在把握しております情報を元に答弁させていただきますので、御理解願いたいと存じます。
児童手当につきましては、中学校を卒業するまでの児童を養育されている方に支給するものでありまして、その支給額は月額１万５，０００円と１万円の２通りがあります。
また、その支給額は児童の年齢や出生順、養育されている方の所得によって異なっているほか、所得の高い世帯向けには、特例給付として５，０００円に減額されております。
このような現行制度における共働き世帯の所得算定の方法につきましては、所得の多いほうの１人分で算定しているところであります。しかしながら、改正案では所得算定を夫婦２人分の合算に変更するほか、所得が一定基準より高い世帯には支給しないことも検討されているようであります。
そこで、本市における影響といたしましては、三世代同居が多いことなどにより共働き世帯が多く、支給対象者の減少や支給額が減額されるのではないかという懸念があります。
いずれにいたしましても、現時点では最終案がまとまっていない状況でありますので、今後、国から発出される児童手当の改正に関する様々な情報について注視しながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 地方の子育て世代には、国の考えがなかなか理解できないのではないかと思います。
５点目に、代表質問でも検討すると言われました結婚新生活支援事業についてお伺いします。
この制度は、経済的理由で結婚をためらう人を後押ししようと、内閣府が２０１６年から実施している施策です。夫婦ともに３４歳以下で、世帯年収が４８０万円未満の新婚世帯が対象となっています。結婚時の引っ越し代、住宅購入費や賃貸代として１組最大３０万円を補助する制度ですが、国は来年度にこの上限を６０万円に引き上げる方針とのことで、対象年齢も３９歳以下、世帯収入５４０万円未満に拡大するとのことです。ただし、補助金の負担は国と市町村との折半となっていたり、支援内容や要件も市町村によって異なります。
内閣府が来年度予算の概算要求に盛り込み、金額の倍増と条件緩和によって多くの市町村に取り組んでもらう狙いのようですが、一方で、補助の上限を倍増すればその半額を支出する市町村の負担も倍増するわけであり、国が６０万円をという数字の独り歩きはいかがなものかと思いますし、６０万円があって経済的に助かるのは事実ですが、一方で、その額があるからといって結婚しようということにはならないのではないかという懸念もあります。
当市はこの事業についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 議員が述べられましたように、経済的な理由が結婚の障害になっている方にとって、この事業による６０万円の、いわゆる助成制度だけで結婚に踏み切る十分な動機となるかは議論があるところだと考えております。
本市におきましては、市長が午前中の島崎議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、本市の特徴を生かした包括的な少子化対策におきます支援制度の中での一つの支援メニューとして検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 「２ｎｄステージａｎｄ Ｍｏｒｅ！」にふさわしい施策にしていただければなと思います。
次に、当市のキャッシュレス決済普及事業の実施計画についてお伺いします。
政府は昨年６月に閣議決定した成長戦略フォローアップの中のキャッシュレス化の普及についての施策の中で、キャッシュレス決済比率を２０２５年までに４０％程度を目指すとしています。
県内では、高岡市が１０月に２０％キャッシュバックキャンペーンを行い、南砺市は１０月に３０％、１２月に第２弾として２０％のキャッシュバックキャンペーンを行っています。高岡市では２５億円の経済効果があったそうですし、南砺市では１０月のポイント付与額はおよそ１．１億円で４．３億円の消費を生み出したなど結果が報告されています。また、富山市は来年１月に還元率２０％で、射水市では来年２月に還元率３０％で、１人当たり期間中３万円相当の付与を上限として実施するとのことです。
個人的には、もし実施するのであれば、落ち込んでいる売上げを一時的に回復させるのではなく、しっかり底上げする策にすべきと考えます。
私の周りの市民からは、砺波市はいつするのという意見もあるようですが、店舗の売上げ回復と非接触型決済の普及の効果がある中で、近隣自治体のキャンペーンの効果や実績を踏まえた上で、当市におけるキャンペーンをどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 国では、消費税引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス手段を使ったポイント還元事業を昨年の１０月から本年の６月末までの９か月間実施された結果、事業に参加した登録加盟店数は当初の予想を上回る結果となったほか、キャッシュレス決済比率も上がるなど一定の成果があったとの見解が示されております。
一方で、加盟店手数料率の高さなど、キャッシュレス決済を中小店舗に広げる課題も改めて浮き彫りになったとのことでございます。
また、議員御発言の県内他市におけるキャッシュバックキャンペーンにつきましては、コロナ禍における新たな生活様式の推進に伴う消費活性化対策や感染防止対策として実施されたものと認識しており、国の地方創生臨時交付金を活用されたものとお聞きしております。
本市におきましては、速やかな地域経済の回復を図るため、事業者の選定や店舗の確保などの準備に時間を要するキャッシュレス決済事業ではなく、他市に先駆け２種類の商品券を発行することで、市民の消費拡大や市内店舗の事業継続に効果が継続しているなど、地域経済の活性化を促進しているところであります。
本市といたしましては、キャッシュレス決済普及事業は、消費拡大による地域経済回復の効果や非接触型決済の普及が図られる反面、利用者や還元額を限定できず、多大な財政負担を伴うことから、午前中の島崎議員の代表質問の答弁でも申し上げましたが、市内事業者等からのニーズや商工団体からの意見も踏まえ、また、国の補正予算などの動向を注視しながら、商品券の追加発行との兼ね合いも考慮しまして、効果が最大限に発揮できるタイミングにおいて実施できないか検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 大幅なキャッシュバックキャンペーンは、リバウンドを起こす原因の元となるというふうに私自身は考えております。しっかりリバウンドが起きないように経済と医療のバランスを取ることは非常に難しいところではありますが、しっかり検討していただければというふうに思います。
最後に、当市の脱判こ策についてお伺いします。
人口減少時代において、限られた人材を最大限に使い最大の効果を得るためには、今まで何となく行っていた慣例や前例を抜本的に見直し、不必要なものはどんどんなくし効率化していくことが必要だと思います。
９月に河野行政改革担当相はデジタル化推進の一環として、行政手続で印鑑使用を原則廃止するよう全府庁に文書要請し、中央省庁で対応が加速したところ、全体の９割程度を廃止できるとしました。
そこで、当市では、市の申請や届出などの際に押印が必要な約１，２９０の行政手続のうち９２４を廃止する計画としており、まずは１２月１日から規則や要綱の見直しで対応できる２７９の押印をなくしたとのことで、１２月中旬までに規則改正などの必要がある１４０を廃止、来年３月までに１９６の押印を廃止していくとのことです。廃止後は署名や記名で対応したり、電子申請の導入も検討していくようです。
一方で、死亡届や出生届など、国や県の法令で印鑑が必要な手続３６６は現行のまま継続するとのことです。
これらの押印廃止によりどのような効果を見込んでいるのかお伺いします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 押印の見直しにつきましては、国では「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」が閣議決定をされ、デジタル化の取組を加速するため、書面・押印・対面主義の脱却といった慣行の見直しなどについて検討がなされております。
これを踏まえまして、本市におきましても、第４次行政改革大綱案の中に同様の内容を盛り込んだところであり、スピード感を持って、できるものから取り組む姿勢が重要であると考え、１２月１日から早速、押印の一部見直しを実施したところであります。
この取組は、市民の負担を軽減するとともに、行政サービスの効率的、効果的な提供、さらには、今後進めていく行政手続のデジタル化（オンライン化）などを推進しやすい環境をつくることで、将来的なサービスの向上にも資する効果が期待できるものと考えております。
なお、市民の皆さんには、窓口で丁寧な告知を行うとともに、広報となみ１２月号や市ホームページにおきまして周知をしているところであり、一方で、廃止のためにかえって余計な書類の提出を求めたり手続が必要とならないよう、十分注意をして進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 １時４１分 休憩
午後 １時４５分 再開
○議長（山本善郎君） 再開いたします。
６番 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 傍聴の皆様、お忙しい中ありがとうございます。
議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、大きく３つの項目について質問と提案をさせていただきます。
まず、大項目の１、密が避けられない冬期における新たなコロナ感染防止対策の推進について２点お伺いいたします。
寒い時期に入って、新型コロナウイルスの新たな感染者が連日２，０００人を超えるというパンデミックの傾向にあり、先月２８日には新たに２，６８４人の感染者が確認され、過去最多を更新しました。
北海道が東京、大阪を抑えて人口当たりの新規感染者が全国１位となっていることは注目すべきことと思います。北海道の感染急増の原因について、北海道東北地方知事会は、寒冷対策で気密性の高い住宅が多く、感染防止のための換気が難しいという地域の特性を指摘しており、寒冷地域である砺波市も同様の条件にあります。
一般的に、呼吸器系のウイルス感染症では季節性の変動があり、冬期の乾燥し寒い気候によって、ウイルスの安定性と伝播力を高めるのと同時に人の免疫系を弱めるため増加する傾向にあります。これから本格的な冬を迎えることになりますが、私たちも含め、武漢を除いて誰も春である２月以降しかコロナを経験しておらず、冬場にコロナがどれだけ爆発的に広がるか全く予想もつかないのです。
新型コロナウイルスの感染ルートは、せきやくしゃみで飛び散った飛沫を通じた飛沫感染、手についたウイルスが目や鼻や口から体に入る接触感染、換気の不十分な室内の空気中に漂うマイクロ飛沫を吸い込むことで起こるやエアロゾル感染の３つです。流行するかどうかは、私たちの感染対策の徹底具合によっても大きく左右されるものと考えられます。
そこで１点目、冬期に顕著となる密閉、密集によるコロナ感染の防止推進についてお尋ねいたします。
みんな寒かったら暖かいところに集まり、距離も非常に近くなります。寒いと部屋の中に閉じこもり換気をしなくなるということも想定されますが、寒くても換気をしっかりとする必要があります。
どうしたら室温を急激に下げずに換気ができるのかというと、２段階で換気をすることがお勧めだそうです。２段階の換気とは、換気したい部屋に直接冷たい空気を入れるのではなく、まず別の部屋に外の空気を入れます。この部屋で換気を行い、その後に換気したい部屋の空気を入れ替えるというものです。
最近は水が冷たいのですが、手洗いもしっかりしなければいけません。このほかにも有効な対策があると考えられ、行政主導で対策を確立し市民に周知徹底することは市の義務ではないでしょうか。黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） これから本格的な冬の時期を迎えるに当たり、国は「寒冷な場所における新型コロナウイルス感染防止等のポイント」を公表し、注意喚起を促しております。
その主な内容としましては、まず基本的な感染対策として、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗い、そして３つの密を避けることが重要となります。
さらに、冬は空気の乾燥などにより、ウイルスが空気中を漂う時間が長くなるほか、気温が低下すると鼻や喉の粘膜の働きが弱くなり、ウイルスが体内に侵入しやすくなるため、冬にウイルス感染症が増加する傾向にあります。
そこで、寒い環境でも換気扇などによる機械換気や室温が上がらない範囲での窓開け（目安は１８度以上）など換気を実施すること、また、加湿器の使用や洗濯物の部屋干し等による適度な保湿（目安は４０％以上）がポイントとなります。
冬の時期においても、これまで同様に、一人一人が感染症対策を徹底することで感染拡大防止につながりますので、市といたしましても、広報となみや市ホームページ等でこうした感染防止等のポイントの周知を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 次に２点目、職場、集会場、家庭など、各ケースごとの具体的なコロナ感染防止の方針についてお尋ねいたします。
冬になり気温が下がると、必然的に室内での滞在期間が長くなり、密集や密閉といった感染リスクを高める状況も生じやすくなります。
職場における特徴は、近距離での会話、長時間にわたる閉鎖空間の共有、気の緩みや環境の変化がある休憩時間があること、体調が悪くても出勤することがあることなどです。発熱だけでなく、せきがあったり、喉の痛みがあったり、味覚障害があったりしたら出勤しないことを徹底、狭い場所での密になってミーティングをすることも危険です。
マスクをするのは当然ですが、マスクをしたとしてでも換気の悪い狭い場所で密集すれば防ぎ切れません。物の共有、特に飛沫がつくようなものの共有は絶対にしないことが大切です。
集会場における特徴は、多人数が集まると大声になりやすい、マスクなしに近距離で会話をする、長時間に及ぶ飲食をすることがあるなどです。
集会での飲食は短時間の食事に比べてリスクが高く、大人数、例えば５人以上の飲食では大声になりやすいので、大人数が集まったりする場合は、１時間に２回以上窓やドアを大きく開けたり、常に少しだけ開けたりする必要があります。
家庭における特徴は、マスクなしに近距離で会話をすることが多いことや、長時間にわたり閉鎖空間が共有されることであります。
このように対策をするに当たって取組内容を具体的に示す必要があるところ、職場、集会場、家庭はそれぞれ人と接触する形態が著しく異なっており、人が集まる典型的な形態ごとに注意事項を示すことがいかに重要であるかお分かりいただけると思います。
以上のことをポイントに、職場、集会場、家庭など、各状況ごとの留意事項を取捨選択して、どのように感染防止に取り組んでいくのか方針を示すことが求められていると考えますが、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 国は本年５月に業界団体等に対し、業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインの作成を求めたところであり、現在、「業種別新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」として取りまとめ公表しております。
まず、職場での感染症対策としましては、３つの密を介した働き方やマスクの着用、小まめな手洗いを対策の３本柱とし、在宅勤務や時差出勤等の働き方改革のほか、事務所内の換気の徹底、発熱等、体調が悪いときは出勤しないなどの対策を講じることとしております。
次に、集会場や公民館などでの感染症対策としましては、入場者の制限や誘導、手洗いの徹底や消毒、マスクの着用をはじめ、３つの密を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切に取ることなど、基本的な感染症対策が重要となります。
さらに、家庭での感染症対策としましては、外出時のマスク着用をはじめ、家の中でもせきエチケットに心がけることや、部屋の換気、十分な睡眠等で自己の健康管理をしっかりすることなどであり、国は感染症対策のチラシなどを通じて周知を図っております。
いずれにしましても、新しい生活様式の徹底に努めるとともに、感染リスクが高まる５つの場面の回避や接触確認アプリの活用など、一人一人ができる対策を知り実践していくことが重要であり、市といたしましても、引き続き市民の皆さんに対し周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） インフルエンザとの同時発生も心配され、しっかりとした対策とＰＲに努めていただきたいと思います。
次に、大項目の２、今後の鳥獣対策の取組について５点お伺いいたします。
鳥獣被害は農業者の営農意欲を低下させ、耕作放棄、離農するなどにより耕作放棄地を増加させる一因となっていますが、耕作放棄地の増加がさらなる鳥獣被害を招くという悪循環を生じさせています。
また、森林の下層植生の消失により、土壌流出、希少植物の食害などの生態系への影響、ふん等による生活環境の悪化、人が運転する車両との衝突事故等の被害、かみつき等による人身被害ももたらしており、被害額として数字に表れる以上に市民の暮らしに深刻な悪影響を及ぼしています。
砺波市鳥獣被害防止対策協議会が中心となり、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画を策定し、鳥獣被害防止総合対策交付金制度を活用して、捕獲、侵入防止、環境整備を組み合わせた総合的な対策を実施しておられると思いますが、侵入防止柵、焼却施設、捕獲、高度化施設等の整備、捕獲活動経費の直接支払い、捕獲サポート体制の構築、ＩＣＴを活用したスマート捕獲等の取組の支援をどこまで活用しておられるのか、これから述べる小項目ごとに御説明をいただきたいと思います。
また、鳥獣被害対策実施隊による鳥獣捕獲や追い払いをはじめとした地域ぐるみの被害防止活動や侵入防止柵の整備、地域リーダーの育成、被害防止等に係る人材育成についてもどのように取り組んでいかれるのか御説明いただきたいと思います。
それで１点目、イノシシ被害対策のさらなる推進についてお尋ねいたします。
イノシシによる農作物被害については、砺波市では減少しているものの、いまだ非常に深刻な問題となっています。昨今は国道３５９号にも出没して、先日は衝突により自動車を大破させたというマスコミ報道もあったところです。
イノシシと人が運転する車両との衝突事故があった芹谷地区はイノシシがいつもいる場所であり、捕獲おりも多数設置され一定の成果を上げているとのことですが、現実に被害が出ている状況では、大切な生活環境を守るため、被害対策のさらなる推進が必要と考えます。島田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 本市におけるイノシシに対する取組は平成２４年度から進めており、本年度までに延長約１３６キロメートルの電気柵を整備するとともに、イノシシ捕獲おりは市及び市鳥獣被害対策協議会の所有を合わせると約７０基設置をしております。
また、これら施設の設置に際しては、市鳥獣被害対策実施隊や専門家の御意見を伺いながら、地元の協力の下、効果的な設置に努めるとともに、年１回、市内全域の電気柵設置状況点検パトロールを地域住民と共に実施するなど、これまでも地域ぐるみによる活動を積極的に支援してまいりました。
これらの取組の結果、農作物被害額は年々減少し、今年は昨年と比較して３分の１の約２７万円の被害額にとどまるとともに、イノシシの捕獲数もこれまでの最多となる３００頭を超える見込みであります。
このように、イノシシ対策は、各地区鳥獣被害対策協議会や市鳥獣被害対策実施隊など関係団体等の多大なる御尽力により一定の成果が得られているものと考えております。
本市といたしましては、鳥獣被害対策には継続的かつ地道な取組が必要との観点から、引き続き電気柵等の設置導入支援を進めるとともに、おり設置場所の見直しを行い、さらなる野生イノシシの捕獲強化を図るなど、地区鳥獣被害対策協議会を中心とした地域ぐるみの活動に対し積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 次に２点目、熊による人身被害対策のさらなる推進についてお伺いいたします。
熊については、山間地での目撃情報にとどまらず、市街地に出没しているところであり、先月１９日、ついに南砺市の民家に侵入して、住民が顔をかまれて重傷を負う事件が発生したところです。
４月から１１月の熊による人身被害は、全国で１５１人で、富山県は６人でした。現時点ではほとんどの熊は冬眠に入っていると推定されますが、冬眠しそこねた機嫌の悪い熊が出没しないとも限らず、来年春からと言わず、早急な対策を実施すべきと考えますが、島田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 県内における熊対策につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、富山県が策定した富山県ツキノワグマ管理計画に従い、被害防除対策や個体数管理等が行われております。
１１月末現在、本市における本年の熊目撃、痕跡情報につきましては２２件となっており、熊の大量出没年であった昨年度の２１件とほぼ同数となっております。
なお、人身被害につきましては、昨年度、今年度ともゼロ件となっております。
これまで本市では、９月２日に県から発令された富山県ツキノワグマ出没警戒報に基づき、９月７日には砺波市クマ対策会議を速やかに開催し、砺波警察署や消防署等の関係機関との連携体制の確認を行うとともに、市内全域で回覧板等による注意喚起を徹底してまいりました。
また、熊被害防止対策を目的として、８月議会で予算の可決をいただきましたクマ被害防止緊急対策事業により、市内３地区において地域ぐるみの取組が行われ、約４０本の放任果樹の伐採が実施されました。
これらの地域においては、現時点では熊の目撃情報が報告されていないことから、本事業には一定の効果があったものと考えております。
本市といたしましては、熊の冬眠明けとなる来週には速やかにクマ対策会議を開催し注意喚起に努めるほか、効果が見られた放任果樹の伐採を推進するものとし、引き続き、県からの指導の下、警察署や消防署等の関係機関との連携を図りながら、熊被害防止に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 熊の出没に懸念の声が多く聞かれますので、ぜひとも対策をまたよろしくお願いしたいと思います。
続きまして３点目、カラスによる農作物被害とふん害等被害の対策についてお伺いいたします。
平成３０年度のカラスによる農作物への被害金額は全国で１４億円ありました。鳥獣被害全体の中では、鹿、イノシシに次いで第３位であり、鳥類では断然トップです。被害の内訳を見ると、メロンなど商品価格の高い果実への食害が占める割合が多いところです。ただ、カラスは雑食であり、トマトやキャベツ、果てはキュウリや花など、あらゆる農作物に被害があります。また、ちょっとずつくちばしでつつくなど、食べる目的とは思えないいたずらもして私たちを悩ませています。生きるために食料を奪うならまだしも、単に農業者に嫌がらせをするような遊びで行う行為は農業者を激怒させ営業意欲を低下させますし、また、不具合等による生活環境の悪化は到底捨ておけないと考えられ、早急な対策を実施すべきと考えますが、島田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 本市におけるカラスの農作物被害につきましては、その多くが水稲の苗の踏みつけによる被害であり、その捕獲には当該鳥獣による被害等が生じているとともに、捕獲に際して十分に安全が確保できる場合に限り捕獲等が許可されることとなっております。
今年度、許可を受けて捕獲したカラスは１１月末現在で２５羽でありますが、捕獲だけでは個体数の減少は大変難しいと言われております。
また、ふん害等による対策につきましては、今年度、特に被害の多い出町地区において、出町地区自治振興会が中心となり、４回のカラス追い出し一斉行動を実施するなど、地域ぐるみによる取組が進められておりますが、一時的な移動となることが多く、粘り強い取組が必要となっています。
本市といたしましては、これまでの対策に加え、カラスの餌となる野菜を畑に放置しないなど餌を減らす対策や、ねぐらから追い出す対策など、引き続き地域の皆さんの御協力を得ながら、被害軽減に向け、複合的かつ持続的で地道な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 続きまして、４点目、超高齢化地区における鳥獣対策への支援についてお伺いいたします。
鳥獣対策については、箱わなの設置、防護柵の設置、伐採、草刈り、放棄果樹の管理などに体をかける必要があり、地域の人口減少と高齢化が問題となっている中、集落単位の頑張りを期待する集落対策だけでは維持存続が危ぶまれ、集落の課題解決にはつながらないことが懸念されています。
困難となっている生活支援や事務作業については、近隣の地域や福祉にまで視野を広げれば潜在的な担い手や共同のパートナーが存在していますが、小規模、高齢化した集落では、そうした従来の集落や地域を超えて人々をつないでいく活動がまだまだ浸透していない今、行政の支援が現実的だと考えられます。
そこで、以前から申し上げておりますとおり、設置、撤去を繰り返す必要のないワイヤーメッシュ柵の設置の予算面での行政の支援も必要と考えますが、島田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 昨年９月議会並びに本年６月議会でも答弁いたしましたが、ワイヤーメッシュ柵の設置につきましては、従来の電気柵と同様、地区での協力体制や日常の維持管理、資材等の地元負担など、一定のルールの下で取り組む地域ぐるみの活動に対し、国や県の事業などを活用して支援してまいりたいと考えております。
ただ、ワイヤーメッシュ柵等の恒久柵におきましては、イノシシ以外の動物が掘り下げた箇所や金網の破損箇所がイノシシなどの侵入経路となることから、その効果を十分発揮させるため、日常の維持管理を徹底することや、電気柵と比較して修繕費がかさむなど、地元の皆さんの負担が増えることはこれまでも申し上げているところでございます。
その上で、今後、事業主体となる地区鳥獣被害対策協議会からの要望がございましたら、設置計画等を確認の上、適切な支援をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） ぜひ高齢化地区に温かい御配慮をまたお願いしたいと思います。
続きまして５点目、道路用グレーチング型侵入防止柵の設置推進についてお伺いいたします。
イノシシの被害については、２０１２年から電気柵を設置し農作物被害を防いだほか、昨年度は般若地区、今年度は雄神地区の農道や生活道路等に、幅５メートル、奥行き２メートルの蜂の巣形状のグレーチングを、国の補助金１００万円、市の支援６０万円、地元負担４０万円の計２００万円で設置されたところです。
この防止柵の効果を検証するのに監視カメラを設置し調査を行った結果、イノシシの侵入は確認されず、設置後は周辺農地の農作物への被害がなかったことから、効果があったものと推測されています。
東山見地区では、今年度４月に青山霊苑周辺に電気柵を設置されましたが、依然としてイノシシ被害が出ています。また、市街地への出没も予想されることから、早急に道路用グレーチング型侵入防止柵の拡充をすべきと考えます。
なお、地区から要望もされていると聞いていますが、島田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 本年６月議会でも答弁いたしましたが、道路用グレーチング型侵入防止柵の設置は、事業主体となる各地区鳥獣被害防止対策協議会からの要望や協力体制を踏まえ、国の事業などを活用しながら計画的な設置を進めてまいりたいと考えております。
また、導入に対しては、地区鳥獣被害防止対策協議会に対し要望調査を実施した上、設置要望箇所における道路管理者の許可の可否や農作物への被害軽減効果など総合的に検証した上で決定しております。
ただ、本施設は資材費等の地元負担が発生するほか、施設の効果を最大限に発揮するため、地域の皆さんによる日常管理等が大変重要となります。
前回の答弁の繰り返しになりますが、設置に当たっては、地元で十分協議いただき、地区鳥獣被害防止対策協議会から要望がございましたら、総合的な検証を行った上で、国の事業の活用に向け、県に対して要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 続きまして、大きい項目の３、観光対策の推進について２点お伺いいたします。
地域の自然、歴史、文化等の素材を生かした観光振興は、地域の経済発展を促すだけでなく、地域の住民がその文化を発見、創出する貴重な契機となります。
市には豊かな自然や豊富な農林水産資源があり、それらを活用した観光客向けのイベントや収穫体験等が市全体で行われています。しかし、現状では、これらの素材をコンテンツとして十分に活用できていないことから、観光客が訪れる季節に偏りがあります。そのため、１年を通じて観光資源を有効に活用する方法について調査研究する必要があると考えます。
そこで１点目、通年観光の取組についてお尋ねいたします。
砺波市の現下の課題である通年観光の取組については、某紙が砺波市の課題として挙げていたもので、特定の時期だけでなく、通年で集客できる観光対策の推進に取り組んでいくことは市政の維持向上に不可欠なことと考えます。
観光客数に季節で偏りがあると、繁忙期だけ労働需要が高まり、非正規雇用の割合が増加し、それがサービスの質の低下につながり、リピーターの減少という負の連鎖が生じてしまうことが予想されます。
通年観光によって安定した観光客を獲得できると、観光サービス業での労働需要が増加します。労働需要の増加により、これまで流出していた若者が定住し、流出が抑制されます。そして、通年で観光客が訪れると正規雇用の割合が増加し、上質な満足度の高いサービスが提供されるので、リピーターやさらなる観光客の獲得によって関係人口の増加も期待されます。観光客のリピーターが増え、何度も砺波市を訪れるうちに移住したいと考える人も出てくるのではないでしょうか。
砺波市が平成２８年度から５か年計画で実施してきた第２次砺波市観光振興戦略プランは今年度が目標年次であり、どのような結果となったのか、総括の内容についてお伺いいたします。また、指定範囲拡大予定の増山城や新しく整備されたＪＡとなみ野のタマネギ施設、経済産業大臣賞に輝いた若鶴酒蔵三郎丸蒸留所、加えて新図書館等も取り入れた通年の観光プログラムを企画する等、次なるプランの方向性について島田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 第２次砺波市観光振興戦略プランの総括につきましては、今年度、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の観光客入込数等が激減したことや、観光イベントが軒並み中止になったことにより、入込数など正常な数値が求めにくいことから、現在把握しております令和元年度の実績を基に評価をいたします。
プランでは主な項目ごとに目標値を設定しており、１７項目のうち１０項目が既に目標を達成し、うち３項目が当初より数値が上昇しているところでございます。
特徴的なものとしては、となみチューリップフェアの入場者数が合併後最多の３２万５，０００人を記録し、また、チューリップ四季彩館及び庄川峡遊覧船の外国人利用者が６割を超える増加となったほか、滞在型観光につながるホテル、旅館の宿泊者数も順調に増加していることから、県内外でのキャンペーンやプランに基づく観光施策の効果が現れているものと評価しております。
一方で、観光入込客数の目標１９６万人につきましては、１２．７％減の１７１万１，０００人と目標を下回りました。主な要因としては、庄川木工まつり及びとなみカンナフェスティバルの事業廃止や、悪天候により、となみ夢の平コスモスウオッチングの入場者数が激減したほか、雪不足により、となみ夢の平スキー場が営業できなかったことなどが挙げられ、今後も新型コロナウイルス感染症や天候等の影響により目標達成は大変厳しいものと考えております。
次に、第３次砺波市観光振興戦略プランの方向性につきましては、今後、関係の皆さんと協議していくことになりますが、議員御提言の増山城や三郎丸蒸留所などを活用した通年観光プログラムの企画はもとより、北陸新幹線敦賀延伸の効果を生かした戦略的プロモーションや、ウィズコロナ時代に向けた観光復興策、デジタルツールを使った新たな情報発信など、将来を見据えた戦略が新たな柱となっていくのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、プランの策定に当たりましては、まずは現プランの検証をしっかり行うとともに、本年度策定中の富山県の新たな観光振興戦略プランと整合性を図り、また、県をはじめ関係機関、団体との連携協議の下、交流人口の拡大が促進され、地域経済の発展につながるプランの策定に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 今後の新しい観光戦略に期待をしています。
最後に２点目、第７０回となみチューリップフェアのコロナ禍に対応した開催内容についてお伺いいたします。
砺波チューリップ公園再整備事業については、今年、新チューリップタワーへのアクセスとなる園路、スロープ、連絡デッキの整備が完了し、延長約１４０メートル、地上高４メートルの新しいビュースポットとなるチューリップスカイウオークが誕生したところです。
昨年の２０１９となみチューリップフェアでは一部が使用され、車椅子などでも上がることができ好評を博しましたが、昨年よりグレードアップしたことから、今年のフェアが楽しみだったところ、コロナ禍で一般公開が中止に追い込まれました。
今年度は１億４００万円をかけて新タワーが建設され、新旧ツインタワーとなり、記念となる第７０回となみチューリップフェア開催は市の悲願である一方、コロナ禍が予断を許さないところです。開催が４か月後に迫っている今、コロナ禍に対応したイベントの開催内容についてのお考えを夏野市長にお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（山本善郎君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 今ほど山田議員もおっしゃいましたが、今年できなかったことは本当に残念でありまして、そういった意味でも、７０回に向けて大変思いの募るところであります。
第７０回のとなみチューリップフェアの開催内容につきましては、この年限定の新タワーと旧タワーのツインタワーとともに、フェア初披露となるチューリップスカイウオークを活用しました新たな展示とするほか、北門のディスプレー及び大花壇で第７０回フェアのキーワード「Ｗａ＋」、これは６９回が「Ｗａ」だったので、それプラス１で「Ｗａ＋」ということで、７０回にちなんだ展示を行う予定であります。
また、チューリップ四季彩館ホールにおきましては、東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期されたことから、改めてアスリート応援企画として、金メダルにちなんで、花の名前に「ゴールド」が入ったチューリップを中心に展示予定でございます。
さらに、市民参画事業として本年募集いたしました「思い出のチューリップフェア写真」を会場内に展示するほか、過日、多くの市民の皆さんに御協力もいただきましたが、「となみ まるごと チューリップフェア」と題して、市内全域にチューリッププランターを展示し、７０回の記念開催を市民の皆さんと一緒に祝うとともに、市外からの来場者を歓迎する予定としております。
これは御承知だと思いますが、今年中止になったときに、展示予定だったチューリップを地区の皆さんに配布したり、また一部購入もしていただきました。これが、チューリップフェアはなかったけれども、砺波へ行くとたくさんチューリップが咲いていたということで、大変市外の方から好評だったということも含めまして、改めて市民参加イベントとして整理をして行うこととしたものであります。
このほか、現在、最終調整中ではあるんですが、第７０回の記念開催にふさわしいイベントも、まだ言えませんが、計画中でありまして、実現すれば来場者に驚きと感動を与えることができるものと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、来場者の検温や手指の消毒はもちろんでありますが、先進施設や先進イベントの対応例を参考に、フェア会場内の密を回避するために、指定時間入場の導入や会場内の展示レイアウトの配置の変更のほか、会場内イベントの開催内容についても関係者と検討しているところであります。これは密を避けるために、時間的または空間的に少しでも避けるような工夫をしようということであります。
また、チューリップ四季彩館や砺波市美術館等の屋内施設においても、効果的な入場者数の調整方法について、これも全国のよく似た施設の状況なども参考に検討しているところであります。
いずれにしても、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して、２年分の思いを込めて、安全・安心の中で来場者に楽しんでいただけるフェアにするため、関係者一同一丸となって、もちろん市民の皆さんも大きな期待をされていると思いますが、しっかり準備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２９分 休憩
午後 ２時４０分 再開
○議長（山本善郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
１番 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
本日は、砺波高等学校生、砺波工業高等学校生の皆さん１１名が傍聴に来ていただいております。私も砺波高等学校のＯＢとして恥ずかしくないように質問していきたいと思います。
まず、質問項目の１、コミュニティカフェについて質問いたします。
地域支援における社会資源の一つとして、通常のカフェとは異なるコミュニティカフェと言われるものがあります。このコミュニティカフェとはどういったものかを調べてみました。全国コミュニティカフェ・ネットワークを運営する公益社団法人長寿社会文化協会では、コミュニティカフェについて次のように定義しています。地域社会の中で、たまり場、居場所になっているところの総称であると。このことから、コミュニティカフェは、人と人とがつながることを大事にする、行くとほっとできる、そういった場所であることが大切になります。
コミュニティカフェでは、人と人とがつながるために、地域活性化、保健福祉といったテーマを掲げ、イベントやワークショップを行うこともあります。そして、高齢者や子どもまで、多様な地域の住民が集まることを目指しています。
また、長寿社会文化協会が行うコミュニティカフェの運営や開設に興味がある方を対象にしたコミュニティカフェの開設講座の募集要項では、主に高齢者の通いの場として、健康や趣味などに関わる活動が行われるサロン、認知症の家族がいる家庭を対象にした認知症カフェ、家族の介護に関わる方を対象にしたケアラーズカフェ、高齢者が活躍する場としての子ども食堂もこのコミュニティカフェに含まれるとあります。
今、長寿社会が進む中、高齢者が過ごしやすい環境を一つでも多く提供していくことはとても大事なことだと考えます。地域社会の中でのたまり場、居場所となるきっかけをつくるべく、まず飲食のできるカフェという空間を準備し、次にそのカフェでの飲食をきっかけとして地域との交流の場が創生されることが期待されるプログラムのない場の提供に特化したコミュニティカフェを多くつくっていくべきだと考えます。
そして、ここで生まれた交流の中から、こんなことをしてみたいという要望が出ればさらによく、そのときはそのプログラムの実現に向けて知恵を出し合う、そのようなきっかけを提供し続けるカフェであることが大変望ましいことだと考えております。
また、砺波市におけるコミュニティカフェの状況を調べたところ、まず、サロンと言われるものについては、いきいき百歳体操が市内８８か所で行われており、ふれあいいきいきサロンが市内の１３６か所で開催されていました。認知症カフェについては、ほっとなみカフェというのが７か所で開設されています。ケアラーズカフェ、こちらは１か所です。そして、子ども食堂はなしという状況でした。
こういった地区住民が普通に集まるコミュニティカフェ、それは雄神地区と五鹿屋地区の２か所で開設されておりますが、近日中に栴檀野地区でも開設されるとのことです。これら高齢者が集う地域社会の中でのたまり場、居場所となることを目的とするならば、もっと多くのカフェが地域にあってもよいと考えます。砺波市では高齢者の地区内での活動範囲を増やすきっかけづくりということに力を注いでいくべきと考えます。高齢者がやってみたいということに目覚め、その実現に向けた第一歩、それにつながる場所として地区住民の運営による地区高齢者が集まるコミュニティカフェがもっと多くあるべきと考えます。
まず最初の質問は、コミュニティカフェのサロンが多くあり、居場所を見つけるための最初のアプローチとなるべき居心地がよいカフェが少ないという、こういった状況の中、高齢化社会が進むに当たり、高齢者の茶の間となるコミュニティカフェについて、必要性、役割、そして期待することは。このことについて当局の答弁を求めます。
２つ目の質問になります。
今年の３月から新型コロナウイルス感染症が流行してしまいました。ワクチンもないため、ほとんどの市民は、手洗い、マスク、うがいといったことを習慣づけ、ソーシャルディスタンスの確保にと、新型コロナウイルス感染症にかからないための行動を取っています。おかげで、砺波市での新型コロナウイルス感染症発症例はないという状況が長く続いていました。外出も控える方がいたとも思いますが、コロナ禍におけるコミュニティカフェの活動も制限があったものと考えております。
２点目の質問では、コロナ禍でのコミュニティカフェの活動状況とその影響を把握しているかということについて当局の答弁を求めます。
次に、コミュニティカフェ自体は運営がボランティアで行われることが多く、また、カフェ１杯の料金も１００円程度の利用しやすい料金設定になっていることが多く、このため、経営という観点から見ると、ほとんどが採算性が合わず、地域のボランティアやグループ有志による自主運営で成り立っているものが多いと考えられます。飲み物の料金を上げるとか料理の質を上げるとかで対応も考えるのでしょうが、地域社会の中でのたまり場、居場所となることを目的としているため、それも難しいと考えられます。結果的にカフェの運営自体が難しくなり、休止となってしまうこともあります。
３つ目の質問は、コミュニティカフェの休止した事例はあるのか、そして、その休止の内容の分析などはしているのでしょうか。そういったことを踏まえて助成の制度はつくられていくのでしょうか、当局の答弁を求めます。
最初の項目の質問は以上です。
○議長（山本善郎君） 答弁を求めます。
黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 私からは、１項目めのコミュニティカフェについてのうち、まず１点目のコミュニティカフェの必要性、役割と期待することについての御質問にお答えいたします。
コミュニティカフェとは、一般的に行政主導ではなく、個人や団体の自発的な設置が主であり、地域活性化や保健福祉といったテーマを掲げて、子どもから高齢者まで多様な地域の住民が集い、いろいろな活動が気軽にできる場を提供するものとされております。
そこで、本市における福祉の分野でのコミュニティカフェの開設状況ですが、まず高齢者関係では、高齢者同士の交流の場である「ふれあいいきいきサロン」が市社会福祉協議会が中心となって設置されているほか、高齢者の健康づくりや介護予防のための地域の方々が主体となった通いの場である「いきいき百歳体操」、そして、認知症の人やその家族が地域の人等との情報共有やお互いを理解し合う場としての「ほっとなみ認知症カフェ」が設置され、活発な活動が展開されております。
また、これ以外でも、五鹿屋地区、雄神地区のコミュニティカフェや東般若地区のケアラーズカフェとして「みやの森カフェ」など自主的な活動が行われているほか、「子どもの学習支援こみんか塾」等において、子どもから高齢者までの交流の場としての活動が行われております。
このような拠点では、相談支援、地域住民の交流、不安の解消、生きがいの創出、閉じこもり予防など、運営方法によって多様な効果が期待できますことから、今後ますますその必要性が高まっていくものと考えております。
また、その活動を推進するためには、地域における住民の皆さんの主体的な活動が最も重要であると考えております。
社会の高齢化が進む中、今後とも地域の生活課題の解決や孤立防止に向けた活動等、地域において住民が支え合う関係を継続していくためにも、このような活動の広がりを期待しているものであります。
次に、２点目のコロナ禍でのコミュニティカフェの活用状況は把握しているのかについての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の発令等に伴い、本年４月から５月にかけての期間は、実施グループ等に対して活動の自粛を要請したところであります。その後、緊急事態宣言の解除を受けて、マスクの着用や手洗い、３つの密を避けるなど、いわゆる新しい生活様式を遵守した上で活動を再開されるよう通知したところであり、主なグループにつきましては６月から順次活動を再開されていると伺っております。
次に、３点目のコミュニティカフェの休止例、休止内容の分析と助成制度についての御質問にお答えいたします。
コミュニティカフェのうち、地域の高齢者同士の交流の場であるふれあいいきいきサロンにつきましては、幾つかのグループが活動を休止されていると伺っております。活動休止の理由としましては、会員の高齢化が進んだことにより活動の継続が難しくなったものであり、その反面、新しいグループも立ち上がっており、全体としては活動は継続されていると考えております。
次に、市の助成制度につきましては、まず、ふれあいいきいきサロンでは、実施主体の市社会福祉協議会を通じ、各グループに対し、参加人数に応じた助成を行っているほか、いきいき百歳体操では、体操時に使用する重りの貸与をはじめ、体操動画のＤＶＤの配布や講師派遣に要する経費、グループ間交流に要する経費など市が負担しております。
また、認知症カフェや子どもの学習支援こみんか塾につきましても、委託料や会場使用料などの必要な経費を市が負担しており、今後とも引き続き活動の支援をしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 続いて、大項目２、防災についての質問に移ります。
本年９月２７日に砺波市防災デー、砺波市総合防災訓練が行われました。「前日からの大雨により庄川の水位が避難判断流量に到達し、合口ダム左岸で越水のおそれがあり」という想定で始まった防災訓練でした。雄神地区と東山見地区では、新型コロナウイルス感染症防止対策を踏まえた避難所開設が行われ、検温の後、体温が高い方の入り口を別に設け避難場所を区分けし、感染が広がらないことに配慮した避難所の運営に取り組まれていました。受付スタッフも、手袋着用、全身を覆うビニールの服にフェイスシールド着用と、今までの避難所運営には見られなかった姿を見ると、改めて新型コロナウイルスって面倒なウイルスだなと感じた次第です。
今後の新型コロナウイルス感染症がどこまで広がるのかは未知数ですが、こういった訓練を、その内容を理解し、今後の万が一の場面で行っていけるようにしておくことがとても大事なことだと感じております。
最初の質問は、今回、新型コロナウイルス感染症防止対策を踏まえた避難所開設訓練で見えてきた問題点はどのようなことがあったのか、そして今後どのようなことに気をつけてやっていかないといけないのか、当局の答弁を求めます。
次に、青島地区で行われた車による避難の受入れ訓練に関連して感じたことがあります。車での避難訓練では、エコノミー症候群をどのようにしているのか。狭い空間で身動きが取れないことに慣れていないことへの体調の変化の管理とかは当然気にしなければいけないことですが、車の避難を受け入れてもらえると思って来たけれども、満車の状態で駐車場に入れないなといった状況のときにはどうするのだろうと感じてしまいました。
そう思うと、怖いことが１つあります。「青島地区に行けば車は大丈夫」と多くの方が思うとなると、これは大変なことになると感じます。ＦＭとなみと連携して、「車での避難が受け入れられなくなりました」とかの放送が流れることが大事かもしれないと感じました。
２つ目の質問としては、車による避難の受入れの問題点と今後の展開、そして、他の適地の確保への取組について当局に伺います。
この項目最後の質問は、車での避難についての１つの案として考えていただきたいことがあります。砺波市には散居の中を走る市道が多数あります。洪水時の水没を逃れる地域をハザードマップで確認し、浸水しない道路を車の避難所として活用することができないかということです。
青島地区での車の避難受入れ訓練では、例えばもう少し上手、示野のほうまで行くと水がつかない地区が広がるはずです。そういった場所の指導で一方通行の規制を行い、車線の半分を駐車スペースとして活用できないかということ。これだけでも相当数の道路が駐車場として使えることになるはずです。警察や地区との協議が大変だと想像しますが、一考するに値するのではと考えています。当局の見解を伺います。
私の質問は以上です。
○議長（山本善郎君） 答弁を求めます。
畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 私からは、２項目めの防災についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、新型コロナウイルス感染症防止対策を踏まえた避難所開設訓練の成果についての御質問につきましては、今年度実施した新総合防災訓練は、豪雨による水害での被害を想定しておりましたが、コロナ禍での訓練となりましたことから、国の「感染症に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」、これを踏まえ、「砺波市避難所運営マニュアル」に「新型コロナウイルス感染症対策編」を追加作成し、これに基づき感染症対策を行うなど、実践的な避難訓練を行ったところであります。
今回は、豪雨による水害の想定の下、マイ・タイムラインシートを活用したことで、避難準備から避難行動までの行動や、浸水のおそれのない場合は自宅待機という方法があることが確認できたとともに、参加者からは「感染症に対応した訓練は必要だと感じた」といった感想が聞かれるなど、実践的かつ効果的であったものと評価をしております。
一方で、感染症対策として、避難者１人当たりのスペースが想定以上に必要であり、主要避難所だけでは収容が難しいことや、避難所の受付では、体温計測や問診などにより健常者と体調不良者を分けるなどの作業が必要となり、一時的に受付が混雑するなど課題も見られたところであります。
特に密状態（混雑）の緩和につきましては、自治会公民館や民間企業の活用による分散化に加え、スマートフォンを用いた混雑情報を把握するシステムの研究など、デジタル化の対応も進めてみたいと考えております。
なお、来年度は、午前中、島崎議員の代表質問に市長がお答えいたしましたように、避難者がどの避難所にいるかといった安否確認を衛星通信で行います国の実証実験「Ｑ－ＡＮＰＩ」に参加することとしており、新しい避難情報の把握の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、現在、主要避難所ごとに設置を進めております避難所運営委員会につきましても、避難所ごとにマニュアルを作成することとしておりますので、訓練などの経験に培われた実践的なものとして整備してまいりたいと考えております。
次に、２点目の車による避難訓練における今後の適地確保についての取組についての御質問につきましては、車中避難は、新型コロナウイルス感染症防止対策やプライバシーの保護、また、子どもや高齢者、ペットなどとの同居空間の確保などの観点から、避難対策の一つとして注目されている一方で、議員が述べられましたとおり、エコノミー症候群の発症や指定場所以外での駐車などが問題となっております。
このようなことから、本市で行った車中避難訓練では、まず指定避難所で受付を行った上で、その避難者の家族状況や健康状況などを踏まえ、必要に応じて届出済証を発行し、市が指定する駐車スペースへ避難するとともに、保健師によります体調管理体制にも配慮したところであります。
このように、車中避難は避難所での避難を補完する２次的避難の一つの手段でありますので、自己判断による車中避難は避けていただきたいと考えております。
また、車中避難のための適地確保につきましては、８月定例会の山田議員の質問にもお答えいたしましたように、浸水の可能性が低い公共施設の駐車場のほか、イオンモールとなみなど防災協定に基づく駐車場を確保しており、今後も車中避難のための安全な駐車場の確保に努めるとともに、多様な避難の方法についても検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の市道を一方通行化して片側を車の避難所として利用することについての御質問にお答えいたします。
議員御提言の市道の片側車線を避難所として活用するということにつきましては、警察などの関係機関とも協議を行いましたが、避難車両の駐車が妨げになり、警察や消防、自衛隊などの緊急車両や復旧用の工事車両が通行できず、救助や復旧等に支障を来すなどのおそれがあることから、あらかじめ指定しておくことは難しいものと考えております。
また、砺波市洪水ハザードマップにおける浸水の深さも、あくまで想定でありますので、実際の災害時には、安全を十分確認した上で避難する必要があるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 ３時０４分 休憩
午後 ３時０７分 再開
○議長（山本善郎君） 再開いたします。
９番 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） まずもって、砺波高等学校と砺波工業高等学校の生徒会の皆さん、ようこそ市議会の傍聴にいらっしゃいました。議長に成り代わり歓迎申し上げます。ちなみに、私は砺波工業高等学校卒業生です。お伝えします。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、景観まちづくり計画における屋敷林の保全と野焼きの禁止についての１項目だけについて一問一答で質問いたします。
まず、砺波市景観まちづくり計画と警察署の関係について伺います。
砺波平野には国内最大級の散居景観が広がっており、その景観を構成しているのは、全体を占める水田と散らばった住居、そしてそれを囲む屋敷林です。
本市の景観まちづくり計画では、活力あるまちの発展を図りながら、良好な景観をみんなで守り育てようと目標を掲げてあります。しかし、家人はその屋敷林を保全管理するため、繁茂した枝葉の剪定や落ち葉の処理、そして雪つりなどの手間をかけていますが、数年前から警察による野焼きの取締りが相次ぐことで、屋敷林の保全管理に支障が出てきていることは皆さんも御承知だと思います。
砺波警察署へ野焼きの対応状況を問い合わせたところ、令和元年度に野焼きと思われる通報件数が３３件あり、そのうち始末書扱いが２３件、事件化したものは１０件であったものが、令和２年度の９月末までで通報件数が７０件、うち始末書が５９件、事件化が１１件と激増していました。
野焼きの中には一般ごみを焼却している悪質なケースもあるようですが、事情聴取を受けるのは市民であり、大半の方は昔からの屋敷林とともに暮らす生活慣習を継続され、屋敷林の保全に努められているだけなのです。それなのに、警察からの職務質問を受けたことで、警察沙汰になってまで屋敷林を守る気持ちはないなどと、伐採も辞さない思いを秘めた市民もおいでであり、心が痛む思いになります。
そこで、警察署は廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法による野焼きの禁止に抵触する行為との見解でありますが、砺波警察署では砺波市が推進している景観まちづくり計画のことをどのように理解されているのでしょうか。また、市ではこのことを警察署と意見交換されているのでしょうか。砺波市景観まちづくり計画と警察署の関係について齊藤副市長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） ただいま議員が述べられたように、近年、野焼きに対する警察署への通報件数が増加していることにつきましては、とても憂慮しております。
先日ある新聞の読者欄に、市内の方が散居村の野焼きについてこう述べられております。「法律が強化され、警察に通報されるらしい。地球温暖化に反対する高度な意見ではなく、甚だ個人的に不満なのである」という投稿でした。小さい頃から散居村の中で生活している私にとっては同感するところがあります。
また、世界的に分断が進み、不寛容な時代と言われ、人間関係が希薄になっている今日の状況に少なからず寂しさを感じております。
一方、取り締まる警察署の立場としては、通報があれば対応せざるを得ない現実があり、他方、地球温暖化が世界中で急速に進む中で、環境に対する一人一人の意識の高まりは、持続可能な地域を残すためにはとても重要なことだと考えております。
そうした中で、砺波市景観まちづくり計画では、議員が述べられたとおりの目標を掲げ、基本方針の一つである魅力ある散居景観を次の世代へ引き継ぐため、屋敷林の保全は重要なものと位置づけをしております。
本計画は、砺波市景観まちづくり条例に基づき策定されている計画であることから、砺波警察署においても本市の屋敷林等の保全の方針について理解されているものと考えております。
また、議員御質問の砺波警察署との意見交換につきましては、これまで市長はじめ担当課においても、全国に誇れる砺波市の散居景観と屋敷林を保全する中で、野焼きの現状や個別案件などについて情報交換を行っているところであり、今後も機会を見つけ意見交換を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 次に、野焼きの禁止と消防法の関係についてお尋ねします。
砺波地域消防組合の火災予防条例では、野焼きなど火災と紛らわしい煙または火炎を発するおそれのある行為を市民等が実施する場合、事前に届け出ておくことと定めています。
この届出は、農林水産業を営むためにやむを得ない焼却や左義長等の風俗習慣を行うときに、消防署が一般火災と間違わないよう区別するためのものですが、近年は、この届出を消防署に出していても、第三者が警察へ通報すれば市民は警察の事情聴取を受けることになり、無意味な届出行為となっているようです。
そこで、市民はこの状況に戸惑われていると見受けることから、廃掃法と消防法の関係を一度整理された上で、適正な届出行為を市民に理解してもらう必要があるのではないでしょうか。
野焼きの禁止と消防法の関係について、畑企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） まず、消防法に基づき条例で定めている火災と紛らわしい煙または火炎を発するおそれのある行為の届出は、議員が述べられましたとおり、火災と間違わないように、その行為を消防機関に事前に知らせておくものであり、野焼きを許可するというものではないことを御理解いただきたいと思っております。
砺波消防署では、届出者に対しまして、この届出行為が野焼きではないと、野焼きを許可するものではないこと、１１９番通報があった場合は、消防は任務行為として出動すること等をお伝えするとともに、近隣住民とも情報共有し、安全に十分に配慮して行うよう指導しているところであります。
なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律との関係でありますが、環境面において野焼きを規制している当該法律と、火災を予防し生命、財産を守ることを目的とする消防法とでは法の趣旨、役割が異なることを御理解いただきたいと思っているところであります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 法の趣旨の違いは分かるんですけれども、市民がそれを分かるか否かということで発言をさせていただきました。
次に、廃掃法における野焼き禁止の例外規定について伺います。
廃掃法では、野焼き行為をダイオキシン類の排出抑制と廃棄物処理の適正化から禁止としていますが、例外として焼却が許される場合もあるとしています。それは、災害の予防、応急対策、復旧のために必要とされる場合や、左義長など風俗習慣上、宗教上の行事を行うのに必要な場合、農林水産業を営むためにやむを得ない廃棄物の焼却、そして、たき火等の軽微なものとされています。
例えば、全国の自治体の中には、農業を営むためにやむを得ない廃棄物の焼却として、田んぼのあぜや田んぼに隣接する河川堤の刈り草、また果樹園における剪定枝の焼却もその対象と解釈している事例もあることから、砺波平野の穀倉地帯で農業を営む耕作者たちが宅地に樹木を植え、寒さ、暑さをしのぎ、農村生活と密接に関わってきた砺波市の散居村は、他に類を見ない特殊的な様相を持つ地域であり、散居村の景観と屋敷林の保全を図ることは、農業を営むという例外規定に合致するのではないでしょうか。
そこで、煙等による近所迷惑の除去を最優先とした散居村における剪定枝等の焼却や軽微なたき火は例外規定の範囲内と考えますが、廃掃法における野焼き禁止の例外規定について、齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法では、原則として野焼きは禁止されておりますが、議員が述べられているように、一部例外規定が設けられております。その中では、農林水産業を営むためにやむを得ない廃棄物の焼却については例外とされております。
議員は、散居村の景観と屋敷林の保全を図ることは、農業を営むという例外規定に合致するのではないかというお考えですが、散居村を形成している屋敷林のある家屋はそもそも生活の場であり、実際に農業に関わる生産活動の場ではないことから、農業を営むと考えるには無理があるのではないでしょうか。
なお、法律施行令で規定されている例外となる焼却の場合でも、火災予防対策を十分に行うとともに、周辺地域の生活環境に配慮し少しずつ燃やすことや、風向きや強さ、時間帯を考慮すること、また、近隣住民に周知しておくなど、細心の注意を図る必要があるなど多くの制約があり、近年特に厳しくなっております。
議員は、近所迷惑にならないように配慮した野焼きや軽微なたき火は例外規定の範囲ではないかとのお考えですが、野焼きを行う当事者が迷惑かどうかを判断するのではなく、ほかの人がその野焼き行為を迷惑と感じるかどうかが最も優先される判断材料になっていることから、例外の範疇であっても取締りの対象になると考えるほうが妥当ではないかと考えております。
以上です。
○議長（山本善郎君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 大変すばらしい回答ありがとうございました。
野焼きとたき火の解釈についてお尋ねします。
前の質問でも触れましたが、落ち葉等の軽微なたき火は廃掃法における野外焼却、野焼きの例外としていますが、市民は野焼きという行為と例外規定にある軽微なたき火の捉え方が難しいと訴えられています。
私が考えるには、砺波市指定の燃えるごみ袋大１つ分の落ち葉の量を超えない程度がたき火だと捉えていますが、行政として市民からの問いかけにはどのように説明されるのでしょうか。野焼きとたき火の解釈について黒河福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 野焼きとは、一般的に適法な焼却施設以外で廃棄物（ごみ）を屋外で燃やす行為を総称し、たき火は落ち葉等を焼却する行為であります。
なお、法令で野焼きの例外とされているものは、主として周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却とされております。
しかしながら、軽微な焼却といっても、落ち葉等の量や火、煙の大きさなどに基準はなく、火災の発生のおそれがある場合や煙等により周辺住民から苦情が伴う場合には、少量の落ち葉等の焼却であっても通報により警察等が対応しているのが実情であります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 感想に至りませんでした。
それでは、次に、野焼きの禁止及びたき火活用の遵守と市民周知についてお尋ねいたします。
市では、市民に対する野焼き禁止について、県とタイアップした広報チラシの全戸配布やホームページでの呼びかけをされています。昨今、通報による警察対応の増加によって市民の世評も高ぶり、市民意識にも変化が現れてきているようですが、いまだに一般ごみ等の焼却や煙、臭いによる近所迷惑を考えない市民も見えることから、いま一度、適正な一般ごみ処理の徹底と周囲に配慮した適正なたき火の取扱いをしっかり理解してもらう必要があると考えます。
そこで、広報活動を強化するため、チラシ等には剪定枝等の処理の仕方など屋敷林の保全管理も含め、イラストを多く使った市独自の表し方を工夫し作成してほしいと願うのですが、野焼きの禁止及びたき火活用の遵守と市民周知について黒河福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 野焼きの禁止につきましては、県などの関係機関と連携して、パトロールの実施や市内全域にチラシを配布したり、広報となみや市ホームページなどを活用して、ルールを守っていただくよう市民の皆さんに呼びかけをしているところであります。
そのうち、野焼きの禁止及びたき火活用の遵守についてのチラシにつきましては、県で統一して作成しているものを活用しております。
一方、野焼きの禁止を屋敷林の保全管理に関する施策とともに周知することは効果的であると考えることから、広報となみ等で関係部局が連携した形で、かつ市民の皆さんに分かりやすい表し方で周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 市民によく分かるチラシをお願いしたいと思っております。
景観まちづくり計画に景観形成区域ごとの後始末方法を記載することについてお尋ねいたします。
景観まちづくり計画では、市内における屋敷林の現状を踏まえて、散居景観区域、散居景観調和区域、市街地区域、河川区域、丘陵山間区域で区分され、その区分に適合した良好な景観を形成していこうとされていますが、その区域ごとに屋敷林の保全管理に伴う後始末の方法も記載されてはいかがでしょうか。
地域によって屋敷林の周辺環境にも違いがあるように、野焼きを通報する第三者からしても、通行量の多い市街地周辺や主要道路に接する地域と、そこから離れた農村地域や中山間地域での捉え方には違いがあると思います。また、市街地では、ごみ袋に落ち葉を詰めて処理することは通例なのでしょうが、中山間地の住居地で落ち葉等をごみ袋に詰めることなど到底考えられません。そして、屋敷林を有する敷地面積は最低でも１，０００平米以上あることからして、屋敷林と暮らしてきた市民の生活習慣からも、ごみ袋による搬出は受け入れがたいと考えます。
そこで、屋敷林等は市内一律でクリーンセンターとなみへの搬入を基本とし、周囲に配慮したたき火が可能な区域を限定するなど、その景観形成区域に適した後始末の方法を提示することで、より実効性の高い景観まちづくり計画になると考えますが、老松建設水道部長のお考えをお聞かせください。
○議長（山本善郎君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 屋敷林等の保全につきましては、副市長からの答弁にもありましたとおり、散居景観を次の世代へ引き継ぐために重要なものであります。中でも、屋敷林の管理により排出される落ち葉や剪定枝の後始末については管理者の大きな負担になっており、特に散居景観区域では多くの屋敷林を管理されている方が多数いらっしゃると認識しているところでございます。
議員御提案の景観まちづくり計画に景観形成区域ごとの後始末方法を記載することにつきましては、市街地区域内でも多くの屋敷林を保有されている方もいらっしゃいます。
また一方では、散居景観域内でも少ない屋敷林しか保有されず、ごみ袋で十分排出可能な方もいらっしゃいます。
このように、それぞれの区域内においても各住宅ごとに事情が異なることから、区域ごとの後始末方法よりも住宅ごとの屋敷林の数に合わせた後始末方法を周知していくことがより実効性が高いと考えられることから、砺波市景観まちづくり計画のＱ＆Ａ集に、本市における屋敷林管理の支援策や後始末の方法などを分かりやすく掲載していくことを検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（山本善郎君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 次に、屋敷林保全活動団体への支援について伺います。
市内では、屋敷林の清掃ボランティアを通して景観保全に取り組む砺波カイニョ倶楽部やカイニョお手入れ支援隊の団体や、市が推進する散居景観モデル事業では８団体が保全活動に参画されています。
これらの団体も野焼き禁止の影響を受け、活動で生じる相当量の剪定枝や落ち葉等をクリーンセンターとなみへ搬入されていますが、このように団体で搬入する場合の処理料の減免や免除はできないのでしょうか。
また、団体として、廃掃法に適合した８００度以上で燃焼し煙の排出を抑制する第２次燃焼室が備わった焼却炉の購入やガーデンシュレッダー・ウッドチッパー等の導入に支援されてはいかがでしょうか。それにより保全活動がもっと容易になり、団体の価値観が高まり、市が推進する散居景観モデル事業への加入も増加すると考えますが、屋敷林保全団体への支援について斎藤副市長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） カイニョお手入れ支援隊などがボランティアで屋敷林保全活動を行い、クリーンセンターとなみに剪定枝を持ち込まれた場合は、今年度から既に処理料金を全額減免にしているところであり、引き続き対応してまいりたいと考えております。
また、散居景観モデル事業８地区に対しましては、樹木等を適正に管理するために必要な剪定等に要する経費として、砺波市景観まちづくり事業費補助金を協定締結戸数当たり１万円支援しているところであり、処理料金としても御活用いただければと考えております。
議員御提言の焼却炉等の備品購入支援につきましては、ボランティア団体等へ３年間で支援する「砺波市まちづくり協働事業補助金」や、モデル地区においては今ほど申し上げた「砺波市景観まちづくり事業補助金」などを活用していただければと思っております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 次に、屋敷林と暮らす一般市民への支援について伺います。
今年度、市では、屋敷林の実態調査及び１０月から剪定枝戸別回収実証実験を開始されました。大変意義ある取組だと評価しております。しかし、その対象は限定された地区の高齢者世帯だけであり、市内で屋敷林と暮らす高齢者世帯以外の一般世帯では自分で処理しなければなりません。
私は、屋敷林の処理物に大きく２つあると考えています。１つは、人的に実施する高木樹の枝打ちや中低木樹の剪定枝であります。２つ目は、季節の変わり目などに樹木の生理的反応で洛陽する落ち葉や、大気の変化がもたらす風雨により離れ落ちる小枝や葉っぱです。
１つ目の剪定枝等はクリーンセンターとなみへ搬入することが適切でしょうし、２つ目の小枝や葉っぱなどは、たき火で処理することが屋敷林と暮らしてきた市民の生活習慣だと思います。しかし、それも認められなくなると、掃き集めて袋詰めするしかなく、広大な敷地の宅地所有者にとってはとても大変な作業になってしまいます。
そこで、落ち葉集めに効果のある家庭用バキュームブロワや、小枝、スンバ等を粉砕し一般ごみで排出するためのガーデンシュレッダー等の購入を促進し、支援することも必要なのではないでしょうか。
景観まちづくり計画を次世代へ引き継いでもらうための支援も大切なことと考えますが、屋敷林と暮らす一般市民への支援について齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 今ほど御紹介いただきました一般市民に対する屋敷林維持管理のための支援といたしましては、散居景観を生かした地域づくり協定を締結している地区に居住している協定者のうち、世帯全員が６５歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、剪定枝戸別回収実証実験に本年度から取り組んでいるところであります。これまで２０件の御利用があり、利用者からは「車の運転ができず搬出に苦労していたが、自宅まで回収していただき大変助かる」との声や「野焼きができないので通年で回収してほしい」などの御意見があり、一方で、対象以外の方からは「対象範囲を拡大してほしい」との要望もいただいているところであります。
本市といたしましては、散居景観を保全する上で屋敷林の維持管理への支援は大変重要であると考えており、議員御提言の様々な支援策もその一つと考えますが、まずは、現在実施しております剪定枝戸別回収実証実験の対象範囲の拡大や回収月を増やすなど要件の見直しを行い、剪定枝の処理に悩んでいらっしゃる市民の皆さんが利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） では、野焼き禁止によるクリーンセンターとなみの対応について伺います。
先月、年に一度の地区粗大ごみ収集が実施され、クリーンセンターとなみへ搬送しました。クリーンセンターとなみの日曜搬入日は月に２度あり、市民にはとてもありがたいことと感謝しております。しかし、当日はクリーンセンターとなみへ入るまで多くの車両が連なり、私たちの大型トラックも約１時間半を経て荷下ろしできる状態でした。
また、この日は粗大ごみと瓦礫類を持ち込めるのですが、剪定枝を積んだトラックも多く並んでいて、野焼き禁止の影響がここにも表れているのだと確認できました。
平日や日曜日に限らず、クリーンセンターとなみへ搬入される剪定枝がこれだけも増加しているならば、センター側にも対応策が必要なのではないでしょうか。例えばトラックスケールを増設し、荷下ろしの前と後の計量を別に行い入退を円滑にする一方通行化や、剪定枝だけの車は重量計測を省き、新たに車両の最大積載量による処理料金を設定し、専用の荷下ろし場所を設けるなど、センターの運用効率を高める方策をクリーンセンターとなみへ要望していただけないでしょうか。
野焼きの禁止によって増加した剪定枝の後処理時間の短縮により、屋敷林の保全管理にもやりがいが出ると考えますが、野焼き禁止によるクリーンセンターとなみへの対応について齊藤副市長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 砺波広域圏事務組合が運営しているクリーンセンターとなみでは、平日に粗大ごみ等の持込みができない方のために、「家庭地域美化の日」として、毎月第１、第３日曜日の午前中、ごみの持込み受付を行っております。
しかしながら、最近は剪定枝の持込みが増えているとともに、本年は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、在宅の機会が拡大したことにより、自宅を片づけられる方も多く、「家庭地域美化の日」は大変込み合っている状況であります。
現在、クリーンセンターとなみでは焼却炉の大規模改修工事が行われており、すぐに「家庭地域美化の日」を拡大することは安全対策上、難しい状況にありますが、改修工事は来年度中に完成する予定であり、市といたしましては、コロナ禍でのごみの大量搬入が一時的なものなのか、また、今後、剪定枝などの搬入がどれくらい増えるのかを見極めながら、砺波広域圏事務組合に対し今後の「家庭地域美化の日」の拡大や受入れ設備の拡充について要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） それでは最後に、廃掃法の解釈と市民生活に基づく景観まちづくり計画の推進について夏野市長に伺います。
今回の質問に当たり、廃掃法による野焼きの禁止に基づく警察等の対応が再三にわたり発生したことで、屋敷林を持つ市民に動揺が生じたことは否めない事実であります。そして、先祖から受け継いできた田園や屋敷林も市民自身の資産でありながら、その価値観を見出すことなく無用の長物扱いにしていく市民の心の変化が大変危惧されるのです。
特に屋敷林は、市長が推進する三世代同居家庭においても、手間のかかる屋敷林を若い世代に継がせたくないと心の内を明かされる方や、周囲に悟られないよう伐採されてしまう事例も多々発生しております。私は、このことが近隣に連鎖するのではと非常に懸念しているのです。
市長は先月の選挙演説で、「市内の野焼きはなくし、屋敷林の保全に伴う剪定枝等は全部クリーンセンターとなみへ運ぶシステムを考えたい」と訴えられましたし、さきの記者会見でも同様に述べられていました。
法律を最優先するお考えに異論はないのですが、市の景観条例に則した保全の励行や屋敷林と暮らす市民の生活習慣、農村環境は急に変えられるものではなく、時間をかけて取り組まれることが大切と考えます。
また、この案件は、砺波市役所の都市整備課、農地林務課、生活環境課の３課が関わる事象であることから、横の連携を強化した対応を望みたいのですが、まずは景観まちづくり計画の取組に理解を求め、各景観形成区域に適合した、たき火を含む屋敷林管理の後始末を理解してもらい、それらを市民にしっかりと伝えるための広報活動を一層強力に推進していくことが必要なのではないでしょうか。
そのためには、砺波市に合致した廃掃法の解釈を模索され、警察等への理解と協力を求め連携し、市民感情を酌み取った景観まちづくりを推し進めることが必要と考えますが、夏野市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（山本善郎君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 自ら散居村の中の広大な屋敷林の中にお住まいな川辺議員の御苦労なり、自らの体験、それから多くの支援者の方々から声が寄せられているということについては十分理解をしておりますし、本当にそういった意味では大きな課題であるということを改めて認識したところであります。
廃掃法について砺波市に合致した解釈の模索はどうかということでありますが、先ほどからの幾つかの答弁にありましたように、野焼きについて砺波市独自に法律の解釈を変えるということは難しいというふうに思います。
私も何とか燃せないかということで、小規模はいけないかとか、伝統的行事でいけないかとか、農業でいけないかと、いろいろボールを投げてみたんですが、ことごとくやはり壁に突き当たりまして、どうも燃やすほうの道は行き止まりであったというふうに思っています。ですから、先ほどの質問の中にあった、たき火を含む云々という部分についてはちょっと難しいかなというふうに思っています。何とか読めないかと、本当に模索をしたんですよ。本当にしたんですが、なかなか難しかったです。
先般、お伺いしますと、１１月２０日に議会の報告会があったようで、その中でもこの問題についての御議論というか御意見があったというふうに伺っております。御存じのとおり、何か条例でできんかという話もあったんですが、もちろん法令を超えた条例というのは違法であります。また、特区はできないのかという御意見もあったように聞いております。特区というのは、御承知だと思いますが、様々な規制を撤廃することによって、例えば競争力を強化するとか、地域の活性化につながるとか、それをすることによって、まず試してみようと。それを最終的には全国的に広げるという、そういう目的があるわけですね。全国的にたき火は広げられないんです。ですから、そういった意味では特区の制度にもなじまないということで、そっちの道も閉ざされました。だから、燃やすということは、申し訳ないですけど、ちょっとこっちに置いておいていただいて、何とかお持ちの方の負担を軽減する方法、法の下でできる方法はないかということでいろいろ考えておりまして、この間の選挙のときもそうですし、記者会見でも申し上げたわけです。野焼きをせずにというのが前提です。せずにその屋敷林の保全に伴う剪定枝等の処分について、最終的な姿としてですが、剪定枝を普通のごみとは別の回収ルートで回収をしていく。もちろん、ただというわけにいきませんけれども、そういうルートでやるということで何かできないか。最終的にはそれがバイオマスになればリサイクルにもつながっていくわけだし、そんなことも、ちょっとすぐはできませんが、長期的なビジョンとしてはあります。
こういった意味では、砺波市にとって大きな課題でありますし、本当に多くの市民の方が悩んでおられることもよく知っております。
そういった意味で、先ほど御質問もありましたが、複数の課に関係する課題ということで、今回この件については副市長をトップにしまして、先ほどおっしゃった３課、これは部も超えてしまいますので、部を超えた形で３課、それプラス、例えば先ほどの質問の中にありました消防とか警察とかとの連携、それから、クリーンセンターとなみですから砺波広域圏との関係、こういったものも併せて本当に総合的に取り組む大きな課題だというふうに認識しております。
いろいろお話ししていますと、警察もなかなか大変なので、やはり通報がありますと対応しなくていけないということでありますが、警察のほうも、例えば悪質なもの、本当にひどいのがあるそうです。プラスチックを燃やしたり、大きな家具を燃やしたり、ひどいことになると自動車の部品みたいなものを燃やしているのもあるそうなんですが、これはもう一発で検挙だということなんですが、そうでない、先ほどおっしゃったような散居村のスンバを燃やしているようなケースは、いわゆる始末書の扱いにしているということです。始末書といっても、始末書は検挙ではないので、注意しなさいねということなんですが、警察から感謝状以外の紙をもらってうれしい人はいませんで、ですから、やっぱり気分がいいものではありません。ですから、警察官も非常に気を遣いながらやっているということも、この間も署長さんと話していたら話していました。
そういった意味でも警察は、一番最初の質問にありましたが、砺波市において大きな課題であるということを認識していますし、散居村についても特殊な事情は十分分かってくれているんですが、やはり通報がありましたら法の下にしっかり対応しなくちゃいけない。これは法の下、平等ですから、やらなくちゃいけないわけですが、そもそもこの背景です。もちろん廃掃法ができたときの背景は、やはりダイオキシンによる健康被害、それから、いわゆる地球温暖化の問題ですが、特に最近目立つようになったのが、いわゆる自粛警察みたいな人がいるんですね。野焼き自粛警察というんですかね、そういう人がいまして、自分もやられたんでしょうね。やられたというのは、検挙相当のものでやられたのか、そうじゃなかったのか分かりませんが、そこら辺は警察に聞いてもそんなものは教えてくれるわけがありませんが、そういう人がいて、専門に通報してくるそうです。例えばそれで川辺さんのところに通知されて警察が行かなかったら何で行かんがということになりますし、川辺さんが言ってみれば燃しておったときに、どうなっとるがかってやるそうです。自分から行かないで警察に言うという、そういうことですね。
先ほど副市長が答弁でも言いました。不寛容な時代。お互いに監視するような、これはやっぱり地域の力を大事にする、地域のまとまりを大事にする砺波市とは相入れない姿ですので、こういう点についてもおかしなことにならんように、そう思ったら言われるようなことをしないというのが一つの方法かもしれません。
生活習慣は変えられないぞと。法律の前に生活習慣があるんだと。そのとおりだと思います。副市長の最初の答弁でも、私も同じ思いはあるんだと言っていましたが、今日の議員さんの中にも何人か大きなカイニョをお持ちの方がいらっしゃいますから、本当はそう思っている方、たくさんいらっしゃるんですが、やはりその点、砺波独自でこのたき火はいいよとは言えないということですね。風向きが急に変わったり、急に火勢が大きくなったり、先ほどありましたが、迷惑を受ける人の判断から言うとコントロールはし切れないということであります。
いずれにしても、そういったことで、焼くほうは少しちょっと諦めていただいて、何とか少しでも負担が軽い形で剪定枝などを集めるということをしっかりやりたいと思っています。
今年は２０人の方が例の実証実験に参加していただいたとか、やっていただきました。ある程度想定どおりの形になってきましたので、先ほど副市長答弁にもありましたように、範囲なりあれなりを拡大していくようなことでやっていきたいと思いますし、また市民へのそこら辺の広報については、先ほど「俺は分かるけど市民は分からんじゃないか」という発言もありましたが、分かっているあなたがまず説明してほしい。それも含めてやっぱり、本当に悔しい話ですけれども、その点についてはみんなで守っていくしかないのかなと思っています。
できるだけ負担のない形で、今ほど幾つか御指摘いただいたことも改善をしながらやっていきたいと思います。十分にこの３期目の大きな課題だという認識をしておりますので、御理解もいただき、また広報については御協力もいただきたいなと思っておりますので、川辺さんのうちがモデル的な剪定枝の排出農家になるというのがいいのかなとも思ったりしますが、そのときはまたよろしくお願いします。
ということで、大きな課題として認識しておりますので、どうか皆さん方にも御理解いただきますよう、よろしくお願いします。
○９番（川辺一彦君） 再質問はしませんが、また考えていかんにゃならん一面があると思います。ありがとうございました。
○議長（山本善郎君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月８日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時５４分 閉議