１．会議の経過
午前 ９時００分 開会
（３月定例会付託案件の審査）
○有若委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件８件であります。
これより議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分外７件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは、発言される委員の方はどうぞ。
川岸委員。
○川岸委員 おはようございます。
議案第４号 令和３年度の砺波市一般会計全般について質問をしたいと思います。
今回の予算規模は、前年度より０．４％増の２２２億９，０００万円と。庄川町と合併したとき、平成１６年、２００４年だったと思いますけど、それに次ぐ３番目の予算ということで、この大変厳しい折の中、積極的な予算になったのではないかなというふうに見ております。
私が一番評価するのは、今回、歳出面において、となみ暮らし魅力アップ予算というのが出ていて、人口増対策、それから、屋敷林保全支援事業など、このような事業に取り組まれたということは、今までから方向転換をされて、私は高く評価するところでございます。
今、新体育センター、図書館等も大型ハード面の事業が一段落したという状況の中で、やはりこれからソフト事業というものを中心として取り組んでいく必要があるのではないかなと。また、予算としてはやっぱり庁舎問題等があるわけですけども、でもやっぱり住民の生活の安全を守るソフト事業を中心として取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。
ただ、今、私が思ったのは、歳入面で、やはり市税が６３億４，６００万円ということで、大変この市税、法人市民税、固定資産税も含め、この税収が今後、今、新型コロナウイルス感染症という経済の問題の中で大きな問題があるわけですけれども、これは令和２年度の予算を踏まえて令和３年度予算を組まれたと思っておりますけれども、この税収的な問題から見た今後の見通しはどうなるのか。ここが一番私が懸念をしているところなので、税務課長のほうから、税収面の見込み、そこらも含めてひとつ説明をお願いしたいなと思っているわけでございます。
○有若委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 おはようございます。
令和３年度の予算見込みということでございましたが、その前段としまして、一般会計における令和２年度の市税の状況についても併せて御説明させていただきたいと存じます。
令和３年１月末現在の対前年同月比で、市税全体では令和２年度の市税の状況は約８，１００万円、率にして０．３７％の減収となっております。その減収の主な要因としましては、企業収益の縮小や法人税割の税率改正といった税制改正の影響による法人市民税の減収が約１億円。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大による休業要請や、外出自粛の影響に伴う入湯税の減収が約１，３００万円。加えて、国の緊急経済対策に基づく徴収猶予の特例制度により、現在、市税全体で１，８００万円余りの徴収猶予を行っていることが影響しているものの、家屋の新増築や償却資産の設備投資による固定資産税の増収により、市税全体では、令和２年度は当初予算額の６７億７，７００万円をおおむね確保できるものと見込んでおります。
この実績見込みを踏まえて、令和３年度予算につきましては積算させていただいたものでございますが、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響や、３年に一度の固定資産の評価替え、さらには、中小企業の所有する償却資産及び事業用家屋に係る負担軽減措置などに伴い、税収全体が大きく減少すると見込まれるため、市税全体では６３億４，６００万円と積算したところでございます。
税目ごとの御説明は、議案説明会において申し上げましたとおりでございますが、軽自動車税以外の全ての市税において減収が見込まれており、市税全体では、前年度予算に比べ４億３，１００万円減、率にしてマイナス６．４％と見込んでおります。
また、今後の市税の見通しについての御質問でございますが、厳しい状況が続くと推測されますが、感染拡大による景気後退の状況や、国のこれからの経済対策の取組の効果による経済回復の進捗に大きく左右されると考えることから、コロナ禍からの本格的な景気回復が依然見通せない現時点においては、市税の回復時期を見極めて税収を推測することは困難であると考えておりますが、こうした状況も注視しながら、今後の総合計画や予算編成へ的確に反映してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ありがとうございました。
それで、このコロナ禍の中で、やはり事業者なり市民の方でも、延滞といいますか、そういう状況も出てきているんじゃないかなと思うんですけども、そこらの実態はどのようになっているのかなということなんです。
○有若委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 今ほどの川岸委員の御質問でございますが、延滞金、その前に滞納状況ということも含めて御説明させていただきますが、令和２年度分の滞納状況については、現在、調定額や収入済額が確定していない段階のため、今後、決算に向けて、税目ごとに精査してまいる所存でございます。
あと、令和元年以前の滞納分等につきましては、年度内に完納されなかった分を、やむを得ず翌年度の会計に繰り越しているものでございますが、今、このコロナ禍の状況によりまして、滞納額自身は、昨年の同時期に比べて金額的には増えております。ただし、内容的には、滞納者の人数や件数は減少しておりますが、金額は若干増加しております。この原因としましては、滞納額の多くを占めております１法人につきまして高額滞納案件があるものでして、コロナ禍の影響によりまして年度内の徴収が困難な状況にあるため、収納率にも大きく影響を及ぼしているものと考えております。
あと、延滞金につきましては、御存じのように、延滞金というのは本税が納期限後に納付された場合に、その納期限の翌日から納付された日までの期間に応じて徴収するものでございます。本税が納付されてから初めて延滞金額が確定するものでございます。
そこで、延滞金の回収状況でございますが、平成２７年度から令和元年度までの５年間で約３，５００万円、年平均で約７００万円の延滞金を徴収しております。今年度は、２月末現在で約６３０万円余りの延滞金を徴収しております。
引き続き、延滞金を含め、滞納者には適切な対応を取りながら、一方で、コロナ禍の状況で困っている方については徴収の猶予など適切な対応を引き続き行い、市税の確保に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 延滞については大体分かりました。１法人がちょっと大きな金額があると。これは令和２年度の決算説明でも聞いておりましたけど、件数的には減ってきているということで、この延滞に向けても努力されているということは私も評価するところでございます。今後とも、延滞の回収に向けてひとつお願いをしたいなと思っております。
それで、今、この過去数値を見ていて、やはりこの自主財源比率がだんだん減ってきているということを私は心配しているわけです。基盤財政の健全化指数というものが重要とされているわけですけども、この資料もいただいたんですけども、実質公債費比率が令和２年度では１２．８％、令和３年度では１３．５％というような数値が出ているんですけど、今の大型建設事業をやったものですから、これは仕方ないのかなと、当面はこの数値が続くのかなと見ているんですけども。
ただ、歳入面、それと歳出面、要するに経常収支比率ですよね。私はこれを一番心配しているんですけども、この経常収支比率の見通し、私自身の中では大体８６％ということは把握しております。８６％がいいのか、普通、一般的には７５％が望ましいと言われていますよね。８０％を超すと弾力性がないとか。皆さんも経常収支比率は御存じだと思いますけども。ここへきてちょっと高くなってきているんじゃないかなと。
経常収支比率から見た財政の弾力化というものをどのように考えておいでなのか、そこをちょっとお聞きしたいなと思っております。森田課長かな。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 経常収支比率につきましては、地方税、普通交付税のように使途が指定されずに毎年経常的に収入されます一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されるものが占める割合ということでございます。
予算編成の段階で、予算に経常または臨時の分類区分を設けていないことから、今年度予算での経常収支比率を見込むことはできないところでございます。
令和元年度の決算に基づきます経常収支比率は、今ほど委員のほうからおっしゃいましたように、８６．８％という数字でございます。前年に比べて１．９ポイント上昇しているところでございます。合併以降、上下がありますが、私のところで平均しましたところ、大体８５％という数字で推移しているところでございます。これは、類似団体、砺波市とよく似た団体の平均の９０％という数字に比べても低い数字となっておりまして、砺波市としては、若干弾力性があるのかなというふうに理解しております。
これまで、経常収支比率が８０％を超えると、財政の硬直化や財政の自由度が下がってきているというふうに言われてきておりましたが、本市においては、裁量が任される市税や普通交付税の一般財源に対して、経常的に支出が見込まれる割合が総体的に他の類似団体に比べても余裕があるのではないかと理解しております。
算定の基礎となります経常一般財源等については、地方税や普通交付税などにプラスして、減収補塡債や臨時財政対策債などで確保されております。また、分子となります人件費、扶助費、公債費などについても、こちらのほうは増が見込まれるということによりまして、経常収支比率の上昇も見込まれるところでございますが、公債費のピークを令和３年度と見込んでおりまして、その後も減少が見込まれることから、何となくおおむね今の水準を維持できるものではないかと考えております。
私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ありがとうございます。他の自治の中でも、高岡市とか富山市とか高いところもございますので、それから見れば弾力性があるのかなという判断はできるんですけど、またそこらもひとつ考慮しながら財政の運営に努めていただきたいなということであります。
それから、次に、基金のことについて申し上げたいんですけれども、この基金につきましても、令和２年度の見込みは約７０億円になるのかなと。令和３年度も、一部基金の取崩しがありますので５１億円程度というような資料もいただいているんです。
その基金の今後の見通しも含めて、これはほかの部署との関係もありますけども、例えば、基金の中でも条例はあるけども、基金がないとか、無駄な基金もあるのではないかなというのが私の考えなんですけども。やはり必要なものは必要な基金として積み立てていくと。ずっとそのままになっているものもあるわけですよ。
ここらの考え方、基金の在り方についてどのように考えておいでなのか、ひとつお願いします。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 今ほど、ないものについては整理していったほうがいいんじゃないかというような御質問だったと思います。具体的に、農村環境創造基金というふうに聞いておりますので、農村環境創造基金について申し上げたいと思います。
この基金につきましては、合併時に、旧砺波市、旧庄川町それぞれ１，０００万円ずつ、合わせまして２，０００万円の基金を積み立てておりました。平成２０年度に基金を取り崩しまして、田園空間の整備事業に充当して、基金の残高というのはない状態でございます。
基金につきましては、設置目的としております、土地改良施設の公益的機能の増進や集落住民の共同活動の活性化を図り、もって快適な農村環境の創造に資するというような事業について、現在、予定がないものの、砺波特有の農村景観であります散居を保全していく事業を今後進めていこうということでございます。市の財政状況によりますが、今後、基金に積立てを行うことによって事業をさらに進めていくということも考えられますので、安易に廃止してこの事業が停滞することがないようにということで、基金については引き続き継続して残した上で、その中で事業をさらに進めていく方法について、財源確保をどのようにすればということについて検討してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、先ほども言いましたけど、基金のほうは令和２年度が大体７０億円、令和３年度が５０億円か。そうすると、今後、大体このような推移でいくということなんですか。見通しですね。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 基金の規模につきましては、現在、市の財政状況によりますが、なるべく基金を積み立てていきたいと考えております。特に、庁舎整備基金とか、将来抱えます大きな規模の事業につきまして、財源対策として、まず基金として積み立てておいて、その中で不足する分についていろんな財政対策を考えていきたいと考えておりますので、財政状況を勘案した上でとなりますが、基金を積み立てていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、あとは、予算に絡んで組織改正についてちょっとお尋ねしたいんですけども、第４次砺波市行政改革大綱ということで、この中でＩＣＴ化を含めて対応するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）という組織をつくられるわけですけども、全員協議会の中でも説明があったと思うんですが、この中に推進調査会議ということで、ＣＩＯですね。このＣＩＯというものは一般的に、インターネットで私も調べたんですけれども、この庁内におけるＣＩＯの役割というのか、どのように位置づけて置かれるのかということをちょっとお聞きしたいなと思うんです。これはやっぱり情報の最高責任者でもあるし、行革の経営責任者でもあるんですよね。この位置づけはどのように。この仕事をやられるのは副市長になっているんですよね。副市長は大変だろうなと思うんですけども、この役割はどのようにされるのかなということ。これが１点。
それともう一点は、この中に外部委託と書いてありますね。この意味がちょっと私も分からないんですけれども、ちょっと丁寧に説明いただければなと思っているんですよ。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ＣＩＯの位置づけにつきましては、以前、全員協議会でお示しさせていただきましたこのデジタル化の推進体制のこの組織図を御覧いただいての御質問かと思います。
ＣＩＯは情報を統括する最高の責任者ということでございまして、砺波市内、砺波市役所における情報システム、それからセキュリティー、そういったようなものの責任を負う組織の中のトップということになります。具体的には、デジタル化の庁内会議というものを持っておりまして、その庁内会議には全ての部局長が属しているわけなんですが、そこの統括ということで、全部局、部署のデジタル化推進であったり、セキュリティーの安全対策であったりというものを統括するという位置づけになっております。
それから、実は、ＣＩＯの補佐官というものを置くことができるということになっております。この補佐官につきましては、国のほうでは現在、具体的に置いても置かなくてもというような部分ではありますが、専門委員を外部の方から、いわゆる任用して組織の中に組み入れるという方法が１つ。一時的に業務の中に、外部の委託業者の中から入っていただくという方法が１つ。それから、アドバイザー的な立場で、顧問とか、あるいは相談役みたいな形で入っていただくというようなものもあります。そのどれをとってもいいわけなんですが、当市のほうでは、デジタルトランスフォーメーションの考え方がまだ入り口のほうでございますので、今は、政府のデジタル推進課の顧問をやっておられる信州大学の先生にアドバイザー的なことを今でも行っていただいております。
補佐官というような位置づけではございませんが、そういった国の制度も活用しながら進めていきたいというふうに考えておりまして、今のところ補佐官を置くつもりはございません。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、この組織を見ると、広報情報課だったかな、課長が責任を持ってやられると。各職員が、各課から何名か、そこに配置されるのかどうか知りませんが、そういうことで組織運営をやっていくと。そうすると、やっぱり普通、配属されたら兼務するわけですよね。ここの中でうたわれているのは、デジタルエキスパートの育成ということも書いてあったと思うんですよ。やっぱりこれが大事じゃないかなと。専門職をやっぱり置かないと。兼務しながらというのはちょっと大変じゃないかなと、私もいろんな経験をしてきて専属的に置くべきじゃないかなと思うんですけども。
この主なデジタル化事業の中で、やはりエキスパートというものをどう育てていくかという。兼務しながらというのはどんなものかなというのは、ちょっと私は懐疑的に感じているんですけども。これに関連する職員というのは何人ぐらいになるんですか。それも含めてお願いします。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ただいまの御質問につきましては、デジタル化推進班のお話ということでよろしいでしょうか。デジタル化推進班につきましては、現在は、広報情報課のメンバーを中心にいたしまして、全ての部局から職員を選任いたしまして、兼務または併任ということで対応してまいりたいというふうに考えております。システムとかそういう具体的なものの専門性につきましては、広報情報課の情報政策班が有しているということでありますので、これは専門的な部分の職員になろうかと思います。
今度は、事業を運営していくに当たりましては、いわゆるパソコンとかシステムの専門家に加えまして、窓口とか市民の応対というような、いわゆる現場力が必要になってくると思います。その現場力のある人間を兼務させていくということでありますので、デジタル化推進班を専任職員ばかりにしてしまいますと、今度は市役所の人事行政が回っていきませんので、どちらかというと、そういう窓口で具体的に対応する者に関しては兼務をさせていただいて、その意見を吸いながら、具体的にデジタル化でどういうふうなシステムを組んでいくかというようなことの検討を行っていくと。
今、人材育成ということで、デジタルエキスパートということでございますが、専門的な分野で学んで生かせればなというふうに考えておりまして、１つには、まず、ＩＣＴを使った情報政策ということです。インターネットがこれだけ普及しますと、いわゆる出先機関との連携とか、あるいは市民の方との連携というものが出てまいります。こういった出先の人との連携を行う研修を行います。
それから、砺波市のほうでは用水のＩＣＴ化をしたわけですけれども、今度はそういう産業面とかインフラをＩＣＴでどういうふうに結ぶかというような面の研修をしてまいりたいと。
それから、自部署でシステムを運用しているところがたくさんございます。税もそうですし、市民課の戸籍とか生活保護ですとかマイナンバーですとか、そういったような方々に対しての、今度は１歩上に行く政策につなげられる初任セミナーというようなものを受けてくるということにしております。研修については、大体数名から１０名の間で受けてくるような形になってくるのかなというふうには思っております。
デジタル推進班につきましては、全体の人数がまだ確定はしておりませんが、相当大きな体制になってくるなというふうに思っております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 もう一点だけ。主な事業、これ全部書いてありますけども、私はこのテレワークは一番やってほしいなと思っているんです。それから、もう一つ私がやってほしいのは、地域とのコミュニケーション、これが抜けているんじゃないかなと思うんです。やはり各自治体との連携というのも大事になってくるので。これは７月までにまた計画を組まれるということなんですけれども、地域との関連が大事、これから各自治体との連携といいますか、こういった防災上の関係も含めて、そういったものを研究されてはいかがかなということで提案するわけです。７月までに計画案がつくられますので、そのことも含めて検討いただければなと。要望でもあるし、地域とのテレワークといいますか、こういった強化といいますか、それを取り組んでいただければなというのが私の考えであります。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 現在、テレワークの推進につきましては、コロナ禍を発端に、本市では１０台のテレワーク用のパソコンを整備いたしまして、運用もしております。実際に、もうそのときに活用されておられる方もおられますし、コロナ禍を発端としたテレワークを、今度は子育て、介護、病気療養といったような方でも自宅でテレワークできるようにということで、８月から運用をさせていただいておりまして、この活用も行っているというところでございます。
さらに、このテレワークにつきましては、国の実証実験に実は乗っかりまして、非常に高性能な通信機能を持ちながら、テレワークができる環境整備を実験しているというところでございますので、これはまた時間をかけながら、今後どういうふうにしていけばいいかなという検証もしてまいりたいなというふうに思っております。
それから、地域のコミュニケーションという部分につきましては、今度は、地域コミュニケーションとはまたちょっと話がずれるかもしれませんが、この資料でお示しした２番目の、テレワークの下に書いてあります防災安否確認サービスというものがございます。これは２１地区に衛星通信の端末をお貸ししまして、災害のときに、いわゆる携帯とか電話とか、そういったものの連絡網が途絶した場合でも、衛星電話を使いながら、コミュニケーションであったり、情報確認をしたり、安否確認、自分での登録をしたりということができるようなシステムに――これも実は国の実証実験でございまして――手を挙げております。我々のほうで考えていくシステムではありませんが、国の制度に対して、使い勝手であったり、地元住民の意見を反映させていくという部分では非常にいいものではないかなと。こういうものを作りながら、防災面でも普通のときの日常でもコミュニケーションをとれればいいなということで手を出しているところでございます。
いずれにしましても、このデジタルトランスフォーメーションにつきましては、非常に広範囲にわたるもので、応用も利くものでありますので、いろいろと勉強させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 今でも英語ばかり出てくるんですね、ＤＸとか、テレワークとか。そうすると、市民の方は、これは何なのって言われることがよくありますので、そこらもやっぱり十分説明しながら、気をつけていただきたいなと思っているんですけども。
それをもって私の質問は終わります。
○有若委員長 それは要望ですね。
○川岸委員 要望です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今ほどの川岸委員の質問に関連しまして、本市の主なデジタル化推進の取組（案）とお示ししてある中に、新ホームページ構築というのが記載されております。市長が一般質問にお答えの中で答弁された折にも、砺波市のホームページを見直していくよという御答弁もいただいていたと思うんですが、この砺波市のホームページの新構築、いわゆる見直しとなるのでしょうか、これは令和３年度から取り組まれると考えていいのかという確認と、予算的にはどこに含まれているのかということを教えていただきたいと思います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ホームページを新しく見直すということにつきましては、令和３年度の取組として行うものであります。予算に関しましては、予算に関する説明書の地域情報化推進事業のインターネット管理費、９９８万５，０００円という金額が上がっておりますが、この中の一部に入ってくるというものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 このインターネット運用管理費の９９８万円ですが、令和２年度では、１，０２０万円見ていたのが、若干ですが減額となっております。その中で、どの程度の見直しを予定されているのかお聞かせください。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 議案説明会のときにも御説明申し上げましたが、この減額になっているからくりは、今保有しているインターネットの機材がございます。その機材のリース期間が令和４年２月までなんです。ということは、３月分の１か月分が、リース期間が満了しておりますのでリース料が要らないということで、１か月分の費用が要らなかったために減額になっているということでございます。
ですので、単純にホームページにかかっている費用が前年度よりも安くなっているんじゃないかというような意味合いだと思うんですが、そういうわけではございませんで、実は、前回よりも若干予算を高く見積もりまして、新たな機能も入れつつ、新しいホームページを構築していくということで御理解いただきたいと思います。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 実は、今年度、砺波市議会の広報広聴特別委員会におきましても、いかに市民の方に市議会の活動を知っていただくか、市議会だよりを出すほかに、ホームページでもっと分かりやすく市民に周知というかＰＲすることができないかということで、いろいろ他市町のホームページを見ながら検討したことがありました。具体的にどんなことを載せたいがかなという項目を列挙したり、その掲載内容等についても意見をまとめて総務課に提案いたしましたところ、とにかく市のホームページ自身が変わらないと市議会のホームページも一緒に変えられないよということでありまして、今回の市のホームページの見直しにつきましては、かなりの期待度を持っております。
具体的な見直し案等々お持ちであれば教えていただきたいと思います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ただいまの御質問ですけど、見直しの柱というものは３つほどございます。
まず、最新のデザインと機能を持つという、これは当たり前のことであります。今のホームページも当時では最新のものでしたが、やはり数年たつと機能もだんだん変わっていくということで、その見直しはまずさせていただきたい。
それから、２番目には、ＳＮＳとの連携を強化したいということであります。特に汎用性が高いＬＩＮＥというＳＮＳを今回導入することも考えております。現在では、ツイッターとか、あとはユーチューブ、フェイスブック、インスタグラムというものも連携はしているんですけれども、今度はＬＩＮＥというものを入れて、情報の登録サービスであったり、通報サービスであったりというものを検討しております。
それから、もう一つの柱は、スマホで使いやすくするという点であります。現在のホームページの検索、閲覧は、スマホで閲覧されることが主流になってきているところであります。今のパソコンで見る画面上のものをスマホにどう組み入れていくかということで、利便性がまた図られるということで、この３つの見直しを大きくしてまいりたいなというふうに思っております。
また、冒頭に申されました議会の御要望につきましても、私どもも議会改革特別委員会の席に同席をさせていただきました。そういったところで御意見、御要望を頂戴しながら、一緒に改修をさせていただくというような方向で説明をさせていただいておりますので、またその点御指導いただければと思います。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 アクセスのしやすさ、そして見やすさに加えまして、花と緑のまち砺波市を十分ＰＲするホームページとなることを期待しております。お答えは要りません。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、議案第４号の一般会計予算について、財産管理費、およそ２，９００万円余りですね、本庁舎整備検討事業という形で計上されることに関連して質問をしたいと思います。
今回の山森議員の代表質問、それから、公共施設対策特別委員会からも一応提言なり、そして、それを受けて市長の答弁があったわけですね。そこにおいては、第２次総合計画後期計画の中に基本構想というものを位置づけていきたいと、また、委員会を設けてやっていきたいというような答弁ではなかったかなと思っているわけです。
それで、１点目は、今までは議会側も公共施設対策特別委員会の中で様々な議論をしながら、意見を交換しながら、そのことについては３月１日に本会議の中で報告したと思っております。そこで、この庁内の会議、ワーキンググループをされていたと思うんですけど、そこでは主にどんな意見が出て、どのようなことをまとめられていたのか、ワーキンググループの中で話した内容について、ちょっと御報告いただければなと思うわけです。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 委員御質問の、庁内の職員での検討会ということでございます。庁内の職員の中では、本庁舎整備の必要性についてまず考えております。震災でありますとか老朽化、狭隘などの観点から、内容について確認いたしました。解消方法として、本庁舎の整備を、現庁舎の耐震改修なのか、現在地での建て替えなのか、あるいは移転して新築なのかというようなことに大別して研究したところであります。
結果につきましては、現在地での建て替えとして、本庁舎の一部または全部を解体し、現在地で建て直すということが望ましいという形で報告しております。
その主な理由といたしましては、現庁舎の耐震改修ではいろんな課題の多くが解消されないであろうということ。移転して新築については、また新たな用地取得に時間と費用を要することから難航するであろうということで、計画どおり進められるかどうか分からないということで、現在地での建て替えにおいて、一部を残して建て直すのか、あるいは全部を建て替えて直すのかというところで議論は分かれていたところでございます。現在地での建て替えという点で、タイムスケジュールやコスト面などから、今抱える課題の多くに対応できるということで報告したところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ありがとうございました。
それと、これで検討委員会の構成メンバーといいますか、設置される予定なんですけども、どのような人数構成で、どのような方がメンバーになって進められていくのか、そこらの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 検討委員会の構成人数につきましては、１６人以内ということで予定しているところでございます。市民のほうから１４人、学識経験者２名ということで、１４人の市民の中には、公募での２人を含めていきたいと考えております。残り１２人につきましては、各種団体の代表または代表から推薦を受けた方を想定しております。団体につきましては、自治団体でありますとか商工団体、福祉団体、青少年女性団体、高齢者団体や教育関係、子育て団体など、各種団体のほうから委員を選任して検討会を開催していきたいと考えております。あと、学識経験者につきましては、これまでいろんな庁舎の検討委員会等に携わられていろんな経験がある方を選任させていただきたい、また、建築の観点から技術的な専門的な意見をいただける方を選んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、この構成メンバーには市民の代表者も加わっていくということですけども、一番のこの問題はやっぱり市民の声をどう聞くかということなんですよね。これについて、一応この検討委員会を受けて開催されていくと思うんですけど、これはどのような形で進められていくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 市民からの声をどのように聞くかということでございますが、市長答弁でもございましたとおり総合計画に位置づけていくということでございます。総合計画の作成に当たりましては、タウンミーティングを開催いたしまして、市民の方から直接声を聞きたいということでございます。その際に、総合計画の中に庁舎の改修について検討していくということの一端を申し上げまして、市民の声を直接お聞きしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 この問題については最後の質問ですけども、基金ですけども、やはり財政の問題なんですよね。基金として約１０億円余りになるのか。この目標をやっぱりある程度持っていかないと、最後は金との問題ということになってくるんですよ。例えば、黒部市の場合でも当初３４億円と言っていたけど４６億円というような感じになってね、非常にこの建設費がかかってきているという状況なんですよ。
だから、この財政というものをどういう見方をしながらやっていくのかということもにらんでいくと、財政調整基金も含めてですけども、やはりある程度見通しを持ってやってほしいなと思うんですけども、その基金の見通しといいますか、目標額といいますか、新庁舎を造る場合、大変高価な金がかかるわけですけども、今のところ、こういう形で進めていきたいなというようなことがあれば聞かせていただきたいなと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 基金につきましては、平成２７年度から条例を設置いたしまして、庁舎の整備基金ということで積み立てております。令和２年度予算で１億円を積み立てまして、９億円になるという予定でございます。そして、新年度予算で１億円をさらに積み立てて、令和３年度末には１０億円という基金となる予定でございます。
山森議員の代表質問にお答えしたとおり、予算の状況を踏まえて基金を積み立てて財政負担を軽減したいと考えておりますが、基金を含めました一般財源の持ち出しについては、半分程度は必要であるというふうに考えております。市長答弁の中で４０億円という数字、この数字が独り歩きしたら困るということで、１つの目安ということで４０億円という数字を御理解いただければと思いますが、この金額を目安とした場合、半分程度が必要であろうかなと考えております。
現在１０億円、さらに別の基金としまして合併振興基金という基金がございます。現在８億円ほどございますが、それと合わせまして大体２０億円程度まで、まずは用意しておかないと将来的に不安であろうということでございますので、ある程度積み上げていきたいなということでございます。
その他、現在、有利な起債ということで考えているところでございますが、なかなか起債がないということでございますので、そういった起債についても、国のほうへ新たな要望をしていきたいと考えているところでございます。
また、その際に、耐震とかいろんなところで補助金の制度もございますので、そういった補助金も、アンテナを高く出しまして、財源措置を賄えるものを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○有若委員長 次に参ります。
開田委員。
○開田委員 私のほうからは、地籍調査業務委託料についてお伺いいたします。
地籍調査ということをいろんな資料を読んで勉強させていただきまして、昭和２６年から始まっているような調査ということで書いてありました。今回いただいた資料の中では、令和２年度末までの現在の進捗ということで、調査済み面積が約９６平方キロメートルで８５．５％終了しているというふうな数字をいただいております。今の計画の中での未了面積というのが約１８平方キロメートルと。
まず、これはいつまでに終わらなければいけないという期限は何か設けられるんでしょうか。費用的に言うと県の補助も入ったりしてやっている事業なんですけども、そういった制限は何かありますか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 いつまでに終わらなければいけないという事業ではございませんで、こういったことが解消されるようにということで、国、県からの補助金をいただいて事業を進捗しているということでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 持ち主のこともあると思うので、いつまでということを長く考えていくと、また相続の問題とかが発生したりもするんじゃないかなというふうに思います。
市の計画の中では、一応何か目標というのはあるんでしょうか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 現在取り組んでおります雄神地区山間部、大体５平方キロメートル余りにつきましては、平成２０年度から調査に取り組んでおります。当初計画では、この山間部につきましては、令和４年度までにおおむね完了となる見込みで事業を進めているところでございます。
地籍調査につきましては、委員御発言のとおり、土地に関わる多くの行政活動や経済活動があるということで、それに若干支障を来しているということでございます。土地の最も基礎的な資料であります地籍を明らかにして、その結果を記録するということで、このような状況を改善したいという行政的な思いもございます。
このことから、地籍調査の未実施地区でありました庄川地区におきまして、まず、庄川の山間部ということで、雄神地区の山間部から着手させていただいております。順次、他の地区へ進めていきたいと考えております。地籍調査につきましては、雄神地区の山間部が終了後、他の地区でも調査を進めていきたいと考えておりますが、まずは山間部のほうから順次、調査を進めていければと考えているところでございます。その中で、地籍調査につきまして、都市部でございます東山見や青島地区への事業についても周知を行いまして、行政出前講座などの要望に応じながら、地籍調査について御理解いただいて着手できるように事業を進めていきたいと考えております。
進めるに当たりましては、御協力を得られます地区から、地籍調査の地区推進委員会の設立というものが必要になりますので、設立について、また説明会を開いていきたいと思っております。
予算措置につきましても、東日本の大震災以降、全国の市町村で地籍調査の要望が高まっておりまして、本市でも事業費の確保がだんだん困難になってきているという状況もございます。全体事業の進捗がなかなか見込めない状況も危惧されるところでございますので、今後、県と協議しながらも、地籍調査事業の予算確保について、地元の皆さんの声を後押しに要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 今の説明の中で、東山見地区、青島地区という地名も出てきて、多分都市部の話だと思うんですけども、その旧庄川と言われる地区の名前が多かったんですが、砺波市においての都市部の調査というのは、そういった問題点があるようなところはないということで考えればよろしいんでしょうか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 旧砺波市につきましても、調査については一応一通り終わっているという形になっております。その調査につきましてはかなり前になりますので、実際のところはまた新たな状況になっていると思いますので、今のところ調査は実施済みということでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 地籍調査をすることで、災害時の復旧とかの進みやすさも変わるというふうにも聞いております。山間部であれば、前回、土砂崩れですか、ああいう部分もあったのを見ていますと、実際に早めに進めておいたほうがいい事業ではあると思うんですが、全国的な要望があっての中での事業なので、できるだけ早く進むように、周りとも調整を行いながら進めていってください。よろしくお願いします。
○有若委員長 次に参ります。
川岸委員。
○川岸委員 各種人口対策ということについて、人口対策の８，７００万円、プロジェクトチーム。先ほどの冒頭の中でもすばらしい事業だなと思っているわけですけども。この事業の中で何点かちょっとお聞きしたいことがあるんですが、まず１点目は、移住支援金という、地方創生推進交付金という形の中でこの２００万円が組んでありますけども、東京２３区在住者または通勤者で、対象の中小企業等の就業または起業した移住者への支援と。この対象の中小企業というのは、特定されているということなんですか。ここらの解釈がちょっと分からないんでね。この東京２３区からということであるんだけれども、ここが分からないんで、ちょっと具体的に示してください。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 この制度につきましては、国の地方創生の制度で、東京２３区に人口が集中しているということで、それを分極しようという狙いから、これは平成２８年から行われている事業でございます。
当時、このコロナ禍を受ける前の制度設計でございましたので、地方創生を進めるという意味で、大規模企業ではなく中小企業を支援しようという狙いから、これは県のほうであらかじめ指定する企業ということでございます。これは官公庁でないこととか、資本金が１０億円以上でないこととか、そういった要件が県のほうで設定され、それ以外の中小企業にお勤めをされる移住者について、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を補助するという制度でございました。
今回、コロナ禍を受けまして、令和３年度からは、テレワークを行う方であるとか、要件のほうは若干また緩和されるというふうに伺っております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。ありがとうございました。
それで、この事業の中で、住宅取得、民間住宅を賃貸する場合の助成という形の中で、住宅取得の場合は借入額の１０％、これは大体分かりますね。新築の場合、砺波ということで、１０７万３，０００円ですか。砺波にちなんだんだと思うんですけど。この限度額をもう少し緩和してもよかったんじゃないかなと思うんですけども。ほかの南砺市とか小矢部市の事例は知っていますけども、１０７万３，０００円というよりも、もう少し額を調整してもどうかなという感じなんですけども、ここらの考え方はどうだったのかなということでございます。一応、そういう形の中で、この１０７万３，０００円にされた理由ですけれども、根拠を。
○有若委員長 １０７万３，０００円の根拠ということでございます。
高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 引き続きですが、これは本市にとってはこれだけの金額を出すというのは非常に初めてのことで、方向性も大転換し、将来をしっかり見据えた人口増対策ということでございます。
実は、砺波市以外、どこの市もほぼこういった事業に取り組んでいまして、おっしゃるとおり１００万円であるとか５０万円であるとかというばらつきがございますが、本市においては、まず、その土壌水準を他市と同じレベルに上げるという考えがございました。その中で、例えば１００万円であると、どこもここも結構同じような数字になるので、砺波らしさ、事業のインパクトも与える、砺波の知名度を上げるという意味で、１０７３というのは数字を並べると「となみ」という、そういったこの砺波らしさ、砺波にしかできないということをアピールしまして１０７万３，０００円と。併せて、砺波という地名をやはり全国にＰＲしたいと、そういった強い思いがございまして、このようにさせていただきました。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 あと、婚活支援事業補助金ということで、これは３０万円組まれていますよね。なかなかこの婚活事業というのは難しくてね。例えば、専門の相談員による縁結び相談とかという形で予算化されていますけども、ここら、特に砺波市の場合でも、我々が見ても４０代から５０代の独身者が結構いるんですよ。ここらをどういう形で縁結びしていくのかと。今までも各種団体があったわけですけども、なかなか長続きしていかないと。この対策についてどのように考えていらっしゃるのかなということなんです。
以上です。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 婚活事業については、今までも、あらゆる年代のターゲットの方を対象にして行っております。本会議の一般質問にもお答えさせていただきましたが、ＡＩ婚活でありますとか、そういったところへ御紹介させていただいて、県が取り組んでいる事業にタイアップする、それらを広く周知させていただくとか、あと、市内におきましても、各種団体等とも協力した婚活事業に取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 それでは、関連しまして何点か確認をさせていただきたいなと思います。
川岸委員と同様に、私もこれは人口増に非常に効果のある内容であると評価をしている１人でございます。それで、内容で幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず、住宅取得の部分でございますけど、転入世帯なんですけど、夫婦のどちらかが３９歳以下であるという１つの条件設定をなさっておられるわけであります。ここの３９歳以下ということについて、何を基準にしておられるのかちょっとお聞きしたいなと。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今回、ここの年代を設定したというのは、国の制度でございます結婚新生活支援事業と連携して事業を行うというところで、本市、砺波市においては、若い年代の方を、限りある予算の中で、どの年代層を支援するかということを十分検討しました。その中で、国の制度を活用して、やはりその制度によって年齢が違うと市民に混乱を与えるということもございまして、国のほうが今回、３４歳から３９歳に上げたのを今回、契機としまして、少しでも高い年齢も含めて対象にさせていただくという考えでございます。
○稲垣副委員長 基本的には国の基準に合わせておられるということであろうと思います。ただ、やっぱり昨今、この世の中で晩婚化ということが言われている時代でございますので、これは反論ではございませんので、できれば今後、この辺の条件緩和も必要になってくるのかなと個人的には思っています。
次に、これも新規で、結婚新生活支援事業補助金というのがございます。これは条件的に３９歳以下と。今ほど御答弁がありましたので、これで理解しています。その後に、かつ夫婦の世帯所得が４００万円未満という条件がついているわけですね。この辺の４００万円未満と設定された基準について、理由をお聞きしたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 引き続きお答えいたします。こちらのほうも、実は国の制度を今回活用させていただいていますので、国で設定している金額でございます。
以上であります。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 これも国の基準だということでございますね。ただ、私個人的には、世帯所得４００万円未満というのはちょっと厳し過ぎるのではなかろうかなと見ています。ということは、これは夫婦が従事している場合でありますけど、２人で４００万円ですから、厳しいなという気はするんですけど、その辺、どんなふうに感じておられますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 実は、今回、国の制度につきましても、条件緩和もございまして、本来ですと所得が４００万円未満。以前は所得が３４０万円未満だったところが今回緩和されています。この拡大されたことを機に、砺波市としてもこれを採用したと。
さらに、今回、市独自で行います家賃支援でありますとか、１０７３の住宅支援につきましては、実は所得の制限は設けてございません。若い方が中心ですから、借入れの１０分の１ということは設けていますが、この国の制度がもし該当にならなかった場合は、そこは砺波市の今回の１０７３プロジェクトで、家賃の支援もお若い方にいたします。さらに、国は３０万円ですけど市は１０７万３，０００円ということで、若い方が御夫婦で、結婚されて住宅を建てられた場合、国の制度が駄目だったから駄目ではなくて、市の単独事業でそこは救ってあげて支援をしたいと。そして、砺波に住んでいただこうという制度設計にさせていただきましたので、いろんなケース・バイ・ケースがあると思います。それはまた御相談を受けながら、アドバイスさせていただきたいと思っております。
以上であります。
○稲垣副委員長 分かりました。これも国の基準に基本的には沿っているということでありますね。この辺も将来どういう状況になるか分かりませんけど、緩和される余地はあるんだろうなと個人的には思っています。
それから、次に、先ほど川岸委員から移住支援金について確認がありました。それで、これは平成２８年からやっておられる政策でございますけど、砺波市の実績なんですけど、どれぐらいの実績が過去から出ているのか、もしその辺の数字が分かれば。おおよそで結構です。聞かせていただきたいなと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 ここ２年間の実績でございますが、実は、残念ながら、砺波市はこの事業を活用した実績はございません。ゼロでございます。実は、県内でも令和元年度では８件、令和２年度では今のところ７件ということでございました。何件かお問合せはあったんですが、実際、実績はゼロでございます。
以上であります。
○有若委員長 この際、換気のため、暫時休憩いたします。
午前１０時１２分 休憩
午前１０時１６分 再開
○有若委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
どうぞ。
○稲垣副委員長 何となく途中だったもので。すいません、何かえらい進行が遅れているという委員長のコメントもございました。
私は、なぜこれを質問しているかというと、私は令和３年度の砺波市の１つの目玉であろうと思っていますので、内容を完全に把握したいという趣旨で確認しておりますので、決して悪意を感じずに御答弁をいただきたいと思います。
途中、ここ２年ほど、この移住支援金については実績がゼロという答弁があったわけでございます。内容的に、東京２３区からという部分で、やっぱり厳しいのかなと率直に感じています。国のほうも、もう少し何かこういう政策について緩和策が必要であろうということで、今後に期待したいと思っています。
それと、これが最後でございます。これは全員協議会の資料を基に、最後にお聞きしたいんですけど、住宅取得支援から三世代同居支援までは令和３年１月の契約分から有効ですよと明記されているわけであります。それで、現在、もう既に契約があった部分があるのかないのか、それだけ最後にお聞きいたします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 お問合せは結構あるんですが、やはりこれは新年度予算でございますので、予算が皆さんの御審議の下、成立いたしましたら正式に受付を開始したいというところでございます。また、正式な件数は把握はしてございません。
以上でございます。
○稲垣副委員長 どうもありがとうございました。私はすばらしい施策だと期待をしておりますので、本当に十分に周知徹底を図っていただければなと期待をいたしております。
以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、続きまして、空き家対策事業について少しお伺いしたいと思います。
補足資料のほうで、空き家の発生を未然に防止する意識の啓発を行う事業、令和３年度から新たに空き家見学ツアー事業を開始するというコメントもあります。
そこで、その内容も見ていたんですけども、空き家見学ツアーとあるんですけども、これは実際にどこの予算で使われるのか分からなくて、その部分の説明をまずお願いできますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 これは空き家対策費ということで設けておりまして、この事業自体を新たに行うんですが、これまで市政バス等でも行っていて好評だったということで、単独で行うというものでございます。事業費が、実はバスの運行代でありますとか保険代でありますので、それぞれの項目に分散して計上してございます。併せまして、今回、ツアーの予算としては３万１，０００円、燃料代が４，０００円、保険料が２，０００円、事業のバス運行委託として委託料が２万５，０００円を計上しているところでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 空き家の見学ツアーということなんですけども、空き家になって放置されているような状態の空き家というのがすごいインパクトがあって、今後の予防の観点というところから見ると、そういった物件を市民の方に見てもらい、将来空き家にしないように考えていってもらうというのがすごく重要になってくるんじゃないかなと思います。実際に、以前見せていただいた老朽空き家、もう大分朽ち落ちている状態、屋根も抜けている状態みたいなやつを見たときのインパクトはとても強いものを感じました。
そういった部分を考えていくと、空き家見学ツアーとあって、今ある利用の空き家という部分も空き家対策でしょうし、そういった今後空き家を発生させないための取組というのも空き家対策だというふうに私は考えております。ということで、そういった老朽空き家、空き家の末路というか、そういった部分を市民に対して教育していくという取組は、今の空き家対策の中には入っていますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今ほどの空き家ツアーの中身は、先ほど御説明しなかったんですが、今回、新たにこの空き家見学ツアーについては２つの目的がございます。
１つは、今おっしゃいますように、市民向け、空き家を放置しておくと将来的にはやっぱり防災上の危険性であるとか、衛生面の問題であるとか、防犯上の問題がありますと。ですので、市民の皆さんを対象に、その老朽危険空き家を順次見て回りながら、将来このようにしてはいけませんよ、早め早めに対処が必要ですよというような啓発を促す市民向けのツアーを１つ考えております。
もう１点は、空き家を利活用しながら、ぜひ砺波に移住していただきたいという方向けの、そういう希望者を募りまして、実際の空き家を利活用されているような農家レストランであるとか、蔵蕃そばとか、昨年できましたものがたりの街など、そういった施設を見ていただいたりですとか、砺波の、例えば利便性、スーパーがどこにあるよとか、小学校がここにあるよとか、そういったことも見て回りながら、総合的に空き家を活用いただけるような移住者向けのツアーを考えております。
それらの中で、市民の皆さんにはこれまでも数多く啓発は行っておりますが、それも含めて市民の方へ啓発を行っていきたいと考えております。
以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 市民向けの啓発、そして対外向けの空き家を利用してもらうことということで、今後もこの事業が活発に進んでいただければいいかなと思っております。
続きまして、地方振興費ということで７，０２９万１，０００円という部分についてお伺いします。
まず、地区集会施設整備事業という補助金があります。こちらのほうも資料を見させていただきました。この資料を見ていくと、各地区の集会施設の中で耐震化というキーワードで対応されているような内容が多くありました。そういった集会施設の整備ということで耐震化というキーワードで見た場合に、事業の対象となっていく集会施設の耐震化というのは全て終わったと考えてよろしいんでしょうか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 耐震化の部分でございますが、２１地区の自治振興会のうち、その中の１１地区が耐震となっているということで、１０地区が未耐震の状況でございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ただいま１０地区が未耐震ということなんですけども、このような補助金を活用することで耐震化を図っていけるということであれば、各地区においても進んでいくことになるとは思うんですけども、この補助金ということで一遍に出せるわけでもないと思いますけども、今後の計画としてはどういうふうな感じで考えていますか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 令和３年度におきましては、林地区、それから、南般若地区が耐震補強の設計を行われるということでございますし、油田地区においては、そういった部分を補強するということの大規模改修を行われるということで、新年度において２，６００万円余の予算を計上するということでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 集会所が避難所になる場合もありますので、できるだけやっていないところに対しても早めにやればというふうな感じに思っております。今後ともよろしくお願いします。
続けて、となみ地域力推進交付金という事業がございます。こちらは以前、となみ創生地域交付金とあったものと似たような内容なのかなというふうにも感じているんですけども、この使い方なんですけども、以前のとなみ創生地域交付金では、年間５０万円という金額、５年間繰越し、プールした後に使うということができました。でも、今回の場合の交付金については翌年度の繰越しができなくて、例えば、一遍に事業を行って、不足分は、まず各自治振興会というか地域で負担した上で、今後の交付を待つという形に変わっていると聞いております。実際にものをやろうとしたときに、ある程度プールがあればそういったことも可能かと思うんですけども、ないとすると、やろうと思っていたことが達成できないような場合もあるんじゃないかなというふうに考えております。
この制度を以前のように繰り越して、ためて、使うという感じのほうが私的にはいいかと思ったんですけども、これができなくなった理由というのは何かあるんでしょうか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 まずもって、この事業の肝となるところは、明確に地域事業を行うというものに対して、その事業の一部を、５０万円を限度に補助するというものであります。これがまず１つキーワードになってくると思います。
かつてのとなみ創生地域交付金制度は、確かに委員がおっしゃいましたように、積立てを認めておりました。となりますと、実は今年、例えば、事業の予定が何もないから翌年に繰り越すちゃ、また来年考えるちゃというようなことを漫然にこうやって繰り返していくケースが見られたわけでございます。いわゆる補助金を流してしまうのがもったいなくて、取りあえず積んでおいて、来年、再来年以降にちょっと考えるわというようなこともあったと聞いております。
そういうことから、私どもはこういったような事業については、明確な事業、本当に真に必要な事業で、こんな事業をやるから、市のほうからのこの交付金をしっかりと使いたいんだというような意志の表れがあるところに対して、補助金を交付させていただくということであります。
こういう制度の設計につきましては、今、委員がおっしゃいました繰越しとか前倒しとかという部分について非常に議論をさせていただいて、振興会、協議会の皆さん方と一致した中での制度づくりをさせていただいたというところであります。今のところ、かつての制度のほうがよかった、あるいは、繰越しをさせてくれんかというような声がないということは、現行の制度のままがいいのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ありがとうございました。明確な意志を持って、その地域がよくなるように進めていくことが必要ということがよく分かりました。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 議案第４号、鉄軌道対策費のＪＲ城端線のＬＲＴ化等に関連してちょっと質問したいんですけども、１点目は、前からＩＣカードの推進ということで、呉西圏域で取り組んでくださいと言っているわけですよ。我々もこのＩＣカードというのは非常に便利なんですよ、はっきり言って。東京行く場合でも何でも。今度７０回のチューリップフェアもありますけど、やっぱり県外のお客さんはＩＣを、高岡駅からこっちで使えないんですよね。やっぱりこれを何とか呉西圏域の中で主要駅だけでもＩＣカードの設置。これに取り組むのに何が課題になっているのかお示しいただきたいなと思うんです。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 これまでもやはり呉西圏域の中ではＩＣカードの普及というか、設置に向けて、平成２８年度から調査研究、利用者のアンケート、さらには市長が北信越市長会でありますとか、東京への要望、国会議員への要望活動で積極的に要望をずっと行っているところでございます。
しかしながら、やはり最終的に導入を決定するのはＪＲ側ということでございまして、そこにつきましては、やはり導入に向けての経費というのが、その機械自体とシステムのというところで結構膨大なものであると伺っております。これについては、全く要望を行っていない、やめているわけではなく、さらに強化をして行ってございますので、引き続いて要望を行っていきたいと思っております。
○川岸委員 分かりました。ありがとうございました。
それと、前にＪＲ城端線、ＪＲ氷見線の直通化という取組で、そして、その後、ＬＲＴ化という形が出てきたんですけども、今年度からこのＬＲＴ化について研究を進めていくということなんですが、新聞紙上でもいろいろと出ていますけれども、県知事も呉西圏域の交通体系を充実させたいということで、支援していきたいということでありますけども、まず、県の支援策はどうなのかと。それともう一つ、新年度においてどのような取組をされていくのか。この中でもネットワークの強化ということで、視察ということも提示されて、大事なことだと思います。新年度どのような計画があるのか、お示しいただきたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今ほどおっしゃられました報道等でも、ちょっと過剰な報道もあるのかなとは思っているんですが、先日、県議会のほうでも県のほうで発表いたしました。県と沿線４市で、この令和２年度においては、１１月に移動の実態の調査及び利用の意向調査を行いました。現在、その結果を取りまとめ中でございます。これは県のほうで取りまとめを行っております。そして、近々なんですが、県の報道では今月中にというような言い方になっていましたが、第２回の検討会が開催されるというところで、今後のアンケート結果を基に、どのような進め方をしていくかというのが、ＪＲ側、県、そして沿線４市で検討していくということで今考えております。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響というのは、やはり経済に与える影響はもう甚大なものでございます。新聞紙上でも、報道でも御存じのとおり、ＪＲ側の受けた莫大な影響、それと、当然沿線４市、県におきましても税収が大きく減収するというようなこともございまして、ＪＲが当初、新型コロナウイルス感染症前にこのＬＲＴ化の検討をすると発表した段階とは大きく状況が一変しております。このような経済下の中で、何を優先すべきかというところもしっかりと今後、検討を踏まえた上で協議を進めていく必要があると考えておりまして、今後は、この次行われます検討会の中でしっかりと協議をし、４市の足並みをそろえながら、どのようなことが今後できるのかという協議も含めて検討されていくというふうに考えております。今はそんな状況でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 この交通体系の充実に向けて強力に取り組んでいただきたいなと思っております。
今度は、保育施設整備事業、３億６，５００万円に関連して、ちょっと質問等をしたいなと思っております。
これで鷹栖保育園も大体決まったということであります。あと、令和５年度には庄川地域の認定こども園化ということが計画されていると。それについて準備、取得の問題、そこらも含めて整理されていくと。ただ、やっぱり民営化を進めていくときに、引受け法人、例えば、私立化するということになると、ちゅうりっぷ保育園の五島氏とか、今度、鷹栖の場合も五島氏ではなかったかなと思っているんですけども。この引受け法人というのは、やっぱり大変な金額になっていくんじゃないかなと思うんですよね。経営というものも含めてですけども。ここら引受け法人にも限度があるので、何か助成というものも考えていかないと、何か問題が出てこないかなということなんです。
例えば、今、庄東地域にある認定こども園化という問題の中で、私立を薦めておられる方が、やはり財政の問題も言われるし。となってくると、やっぱり何らかの助成措置を考えていく必要もあると思うんですけども、この考え方に対して、全て民営化していくというのも分からないでもないんですけども、公営民設化ということも考えていく必要もあると。だから、そういうことを考えていくと、今、そろそろ限度のピークに来るんじゃないかなというのが私の考えです。
そこら、公営民設化、並びに、引受け法人の支援というものもある程度考えていく必要があるのかなと思うんですけども、そこらに対して、こども課のほうから説明をお願いしたいなと思うんですけども。
○有若委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 新年度におきましては、保育施設整備事業等におきまして、委員御指摘のように、鷹栖地区の保育施設整備事業費に、新年度予算においては、民間の引受け法人に対しましての施設の建設補助と、本来、市がその敷地造成等ですべきものについての負担金を合わせまして２億６，５００万円余りを予算計上してございます。
現状の中では、今、この建設に対する補助助成額等につきましては、国の補助要綱に基づきまして、国が２分の１、市が４分の１という義務負担をさせていただきまして、補助金額を算出させていただいているという形で助成させていただいていると。新年度の鷹栖についてはそのような形で助成させていただくという状況でございます。
今ほど令和５年度の開設に向けた庄川地域の認定こども園化、また、庄東地域における民営化につきましての市独自のというか、新たな支援策、引受け法人の負担軽減につながるようなものを考えていく時期が来ているんじゃないかという御発言だったかと思います。これにつきまして、新年度においての鷹栖地区については現状このような形でございますが、今後検討していくべき課題であるかなという形でお答えさせていただきたいということでお願いいたします。
あと、公設民営化というのは、いわゆる公が造った建物について民間から募集するというのが一般的な形でございます。しかしながら、保育施設の整備に関しましては、普通、民設民営の場合であれば、民間の法人が新築される施設を、園の建学の精神に立ってとか保育理念、また、そのような運営方針に基づきまして、設計の段階から御自身のいろいろな構造であったりデザインを考えながら構築されていく、そのような形で決定されております。一方、先ほど言った公設民営の場合は、市が造って運用すると。
新しい施設で子どもを預かるといった場合に、やっぱり建物への思い入れであったり、運営される民間はやっぱり御自身の使いやすい施設であったり建ち方、そういうものとすべきではないかなということを考えますと、設計の段階から、民間の思いとか独自の視点での創意工夫、そういうものがちりばめられていることを考えますと、民設民営を進めていくことを尊重すればよろしいのではないかなと。行政といたしましては、建設に対する助成という形で支援させていただければいいのではないかなということで、公設民営、民設民営の考えということでお答えさせていただきたいと思います。
以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私のほうからは、消防団活動費についてお伺いいたします。
こちらの中では、活動備品の購入費ということで、今回２４７万円の予算がついております。活動備品の購入ということで、どういったものかということを確認していきましたら、防火衣が８セットという内訳が書いてあります。消防ホースとか消防団員の被服というのも消耗品的な部分もありまして、よく穴が空いたりしてしまうんですけども、防火衣というのは筒先を持つ人たちが着るような感じで、火に一番近いところにいるような感じで使われます。
その防火衣なんですけども、今の配備状況というものを見ていきましたら、今回８セットということで、平成２９年からの実績を取りましたら、結構各団のほうに多数配付されておりまして、例えば、僕、自分が般若地区ということでちょっと気になって見てみたんですけども、５セット配備ということになっております。地元の消防団のポンプの方に聞いたところ、吐水口というか、水を出すところが４口あるということで、８人は前にいなきゃいけないという可能性もあるよという話も聞きました。ということであれば、今、防火衣というものが、どういう目標を持ってやっていかれるのか分かりませんが、ポンプ車の機能を最大限活用した場合に想定し得る防火衣というものがマックスでないといけないかなというふうにも思っております。
その中で、今回の８セット、そして今後の計画という部分でどのようにお考えか、下保消防署長にお伺いします。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 防火衣の配備につきましては、ポンプ車の口数に応じて行うものではなく、総務省消防庁から消防団の装備の基準が示されており、他市におきましても、その基準に従い実施しているところであります。
その基準によりますと、消防ポンプ自動車には、消防力の整備指針により５名の隊員が搭乗することとなっており、その数に相当する防火衣一式を配備することとされております。そのうち、小型動力ポンプ積載車には、同じく消防力の整備指針により４名の隊員が搭乗することとなっており、その数に相当する防火衣一式を配備することとされております。
このことから、各分団には、配置してある車両により防火衣の配備数が異なっておりますことを御理解いただきたいと思います。
以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 消防車の搭乗人員、それが現場に真っ先に行くことになるから、その人員数がマックスということで理解しました。
ただ、先ほど申しましたように、ポンプの能力によっては、吐水口というのは多数ある場合もあります。実際に今言われたのは、２口の吐水の想定だと思うんですけども、人員が集まってきた際に、人が増えた場合というのもやっぱり防火服が必要になってくると思います。
それでちょっと質問なんですけども、過去にあった防火衣というのは、これは耐用年数というものがやっぱりあって、どういった状況まで使えるというふうにお考えでしょうか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 防火衣の耐用年数につきましては、メーカーから詳しい発表はございませんが、おおむね１５年ほどを考えております。防火衣につきましては、砺波消防署から、毎年、器具置場の点検を行っているときに、器具置場内に置いてあります防火衣を点検させていただいて、使用に際し支障がないかなどを確認しております。
以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 続きまして、併せて消火栓の設置状況のほうもちょっと確認させていただきたくて、資料のほうも取り寄せておりました。今、消火栓の基準数が書かれていて、それに対する整備数が入っている表なんですけども、その基準数に対して満たない整備数という感じに見受けられるものが多くあります。
基準数に達していなくても大丈夫かどうかというところで不安感があるんですけど、そこら辺についてはどのようでしょうか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 まず最初に、基準数から御説明させていただきたいと思っております。基準数とは、総務省消防庁から消防水利の基準が示されており、その基準によれば、市街地、密集地で火災が発生した場合、特に危険な地域では１００メートル四方のますに１個以上、その他の地域では１２０メートル四方のますに１か所以上の消防水利を設けなければならないとなっており、本市の消防水利が必要なますの合計数が１，００６あることとなっております。
次に、整備数につきましては、さきに申し上げました１，００６か所のますに既に消防水利が設置済みであるものが７２７か所あるということを示しております。
委員の御質問でもございました、この不足する部分につきましては、なかなか財政的にも多額の金額を要することから、できるだけ有利な財源を利用しまして、一日も早くこの充足率が１００％になるよう努めてまいりたいと思っております。
以上であります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、一般会計予算の補足資料説明の教育委員会のほうに行きたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想の取組についてお伺いしたいと思います。一般質問でもありまして、詳しい御説明もいただいているところではありますが、まず、一応確認ということで、市内小中学校における１人１台タブレット端末の整備は確実に終わっていて、４月から学習にすぐ活用される環境整備が整っているのかということ。そして、３月末に教員の異動がありますが、それによる４月からの活用に際しての影響というものはないのかということを、まずお伺いしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 ＧＩＧＡスクール構想の取組、タブレット端末等につきましては、４月１日から本格的に始まる予定となっておりまして、先般、各学校のほうでネットワークの整備の検査をいたしました。また、端末につきましても、順次学校のほうに配置をしておりまして、４月からの開始に向けて準備が進んでいるところでございます。
教員の異動についてでございますが、今、一応教員の方の端末等につきましても順次準備を進めているところでございまして、もしも人数が変わっても、予備機がございますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それで、このタブレットの活用について、どのような教科が一番効果が出そうなのかなということをちょっと調べておりましたら、やはり調べ学習が伴う社会科や理科などが活用しやすいのかなという情報とかが流れてきたんですけれども、基本的にどのような教科で活用していくかというのは、それぞれの担当教員の裁量による活用となるのか、市の教育委員会として、一応方向性というか、何か決められるのか教えていただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 タブレット端末にはソフトなども導入することにしておりまして、もちろん国語とか算数とかのドリルみたいなものも入るので活用しますし、今ほど委員がおっしゃいました調べ物学習は、全ての端末が教室からインターネットにつながることになっておりますので、そういったことで活用できる教科につきましては全て活用する形で実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 せっかくの整備ですので、本当にどんどん積極的に活用していただきたいと思っているものですが、その活用に困ったときのために、月２回、サポート支援員を派遣されるというふうに教育長のほうから御答弁があったわけなんですけれども、月２回のサポート支援員について、もう少し詳細をお聞きしたいと思います。
まず、小中学校とも一律月２回の派遣なのかということ。また、学校の規模は様々なんだけれども、こちらも一律月２回の派遣なのでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 基本的には各学校月２回ということで、まず最初は、どの学校もまだ使い始めていないものですから、使い方などを教えるのに月２回ということでございます。ただ、それぞれ学校の規模なども違いますので、もちろんその月によって学校の行事があったりとか、いろいろ事情がございます。あらかじめ学校のほうに事情などを確認しまして、学校の希望の日程等につきましては柔軟に対応していただけることになっております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それで最後に、このタブレット端末の管理、保管方法について確認させていただきたいと思います。今現在、管理、保管方法をどのように考えておられるのかお聞かせください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 各学校の教室または教室の近くに、クラス分のタブレットを入れる保管庫といいますか、四角い２０台、３０台が入るその保管庫は、線をつなげば充電できるような形になっております。タブレット端末は貴重なものですので、さらにそこに鍵もかけられるようになっていまして、特に小さい学年なんかは先生がきちんと開けたり閉めたりして管理をするようにして対応してまいりたいというふうに考えております。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、教育委員会の生涯学習・スポーツ課関係でちょっとお尋ねをしたいと思います。
体育施設費、庄川勤労者体育センター解体工事費４，５００万円ですけども、何でも造るときにも金がかかるし壊すのも金がかかるんだなと実感するわけですけども、この解体されることは分かるんですが、この跡地利用について、地元から何か要望とかはあったのか。その活用方法というのはどのようにされていくのかなということなんですわ。解体するとなると、アスベストの問題も出てくると思うんですよね。このアスベストの状況というものもあるのかどうか。何せ図書館の解体も結構な金がかかるということも聞いております、何億とか。壊すのも大変だなと思うんですけども。これについて、この活用方法、工事の内容等も含めてちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 まず、１点目ですが、庄川勤労者体育センター解体後の跡地利用につきましては、以前、４地区の振興会長への説明もしておりましたが、その中では、具体的な跡地利用についての御返事は聞いてはおりません。なお、今後、ゆずの郷やまぶきなど周辺施設の御意見なども伺いながら、今後の有効活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、２点目のアスベストの件でございますが、平成２７年１０月に当施設のアスベスト含有調査を行っておりまして、その結果、アスベストが含まれていないことを確認しております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、私から提案ですけれども、活用方法が今、地元からもないということなんですけれども、パークゴルフ場とか、向かいにいろいろありますよね。例えば今、駐車場であっても大分狭いんですよね。橋を渡って下りてこなければならないという状況もあるし、何か駐車場の確保ということも１つの方法かなと。私の考えですよ。若干対岸まで距離がありますけども、何かそういうことも考えてみればどうかなと提案するんですけれども、そこらはどのような考えをお持ちですか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 今ほどの川岸委員の御提案、駐車場ということも１つの案としながら、地元の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川岸委員 よろしくお願いします。
以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、追加提案されました議案第２４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算の中の小中学校のトイレ洋式化工事費について、少し確認させていただきたいと思います。
現在、お話を少し伺いましたところ、市内小中学校におけるトイレの洋便器、和便器の設置状況につきましては、まだ和便器が残っている校舎が市内に５校あると聞いております。また、そのほか、体育館とか武道館、そして、屋外トイレ等で合わせて８５個の和便器が残っているよというお話であります。
今回、出町小学校の校舎に１０個、出町中学校の体育館に５個、庄川中学校においては校舎に３個、武道館に４個ということで合わせて７個整備されるのが予算計上されておりますが、今回のトイレ洋式化工事の整備方針がありましたら、まずお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今回のトイレの洋式化につきましては、国の３次補正予算を活用して実施しようとするものでございます。その実施に当たりましては、各学校に事前に調査をいたしまして、この洋式トイレの使用頻度などを確認いたしております。その上で、今回、洋式トイレが不足している学校について整備を進めるものでございます。
ちなみに、出町小学校で校舎内に１０基整備いたしますが、ここにつきましては、生徒の人数に対しまして洋式トイレの数が少なかったものでございます。出町中学校の体育館の洋式トイレにつきましては、各学校で体育館に洋式トイレがないのは出町中学校だけでございましたので、体育館のほうを整備すると。庄川中学校の武道館につきましても、武道館に洋式トイレがなかったのが庄川中学校だけでございましたので、そこのトイレと、あと庄川中学校の校舎内にも洋式トイレが不足しているということで、必要な部分を整備するというものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今回の整備についての方針は、学校、現場等の声も聞きながらの方針であるということが分かりました。
それで、今回、洋式化工事を行わない砺波東部小学校の校舎内に８か所、そして、砺波北部小学校に２か所、般若中学校に４か所、庄川中学校に８か所、校舎内にまだ和便器が残るわけなんですが、今回、補助がついたから取り組むんだというお話もありましたけれども、何か今後の整備計画でもお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 それぞれの学校の規模ですとか構造などによりまして、そもそものトイレの数というのが学校によって違います。
例えば、今お話にありました砺波東部小学校の校舎内に、実は８か所和便器が残っているじゃないかということでございますが、この東部小学校と出町小学校を比較いたしますと、例えば、今、砺波東部小学校では校舎内に６８か所、約７０か所の洋式トイレがあります。一方、出町小学校は、現在校舎内に２５か所。今、和便器を１０か所洋式化しますので、それを洋式化しますと３５か所ということで、数だけで言えば、東部小学校が７０か所、出町小学校が洋式トイレ３５か所になるわけでございます。
それは学校の規模とか学校の造りによって仕方がないんですが、それを今、出町小学校に確認しますと、やはり洋式便所２５か所だと、和式トイレも使っていいんですけど、どっちかと言えば、やっぱり洋式のほうが使いやすいもので、ちょっと洋式トイレの前に列になるよという話がありましたものですから、今回、これを洋式トイレにさせていただきますと、今のところ、児童生徒に対する洋式トイレの数をこれで全て確保できるものだというふうに考えているところでございます。
以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それで、今ほどの説明の中にもありましたけれども、今後、児童生徒数の減少も見込まれる中で、不要となってくると言ったらあれなんですけれども、使わない教室が出てきて使わないトイレというのも出てくることも見込まれるわけなんですが、そこら辺の状況を、今後、この学校における必要なトイレ数とかという把握についてはどのようにされていかれるのでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 現在の数というか、もともとはもう少し児童が多い時代もあったので、今のこの状況で子どもたちのトイレは、洋式トイレも含めまして、これで足りていると思います。今ほど言われたとおり、もし児童が少なくなっていったら不要になるトイレもあるんじゃないかということでございますが、学校としては、児童の授業の場でもありますけれども、もしものときの避難所になったりすることもありますので、トイレをそのまま残して活用していくことが必要ではないかと考えているところでございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 議案第２２号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正です。
現行条例の第１条では、行政財産として管理する建物を「公共施設」と読み換えることにより、公共施設の定義が曖昧になっているんじゃないかと思います。また、一部改正案では、第１条中で、「公共施設等」、それからまた、「除却等」と、基金の名称を除いて２か所もあります。各条文の中では、できるだけ個別的に明確に条文上で定めるべきではないかという思いです。そうすることによって、条文の理解が容易になると、それから、市としての事務処理内容も分かりやすくなるんじゃないかと思います。
それからまた、議案説明資料、条例の一部改正の趣旨でも「等」の使用があります。
また、条例の施行日については、公布の日とされています。公布の日というのは、ここで考えられるのは、現在の現年度と令和３年度ということになるかと思いますが、発生する効果は違うので、そこの明確化をどうなされるのかお聞きしたいと思います。
そういうことで、基本的に議案の説明は求めないことになっているんですが、この辺については、改めて何か説明をいただきたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 改めて提出しております議案第２２号の砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正について、改正の趣旨を含めまして御説明申し上げます。
これまでの砺波市公共施設維持管理基金条例では、その使途が、行政財産として管理する建物、これを公共施設と呼んでおりますが、これに限定して、修繕及び維持補修に関する事業に限って基金を取り崩す等の処分をしておりました。しかしながら、議案説明資料にありますように、砺波市公共施設等総合管理計画というものを策定した今日、公共施設等の総合管理計画でいうところの公共施設及びインフラ資産の長寿命化、統廃合、除却等についても活用できるように改正することで、財政負担の軽減及び平準化を図りまして、将来にわたって持続可能な公共性サービスの提供を目指すこととしたものでございます。
具体的には、今回の改正で基金を活用できるものは公共施設等ということでございます。すなわち、砺波市公共施設等総合管理計画で示しております市役所や図書館、体育館などの文化施設やスポーツ施設、市営住宅など、多岐にわたります、いわゆる公の施設と道路、橋梁、公園といったインフラ資産を対象とするものでございます。
また、基金の処分につきましては、砺波市公共施設等総合管理計画の進捗を図るということで、長寿命化、統廃合、除却等に関する事業に充てることとしたものであります。なお、長寿命化、統廃合、除却等として、その「等」の中では、従前の条例で規定しておりました修繕及び維持補修に係る部分についても充てることができるようにするものでございます。
また、この条例の一部改正の施行日を公布の日からとしております。これは、今月末に現在の定期預金の満期日を迎えることから、新たに定期預金を管理する際には新しい基金名とすることが今後の管理においても分かりやすいことから、今年度中の施行が望ましいと考えたものであり、施行の日を公布の日としたものでございます。
私からは以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 あと１点ですが、将来の話はなかなか難しいんですが、当面の基金の積立ての基本方針、それと基金の取崩し方針をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 今ほど質問がありました、今後の基金の積立て及び取崩しの予定でございますが、公共施設維持管理基金については、平成２１年度から、施設の修繕及び維持補修のための財源確保のため積立てを開始いたしまして、平成２６年度の２億円の積立てでおおむね現在の規模となっているものでございます。
改正後の公共施設等総合管理基金の今後の基金積立てにつきましては、一般会計の状況にもよりますが、庁舎整備に大きな経費が必要となることから、平成２７年度に積立てを開始いたしました庁舎整備基金への積立てを優先すべきであると考えております。一方で、公共施設等の総合管理計画を計画的に進める必要があることから、必要に応じて、予算の範囲内でこちらの基金のほうに積立てを行うことになるものと考えております。
また、改正後の基金の処分、いわゆる取崩しの対象につきましては、公共施設を基本的に考えております。いわゆる建物でございます。と申しますのは、インフラ資産につきましては、国交省の社会資本整備交付金事業や公共事業債といった特定財源を充当できる可能性があることから、そうした国等の補助金などの特定財源のない公共施設、いわゆる建物を当面の対象と考え、取り崩していきたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 この後は、法令遵守のために立法技術の向上に努めていただきたいと思います。
私からはこれだけです。
○有若委員長 これは要望でございますね。
ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第４号、議案第１３号から議案第１７号、議案第２２号及び議案第２４号、以上８件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第１３号 砺波市総合計画審議会条例の一部改正について、議案第１４号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第１５号 砺波市特別会計条例の一部改正について、議案第１６号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について、議案第１７号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第２２号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正について、議案第２４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第１１号）所管部分、以上８件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、８件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終結いたします。
なお、要望１件が提出されております。委員の皆さんのお手元に行っているかと思いますが、要望１件、砺波市建設業協会会長、松本誠一氏から、公共事業に関する要望が提出されております。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
開田委員。
○開田委員 私からは、災害時に学校を利用することの状況についてということでお伺いしたいと思います。
学校は広い敷地を有し、建物も耐震も終わっており、広いグラウンドがあるといったことで、大規模災害の際には多くの人が集まる避難所になりやすい場所であると考えております。
ただ、グラウンドとか体育館という部分については、開放度が高い学校が多いという感じで、全国の学校の使われ方を見ていると思うんですけども、砺波市においては、学校の中での活用をどこまで許しているのかということを、まずお伺いしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校施設の開放ということで、災害のときに避難される方がどれぐらいの数になるのかで変わってくると思いますけども、やはり人数に応じまして、まずは体育館、次に武道館ですとか、あとは音楽室、美術室などの特別教室というふうに段階的に開放するということも考えられます。当然、避難者の方が多数になる場合には、全ての教室を開放することも必要になる場合があるというふうに考えております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 学校であれば教育の場ということで、学校再開という部分も先生方の中では１つの目標になってくるかと思います。その中で、学校の教室をどこまで使うかというのは、再開に向けての段取りを組むに当たっての重要なポイントでもあるかなというふうにも考えております。
全国の使われ方を見ていた場合、普通教室までは使っていなくて、それ以外の教室を使うという線引きをしているところもあるように見受けられます。砺波市においては、今のところそういった線引きはなく、全部の教室を使う可能性があるというふうな動き方でよろしいでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほど申しましたように、災害のときの避難者の数によりましては、全ての教室を開放することも必要になる場合があると思います。ただし、先ほど申しましたとおり、人数がそれほど多くない場合に無理をしてそこまでのことをしなくても、体育館で収まれば体育館、あとは特別教室などを活用するということでございますが、今年度、一部の地区で、主要避難所の避難所運営委員会が開催されております。私、この間、般若地区とお話しする機会がございまして、段階的な開放というのを検討したらどうかということで、地区の方々、運営委員会のほうで話をしているということでございました。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ただいま般若地区の名前が出ましたけれども、市内には小学校、中学校あるかと思います。それぞれに振興会があるかとも思うんですけども、そういった箇所との話というのは率先して行われているんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 本年度と令和３年度、来年度で、市内２１地区に運営委員会が全て設置されることを聞いておりますが、その場合において、学校もその委員の中に入ることになっておりますので、その場において、避難所の運営の計画を立てるに当たりまして、地域の方々や防災の方々と協議、連携をしまして計画を立ててまいりたいと考えております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 そういった学校単位ということで、校長先生がその学校に対する責任者という考え方で、地区と責任を持って話をするという考え方なのか、ある程度教育委員会のほうで指針を持って、それにのっとって校長先生が動いてくださいという話になるかという部分では、どういうふうに考えればよろしいでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校管理者は校長になりますけども、学校設置者は市でございますので、私ども市の教育委員会と校長と、共通認識を持って対応してまいりたいと考えております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 小学校の３５人学級の２０２３年度までの計画見通しについてお尋ねをしたいと思います。
少子化に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症対策として教室での３密を避け、指導の充実を図るため、国は小学２年生から６年生の１学級当たりの児童数の上限を４０人から３５人に引き下げることとし、２０２１年度から順次導入するという話があります。それから、県の教育委員会では、既に小学１、２年生で、国に先んじて導入しているものと思います。小学３、４年生や中学１年生でも、学校が希望すれば３５人学級にできるようになったような話を聞いております。
財源と教員の確保が大変難しいような話も聞いておりますが、砺波市はどんな学級編制をされる予定なのか、その辺、現在の時点での見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほど委員からお話がございましたとおり、富山県では、まず、小学校におきまして、国の３５人学級の計画より２年先行して導入が予定されております。令和３年度におきましては、小学校の１、２年生が３５人学級、３、４年生におきましては、１学級の人数が３６名以上４０名以下となる場合には、２つの学級に分けるか、もしくは学級を分けずに１学級のままで、教員を増員配置にする２名体制にするか、それぞれ学校の判断で選択できることになっております。
本市におきましては、今、これはまだ最終確定ではございませんが、小学校の３、４年生でこの選択制に該当する学校は３校になる予定でございます。また、中学校の１年生で選択制に該当する学校は２校となる予定となっております。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 図書館の話をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
市長の提案理由でもありましたけど、開館して４か月余りが経過して、前のところではあまり評判がよくなかったんですが、新しいところではランドマークとしてきちっと機能を果たしているのではないかと思います。入館者数は平均で、平日で約７００人、休日では１，２００人にも上るというような状況であり、私たちも大変うれしく思っているところです。
それで、図書館利用者から施設の利用に係る意見や要望はあったのかどうか。それで、私のもとへ１件ですけど、館内の照明が少し暗いんじゃないかという意見というか要望がありましたので、その辺をお尋ねしたいと思います。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館は、１１月１日の開館以来、非常に多くの方に御利用いただいております。その中で、照明が暗いのではないかとのお手紙や御意見を３件いただいております。
砺波図書館の天井でございますが、天然木の杉板を一面に貼っております。ここの天井と違いまして、白ではなくてちょっと茶色い色の天井になって、そしてまぶしさの少ない天井埋め込み型のダウンライトを採用しております。ですので、入った瞬間には、光の光源が見えないなどにより、天候によっては暗いと思われる方がおられると思います。
照明の設定につきましては、ＪＩＳの照度基準を基に設計、施工しております。図書館におきましては、本の整理がちょっと悪くて隠れたりして暗く見えることもございますので、小説の本など、背表紙が暗くてなかなか文字が見えないところもございますので、日々整理整頓を行い、目当ての本が見当たらないようでございましたら、サービスデスクに申し出ていただければ迅速に対応したいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 あと１点というか２点ほど、文化というのはお金がかかるんで、図書館もその一つじゃないかと思うんですけど、蔵書整備計画というのがあると思いますが、この進捗状況と、それから、図書館のレベルを決めるのはレファレンスやと思うんです。質にもよるんですけども、その辺の状況、実績などをお聞かせ願いたいと思います。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 蔵書計画につきましては、現在、２６万８，０００冊まで来ております。来年度に計上させていただきました予算額が今後も確保できるようであれば、ほぼ計画どおりの冊数に達するものと考えております。
また、レファレンスにつきましては、先月、２月の１か月間でございますが、５１件ありました。これは、昨年同月比の１．１倍となっており、１割増となっております。図書館利用者が現在１．９倍に伸びていることから、今後は、さらにレファレンスが増えるものと想定しております。司書がそれぞれ勉強して、また皆さんの質問に答えられるよう日々努力しているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 最初のとき、ＪＩＳ規格に合った照度と書いてあるんですけど、その照度が分かれば。多分５００ルクスほどじゃないかと思うんですけど。
あとは、貸本屋にならないようにしてもらいたいなと。３年経過時点が大体、図書館の安定した利用水準というか使用水準になるんじゃないかと思っているので、そういうふうに思います。
それで、私としては、５月からは大いに利用したいと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。ＪＩＳの照度の話だけ。
○有若委員長 ＪＩＳの照度について答弁を、小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 ＪＩＳに基づきまして、多目的会議室、一般書架、児童書架につきましては、５００ルクスということで、ＪＩＳの規格を上回っている数値で設計、施工しております。
図書館が貸本屋にならないようにということで、地域の図書館として、そして、現在ボランティアグループの図書館お助け隊！の力をいただきながら、地域に愛される図書館、そしてまた、まちづくりの一角を担う図書館ということで、本だけではなくまちづくりの一角を担うという形で利用をまた進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 事前に、令和３年度の行政職の採用予定人数を提出いただきました。非常にバランスがいい形でございます。採用予定人数が合計で１４名、それから、退職者でございますけど、定年及び自己都合を含めて１５名ということで、バランス的にはよろしいんじゃないかなというふうに思っております。特に御指摘する事項はありません。
ただ、１点お聞きしたいのは、ここ数年、退職者の補充というような形でこういう傾向がずっと続いているんでございますけど、今後の採用基本方針につきまして、それだけちょっとお尋ねをしたいと思います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今ほどは、退職の人間に当たりまして、採用の人数ということをバランスよくということで評価をいただきありがとうございます。
退職の方１５名に対して１４名ではございますが、実は、この令和３年度の４月に採用する人間は１４名なんですが、令和２年中に、通年採用ということで、そこでも補充をさせていただいたりしていることでございますので、それもまた御了解いただければと思います。
基本方針ということでお伺いでございますが、現状の職員数を堅持するということが基本になりますので、退職補充を中心にするということであります。その中で、例えば技術職であったり、障害者枠であったり、氷河期枠であったり、中途ワークであったりというような工夫をしながら採用を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長はじめ、当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○有若委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようでありますから、そのように決定させていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
午前１１時３５分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 有 若 隆