１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３８号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４５号 富山県市町村総合事務組合規約の変更についてまで、及び報告第５号 歳出予算の繰越しについてから報告第７号 支出予算の繰越しについてまでを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
９番 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 皆さん、おはようございます。
議長よりお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
３期目に当たり、これからも市民の皆さん方の負託に応えるため、全力で市民福祉の増進と市政の発展に取り組んでまいります。
それでは、通告に従い、大きく３項目について、市政一般に関して質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
まず初めに、安全で親しみやすい砺波チューリップ公園の再整備についてお伺いをいたします。
砺波チューリップ公園で開幕しました今年の第７０回となみチューリップフェアでは、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」が富山県内で初めてとなる展示飛行を行い、華麗でダイナミックな技が当市の大空いっぱいに展開されました。陸上自衛隊富山駐屯地拡張工事の完成祝いや、コロナ禍の中での医療従事者への感謝の気持ちが込められており、私たちに生涯忘れることのできない思い出と感動を与えてくれました。
また、新チューリップタワーがお披露目され、昭和４７年に建てられ今月解体に着手される旧タワーの新旧ツインタワーが並び、人気を集めました。チューリップタワーは５月２２日から２８日までライトアップがなされ、新旧ツインタワーが夜空に浮かび上がりました。また、２９日にはクロージングイベントが開催され、多くの市民が、５０年近く公園のシンボルとして愛され、子どもたちに夢と遊び場を与えてくれた旧タワーとの別れを惜しみました。
花と緑と文化のまち砺波のシンボルゾーンとして、また、となみチューリップフェアのメイン会場となる砺波チューリップ公園は、昭和３９年の公園整備から５０年以上が経過し、公園施設の老朽化や、これまで段階的な施設の拡充によって施設の接続性や連続性に欠ける箇所が見られることから、また、災害時の指定緊急避難場所となっていることから、老朽化対策、安全性の確保及び防災機能の充実などが課題となり、公園全体での見直しが必要となってきたため、市長の芽出し事業の一つとして砺波チューリップ公園の再整備基本計画を平成２６年度に策定し、平成２７年度、平成２８年度は北門の整備を、平成２９年度は新チューリップタワーのプロポーザル、基本設計を、平成３０年度は東門横に災害時対応のトイレの整備を、令和元年度はチューリップスカイウオークの整備を、そして昨年度は新チューリップタワーの施工と併せて、屋外ステージ及びみんなの広場と、旧チューリップタワーの解体と跡地整備の設計がなされ、本年度はその整備が予定されているところであります。
そこで、昨年１１月定例会では、総論として再整備計画の進め方についてただしたところでありますが、今回は今後の個々の施設の再整備について幾つか伺うものであります。
１点目は、屋外ステージの課題解消に向けた再整備の内容などについてお伺いをいたします。
屋外ステージについては、富山オリジナル品種の「ザ・グレゴールミズノ」のチューリップの花をイメージした、半円形で斬新なデザインの施工案が５月の議会全員協議会において示されたところでありますが、旧屋外ステージの課題解消と新屋外ステージの構造上の風速や積雪、地震時の耐久力や耐用年数、そして防災機能の充実について、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 屋外ステージの再整備に向けた課題につきましては、昨年１１月の定例会でもお答えしておりますが、経年劣化等により鉄骨部分の腐食が進んでおり、屋根テントの開閉も不自由な状態となっていることに加え、ステージ前の植栽が支障となり見づらい点、バリアフリー対応ができていない点などの課題がございます。
ステージの設計に当たりましては、これらの課題を解消するため、ステージ前には植栽に代えて３段のステップを設け、広場と一体的な利用を可能とするほか、両側にはスロープを設置し、ユニバーサルデザインにも配慮しております。
また、コロナ禍の影響で、これまで屋内で実施されていたイベントや活動等が見直され、屋外による実施が増えることなどを考慮し、砺波チューリップ公園のステージとしてふさわしいデザインとして、チューリップの花をイメージした半球状の屋根を常設した新たな屋外ステージとしたものであります。
この屋外ステージの設計業務につきましては、建築設計事務所に委託し、建築基準法に基づく構造計算がなされており、風については国が定める基準風速である毎秒３０メートルに対応し、雪については積雪深１．５メートルの荷重に対応した構造となっているほか、地震についても震度６強から震度７程度においても倒壊しないことを前提とした構造となっております。
また、法定耐用年数につきましては、鉄骨造りのステージの場合は３１年となりますが、実際の使用耐用年数はこれより長いものが一般的であり、完成後は５年ごとの定期的な点検を実施し、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
なお、防災機能につきましては、ステージ奥に備蓄機能を兼ね備えたスペースを設けるとともに、災害時の緊急避難場所としても活用できるよう、電気や水道の利用も可能とするなど、防災機能の充実を図ることとしております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ２点目は、みんなの広場の再整備に当たってのコンセプトについてお伺いをいたします。
みんなの広場は屋外ステージとの関連性もあり、今定例会の補正予算に整備費が計上されているところでありますが、みんなの広場の再整備に当たってのコンセプトについて、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 屋外ステージ前のみんなの広場の再整備におけるコンセプトにつきましては、タイルの舗装や花壇の劣化など、現状における課題を解消し、広場としての機能性の向上を図ることを目的として再整備の設計を進めてまいりました。
また、広場を多目的に利用していただけるよう、屋外ステージとの一体的な利用を可能にするとともに、緊急避難場所のスペースとしても利用できるなど、幅広く活用できる広場として整備を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 次に参ります。３点目は、旧チューリップタワーの最上部モニュメントの再活用についてお伺いをいたします。
この件につきましては、１１月定例会の私の一般質問に対して、市長より、有効な再活用策を検討したい旨の答弁がありました。４月の議会全員協議会において、旧チューリップタワーの最上部モニュメントについては、旧チューリップタワーの跡地に整備する円形花壇の中心部に設置する案が示されたところでありますが、チューリップモニュメントについて、チューリップにふさわしいデザインにもう一工夫、見直しを検討すべきと考えますが、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 旧チューリップタワー跡地の整備に当たりましては、新チューリップタワーや連絡園路であるチューリップスカイウオーク等の建設により、花壇の面積が減少したことや、本公園内のメイン出入口である北門ゲートの正面に位置することから、来園者を常に花で歓迎するとともに、花で囲まれたような演出をするため、高低差をつけた立体的な配置の円形花壇を計画したところであります。
その花壇の中心に、旧チューリップタワーの頂上にあったモニュメントを配置することにより、旧タワーを思い出していただいたり、これまで見ていただいたものが実際はこんなに大きいものだったかと実感していただくとともに、頭の上にモニュメントを置いたような写真や手で花を持っているようなユニークな写真、俗に言いますとインスタ映えをするような写真、そういったものが撮れるなど、写真スポットになるのではないかと期待して設計を行ったところであります。
４月の全員協議会で公表いたしましたパースにつきましては、あくまでもモニュメントの活用イメージをお示ししたものであり、今後、施工に当たりましては、チューリップのモニュメントとしてふさわしいデザインとなるように検討してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） チューリップにふさわしいデザインになるよう期待をいたしております。
４点目は、子どもの遊び場や遊具の再整備についてお伺いをいたします。
砺波チューリップ公園の子どもの遊び場や遊具については、面積が狭くて設置数も少なく、子ども連れの親子などが憩い、楽しめる状況とはなっていません。
つきましては、子どもの遊び場の面積を増やすとともに、遊具を増設して、子ども連れの親子などが憩い、楽しめる公園にしていくべきと考えますが、子どもの遊び場や遊具の増設、再整備について、建設水道部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 砺波チューリップ公園内の子どもの遊び場につきましては、公園管理棟前と、美術館北側のチューリップ四季彩館からひょうたん池に通じる園路沿いの２か所にあり、それぞれ遊具を配置しております。
利用者からは、遊具整備の要望が多く寄せられており、昨年度は毎年実施している遊具の定期診断業務において、老朽化が進み健全度が低いと判定された遊具を対象に、遊具間等の安全領域を確保した上で、小型のスプリング遊具３基の更新を行ったところであります。
本公園内の遊具は、定期診断の結果、健全度が極端に低いものは少ないものの、耐用年数である１５年前後のものが比較的多く、今後更新が必要となる遊具が増えることが予想されることから、今後は遊具の増設などを含め、遊び場の再整備について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ５点目は、屋根つき休憩施設の再整備についてお伺いをいたします。
砺波チューリップ公園の屋根つき休憩施設については、ひょうたん池のほとりにあり、多くの人に利用されています。天気のよい日は日差しを避けるために、急な雨のときは雨宿りに利用されている現状です。
つきましては、利用者がくつろぎ、安らげる場所として、屋根つき休憩施設の増設が必要と考えますが、屋根つき休憩施設の増設、再整備について、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 現在、砺波チューリップ公園には、屋根つき休憩施設と言われるあずまやが大小７か所整備されており、公園散策時の休憩や雨天時の雨宿りの場所として来園者に利用されているほか、となみチューリップフェアの際には野点の場所などとしても活用されております。
屋根つき休憩施設の増設につきましては、砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づき進めることとしており、先ほどの遊具を増設する場合などには、あずまやも併せて整備することも考えられることから、今後検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 砺波チューリップ公園再整備の最後の質問になります。
砺波チューリップ公園の再整備に対する市長の所見をお伺いいたします。
砺波チューリップ公園の再整備については、市長の芽出し事業として、そしてその後、１０ＷＡＶＥプロジェクトの公共施設等長寿命化・最適化プロジェクト事業の一つとして、平成２６年度の基本計画の策定から６年間が経過し、事業費ベースでは全体事業費約１２億円に対して約７億円が投じられ、現在約６割の進捗状況となっています。
本年度の整備及び今後の再整備計画を含め、砺波チューリップ公園の再整備に対する市長の所見をお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 砺波といえばまず思い浮かぶのがチューリップ、小西議員ですと種もみでありますが、チューリップということでありますし、また、砺波のシンボルといえばどこですかという写真を撮ると、散居村展望台からの写真も多くありますが、チューリップタワーの写真がずっと載っていたということで、砺波市民にとっても砺波を感じる１つの場所ではないかと思っております。
そういった意味もありまして、就任してからもチューリップ振興策の一環といたしまして、生産振興だけではなくて、観光ですとかチューリップ公園の整備にも力を入れて取り組んできたところであります。芽出し事業の紹介もありましたが、そういったことで、じっくり時間をかけながらやっていく仕事として、就任当初から位置づけていたということであります。
砺波チューリップ公園でありますが、ちょうど就任した当時は、施設自体も老朽化が進んでおりましたし、公園の通年利用ですとかイベントのときの活用、それから防災機能の充実など、いろんな課題が提起されておりました。そういったこともありまして、パノラマテラスの整備、これは公園そのものではないですが、文化会館の屋上から見るということで、となみチューリップフェアのときの混雑緩和ですとかにも効果があったわけですが、ひょうたん池の改修、これも排水について課題がございました。これは目立たない仕事でありましたが、ひょうたん池の改修も行いました。
そのほか、剪定もかなり遅れぎみでしたので、いろんな方々の御協力やアドバイスを受けながら剪定も定期的にしっかりやるということで進めてまいりましたし、そういったことで、となみチューリップフェア以外で公園を活用できる施策をハード面でも進めてきました。
ソフト面におきましても、やはり四季を通じての利用ということで、市民の皆さんを中心としたＫＩＲＡＫＩＲＡミッションの開催ですとか、またマルシェの開催、それからサマーフェスティバルｉｎ砺波チューリップ公園という、盆踊りとかいろんなことをやる行事でありますが、そういったもの、さらには公園周辺を市のシンボルゾーンとして一体的に運営できるようにしなくちゃいかんのじゃないかということで、当時分かれておりました公益財団法人砺波市花と緑の財団と財団法人砺波市文化振興会、これは文化会館等の管理をしていた財団ですが、これを統合いたしまして、要するに全体としてあのゾーンを考える組織をつくったということであります。そういった形で、一つ一つでありますが、課題を解決してきたというふうに思っております。
施設の老朽化につきましては、平成２６年度に策定いたしました砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づきまして整備を進めておりまして、若干の遅れはございます。公共施設の交付金の交付がなかなか思うように来なかったということもありましたが、それを何とか活用できるものは活用しながら進めてきたわけでありますが、おかげさまで主要施設であります北門ですとか東門横の防災対応トイレ、それから今年４月の第７０回となみチューリップフェアで披露いたしましたスカイウオークを含む新チューリップタワーなどが順調に完成いたしまして、１０年足らずでありますが、施設的にはかなりリニューアルできたのではないかと思っています。
また、紹介もございましたが、今年度、旧チューリップタワー跡地の円形花壇の整備ですとか屋外ステージ、それから屋外ステージ前のみんなの広場などの整備を引き続き進めていくこととしておりまして、今年度末において主要な施設がほぼ完成すると思っておりまして、事業費ベースでは、これは今年度末ですが、当初計画の全体事業費１２億円に対しまして、大体９割ぐらいの進捗になるのではないかと見込んでおります。
一方で、今後の再整備につきましては、今ほど申し上げたように、北側のエリアは大体整備が完了したと思っておりますが、南側のエリアについては、管理棟がございます。これもかなり老朽化しているということがありますし、またトイレ、それから園路なども再整備しなくてはいけないと思っております。
また、先ほどお話もありましたが、遊具の整備に関する要望も寄せられているということでありまして、これにつきましても充実を図っていく必要があると考えております。
ただ、多目的な公園ではありますが、何でもかんでもというわけにはいかないということがあります。それで、砺波市の場合は、幸い、区画整理をした地区には必ず地区の公園がございますし、また農村部にも農村公園がございます。そういった近隣公園などとの関係も考えながら、砺波チューリップ公園の遊具はどういうものがふさわしいのかということについては、今後検討を進めていくことが必要かと思っております。
こういったことなども踏まえまして、引き続きチューリップ公園全体の魅力をさらに磨きをかけていこうと思っておりますし、周辺のチューリップ四季彩館ですとか砺波市美術館、それから先般完成いたしました新砺波図書館などとも連携した、「もうひとつ上の“となみ”」の魅力を発信する地域活性化の拠点として、安全・安心で親しみやすく、また心癒やされる公園として再整備を行い、公園利用者の満足度を高めて、さらなる通年利用の拡大ですとか、また、特にコロナ禍ということで屋外行事も増えるかもしれません。そういったときのイベント利用などの拡大にも、市民の皆さんと連携して努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 今ほど市長よりお話を聞きました。砺波チューリップ公園の各施設が、再整備によって誰もが利用しやすく、憩い、くつろぎ、楽しみ、心癒やされる都市公園として、そしてまた、周辺施設との連携によって、通年、公園を利用する人が増えていくのではなかろうかなというふうに考えております。
次の質問に参ります。次に、次世代につなぐチューリップ産業の振興についてお伺いをいたします。
富山県、そして当市のチューリップ球根生産は、大正７年、水野豊造翁が庄下村で生産を始めてから、水田裏作の有望な特産物として県下全域に波及し、１００年を超える歴史を重ね、多くの先人たちの知恵とたゆまぬ努力によって、富山県はチューリップ球根出荷量全国一の産地として発展してきましたが、生産者の高齢化や新規担い手不足が進む中、労働集約的な生産体系による人手不足などにより、チューリップ球根の生産者、栽培面積、出荷量が減少してきております。
そこで、１点目は、チューリップ球根のネット栽培機械の実用化に向けた取組についてお伺いをいたします。
チューリップ球根生産にロボット技術や情報通信技術を活用し、チューリップ球根生産の大幅な省力化につながることが期待されるネット栽培を核としたスマート農業技術について、国のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトの採択を受け、本年度と来年度の２か年で事業が進められますが、平成２６年度から取り組んでこられた球根植え込み、収穫機の開発を早く実証レベルへ移行され、一日も早くネット栽培機械の実用化を望むものであります。
つきましては、国や県とも連携して、大幅な省力生産体系のチューリップ球根ネット栽培機械の実用化に向けた取組について、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） チューリップ球根ネット栽培機械の実用化に向けた取組につきましては、本年３月に国の採択を受けたスマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業を実施する組織として、花き球根類スマート農業実証コンソーシアムを４月に設立しております。
コンソーシアムでは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の助言・指導の下、県花卉球根農業協同組合や球根生産者に加え、県や市などが構成員となり、関係機関とも連携しながら、ネット栽培の小型・軽量化した普及機の早期実用化に向けた最終段階として取り組んでまいります。
また、植付け、収穫作業労力の大幅な省力化や反収増加、利益向上などの課題に対して、実用化に向けて球根生産者と一体となって現地実証していくこととしております。
具体的には、ネット栽培機械は導入コストが高額であることから、県花卉球根農業協同組合が機械を保有し、植え込みや収穫作業を行うことによる球根生産者への負担軽減のほか、異なる作期作目の花卉球根類での機械の共有により稼働率を高め、利用料の低減により利益向上を図ってまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ２点目は、チューリップ球根生産者に対するチューリップ球根ネット栽培の普及に向けた技術や経営の実証への取組についてお伺いをいたします。
チューリップ球根ネット栽培機械の実用化と併せて、チューリップ球根の大規模生産者と小規模生産者の連携によって、農地、人、スマート農機、情報を相互に提供、共有し、大幅な省力栽培体系のネット栽培に対する理解を求めて普及を推進していくことが必要であると考えますが、ネット栽培の普及に向けた技術や経営の実証への取組について、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 以前から、国の事業を活用して実施しておりますチューリップ球根ネット栽培実証の取組につきましては、令和２年度からは、県のチューリップ球根ネット栽培実証普及事業を活用し、県花卉球根農業協同組合や県農林振興センター等の関係機関と連携しながら、ネット栽培技術のモデル実証により速やかな普及に努めております。この事業では、令和２年度より３か年で、市内全ての地区球根組合を対象とし、植え込みから掘り取りまでの一貫したネット栽培作業の実証と普及を計画しております。
本事業を契機といたしまして、新たにネット栽培に取り組まれた球根生産者や、チューリップ球根生産の取りやめを予定していた球根生産者が球根生産を継続されるなど、普及に向け既に成果が現れているところであります。
また、どの程度生産性が向上するかなどの経営の実証につきましては、さきにお答えいたしました国のスマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業の中で取り組むこととしております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ３点目は、チューリップ切り花生産の増産と新規生産者への取組についてお伺いをいたします。
チューリップ切り花生産は、球根産地のメリットを生かしたオリジナル品種などの有利販売や、ボックス栽培及び水耕栽培による施設利用の効率化が進んでいます。また、球根との組合せによる収益性の向上から、当市のチューリップ切り花出荷本数は年々増加し、令和２年現在、約２００万分を出荷する県内一の産地に成長いたしました。国内での産出額は新潟県が全国一で、茨城県、そして富山県となっており、県内では当市のほか高岡市で主に生産されており、チューリップ切り花出荷本数は年々増加し、令和２年、現在約３３０万本が出荷されております。
チューリップの切り花生産、出荷は、農閑期である冬期間であり、球根生産者や集落営農組織などに対して、チューリップ切り花生産の増産と導入を働きかけて推進すべきと考えますが、チューリップ切り花生産の増産と新規生産者への取組について、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 本市では、これまで、国や県の事業を活用し、チューリップ切り花生産拡大に向け、球根生産者や集落営農組織の施設整備等への支援を積極的に進めてまいりました。特に、令和２年度におきましては、１経営体が国の担い手確保・経営強化支援事業に取り組み、温室やベンチシステムの増強等の施設整備を行ったことにより、その生産量は前年と比較し約５６万本の増産となり、本市のチューリップ切り花出荷量は、議員御紹介のとおり約２００万本となったところであります。
また、新規生産者の育成につきましては、これまでも相談のあった経営体に対し、計画段階から県花卉球根農業協同組合や県農林振興センター等と連携しながらサポートしておりますが、ビニールハウス等の施設整備や種球の確保などの初期費用が必要であることや、切り花生産は農閑期での作業ではあるものの、新たな労働力確保が必要であるなどの課題があることから、残念ながら新規生産者の育成が進んでいない状況となっております。
しかしながら、議員御発言のとおり、チューリップ切り花生産は農業所得の少ない冬期間でも一定の収入が得られるなど、複合経営の有効な手段の一つであることから、県などの関係機関とも連携しながら、引き続き生産拡大に向けた支援や新たな生産者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ４点目は、チューリップ切り花の販路拡大に向けたＰＲ活動への取組支援についてお伺いをいたします。
チューリップ切り花出荷本数の増加とともに、チューリップ切り花の販路拡大に向けたＰＲ活動が大変重要となってきております。
つきましては、県と連携して、チューリップ切り花の販路拡大を積極的に取り組んでいくべきと考えますが、チューリップ切り花の販路拡大に向けたＰＲ活動への取組支援について、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） チューリップ切り花の販路拡大につきましては、これまでも砺波切花研究会が事業主体となり、県のチューリップ等切り花生産活性化事業などを活用し、東京恵比寿の三越百貨店での展示ＰＲなどを続けてまいりました。
昨年度は新たに国の地方創生臨時交付金を活用し、日本橋とやま館やイオンモール木更津店において、切り花の展示や委託販売によるＰＲ活動を実施するなど、首都圏を中心に積極的にＰＲを実施してきたところであります。
残念ながら、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下であったことから、生産者が現地で直接販売することはかないませんでしたが、受入店舗の御協力やインターネットによる販売強化に取り組んだことなどが、新しい生活様式の下での需要に結びついたことで、前年度と比較して約３５％増の１，１００万円を超える売上げにつながったと伺っております。
今後のＰＲ活動につきましては、これまで実施してきましたチューリップ切り花販路拡大事業を継続実施し、チューリップ切り花のブランド化の推進とＰＲ事業の新規開拓など、首都圏を中心とした販売拡大によるさらなる産地化に向け、積極的に支援してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） この質問の最後に、チューリップ産業の振興に対する市長の所見をお伺いいたします。
当市の花はチューリップであり、チューリップのまち砺波として、全国的にも名をはせてまちづくりを推進してきております。そのため、当市ではチューリップ産業振興を１０ＷＡＶＥプロジェクト事業の一つとして取り組んでおられますが、チューリップ産業の振興に対する市長の所見をお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） チューリップ産業振興についての考えは、先ほどの砺波チューリップ公園の整備の中でお答えしたとおりの思いでありますが、平成２９年１２月の定例会で川辺議員にお答えいたしましたとおり、チューリップ産業の振興に当たっては、私自身は３本の柱を基本に進めてきております。
まず、１本目の柱は生産そのものへの支援ということで、これは上田前市長も努力されたわけですが、例えば産地交付金への対象化とか、そういったこともありますが、一方で、今は球根生産者の皆さんの負担軽減と生産性の向上というものが急務であると考えております。そのため、先ほども御質問ありましたが、普及機の早期実用化に向けたネット栽培技術の導入の推進を国や県としっかり連携しながら支援していきたいと思っています。
２番目の柱といたしましては、新規生産者の育成であります。球根生産量を増加させるためには、やはり新たな生産者の育成が必要不可欠でございます。そのような観点から、本市におきましては、平成２２年度にチューリップ球根新規生産振興事業補助金というものを創設いたしまして、これまで新たに７つの経営体の育成を行ってきたところでありますし、また、現役の栽培農家の方々には「匠」という形で、新規の生産者に対する栽培指導にも御協力をいただいているところであります。
そして、第３の柱は輸出でございます。これは、特に私が台湾を中心にトップセールスで進めてきた事業でありますが、となみチューリップフェアのプロモーションも併せて全体のイメージアップということもあって進めてきたわけでありますが、昨年度も新型コロナウイルス感染症の影響で、本当は向こうの行事に参加したり、また栽培指導等でも担当者が行くということにしていたわけですが、今回は新型コロナウイルス感染症でできないということでありました。少し心配もしておりましたが、そういった中でも見事に台北で花が咲きましたし、また、この先も前年度並みの球数を、相互信頼もできてきたということもあって確保することができました。
球数自体はそんなに大きな数ではありません。貿易統計で数字が入るような数ではありませんが、こういった輸出を継続していくということ、それから、昭和２９年以来続いております球根の皇室献上、こういったことはやはり砺波のチューリップの大きな特徴でありまして、本市のチューリップ球根に対するブランド力が高まるものと考えております。
本市のチューリップ球根の現状は、栽培面積、出荷量ともに日本一ではありますが、生産者の高齢化や安価な輸入球により大変厳しい状況にあります。一方で、先ほどもありましたが、切り花についての生産は増える傾向にありまして、今後とも拡大を促進していく必要があると考えております。
このような中で、チューリップ産業の振興に当たっては、特色ある品種の生産ですとか生産コストの低減を推進するとともに、球根、切り花ともでありますが、販売力の強化や生産者の育成、またブランド力の向上が大変重要であると考えて、１０ＷＡＶＥプロジェクト事業にも掲げて推進してきたところであります。
このように、今後も３本の柱を念頭に、ネット栽培機械の早期普及、実用化や新規生産者の育成などの生産振興、またブランド力を高めるいろいろな試みなどをしっかり進めながら販路拡大をし、さらなる産地の強化に向けて、富山県花卉球根農業協同組合ですとか、また県の農林振興センターなどでもしっかり協力をしていただいていますので、これからも連携しながら、引き続きチューリップ産業の振興にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
幸いにも、砺波市議会には２人の球根栽培農家がおられますので、両議員には、これからも先頭に立って、チューリップ球根の振興に御尽力いただければというふうに思いますので、私らからもお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 今ほどは市長からチューリップ産業の振興について答弁をいただきました。チューリップ切り花の飛躍的な生産量の増加、そしてまた販路拡大へのＰＲなどの取組、チューリップ球根ネット栽培への取組や、平成２年で途絶えていましたチューリップ球根の輸出を復活された市長の手腕を高く評価いたしております。今後とも、チューリップ産業の振興に力を注いでいただきたいと考えております。
最後の質問項目になります。安全で安心できる質の高い医療の提供を目指す市立砺波総合病院についてお伺いをいたします。
砺波医療圏の中核病院である市立砺波総合病院は、安全で安心できる質の高い医療の提供を目指し、平成２９年３月に策定した市立砺波総合病院新改革プランに基づき、継続した経営改善の取組が進められておりますが、新型コロナウイルス感染症対策や感染症指定医療機関としての受入れ体制の整備、人口減少などに伴い、延べ患者数の増加が見込めず、収益の確保が困難なことに加え、病院耐震化整備事業及び医療器械の減価償却費、企業債償還金や中期修繕計画に基づく修繕費用などの負担も大きく、引き続き厳しい経営が予想されます。
そこで、１点目は、新型コロナウイルス感染症対策として開設した発熱外来についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するため、昨年８月に病院正面入り口横に仮設テントを設置して、外来患者の新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底されましたが、今後の新型コロナウイルス感染症に備え、別棟の情報支援棟を改修して感染排除処理システムを備えた発熱外来を開設し、発熱や呼吸器症状などにより感染が疑われる患者に対して適切な診療を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の院内感染を防止し、通常診療を維持していける体制強化をするため、４月から診療支援センターとして運営しておられますが、この発熱外来運営の効果と有効性について、医学的な見地から病院長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） ４月５日から運用を始めました診療支援センターにおける発熱外来につきましては、高性能フィルターによる空気清浄機能を組み込んだ陰圧装置の設置、病原体によって汚染されている区域（汚染区域）と汚染されていない区域（清潔区域）の厳格な区分け、並びに個人防護具の着脱スペースの確保などにより感染防止策を徹底し、運営に当たっているところであります。
常設の発熱外来設置の効果や有効性につきましては、通常診療を行う本館とは空間的に完全に分離された別棟であることから、院内感染や通常診療への支障などといったリスクが排除できること、また、同センターには放射線撮影、超音波検査並びに心電図検査も実施できるよう医療機器を常設したことにより、診断の迅速化を可能としました。
日々、ウイルスの変異が報告されてはいますが、医療機関といたしましては、まず院内にウイルスを持ち込まれることがないよう、可能な限りの手段を講じて、当院が担う感染症指定医療機関としての役割や救急医療、地域医療支援病院としての機能をしっかりと果たしていくことが肝要でありますので、今後とも本診療支援センターを有効に運営してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 最後の質問となります。令和２年度病院事業会計の決算見込みについてお伺いをいたします。
令和２年度の決算については、新型コロナウイルス感染症による影響は避けられず、３月の例月出納検査の結果を見ますと、令和２年度の入院収益は、令和元年度より３億８，９２５万円減の６１億４，８２３万円となっています。また、外来収益は、令和元年度より８，０４７万円減の３０億６，７３７万円となっています。さらに、新型コロナウイルス感染症病床確保のための新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などにより、補助金が令和元年度より大幅増の１１億５，８０１万円となっており、収益合計では令和元年度より８億３，９３０万円増の１２１億５，９７６万円となっています。一方、費用合計では、令和元年度より２億４，５３７万円増の１１７億３５１万円となっており、収支は４億５，６２５万円の黒字決算となっています。
つきましては、令和２年度の決算見込みについて、その原因も含め、病院事務局長の答弁を求めて私からの一般質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 堀池病院事務局長。
〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長（堀池純一君） 令和２年度の病院事業会計におきましては、救急医療への取組強化などにより診療単価は上昇したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、延べ入院患者数で１万２，７７９人の減、延べ外来患者数で１万５，５１９人の減と患者数が大きく減少し、入院収益、外来収益ともに前年度に比較して減収となったところであります。
一方で、医業外収益におきましては、国からの新型コロナウイルス感染症に対応する病床確保に係る交付金等により大きく増収となっており、その結果、収益全体では、議員御発言のとおり、前年度に比べ、税抜きで８億３，９００万円余の増収となったところであります。
また、費用につきましては、延べ患者数の減少に伴い材料費等は減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品等の増加や、昨年１２月から実施しております予定入院患者全例に対するＰＣＲ検査に係る検査業務委託費、並びに給与改定等による給与費の増加などにより、費用全体では、前年度に比べ、税抜きで２億４，５００万円余の増加となっております。
以上によりまして、結果として、収支差引きは税抜き後の純利益で４億５，６００万円余となり、平成３０年度以来、２年ぶりの黒字決算となる見込みであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響がいまだ見通せない中で、この黒字見込みにつきましては交付金等の医業外収益によるところが大きく、この状況が恒常化していくとは考えにくいところであります。
したがいまして、今後とも国の医療施策の動向を注視し、市立砺波総合病院新改革プランに基づき、収入の確保と経費の削減をさらに推し進め、コロナ禍にあっても、安定した経営の下で、安全で安心できる質の高い医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
午前１０時５９分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
１６番 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、砺波市の教育についてお伺いします。
今年度で５年目を迎える第２次砺波市総合計画の中で、ともに輝き支えあう人づくりの基本方針の主要施策の１番目に教育の充実が位置づけられています。「自立と共生の人間形成を目指し、「知」「徳」「体」のバランスのとれた生きる力を育む教育の推進や幼児教育・保育環境の充実を図るとともに、郷土愛にあふれる心豊かな子供の育成を目指すふるさと教育に取り組むなど、学校・家庭・地域の連携を図りながら、確かな学力と豊かな人間性を身につけることのできる教育の充実に努めます」とあります。
白江教育長におかれましては、砺波市内の各小学校に勤務され、また富山県西部教育事務所での勤務も経験されるなど、豊かな人間性、指導力を持って子どもたちの教育に取り組んでこられましたことに感謝を申し上げるものであります。今年の４月から山本仁史前教育長から引き継がれ、砺波市教育長にお就きになられたわけですが、これまでの経験を基に、砺波市の未来を担う子どもたちの育成に全力で取り組んでいただけるものと思っております。
そこで、お伺いします。
砺波市は、豊かな自然あふれる大変住みやすいところです。少子高齢化が全国的に進む中ではありますが、各種施策の効果にもより、人口減少は抑えられております。市内の小中学校では、単級の学校が増えてはおりますが、複式学級にすることもない現状となっています。現在、今後に向けて砺波市立学校のあり方検討委員会も開催されていますが、適正規模という概念に縛られることのない、砺波市のよさを生かせる在り方を検討いただきたいものと思っています。
４月からは、小中学校でＧＩＧＡスクールも進められています。学校の教育が大きく変わろうとしている中、学校に求められる教育課題も年々増えてきています。残さなくてはいけない教育内容についてはしっかり検討いただき、確かな学力と豊かな人間性を身につけることのできるよう、砺波市の豊かな自然を生かした教育活動を進めていただきたいと思っています。白江教育長のお考えをお聞かせください。
次に、コロナ禍の中での小中学校等における教育方針についてお伺いします。
ようやくワクチン接種も始まりましたが、なかなか新型コロナウイルス感染症の収束が見えません。昨年の５月までは全国の小中学校が一斉休校となっており、子どもも保護者も教職員の方々も、その対応に追われておられたことと思います。
今年は緊急事態の宣言が出されている自治体もあるようですが、学校は通常どおりの運営がされております。子どもたちは新型コロナウイルス感染症対策に慣れてきているような面も見受けられますが、小中学校における児童生徒の学習活動等に影響は出ていないのか、どのように対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
中学校における部活動においては、学校外からの部活動指導員も派遣されていますが、人数も限られているようです。働き方改革を進める一環として部活動指導の見直しも協議されているようではありますが、結局は先生方の負担は減っていないように聞いております。コロナ禍における部活動の対応状況についてもお聞かせください。
コロナ禍対策によって教職員の皆さんも疲弊されているようです。文部科学省は全国の学校に感染症対策専門家を派遣し、教職員向けの実地指導や、子どもや地域向けの講習会などを行うことを検討されているようですが、そのような人員派遣が行われる予定はあるのでしょうか。教員の若返りが年々進む中で、教育現場での対応力の育成も大きな課題となっています。教職員の現状と対応策をお聞かせください。
さて、昨年は全国で一斉休校措置が取られましたので、保護者の中には休校の解除後も感染を心配して登校を控えさせる対応を取られた方もおられたように聞いています。コロナ禍のために学校を休んでいる児童生徒は現在もいるのでしょうか。保護者の不安もよく分かりますので、市長メッセージのような形で、現在の市内の新型コロナウイルス感染症の状況と対応策について、保護者にタイムリーに説明することが必要であると考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 今ほどは、冒頭において、大楠議員より励ましの言葉を賜りまして、心よりお礼を申し上げます。
私からは、１項目めの砺波市の教育についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の豊かな自然あふれる砺波市における教育方針についての御質問につきましては、社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難となってきており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、まさにそのことが現実のものとなっていると言えます。
昨年度は小学校、今年度は中学校において、新学習指導要領が全面実施となりました。これからの学校には、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められております。
そういった観点からも、４月からの１人１台端末の貸与や大型電子黒板の配置などによるＧＩＧＡスクール構想の推進は、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に寄与しています。現在、各校で有効に活用しているところであり、今後さらに効果的な活用の在り方について研修を重ねていく予定であります。
児童生徒が多様な人々と協働しながら乗り越えていく力を培っていくのと同時に、市内の教職員が協働していくことで、資質向上を目指すネットワークを構築してまいります。それが先ほど議員からお話しのありました単級の学校等にも対応できるのではなかろうかと思っております。
ここまで「協働」という文言を４回使わせていただきました。文字どおり、同じ目的に向かって協力して働くという意味でございます。現在、市教育センターを本庁のほうに移転して、市教育センターを起点としまして、教職員の資質向上を目指す体制を確立するとともに、教職員一人一人のモチベーションが上がるように、現場の声に耳を傾けながら努めてまいりたいと考えております。
さて一方、ＡＩ技術が高度に発達するＳｏｃｉｅｔｙ５．０の時代にこそ、リアルな体験を通して学ぶことの重要性が高まっているものと考えております。議員の御質問内容に「豊かな自然あふれる砺波市」という文言がございました。これはまさに児童生徒にとって貴重な学びの場となります。
したがいまして、校外学習や宿泊学習、１４歳の挑戦――今年度は代替となりますが――教育活動を通して、本市の豊かな自然に触れたり、よさを実感したりする体験をより一層推進してまいりたいと考えております。例えば、タブレットを持って校外学習に出かけ、砺波の豊かな自然を写真撮影することで、自分の目で見るだけではなくて、それを保存し、今後に有効活用できることも考えられます。
次に、２点目のコロナ禍での小中学校等における教育方針についての御質問にお答えいたします。
まず、子どもたちの状況についての御質問につきましては、子どもたちの学校生活は、文部科学省のマニュアルに基づき、３つの密を避ける、人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用や手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続的に実践しているところでございます。
また、授業につきましては、子どもたちの健やかな学びを保障するため、感染対策を徹底して行うとともに、学校行事につきましても、開催方法や活動内容を工夫しながら可能な限り実施しております。
昨年度、現場におりまして、正しく恐れることで子どもたちのアイデアや豊かな発想を生かすことができ、自己有用感を高めることができたプラスの面もあったというふうに感じております。県内の小学校長会でもそのようなことをお話しした記憶がございます。
中学校の部活動につきましては、学校における感染対策のほか、競技団体などが作成している感染症対策のガイドラインを踏まえ、感染対策の徹底を図りながら活動を継続しているところでございます。
次に、教職員の状況についての御質問につきましては、文部科学省において、学校における感染症対策専門家派遣事業の予算が確定していない状況とのことであり、事業内容などの詳細通知があり次第、必要に応じて活用を検討してまいりたいと考えております。
また、若手教員の育成につきましては、県教育委員会から配置されている経験豊富な再任用の初任者研修指導教員を活用して実践的な指導力を養っているほか、今年度は市教育センターが企画する初任者オンライン会議で悩みを共有する機会を設けるなど、市内小中学校が一体となって若手教員を育てる体制を整えているところでございます。
大きな規模の学校でございましたら、複数の教員が同じ学年におります。そこで切磋琢磨できるわけなんですが、単級になってきますと、なかなかそこが難しい状況がございます。そういったことを、市内の教職員が一体となるネットワーク等を使いながら、若手教員――特に若いうち、鉄は熱いうちに打てと言います――を育ててまいりたいと思っております。教員採用試験の倍率も下がっておりますが、何とかそういった組織づくりで頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、保護者への対応についての御質問につきましては、コロナ禍のために学校を休んでいる児童生徒の状況としましては、持病をお持ちで重症化リスクのある児童１名が休んでいる状況であります。こうした学校を休んでいる児童に対しましては、担任が毎日リモートで連絡をしたり、家庭での学習を支援したりするなどの対応をしており、今後、安心して登校できるよう、環境整備にも配慮してまいりたいと考えております。
また、感染状況とその対応策を保護者にタイムリーに説明することにつきましては、感染者が発生した場合に、感染者等に対し不当な差別や偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意する必要があることから、感染リスク等を勘案しながら、学校安全メールなどを活用し保護者へ情報を発信しているところであり、引き続き感染状況等を見極め、必要に応じて関係者への速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
昨年度もそうでありましたが、初任者校長もおります。そういった校長を、学校のトップではありますが大変不安に思っておりました。今年度も臨時校長会を開き情報共有を行い、市内小中学校が一体となって、校長自身が安心感を持てるように配慮しているところでございます。校長会もこの「協働」を意識して今年１年間頑張ってまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 大きい項目の２つ目として、不妊治療等の助成策についてお伺いします。
まず、不妊治療費助成を利用しやすい取組についてお伺いします。
少子化対策の充実を図るための施策の一つとして、出産を希望する世帯を広く支援するため、体外受精等の特定不妊治療を受けている御夫婦の経済的負担及び精神的負担を軽減する治療費の一部を助成する不妊治療費助成制度が進められています。原則、県の助成を受けた者を対象としており、助成事業も富山県が平成１５年１０月に開始したのを受け、砺波市では平成１６年度から助成を始めています。平成２８年度からは、年間の助成回数、通算の助成回数を増やされたほか、対象となる妻の年齢を変更し、男性の不妊治療費の助成も始めるなど内容を拡充されており、利用者に喜ばれております。
不妊治療費の申請者数は、延べ人数で年間１２０人から１３０人となっており、治療費の助成金交付額も年間１，５００万円となっています。県内全ての市町村において助成を受けるための所得制限も撤廃されており、出産を希望する夫婦にとってはありがたい施策であります。
そこで、さらに利用者にとって利用しやすい助成事業となるよう要望したいと思います。
まず１点目は、申請書類の見直しであります。砺波市では、不妊治療の助成申請に当たりまして１０種類の書類の提出を求めています。県内１５市町村の中でも多い状況です。原則、富山県の不妊治療費助成決定の交付が前提であるのなら、その通知書や受診証明書の写しなどは必要ないのではないでしょうか。行政改革が進められる中で、お役所の書類の多さはなかなか改善されません。県と一体となった事業を進めるのであれば、連携を取ることは大事なことであると考えます。申請書類の見直しについて、齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
２点目として、県外での治療を進められている御夫婦に対して、通院に係る交通費を助成されてはどうかと考えます。現在県は、不妊治療費の助成対象として利用する医療機関を４８施設指定しています。そのうちの６つは県内の医療機関ですが、残りは県外にあります。東京都内が一番多くなっており、福岡県や徳島県、宮城県などにも対象となる医療機関があります。よい病院があればどこへでも行って治療を受けたいと考えるのではないでしょうか。県外での治療を進められている御夫婦に対して、通院に係る交通費の助成について、齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
３点目として、富山県では、助成を受ける対象となる医療機関を指定していますが、これらの医療機関以外を利用される場合においては助成はありません。これらの医療機関以外を利用される場合においても助成されることを要望するものです。お考えをお聞かせください。
２つ目として、とやま呉西圏域としての取組についてお伺いします。
国も少子化対策の一環として力を入れているこの不妊治療に対する助成策として、とやま呉西圏域での取組も必要になっていると考えます。先ほど申し上げましたように、金銭的な面での支援策は拡充されてきましたが、不妊治療を受ける方々の職場や家庭での環境整備も大変重要になってきております。治療される方の中には、仕事と出産のどちらを選択するかという決断を迫られているケースもあるようです。年齢的にも職場において重要な立場になっておられる方々を精神的に追い込むケースも見られるようです。治療しやすい職場の環境づくりが重要になっています。
厚生労働省の調査結果を見ますと、約８割の労働者は不妊治療に係る実態を理解しておらず、また約７割の企業で不妊治療を行っている従業員の把握ができていません。不妊治療をしたことがある労働者の中で、「仕事との両立ができなかった」または「両立できない」とした人の割合は３４．７％となっています。そして、その理由として、「精神面での負担が大きいため」「通院回数が多いため」「体調・体力面で負担が大きいため」が多くなっています。
社員が不妊治療をしながら働き続けやすい職場づくりをすることによって、安定した労働力の確保、従業員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材を引きつけることなどにつながり、企業にとっても大きなメリットとなることが考えられます。
そこで、厚生労働省は、不妊治療と仕事の両立支援をサポートするため、不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアルを作成し、全国の企業、事業所に改善を求めています。このような取組は１つの自治体で進められるものではありませんので、実態調査や各事業所への働きかけなどをとやま呉西圏域として取り組んでいただけるとよいのではないかと考えます。齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
３つ目として、不育症に対する支援体制の拡充についてお伺いします。
砺波市においても、不育症に対する施策として、平成２９年１０月から不育症医療費の助成が進められています。適切な検査と治療によって流産や死産を繰り返してこられた方々も出産に至るようになっています。これまで年間五、六人の利用があるようですが、まだまだ認知度が低い状況です。不育症患者の相談支援体制を拡充し、不育症に対する認知度を高めていかなくてはいけないと考えます。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児の健康等について強い不安を抱えて生活している状況にあり、メンタルヘルス上の影響が懸念されるなど、妊婦に対する支援が必要な状況にあります。不育症にならない未然の対策として、相談窓口の充実等を工夫してしっかり進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、不妊治療費助成を利用しやすい取組についての御質問のうち、まず助成申請時の提出書類の見直しについて、お答えをいたします。
本市においても少子化が進んでおり、こうした中、子どもを希望しても授かれない御夫婦に対し、市では、平成１６年度から治療費の助成を行うことで、経済的負担や精神的負担の軽減を図っているところであります。
本市における不妊治療費助成につきましては、県の助成に上乗せし、最大で年６回の治療費助成を行っております。また、転入された方で居住１年未満の方であっても、今後１年以上の居住見込みがあれば助成することとしており、他市に比べても手厚く支援しているところであります。
議員が御発言の１０種類の申請書類につきましては、助成金交付申請書のほか、助成要件を確認するための書類として、県の助成金交付決定通知書や受診証明書、指定医療機関発行の領収書などがあり、これらの書類は県の助成申請された際の書類であり、市に申請された際には窓口に持参していただき、市のほうで確認し写しを取らせていただいているものであり、市からの新たな申請書類は少なく、申請者の負担は大きくないものと思っております。
このように、ほとんどの場合、負担を少なくしていますが、特別の事情がある場合、例えば転入されてから１年未満の方は、市税等の滞納がないかを確認するため、前住所地での納税証明書の提出をいただいております。また、いずれか一方が市外に居住している場合や事実婚の場合は戸籍謄本の提出を求めており、平成２年度は８件あり、全体の件数から見ると、ケースとしては多くないものであります。
次に、県外の医療機関を利用されている方への交通費の助成についての御質問にお答えをいたします。
県では、不妊治療の指定医療機関について、県内に６か所、県外に４５か所を指定しております。不妊治療につきましては、自分に合った治療法などを様々な情報を得て治療を開始される場合が多く、県外の医療機関に通院される場合もあります。令和２年度の市の不妊治療費助成件数は１１０件で、そのうち県外（石川県）の医療機関で治療された件数は２５件であり、全体の約２割となっております。
治療に係る負担軽減のための交通費の助成につきましては、来年度から不妊治療が公的医療保険に適用されることから、助成制度自体の見直しが行われることになっておりますので、県や他の市町村の動向も踏まえ、今後の在り方を検討してまいりたいと考えております。
次に、指定医療機関以外の医療機関を利用した場合の対応についてお答えをいたします。
不妊治療の指定医療機関は、県が一定の治療基準を満たす医療機関を指定しており、県では、県外の指定医療機関以外について申請があった場合は、当該都道府県において不妊治療の医療機関に指定されているか、また、一定の治療基準を満たす医療機関であるかを確認し、条件を満たしている場合には承認をしております。このことから、市といたしましては、引き続き県が承認した医療機関で受診したものについて助成をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の不妊治療に取り組みやすい職場環境の整備についての御質問にお答えをいたします。
不妊治療に取り組みやすい職場環境につきましては、妊娠、出産を望む方が不妊治療を受けながら働き続けるため、企業における理解に加え、両立を後押しする体制整備が必要であります。不妊治療は精神的、体力的に負担が大きく、通院回数も多いことから、治療に活用できる休暇制度や就業継続に有効なテレワークの導入などを後押しすることが重要であると考えております。
これらの取組を推進するためには、とやま呉西圏域での取組というより、国や県と協力しながら企業等への働きかけを進め、不妊治療と仕事の両立を実現できる職場づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の不育症に対する支援体制の拡充についての御質問にお答えをいたします。
不育症につきましては、２回以上妊娠しても流産や死産を繰り返す場合をいい、市では不育症の原因を特定し治療につなげられるよう、検査と治療費用について、１回の治療当たり３０万円を上限に助成をしております。
しかしながら、不育症であることを誰にも相談せず、一人で悩んでおられる方も多いと聞いておりますので、今後とも、産婦人科など医療機関と連携し、事業の周知や相談できる体制を充実してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１１時３２分 休憩
午前１１時３４分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
７番 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
最初に、新型コロナウイルス感染症への対策について伺います。
全国的に感染力の強い変異株が広がりを見せ、気の抜けない状況が続いています。富山県でも新規の感染者の報告が続き、射水市の障害者施設では６０人のクラスターが確認されています。ワクチン接種は進められていますが、心配なく日常生活が送れるというまでには相当の期間を見なければならず、マスクの着用や手洗い、３密の回避など、引き続き感染対策を徹底することが重要であり、ワクチン接種頼りになってしまうのは危険です。
無症状の感染者をいち早く発見し、隔離して、感染を広げないようにするために、積極的なＰＣＲ検査を行うことが引き続き重要です。さきの定例会に引き続いて、集団感染リスクの高い職場で職員、利用者への定期的なＰＣＲ検査が行われるように対策を講じられることを強く要望します。
この点で、新田知事が障害者施設、高齢者施設等職員のＰＣＲ検査の実施を表明されたことは大いに歓迎します。しかし、対象になったのは、障害者、高齢者の入所施設だけであり、通所施設は含まれていません。また、職員の検査も１回きりで、定期的に行うということにはなっていません。集団感染リスクのある施設を全て対象とするように要望していただきたいと思います。検査を行う対象施設を、医療機関や入所型の福祉施設だけでなく、通所型の施設、保育園や認定こども園、学校なども対象とすべきです。引き続き、施設の対象を思い切って広げて検査を行うことを要望いたします。
また、職員だけでなく、施設の利用者や児童も対象にすべきです。市立砺波総合病院では、計画入院の際に、ＰＣＲ検査を患者さんに受けてもらい、感染の有無を確認することになっていますが、同様の対応を福祉施設などでも行うべきです。
さらに、週１回程度の定期的な検査にするべきです。一度きりの検査では、安心して日常の仕事や生活に就くことができないのは明らかで、職員も利用者も、まさに業務や生活の一環のように検査を受けられる体制にすべきと考えます。
今、高齢者に続いて、こういった業種の職員の皆さんへのワクチン接種を優先させる方針が示されていますが、合理的なことだと思います。しかし、職員だけでなく、利用者も含めて、ワクチン接種を終えるまでにはしばらく期間が必要ですし、都合で接種を希望されない方もおられます。速やかに接種が進むように努力していただきながら、しかし、ワクチン頼りにならないように検査体制もぜひ整えていただきたいと思います。
今回の県の方針は、クラスターの発生のない地域の職員も対象にするということであり、大きな前進はあったと思いますが、感染を封じ込めるには十分ではないと思います。提起した点について強く要望していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、市民が容易に検査を受けられる仕組みをぜひつくっていただきたいということを要望します。
現在、当市には、市民がＰＣＲ検査を受けるのに補助をする制度がありますが、対象が６５歳以上であるか、６０歳以上６４歳までの基礎疾患のある人と限定されていることや、補助があっても検査を受けるには１万円前後の負担が必要で、気軽には受けられないという問題があります。
誰もが利用しやすい制度にすべきと昨年の１１月定例会で提案しましたが、活発な活動を行う若年層こそ、積極的に検査を受けられるようにすべきです。感染力の強い変異株が広がる状況で、濃厚接触者の定義が従来と同じでよいのだろうかと疑問を持ちますが、それだけに日常生活の中で、少しでも不安なことがあれば、気軽に誰でも検査を受けられる環境が必要だと思います。
私たちが集団免疫を獲得して普通に生活できるまでには、年単位の期間が必要とも言われています。年齢などの条件を取り払い、安価な負担でＰＣＲ検査が受けられるようにすること、そして気がかりなことがあれば迷わず検査を受けるよう、市民にメッセージを示すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、ワクチン接種の問題について伺います。
ワクチン接種が始まっています。大切な感染対策であり、迅速な進行が求められていますが、幾つかの点について質問と要望を行いたいと思います。
最初に、初めての全市民的な一斉の接種の取組に奮闘されている医療関係者、そして関係部署の皆さんに心からの敬意を表したいと思います。御苦労が多いと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
いつ頃どれだけのワクチンが届くのか、ずっと明確でなく、ようやく計画を立てて執行し始めると、突然に直近の高齢者接種終了目標を示される、予約の前倒しのために新たな計画を立てて市民に予約日変更の依頼、案内をしなければならないし、医療機関では休診の日にも接種を行っているところもあると聞きます。地域の実情を考慮しない場当たり的な国の取組が現場の混乱を大きくしていると言わなければなりません。
この上、接種率の高い自治体に優先的にワクチンを配分するなどというのは言語道断です。全ての自治体が早く進むように指導、支援を行い、住民が安心できるようにすることこそ国の役割ではないかと強く言いたいと思います。
関係者の必死の努力がありながらも、市民からは何回も、何日も電話をかけてもつながらない、インターネットで予約してほしいと私たちに言われても、弱い者いじめかと思ってしまうなどの声も聞かれました。迅速な接種を進めるためにも、市民の皆さんの不安を取り除く方策が必要です。
６５歳以下の皆さんの接種につなげていくためにも、また、ワクチン効果が永続的なものか不明で、繰り返し接種する必要も考えられることから、幾つかの要望、提案を行いたいと思います。
その１つは、コールセンターの回線を増やすなど、市民の相談に応じられる窓口機能を強化することです。当市では、市内の協力をいただいている医療機関にも、それぞれが予約窓口の機能を果たしていただいているわけですが、それでも予約依頼が殺到してアクセスできないとのストレスにつながっていました。必要な期間、回線を増やすなどの対策をしていただきたいと思います。
その際、各窓口に寄せられた情報を集約して共有する仕組みをつくっていただきたいと思います。市民が予約にたどり着けるまで、次々と自ら病院に電話をしなければならないというのはいかがかと思います。
また、必ず接種できるからしばらく待つようにと言われても、しばらくがどの程度なのか分からないと不安になります。１日単位で待てばよいのか、週単位なのか、それとも一月以上は覚悟しなければならないのか、現実にふさわしい心構えができるように、情報が伝わるようにしていただきたいと思います。
根本的な解決は、機関当たりの接種できる数を増やすことで、集団接種の会場や日数を増やすなど努力をしておられますが、時々の実情に応じて市民に不安を与えないような対応をお願いしたいと思います。
また、２つ目に、独り暮らしの高齢者などには、必要な場合は市のほうから連絡するなど、丁寧な対応をお願いしたいと思います。タクシー券の配布や民生委員児童委員、ケアマネジャーの皆さんに協力をお願いするなど対策を考えておられますが、接種から取り残される方がないようにお願いをしたいと思います。
そして、３つ目には、何といっても接種の機会を確保するということです。現在は緊急事態的な奮闘に支えられていますが、休日も返上するようなやり方でこの先ずっと進めていくことは好ましいことではないと思います。対象が高齢者以外になって数が増えますし、さらに、接種効果の関係で繰り返しの接種が必要となればなおさらです。医療機関の皆さんには日常的な診療がありますし、特定健診など、毎年のほかの業務も行ってもらわなければなりません。市内の医療機関に一定の協力は継続していただきながらも、恒常的に接種を行える新たな体制を確保していただきたいと思います。
また、集団感染リスクの高い施設の職員、利用者への巡回接種の組織なども必要かと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、接種を速やかに行うための財政的、人的支援を国、県に強力に要望していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。村井福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 私からは、まず１項目めの１点目のうち、職員、利用者への定期的なＰＣＲ検査の実施をについての御質問にお答えいたします。
国は、新型コロナウイルス感染症の感染者が多発している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等の一斉、定期的な検査の実施を行うよう、都道府県等に対し要請をしております。
県におきましては、議員御発言のとおり、県内の障害者施設におけるクラスター発生を踏まえ、障害者や高齢者が入所する施設で働く職員を対象に、一斉にＰＣＲ検査を行うことになり、今月から順次、民間検査機関の検査キットを各施設に送付し、検査を進めていると現在伺っております。
本市といたしましては、障害者や高齢者施設等職員のワクチン接種を進めるとともに、県に対し、障害者や高齢者施設等職員への定期的なＰＣＲ検査の実施を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市民が容易に検査を受けられる仕組みについての御質問につきましては、ＰＣＲ検査の助成につきましては、令和２年１１月定例会でも申し上げましたとおり、６５歳以上の高齢者及び６０歳から６４歳までの基礎疾患のある方のうち、希望者を対象にＰＣＲ検査助成事業を実施しており、本年度も継続して実施しているものであります。
ＰＣＲ検査につきましては、感染が疑われる場合は行政検査を実施することになりますが、現在では検査キットが市内の薬局などの店舗や通信販売などで安価で販売されており、以前と比べ市民の方々が検査を受けやすい状況にあると認識しております。
また、議員御発言のＰＣＲ検査の年齢条件等の廃止につきましては、国の助成事業でもあり、要件もありますので難しいと考えているほか、ＰＣＲ検査を進めるメッセージにつきましては、既にあらゆる媒体で周知されている状況でございます。
市としましては、今後、市民の皆さんへの新型コロナウイルスワクチン接種を加速させることで、感染拡大の抑制につなげてまいりたいと考えております。
次に、２点目のうち、窓口機能の強化をの御質問につきましては、コールセンターの回線を増やすことにつきましては、当初、コールセンターへの電話がつながりにくいとの御意見はいただいております。こういったことから、６月８日からの集団接種予約受付につきましては、回線を１０回線に増設して対応しているところでございます。
また、接種に関する情報につきましては、市広報や市のホームページに掲載するほか、新聞紙面、そして折り込み広告等を活用し、市民の皆さんに分かりやすい情報発信に努めているところでございます。
次に、誰も取り残さない接種をについての御質問につきましては、市では、登録された独り暮らし高齢者で、ワクチン接種に行きたくても手段がなく行けない方に、ワクチン接種を促進するための移動手段としてタクシー利用券の助成を実施いたします。
今後、民生委員児童委員やケアマネジャーの皆さんの協力を得て、接種を希望される方の把握を行い、タクシー利用券の交付をし、希望される方全員が接種できるよう努めてまいります。
次に、必要な接種機会の確保をについての御質問につきましては、６５歳未満の方の接種につきましては、昨日の林議員や神島議員にお答えいたしましたとおりであり、ワクチンが供給され次第、接種を開始することとしておりますが、対象者が約２万５，０００人と多いことや、若い世代ではかかりつけの病院を持たない方が多いということが予想されます。
これまでの個別接種を継続しながらも、集団接種を主とした接種体制を検討しており、市長の提案理由でも申し上げましたとおり、イオンモールとなみを会場とした集団接種やサテライト会場の設置、そして市の体育センターを利用した大規模接種を行うことで現在調整しているものであります。
次に、人的、財政的支援を国、県にについての御質問につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、市民に混乱を招かず、少しでも早く円滑に実施する必要があり、そのためには確実なワクチンの供給と接種に必要な医師、看護師、会場の運営職員の確保がポイントであると日々感じているものでございます。
市といたしましては、国や県に対して、様々な機会を通じてワクチン接種の実情を申し上げているところであり、国や県が大規模接種会場の設置や企業などでのワクチン接種を実施することにより、早期に接種が完了することを期待するものであります。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 御苦労が多いと思いますが、よろしくお願いします。
次に、国民健康保険の問題について質問をいたします。
子どもに係る国民健康保険税の均等割を無料化することを求めます。高過ぎる保険税は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。国保加入者の構成は、かつては７割が農林水産業と自営業者でしたけれども、今では年金暮らしの無職者や非正規雇用の被用者で、合わせて８割近くになっています。国保の加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国保に対する国の責任後退が進められ、国保税の高騰が止まらなくなりました。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張し、国に負担軽減のための財政措置を求めています。とりわけ、国保税の均等割負担は、扶養する家族の数が増えるほど負担が大きくなり、貧困対策にも子育て支援にも逆行するもので、早急な対策が求められています。
各界からの強い要望を受け、厚生労働省は、国民健康保険税の子育て世帯の負担軽減を進めるとして、均等割部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決め、来年度から導入する予定です。既に均等割の軽減措置が７割、５割、２割の３段階で設けられていますが、来年度から軽減が上乗せされて、それぞれ８．５割軽減、７．５割軽減、６割軽減に拡充されます。一定の前進であり歓迎すべき改善ではありますが、均等割は半減されても人頭税的な性質は変わりません。扶養する子どもの数が増えるほど負担が大きくなることは同じで、全国知事会も、１兆円程度の国の支援で協会けんぽ並みの負担にと要望していますが、均等割、平等割の負担がなくなってこそ、他の被用者保険と同程度の医療保険負担となります。
そこで、砺波市の国保税においては、高過ぎる国保税負担の軽減対策と併せて、子育て支援の強化策として位置づけて、１８歳未満の子どもに係る均等割を無料化することを要望したいと思います。
砺波市では、本年３月末の時点で、国保の被保険者は１８歳以下で５０５人、未就学児で１０９人おられますが、１，３００万円で１８歳未満の被保険者、３００万円あれば未就学児の均等割を無料にできます。国保会計は県に統一されていますが、市町村が独自の保険料徴収ルールをつくることは禁じていないと聞いています。全国では既に独自の均等割減免制度を実施している自治体があり、広がっています。砺波市が率先することで子どもの均等割をなくすことが県標準となるように、ぜひしていただきたいと要望します。夏野市長に答弁をお願いします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 子どもの均等割廃止に係る減免制度につきましては、今紹介もありましたが、公費を財源といたしました未就学児の均等割を軽減する制度の導入など、国において制度の見直しが、一定程度かもしれませんが、進められているところであります。
本市としましては、この方針に基づき適切に対応してまいりますが、さらなる１８歳までの被保険者に係る均等割の軽減につきましては、これまでどおり国の責任と負担において行われるべきだと考えております。先ほどたくさん紹介されましたが、そういうこともあったからこそ国が制度として入れていったわけですから、引き続きそういった点については国の責任で行われるべきであろうと思います。
また、現在、将来的な保険税水準の統一を目指して、県内でも各市町村との間で協議をしているところであります。その中で、減免基準については、先ほど禁じていないじゃないかという話がありましたが、今まさにその標準的な運用基準を検討していくということで話をしているところでありまして、現段階で本市だけが独自の減免制度を入れていくことは難しいのではないかと思っています。今ほどあったような話についても議題になるかと思いますが、その中で諸事情を勘案して、そういった制度がどういうふうに対応されていくか、それについてはしっかりと協議をしていきたいと思っております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） ありがとうございました。ぜひまた県のほうでも積極的な発言をお願いしたいと思います。
最後の質問に入ります。加齢性難聴者の補聴器導入に補助制度を求めて質問いたします。
現在、難聴者が補聴器を購入する際の公的支援としては、障害者総合支援法による補装具費支給制度があります。しかし、この制度では、障害者手帳が交付される聴力が７０デシベル以上の重度、高度の難聴者に対象が限定されます。７０デシベルというのは、４０センチメートル以上離れると会話ができなくなるレベルと言われています。
ところが、ＷＨＯ（世界保健機関）では、４１デシベル以上からの補聴器利用を推奨しています。４１デシベルは、時々人の言うことが聞き取れない、人の声によって聞き取れないといった、基本的には聞こえるが、かなり聞き取りづらくなっているというレベルです。推奨される理由は、放っておくと認識できない音が増えていき、難聴がさらにひどくなるからだということです。補聴器をつけたほうが音の認識を保つことができるというわけです。
聞き取りづらくなると外出がおっくうになるし、会話に入っていけなくなりますが、そのことはこれから迎える高齢化社会では大きな問題になります。定年延長や再雇用などが進み、また高齢者による社会活動が活発に行われ、高齢者が社会的に果たさなければならない役割がますます広がっていきます。そういった社会を支える意味でも、補聴器は必需品になっていきます。
また、難聴は認知症の危険因子との指摘もあり、国立研究開発法人日本医療研究開発機構においては、補聴器の認知機能低下予防の効果を検証する研究も始められています。
ところが、日本では、難聴者の補聴器の所有率が欧米に比べて半分程度と、大変低い状況です。価格が片耳で３万円から２０万円、両耳では５０万円を超えるものもあり、平均で１５万円とも言われ、非常に高額であるのに補助制度がないからです。
日本では、難聴の問題を障害者福祉の問題として捉え対象を絞り込んでいるのに対し、欧米では医療の対象として扱い、広く公的補助が行われています。この問題の重要性を理解し、独自に補助制度を設ける自治体が少しずつ広がっています。砺波市もぜひこれに続いてほしいと思います。
そこで、加齢性難聴の方を支援することが、将来に向かう社会の在り方としても非常に重要だと思いますけれども、どのように考えておられるか、補聴器に対する補助制度を国、県に対して要望していただきたいと考えますが、どうか、当市独自の制度をつくるという考えがおありかどうか、以上の点についてお伺いしたいと思います。村井福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） ３項目めの加齢性難聴の補聴器購入補助についての御質問にお答えいたします。
議員が述べられましたとおり、高齢化に伴い加齢性難聴者の増加が今後見込まれ、そのような方への支援は必要なことであると認識しております。
しかし、支援につきましては、補助制度創設が全てではないというふうに考えております。その前にも幾つかの段階があると考えており、まずは難聴にならないための予防方法や難聴についての正しい知識の理解、そして補聴器が必要になった場合の選定の仕方など、このような情報提供を行っていくことがまず大切であると考えております。関係する部署の意見も聞きながら進めていくことが必要だと考えております。
また、国や県への補助金要望につきましては、議員御発言の補聴器の認知機能低下予防の検証が進み、予防効果があると認められれば、県などの関係機関へ要望することも検討しなければならないと考えております。
なお、市独自の制度につきましては、どの程度の難聴者にどのような補助を行うかの判断は難しいことから、県下で統一された制度が望ましいと考えており、今のところ取り組む予定はないものであります。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（川辺一彦君） ただいま議題となっております議案第３８号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４５号 富山県市町村総合事務組合規約の変更についてまでは、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明６月１６日は産業建設常任委員会を、１７日は民生病院常任委員会を、１８日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明６月１６日から６月２１日までの６日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、明６月１６日から６月２１日までの６日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、６月２２日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ０時０６分 閉議