１．会議の経過
午前１０時０４分 開会
開 会 の 宣 告
○議長（山本善郎君） ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山本善郎君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
５番 有 若 隆 君
６番 山 田 順 子 君
７番 雨 池 弘 之 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
○議長（山本善郎君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月１６日までの１６日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月１６日までの１６日間と決定いたしました。
日程第３
特別委員会の報告
○議長（山本善郎君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告を議題といたします。
特別委員長の報告を求めます。
公共施設対策特別委員会委員長 川岸 勇君。
〔公共施設対策特別委員長 川岸 勇君 登壇〕
○公共施設対策特別委員長（川岸 勇君） それでは、公共施設対策特別委員会の報告をいたします。
当委員会では、令和２年３月に策定された砺波市公共施設再編計画の中でも、庁舎整備問題は今後の行財政運営において大きな将来的な負担となってくることから、今後の庁舎整備の在り方について、特別委員会を３回、委員協議会を４回開催し、調査研究してきました。
これまでの経過としては、令和２年６月２９日に開催した第１回の委員会においては、庁舎をめぐる現状と課題について市当局から説明を受けた後、当委員会として取り組むべき課題、方向性について協議したところであります。その後、市当局とは、１１月２０日、これまで当委員会で出された意見等も踏まえ、現庁舎の整備手法、現庁舎の課題対応等について意見交換したところであります。
また、近年、庁舎整備した自治体の事例を研究するため、７月１７日に、平成２７年に完成した黒部市役所を視察しました。そこでは、黒部市議会、黒部市担当者との庁舎建設に当たっての経緯、課題について意見交換し、庁舎内を見学したところであります。
それでは、これまでに当委員会で協議した内容並びに当委員会で出された意見等について報告いたします。
まず最初に、現庁舎が有する課題については、次のような意見が出されたところであります。
施設設備並びに事務機能に関する意見としては、現庁舎は、昭和２９年に誕生した旧砺波市政１０周年を祝し昭和３９年に竣工したとあります。建築してから５７年経過し、施設・設備の老朽化が進み、バリアフリー化、トイレ施設の改善等も必要となっていることや本庁舎の大部分が耐震化されていない状況にあり、災害対策や防災対策の観点から施設・設備の改善が望まれる。また、社会情勢の変化に伴う組織機構の改革や行政に対する需要の拡大等により一段と狭隘化が進み、執務スペース、打合せスペースが狭く、会議室も不足している現状にあることから、事務機能の向上を図る必要がある。
窓口機能、交流機能に関しての意見としては、利用者に分かりづらい、執務スペースが狭い、ワンフロア面積が狭い、待合場所がない、市民同士が交流できる場がない、バリアフリーの対応が不十分、窓口配置が分かりづらい等々の整備改善を求める意見があったところであります。
次に、当委員会では、公共施設再編の中でも喫緊の課題である庁舎整備に係る今後の指針並びに方針について協議した結果について報告いたします。
現庁舎は老朽化が進み、耐震化がなっていない現状にあり、庁舎整備問題は避けて通れない喫緊の課題であり、市としても庁舎整備構想について早急に明示すべきではないか。本庁舎のワンストップ機能の充実を図るとともに、防災拠点としての機能を充実させるべきであり、整備に当たっては、財源、人口減少問題等も踏まえ、市民等の意見集約に努めるべきであり、また、本市は本庁舎と支所庁舎を有していることから、業務の効率化を図る観点から、庁舎機能の一本化を図ることも検討しなければならないとする意見もあったところであります。
以上の意見から、庁舎整備問題については、令和４年度から始まる砺波市第２次総合計画にその基本構想、基本計画を明示し、その方針を明示すべきとの意見が多くの委員から出されたことを報告します。
次に、庁舎を整備するに当たっての整備手法に関しての意見並びに協議結果について報告します。
庁舎整備する手法としては、第１点目は、現庁舎本館、平屋棟、１号別館を耐震化するという手法。第２点目の手法としては、現庁舎の一部または全部を解体し、現在地で建て替える手法。第３点目の手法としては、新たな土地を取得し、移転し、新築する手法がありますが、第１点目の現庁舎を耐震化するという手法については、数年後に再度工事が必要になることが考えられます。また、第３点目の新たな場所で建設するとなると、別に敷地取得コストを考慮しなければならず、財政との課題が重くのしかかってきます。
工事期間中の様々な課題があるものの、建設コスト、利便性等々を考えた場合、当委員会では、現場所で庁舎整備することが望ましいとし、現場所で整備検討されんことを市当局へ提案すればよいとの意見となったことを報告します。
最後に、庁舎整備するに当たっての当委員会としての理念並びに要望について報告します。
当委員会として庁舎整備に当たっての理念は、庁舎は、子どもから高齢者の方、障害を持った方や外国人の方など、多くの市民が訪れる場所であることから、誰にとっても利用しやすく、職員にとっても働きやすい場所であることが望まれます。また、障害のある方、高齢者など、区分なしに全ての人に使いやすさを配慮したコンパクトで機能的な庁舎づくりが求められています。
そのため、窓口機能については、十分な待合スペースを確保すること、行政情報等のスペースを確保し情報発信に努めること、相談室を設けるなど相談者のプライバシーに配慮すること、利用の多い窓口業務を可能な限り集約し利用者の利便性、住民サービスに配慮すること。
執務機能に関しては、適切な執務スペースを確保し効率的な執務環境に努めること、多目的に利用できる会議室の確保を図ること。
防災拠点機能については、災害時に災害本部として機能するために、多目的に利用できる会議室の確保や通信情報設備の充実に努めること。
情報管理機能については、高速通信網や情報セキュリティの強化に適した設備に努めるべしとの意見、要望があったところであります。
また、維持管理を考慮した経済的な庁舎づくりに努めてほしいとの観点から、自主財源が乏しい中、庁舎整備に当たっては、慎重な財政計画の下で建設や維持管理コストを視野に入れ、進めていく必要があるのではないか。
一方、維持修繕や清掃などの管理が容易に行え、かつ長期的な維持管理費の低減が図れる庁舎とするなど、再生エネルギー利用についても補助制度、技術革新の動向等を踏まえて整備方針を提示されんことを要望するものであります。
最後に、今年度、当委員会が調査研究した内容を提言書として取りまとめ、本日午後、市当局に提出する予定であることを併せて報告いたします。
以上、協議した概要について申し上げ、公共施設対策特別委員会の報告といたします。
日程第４
施政方針、並びに議案第４号から議案第２３号まで
○議長（山本善郎君） 次に、日程第４ 施政方針、並びに議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算から議案第２３号 市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（山本善郎君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
令和３年３月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました令和３年度予算案をはじめとする諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
国は、１０の都府県を対象に継続しておりました「緊急事態宣言」を、新規陽性者数の減少などを踏まえ、２月末をもって、首都圏を除く６府県で解除したところであります。
県におきましても、２月１５日に「ロードマップ」を「Ｓｔａｇｅ２」から「Ｓｔａｇｅ１」へ移行しております。
市民の皆さんには、この間、飲食店の営業時間の短縮要請や不要不急の外出自粛など、御協力いただきましたことに感謝を申し上げます。
しかしながら、首都圏の４都県では、現在も「緊急事態宣言」が発出中であり、減少傾向にあるものの、新規の感染報告は続いております。再び感染拡大しないよう、御自身、そして御家族や友人を守るため、引き続き感染防止対策を徹底していただきますよう改めてお願いを申し上げます。
本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策のための諸施策に切れ目なく取り組んでいくこととしており、国の３次補正による、いわゆる１５か月予算を受けて、いち早く令和２年度補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、地域経済支援策などの諸施策を、令和３年度当初予算と併せて執行することとしております。
特に、ワクチン接種につきましては、１月に「新型コロナウイルスワクチン接種実施本部」を健康センター内に設置したところであり、今後の具体的な取組に向け、本日３月１日付でさらに１名を増員したところであります。医療従事者を対象とした先行接種が県内でも始まる一方、住民への接種につきましては、国や県から示される日程や業務内容等がいまだ不透明ではありますが、個別接種と集団接種を併用して、今後も全庁横断的な体制の下、砺波医師会や県とも十分に連携を図りながら、国からワクチンが供給され次第、順次接種を行えるよう準備に万全を期してまいります。
それでは、令和３年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
新年度は「第２次砺波市総合計画」前期計画５年間の最終年であり、計画に掲げます将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き、事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進するものであります。
この基本方針に基づき編成いたしました令和３年度予算案は、本市の豊かさ、暮らしやすさをさらにアピールするものとし、キャッチフレーズを「となみ暮らし魅力アップ予算」としたところであります。
次に、予算の概要について申し上げます。
まず、歳入のうち市税につきましては、個人市民税、法人市民税ともコロナ禍の影響から減収が見込まれるほか、固定資産税につきましても、３年に一度の評価替えや減収企業の軽減措置などにより減収が見込まれることから、全体では前年度比６．４パーセント減の６３億４，６００万円としております。
次に、譲与税・交付金等につきましては、地方財政計画や今年度の決算見込みなどを考慮して見積り、そのうち、地方特例交付金につきましては、新たに「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」が追加となったことから１億円余りの増額とし、また、地方交付税につきましては、算定基礎となる国勢調査による人口が減少となる一方で、算定単位当たりの費用増が見込まれることから、前年度同額の５３億５，０００万円を見込んでおります。
なお、地方交付税の振替財源であります臨時財政対策債は、前年度比７２．３％増の１０億７，０００万円としております。
一方、歳出につきましては「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と共通方針であります「協働と持続可能な自治体経営」に基づく諸事業を進めることで、その住みよさをさらに拡充させるため、社会・経済情勢の変化や市民ニーズの多様化など様々な課題に対応しつつ、本市の特徴を生かした地方創生を強力に推進することにより、魅力的で活力ある安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
特に、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期５年間で重点的に実施すべき「１０ＷＡＶＥプロジェクト」には、引き続き優先的に予算付けを行い、その波及効果を確かなものとし、本市の豊かさ、暮らしやすさのさらなる向上を図り「住みよいまち砺波」、「選ばれるまち砺波」を目指すものとしたところであります。
このような方針等に基づき編成いたしました令和３年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 ２２２億９，６００万円（合併後３番目の規模）
（前年度比で８，８００万円、０．４％増）
特別会計 ５３億４，１９０万円
（前年度比で６億１４０万円、１２．７％増）
企業会計 １８９億４，３５０万円
（前年度比で２，８５０万円、０．２％増）
総 額 ４６５億８，１４０万円
（前年度比で７億１，７９０万円、１．６％増）
としたところであります。
それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
まず、移住・定住支援及び人口対策について申し上げます。
近年の全国的な人口減少社会の中、本市においても、他に比べて緩やかながら少子化、人口減少が進行していることや、コロナ禍でリモートワークなどの新しい生活様式が浸透しつつあることから、今までの人口増対策を転換し、移住・定住支援及び人口対策として“ようこそ「となみ」、やっぱり「となみ」”となみ暮らし応援プロジェクト――愛称は１０７３、となみでありますが――となみプロジェクトに新たに取り組みます。
具体的には、首都圏をはじめ県外、市外に居住する若い世帯、あるいは子育て世帯を対象に、本市に居住するきっかけとして３年間の「家賃支援」と、引き続き住み続けてもらうために最高１０７万３，０００円の「住宅取得支援」を行うものであります。
さらに、新婚世帯を対象に、住居費用や引っ越し費用を助成いたします「結婚新生活支援」や、子どもを授かった方への市としての言わば祝意のシンボルとして、本市オリジナルのスタイ――前かけでございますが――を贈呈する「出産祝い」事業も行うものであります。
加えて、本市の特徴を生かして推進してまいりました三世代世帯の住まい支援を拡充し、同居・新築の場合の補助上限額を２０万円から１０７万３，０００円に、近居・新築の場合の補助上限額を１０万円から５０万円に増額するものであります。
これらの支援のほか、空き家利用のための支援、お試し移住体験事業なども含め、移住・定住促進事業として総合的に推進していくものであり、本市での居住体験を通じて、「選ばれるまち砺波」、「住みよいまち砺波」を実感していただけるよう取り組んでまいります。
次に、教育の充実について申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想に基づく、小中学校のＩＣＴ環境整備が今年度に完了することから、新年度からの児童生徒１人１台端末の運用開始と併せて、本市において独自に導入いたします大型電子黒板や学習支援ソフトを有効活用し、学習活動の一層の充実を図ってまいります。
次に、幼児教育・保育の充実について申し上げます。
鷹栖保育所の民営化に伴う整備につきましては、令和４年度の認定こども園開設に向けた建設工事、敷地整備等への支援を行ってまいります。また、庄川地域保育施設整備事業においては、令和５年度の認定こども園開設に向けて引受法人の選定、用地取得、敷地造成等を進めてまいります。
加えて、コロナ禍にあって保育所等と保護者の連絡体制の充実を図るほか、デジタル化が進む時代の中で働き方改革を推進するため、ＩＣＴ技術を活用した保育業務支援システムを新たに導入し、安全で安心した保育ができる環境を、国の３次補正予算を活用し構築してまいります。
次に、心豊かな人の育成について申し上げます。
砺波図書館につきましては、昨年１１月の開館以来４か月が経過し、ランドマークとしての認知度も高まっているほか、平均入館者数が平日で約７００人、休日には約１，２００人であり、延べ約８万人の方に御来館いただきました。また、ボランティアで活動をしていただいております「図書館お助け隊」のサポートもいただきながら、市民の皆さんの身近な図書館としての魅力をさらに高めていきたいと考えております。
次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
本市の強みは安定した「地域力」にあると考えており、まさに「小規模多機能自治」として長年実績のある地区自治振興会がそれぞれの地域特性や課題を踏まえ、主体的に取り組まれる地域づくりにさらに力を発揮できるよう既存制度をより充実させ、今年度創設いたしました「“となみ地域力”推進交付金事業」をはじめ、各補助金・交付金事業を継続し、地域活性化の推進を図ってまいります。
次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
まず、保健・医療の充実について申し上げます。
がん検診につきましては、新年度から、胃がん（胃内視鏡）検診、大腸がん検診の施設検診を導入するなど、がんの早期発見のための体制強化を図ってまいります。また、がん患者の皆さんに対しては、ウィッグ等の補正具の購入費用を助成するなど、心理的負担を軽減し、生活の質の向上と就労や社会参加を支援してまいります。
次に、国民健康保険事業につきましては、医療費の適正化を進めるとともに関係機関と連携を図りながら、糖尿病等の重症化予防など保健事業の取組を強化してまいります。
なお、新年度における本市の保険税率につきましては、基金を活用し現行の保険税率を維持することとしておりますが、今後も被保険者の高齢化や医療の高度化等により、１人当たりの医療費の増加が見込まれることから、引き続き、事業の安定的な運営に努めてまいります。
次に、病院事業について申し上げます。
今年度の砺波総合病院の経営状況につきましては、かかりつけ医との連携強化、在院日数の適正化並びに救急医療充実に対する取組の結果、入院、外来とも診療単価は上昇しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少しており、厳しい経営状況が続いているところであります。
こうした中、新型コロナウイルス感染症対策の強化のため敷地内に設置いたします「発熱外来」につきましては、現在、新年度からの受入れ開始に向けて整備を進めております。また、全ての入院患者の皆さんへのＰＣＲ検査を継続して行い、院内感染の防止に努めてまいります。
加えて、全身用Ｘ線ＣＴ診断装置の更新を予定しており、これにより検査能力が格段に向上し、患者さんの被曝線量や造影剤の使用量が抑えられることで、安全性が高まるとともに、検査時間の短縮と、より高精度かつ精密な撮影が可能となるものであります。
次に、地域福祉及び高齢者福祉の充実について申し上げます。
令和３年度を計画開始年といたします「第３次砺波市地域福祉計画」、「第３次砺波市障がい者福祉計画」、「第６期砺波市障がい福祉計画」及び「第８期高齢者保健福祉計画」につきましては、パブリックコメントを経て策定を終えたところであります。
今後は、それぞれの計画を踏まえ、自助、共助、公助が連携した地域づくりを進め、障がいの有無や年齢にかかわらず、全ての市民の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域共生社会の実現に向け取り組んでまいります。
また、高齢者の健康づくりと介護予防につきましては、新たに富山県後期高齢者医療広域連合からの委託事業として専任の保健師を配置し、７５歳以上の後期高齢者について健康課題の分析や支援が必要な対象者を把握し、個別的支援やフレイル予防の健康教育等を実施するなど、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでまいります。
次に、子育て環境の充実について申し上げます。
新年度から、産後に家事支援が必要な家庭や多胎出産家庭に対して、母親の心身の健康を維持し安心して子育てができるよう県事業と連携し、ヘルパーを派遣する事業を市独自に対象期間と補助額とを上乗せした上で実施するなど、子育て家庭のサポート体制を強化してまいります。
次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
まず、新年度における市総合防災訓練につきましては、多発する自然災害に備え、地区自主防災組織が中心となり、今年度実施いたしました新型コロナウイルス感染症防止対策を講じた避難所運営を強化してまいります。
加えて、国の衛星安否確認システムを活用した避難者情報の伝達実証実験に参加するとともに、リモートによる会議やインターネットによる情報発信を災害対策本部や地区自主防災組織のメンバーなどがどこにいても可能にし、市民が災害時に情報共有できるクラウドシステムを活用するなど、地域連携とデジタルトランスフォーメーションによる災害対策に努めてまいります。
また、今年度に引き続き、各地の避難所運営委員会の設置を推進し、主要指定避難所の拡充を図るとともに、新たに乳幼児を持つ子育て世帯に向けた防災ハンドブックの作成や、市内の避難所周辺に洪水時の想定浸水深を標示する「まるごとまちごとハザードマップ」などの、市民の安全・安心を支える施策の充実に取り組んでまいります。
次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
今年度実施いたしました屋敷林実態調査の結果、改めて屋敷林の減少が明らかになり、「剪定枝や落ち葉の処理に困っている」、「高齢化とともに年々維持管理が難しくなっている」などの御意見も多くいただいたところであります。
こうしたことから、屋敷林の保全につきましては、昨年１２月に副市長をトップに関係課で設置いたしました「屋敷林保全対策プロジェクトチーム」で調査研究を進めており、新年度では、落ち葉などを燃えるゴミとして排出しやすくするため、可燃用ごみ袋に比べ割安の１枚２０円で破れにくい「落ち葉等専用ごみ袋」を導入いたします。
加えて、「剪定枝戸別回収実証実験」を幅広く市民の皆さんが利用できるよう、対象地区や年齢制限などの要件を緩和するとともに、地域の共助により剪定枝のリサイクルを推進するため、次世代につなぐ「屋敷林保全月間」を設定し、環境にやさしい地域ぐるみでの屋敷林の保全を推進してまいります。
また、景観まちづくり事業につきましては、今年度新たに１つの自治会を加え、９自治会を対象に、新年度以降の景観まちづくり事業費補助金における、剪定枝粉砕機等の機械購入のための補助要件を緩和し、散居景観保全の取組を支援してまいります。
次に、生活基盤の充実について申し上げます。
市道改良事業につきましては、引き続き、桜づつみ線や表町１０号線、駅南線などの７路線について、地元や関係機関と調整を図りながら道路交通の安全対策に取り組んでまいります。
次に、橋梁長寿命化修繕事業につきましては、引き続き、大辻跨線橋や舟戸橋の補修工事の進捗を図るとともに、新たに砺波駅自由通路の補修に着手してまいります。
次に、都市基盤整備につきましては、出町東部第３土地区画整理組合において、新年度からの本格着工に向け、本年３月末の仮換地指定を目標に、権利者との調整を進めております。また、県施行の街路事業につきましても、地元説明会の開催、用地測量等の業務を進めており、今後とも事業の進捗に向け支援してまいります。
次に、上水道事業につきましては、基幹管路耐震化更新計画に基づき、引き続き、中野及び太田地区において、基幹配水管の耐震化工事を進めてまいります。
また、「砺波市水道ビジョン」に基づき、送水ポンプや非常用発電機などの設備更新計画の策定に取り組み、安全な水道水をより安定供給できるよう努めてまいります。
次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、現在、整備を進めております出町・鷹栖・林地区の枝線管渠工事の進捗を図ることとしており、年内には林地区の整備が完了する見込みであります。
また、下水道整備基本計画の変更に伴い、下水道整備計画区域外の世帯を対象に、合併処理浄化槽の維持管理に対する補助制度を設けることとしており、適切な汚水処理が図られるよう取り組んでまいります。
次に、公共交通の充実について申し上げます。
デマンドタクシーにつきましては、現在実施中の小牧、湯山、落シ、名ケ原地区を対象とした実証実験運行について、検証を基に、本年１０月から本格運用に移行するものであります。
また、城端線・氷見線ＬＲＴ化につきましては、持続可能な地域交通の確保を要点に、ＪＲ西日本、県及び沿線各市とともに、引き続き幅広く検討を進めてまいります。
なお、これらの状況も考慮に入れながら、市民の皆さんが利用しやすい新たな交通ネットワークの構築及び移動手段の確保等に取り組むため、新年度において、地域交通のマスタープランとなる「砺波市地域公共交通計画」を策定することとしております。
次に、農業振興について申し上げます。
チューリップ球根の海外販路開拓事業につきましては、台湾台北市へ昨年とほぼ同数の１万５，７００球を輸出いたしました。台北市有数の観光地である士林官邸公園では、２月２５日にチューリップ展が開幕し、砺波のチューリップも会場に咲き誇り、多くの皆さんに喜んでいただいており、引き続き、販路開拓に向けて支援してまいります。
チューリップ切花につきましては、「砺波切花研究会」と連携し、去る１月１９日から２月１４日にかけて、日本橋とやま館や首都圏の百貨店等において切り花の展示等によりチューリップの魅力をＰＲしたところであり、引き続き、新たな販路開拓につなげてまいります。
次に、商工業の振興について申し上げます。
ＵＩＪターンを含めた地域での就職を積極的に推進するため、砺波工場協会や庄川町事業所協会が砺波工業高校と連携して３月３日から５日まで実施いたします企業訪問に対して支援し、将来に向けた市内事業所への若年層の就労支援を継続してまいります。
また、高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地造成事業につきましては、現在、用地交渉を進めており、新年度において新たに特別会計を設置するものであります。地元の皆さんの御理解が得られれば、農振除外手続や実施設計業務発注の準備を行い、工業団地の造成に向けて着実な進捗に努めるとともに、積極的な企業誘致にも取り組んでまいります。
次に、観光の振興について申し上げます。
まず、「砺波チューリップ公園再整備事業」につきましては、新チューリップタワーの建設工事が展望デッキ上部のチューリップオブジェの設置を終えるなど、３月末までの完成を目指し仕上げ段階に入っており、チューリップフェア開幕と同日に完成式を予定しております。
また、フェア終了後には、現在のタワーを解体し、タワー跡地並びに屋外ステージの整備工事に着手してまいります。
７０回目の節目開催となります「２０２１となみチューリップフェア」につきましては、「受け継ぐ想い７０回 そして未来へ」をテーマに、４月２２日から５月５日までの１４日間、２年分の思いを込めて開催することといたしております。
特に、今回限定で新旧のツインタワーを楽しんでいただけることをはじめとして、北門ディスプレイや大花壇では、キーワードの「“Ｗａ！＋”」や７０回にちなんだ展示を行うこととしております。
このほか、チューリップ四季彩館では、東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手の活躍を期待し、金メダルにちなんで「ゴールド」の名が入ったチューリップを中心に展示するなど、一足早くチューリップを通じてオリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。
また、市民参画事業として、昨年１１月、多くの市民の皆さんの御協力の下、植え込みをいただきましたチューリッププランターを「となみまるごとチューリップフェア」と題して市内全域に展示し、７０回の記念開催を市民の皆さんと一緒に盛り上げるとともに、会場以外の市内各地でも、県内外から来場の皆さんへ市民の歓迎の思いを伝えたいと考えております。
なお、フェアの実施に当たりましては、チューリップの開花調整に努めるとともに、心配される新型コロナウイルス感染症対策として、来場者の検温や手指消毒をはじめ、「指定時間入場制の導入」や入退場口の分離などの「会場レイアウトの変更」を行うなど、時間と空間の両面での密を避けるため、必要な対策を徹底し、開幕に向け準備に万全を期してまいります。
ここで、協働と持続可能な自治体経営のため、令和３年４月に行います組織改編について申し上げます。
この改編は、「第４次砺波市行政改革大綱」の基本方針を踏まえ、市民の皆さんに分かりやすい組織づくり、デジタル化や働き方改革など時代に対応した組織づくりとして行うものであり、公共施設の再編など持続可能な行財政運営を進め、併せて、本市の施策や魅力をこれまで以上にタイムリーに発信するため、情報発信力を強化するものであります。
具体的には、「企画調整課」を「企画政策課」と「広報情報課」の２課に改編し、「企画政策課」には、総合計画などを担当する「企画調整係」と、市営・民営バス、デマンドタクシー、ＬＲＴを含む城端線活性化などの総合交通政策を担当する「交通政策係」を設置いたします。
一方、「広報情報課」には、情報発信とシティプロモーションを戦略的に担当する「広報広聴係」を設置するとともに、市長の活動との連携を図るため「秘書係」も当課に設置いたします。さらに、総務課所管の「情報政策班」を移管し、情報発信とデジタルトランスフォーメーションの連携と推進強化を図るものであります。
なお、デジタル化の推進に対応するため、各部局職員を併任する形で広報情報課内に「デジタル化推進班」を設置いたします。
このほか、「企画調整課」で担当しておりました移住・定住、空き家事業を「生活環境課」を改称した「市民生活課」に移管し、移住・定住施策等と市民生活関係事業とを関連させることにより、より実践的で多角的な対応が可能になるものであります。
これらの組織の改編により「市民サービスの向上」と「市組織の活性化」を図ってまいります。
それでは、最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
まず、市民協働の推進について申し上げます。
新年度に策定いたします第４次砺波市男女共同参画推進計画につきましては、市民アンケートを通じて御意見をいただいたところであり、今後、関係機関や市民等で構成いたします「砺波市男女共同参画市民委員会」においての御意見も踏まえて、計画の策定を進めてまいります。
次に、持続可能な自治体経営について申し上げます。
まず、デジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、国では、本年９月にデジタル庁を創設し、新しい成長戦略の柱として、経済、教育、防災、医療、働き方など、社会全体のデジタル化を強力に推進する方針を示しております。本市といたしましても、情報通信技術を活用した質の高い行政サービスの提供について重点的に取り組むため、「デジタル化推進本部」及び「デジタル化推進庁内会議」を立ち上げるとともに、「デジタル化推進班」を中心に、情報発信、マイナンバーカード普及・活用、システム標準化などのデジタルトランスフォーメーションの推進に全庁横断的に取り組んでまいります。加えて、デジタル化を推し進めるための基盤づくりともなる職員を「デジタルエキスパート」として幅広く養成してまいります。
次に、第２次砺波市総合計画について申し上げます。
令和４年度からスタートする後期計画の策定に当たり、２月１７日に開催した総合計画審議会において、市民アンケート等の結果を委員にお示ししながら、基本計画における主要施策や個別施策等に対して御意見をいただきました。中でも、本市における人口推移が目標を上回っている現状も勘案し、計画最終年度である８年度の人口目標４万７，０００人を維持することで了承を得たところであります。
今後は、今回のアンケート結果をはじめ、審議会からいただいた御意見や御提案を参考としながら、ウィズコロナ・アフターコロナ社会における価値観の変化に柔軟に対応するとともに、ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ５．０など新たな時代の潮流を踏まえた計画となるよう策定を進めてまいります。
なお、市庁舎の整備につきましては、耐震化をはじめ、現庁舎の抱える課題の解決に向け、総合計画後期計画において改めて位置づけるとともに、市民を交えた検討委員会を設置し、方向性をまとめてまいりたいと考えております。
次に、広域行政・事業連携の推進について申し上げます。
１月１９日には、県と市町村との協力体制強化を目指した「ワンチームとやま連携推進本部」の初会合が開かれ、連携推進を協議することが決定されました。
また、とやま呉西圏域連携中枢都市圏では、さきの１１月定例会で議決いただきました「連携協約の一部を変更する連携協約」を締結するとともに、「第２期とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に掲げます全３１の連携事業に、今後５年間で取り組むことを確認したところであります。
今後も、県をはじめ呉西６市のさらなる連携強化を図りながら、引き続き、スケールメリットを生かした市民サービスの向上や、シームレスな行政サービスの拡充に努めてまいります。
このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期５年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を「１０ＷＡＶＥプロジェクト」として設定しており、新年度において、令和２年度補正予算で予定している事業も含め、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて１０９事業、総額２８億５，５３６万円を予算化したところであり、プロジェクトの着実な進捗に努めてまいります。
次に、その他の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、組織改編に伴い砺波市総合計画審議会条例の一部改正を行うものをはじめ、国の法令の改正等に伴うものなど１０件でございます。
条例関係以外の案件につきましては、市道路線の認定及び廃止の１件であります。
以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。
よろしく御審議の上、可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（山本善郎君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月２日から３月７日までの６日間は、議案調査のため本会議を休会といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 御異議なしと認めます。よって、明３月２日から３月７日までの６日間は、議案調査のため本会議を休会することに決定いたしました。
次回は、３月８日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１０時５４分 閉議