１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（１１月定例会付託案件の審査）
○雨池委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件７件であります。
これより、議案第６３号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分外６件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは、発言される方はどうぞ。
林委員。
○林委員 おはようございます。よろしくお願いします。
一般会計補正予算（第７号）、住民基本台帳など事務費についてお尋ねします。
いよいよ砺波市でも住民票などがコンビニで交付される準備にかかることになりました。そのサービス導入に向けてかかる費用が３，８００万円余りであります。その内訳をお聞かせください。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 今回新規に導入いたしますコンビニ交付サービスにつきましては、まず、新規に導入する証明書発行サーバーの構築に２，０４６万円、既存の住基、戸籍システムの改修に１，７００万円余り、あと、その業務を行う上での端末９５万円余りなど、合わせて３，８４４万７，０００円かかる見込みとなっております。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 内訳は分かりました。ありがとうございます。
また、使用までに１０か月かかる理由もお聞かせください。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 このシステム導入には、新たなサーバーの構築及び既存システムの改修と、その接続確認作業に加えまして、東京での確認試験、また実店舗、実際のお店での交付試験等、そういった各工程を順に追って作業する必要がございまして、それに１０か月余りを要することとなっております。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 サービスまでには、思いのほか費用も時間もかかるものということが分かりました。これは感想です。
次に、お伺いします。
既に砺波市でもコンビニで上下水道や市税の納付が可能となっております。この際に発生する手数料と、今回この交付に係る手数料は同額でしょうか、それとも違いますか、教えてください。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 まず、今回の交付に係ります手数料につきましては、コンビニ、実際の店舗に対しまして、１通当たり１１７円の手数料をお支払いすることとなっております。
次に、実際の交付に係る手数料でございます。交付に係る手数料につきましては、窓口での交付と同様、住民票の写し、印鑑登録証明書については１通３００円、戸籍証明書については１通４５０円とする予定でございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 関連しまして、確認ですけれども、このコンビニ交付ができるコンビニはどちらになりますでしょうか。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 現在交付を予定しております店舗につきましては、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソン、コンビニについてはこの３社を一応予定しております。
あと、砺波市の実情を勘案しまして、大型商業施設でありますイオンモールとなみ、あとドラッグストア、ウエルシア、Ｖ・ドラッグといった店舗を今現在予定しているところでございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 大型ショッピングセンター、イオンモールとなみとかドラッグストアについてはまだ未定ということですが、今後計画されたいということなのかと、あと、コンビニ３店舗をおっしゃいましたが、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソン、市内どの店舗でもできるということですね。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 まず、現在、大型商業施設、ドラッグストアにつきましては、ドラッグストアにつきましては砺波市内に大変多うございますので、これは含めるという形で検討してまいります。
もう一点、コンビニにつきましては、これは市内のコンビニに限ったことではございませんで、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンであれば、全国どこの店舗でも交付を受けられるということになります。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 確認ですけど、大型商業施設も、このコンビニ交付と一緒に始まると思っていていいんですか。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 大型商業施設においても既存の専用の端末がございまして、そういうものがもう既に設置されていると思われます。ですので、このサービスを始める際には、先ほど申し上げました対象店舗一斉に、同時に開始する予定としております。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 多数の店舗で交付が可能になるということで、大変期待できると思っております。
そこで、先ほど林委員からも１０か月かかるという準備期間のことがありましたけれども、その導入に向けての周知方法も含めて、スケジュールがありましたらお聞かせください。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 導入に向けましては、今回この補正予算を可決いただきましたら、年明け、１月からもう早々に契約に入りまして、順次導入に向けて進めてまいりたいと思います。
順次システムの構築等が終了いたしまして、その後、９月、１０月くらいから各種確認作業、システム間の確認作業、１０月には実際に東京に行きまして交付試験、実際の店舗での交付の確認試験を行いまして、１２月を開始と予定しておりますが、その開始１か月前には、広報あるいはホームページ等で開始時期の周知をしてまいりたいと思っております。
あわせて、申請の際に、今後こういったサービスが予定されていますという周知はしてまいりたいと考えております。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 １２月が待たれるところであります。周知期間もたっぷりありますので、今ほど小竹課長もおっしゃいましたが、マイナンバーカードを交付するときに併せてまた周知もしていただいて、マイナンバーカード自身の普及にもつなげていただきたいと思います。これは要望であります。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 関連してですが、コンビニで交付サービスが開始された場合の保守に係る維持管理費用、年間にどのぐらいかかるか伺います。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 今回のコンビニ交付に係ります維持管理費、年間の運用経費につきましては、まず、このシステムを運用するに当たりまして、Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に、このシステムを利用するということで、そちらの運営負担金を年間２２０万円余り、あと、コンビニ交付サービスを利用するという利用料が年間７４０万円弱、あと、このシステムそのものの保守料が年間５２万円余りということで、総額年間１，０００万円余りの運用経費がかかるものと思われます。
これに加えまして、先ほど林委員の御質問にお答えしましたが、発行１通につき１１７円がかかることとなります。これにつきましては年間４０万円余りを見込んでおります。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 これが毎年ずっとかかるという考えですね。
このコンビニ交付サービスが始まりましたら、市役所の事務処理経費が若干低減できるのではないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えなのか伺います。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 事務的経費という、経費的に数字ではちょっと計りかねますが、業務量としましては、現在、月曜日の延長窓口、あるいは、平日お昼の時間、お勤め等で通常日中に市役所に来られない方が夜間コンビニで交付を受けられるということで、そういった窓口での交付に係る事務の軽減は見込まれるところでございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 ほかの市町村、先行されているところを見ましたら、どのぐらい利用されているのか分かりますでしょうか、伺います。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 先行して導入されています市町村等の状況をお聞きしますと、年間交付する申請書等の通数に対して、約１割程度ということをお聞きしております。具体的に砺波市で言いますと、砺波市は年間大体３万４，０００件余り交付しております。その１割ということになりますので、３，５００件弱が交付されるのではないかと見込んでおります。
○神島委員 ありがとうございました。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、小竹市民課長、もう一点だけお願いします。
先ほどからの皆さんからの質問で、ある程度内容的にはすごくよく分かりました。
今ちょうどカードの交付は約５０％というところまで行っております。もちろん市民全体の５０％ですので、お生まれになったお子様から外へ出るのもつらいお父様、お母様まで持っていらっしゃるということになるでしょうけど、先ほどからのお話を聞くと、これだけの費用をかけながら市民サービスに徹底していただくということになりますので、このカードの普及というものも並行して動いていってもらわなければならないと思っております。
もちろん、所管からすれば広報情報課のことにもなるのかもしれませんが、市民課としてはどのようなカード普及をお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 今回このコンビニ交付サービスを導入するに当たりまして、このサービスによりましてマイナンバーカードを持つことで得られるメリットということで、これを市民の方に周知しながら、今後も休日の窓口の開設、また出張申請受付等、各機会を捉えて実施して、マイナンバーカードのさらなる普及を図ってまいりたいと考えております。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 ありがとうございます。
このカードの普及といいましょうか、コンビニでの書類の提供サービス、これは私たちもそうですが、市民の皆さんもやはり望んでいらっしゃったことでありますので、どうかこの後は健康保険証に使える、またはもっとメリットが広くなるものと期待をしておりますので、どうぞ市民の皆さんに広く広報していっていただきたい、そのことをお願いして質問を終わります。要望です。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、一般会計補正予算の新型コロナウイルス感染症予防対策についてお尋ねいたします。
２回のワクチン接種を砺波市以外で受けられた、職域接種とか大学生の方の把握は全てされているんでしょうか、伺います。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 砺波市民で、市外、県外の医療機関、それから大学、企業等の職域接種、それから県の特設会場などで１、２回目を受けられた方の接種情報につきましては、それぞれの医療機関、それから職域接種実施者におきまして、ワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳと言われるものですが、こちらのほうに登録することとなっております。そちらに登録されたものにつきましては、当市のほうで掌握をしているところでございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 そうすれば、全ていつ受けられたかが分かっていますから、その案内も一応８か月後に出されるということと、あと、接種方法は、今まで職域接種だったものを普通の、ほかのほうに変えることは可能なんですか、伺います。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 ワクチン接種記録システムに登録されているものにつきましては接種記録がありますので、当市のほうから接種券を発送いたします。
接種方法につきましては、市内で接種された方と同様に、２回目接種から８か月経過した方へ順次発送する予定としております。
なお、国のほうでは、これまで職域接種で実施した実績のある企業とか大学につきましては、来年の３月からまた職域接種ができるように準備を進めていると聞いておりますし、職域接種されない方につきましては砺波市内の医療機関でも接種することが可能となります。
以上です。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 漏れのないよう、よろしくお願いいたします。
もう一点、ちょっと関連なんですが、新型コロナウイルス感染症対策、そして日常生活を両立させる手段として、今ワクチン・検査パッケージということで、健康上の理由などでワクチン接種ができなかった人がＰＣＲ検査を無料で受けられるというサービスが開始されたとありますが、新聞によりますと、各市町村で無料のＰＣＲ検査ができる拠点を薬局で確保すると書いてありますが、砺波市はそれは決まっているんでしょうか、伺います。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 ただいまのＰＣＲ検査等の事業につきましては、国の地方創生臨時交付金を使いまして都道府県が実施することになっております。県では、現在県の薬剤師会を通して、各市町村で１か所以上、そのような検査ができるところを設置するようなことで今進めていると聞いております。
現在、砺波市のどこに設置するかということは、まだこちらのほうには情報としては入っていない状況でありまして、県としては１２月中にはスタートしたいという思いを持っているということでございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 このＰＣＲ検査に関しましては、砺波市として何かすることといいますか、お手伝いというか、推進することはあるんでしょうか、伺います。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 市といたしましては、県が実施するＰＣＲ検査の会場等につきまして、市の広報、ホームページ等で市民の方への周知も実施していくという形になります。
○神島委員 よろしくお願いいたします。
以上です。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 関連しまして、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症予防接種事業費についてということで、今回国の全額負担ということで計上されております。３回目のワクチン接種の経費と聞いております。対象者は約３万９，０００人という御説明がありましたが、今回もワクチン接種については集団接種と個別接種の二本立てで対応されると聞いております。
そこで、まず集団接種について、場所、回数、対象人数をどのように予定されているのか、大体決まっておりましたらお聞かせください。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 補正予算で組んでおります３回目接種につきましては、集団接種会場につきましては砺波まなび交流館を予定しておりまして、時期につきましては３月の上旬、現在のところ３月６日の日曜日から毎週実施をしたいと考えております。
対象人数につきましては今砺波医師会とも調整をしておりまして、個別接種でどれぐらいの対応ができるか、あとワクチンの種類等もいろいろと、モデルナのワクチンも使わなくてはいけないということもありますので、その辺のすみ分け等もございまして、今は検討中ということで、対象人数までは御報告できない状況でございます。
以上であります。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 国のほうでは、昨日も首相が答弁されておりましたが、２回目と３回目のスパンを８か月からもう少し短くするという方針も出てきそうですけれども、３回目のワクチンの終了見込みはいつぐらいを予定されていますか。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 ３回目の接種につきましては、国のほうでも令和４年９月末まで事業実施ということで、事業を進める予定としております。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 １回目、２回目が順調に高い接種率で進んでおりましたと思ったら、すぐにまた３回目が来まして、健康センターは大変だと思いますけれども、またよろしくお願いいたします。
続きまして、もう一つ健康センターにお伺いしたいと思います。
補正予算、地域医療推進事業費についてです。資料をいただいておりますが、今回の補正は、コロナ禍で砺波医療圏急患センターを利用する人が減り、収入不足になったため、その経営、運営費を補うためのものであると聞いております。
３市合わせての当初予算額１，７８９万円を上回る総額２，６７７万円を３市で負担されるということになっているようですが、均等割の金額も当初よりもアップされ、砺波市だけの負担が増えているわけではないようでありますが、利用者割は、砺波市は約５割、南砺市が約３割、小矢部市は約２割となっていますが、この割合というのはコロナ禍の中でも妥当な数字なのでしょうか。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 この負担金につきましては、コロナ禍によりまして利用者数が、令和元年度、コロナ禍の影響を受けないときの約４割ほどということで、診療報酬による収入が大変減少しているということもありまして、現在このような負担を３市のほうでというふうに言われております。
利用者割につきましては、令和元年度、要はコロナ禍の影響がないときの利用者数を基に算出されておりまして、先ほど委員がおっしゃったとおり、砺波市につきましては約５割、５１．２％、南砺市が３１．７％、小矢部市が１７．１％ということで利用者割をされたわけであります。
この均等割というのは、３市以外の利用者が大体１割いるということで、均等割ということで算出をされたということでありまして、妥当なものだと判断しているところでございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 私も実は今年に入りまして、この砺波医療圏急患センター、何度か利用させていただいたんですけれども、コロナ禍対策、本当に万全になされておりまして、安心して受診することができました。
小児科の待合なども一般の待合と別になっておりまして配慮されておりまして、ぜひとも砺波医療圏急患センターの役割、救急との違いをしっかりと広報していただきまして、何でも救急に行かないで砺波医療圏急患センターもうまく利用していただければいいのではないかと思っております。
そこで、この話をしていますと、救急と砺波医療圏急患センターの区別がついていない市民の方もたくさんおられるようですので、ぜひ救急と砺波医療圏急患センターのすみ分けといいますか利用分け、どういうときに利用するといいのかということも含めて、いま一度の周知を工夫していただきたいと思います。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 砺波医療圏急患センターにつきましては、１次医療ということで、市立砺波総合病院等の救急のほうが逼迫しないような形の１次医療を担うということで、そちらにつきましても、もっと周知を図っていく努力をしていきたいと考えております。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、私からも砺波医療圏急患センターについてお願いいたします。
今も大楠委員から御説明がありましたが、私も今回この砺波医療圏急患センターについて少し勉強させていただきました。ここは１年間３６５日、休日及び夜間を賄っていらっしゃる、本当に大変なことを、要は砺波医師会、南砺市医師会の先生方や看護師の皆さん、事務の皆さんが賄っていらっしゃるんだなということを改めて感じました。皆さんに本当に感謝をしたいと思っております。
そういう中で、昨年もだったんですけど、今回もこのように、運転資金不足という言い方が合っているのかどうか分かりませんけど、やはりコロナ禍によって受診控えによるもので、このような追加補正があったということになりますね。
これだけ市民の皆さんが、または地域民の皆さんが当てにしていらっしゃる、また、それに対して３６５日間、先生方がスタンバイしていなければならない、その皆さんに対して、今運営費がなくなったから皆さん不安だとか、そういうものではないとは思うんですけど、これは田村健康センター長にばかり言うわけではない、一部事務組合のほうにも伝えてほしいなと思うんですが、要は当初予算で１年間動かせるような経費をまず賄うということがここの場合は必要なんじゃないかなと僕は思ったりするんですけど、そういうこと。または基金的なものですね、砺波医療圏急患センター独自の基金や、または予備費的なもの、そういうものを積み増しされておいて、要は１年過ぎて、すごくたくさんの、収益――とは言いませんけど――があればまた分配するというような方法も悪いことではないんじゃないかなと思ったりするんですが、まずもって健康センター所長の御意見を伺えれば助かります。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 なかなか難しいんですけれども……。
○雨池委員長 夏野市長。
○夏野市長 今年、去年は特別異常なので、普通はちゃんと予算額があるんです。基金を積んでまでケアする必要はないし、幸いにも砺波市、南砺市、一部小矢部市からも負担金をもらっていますが、３市とも近々潰れる予定はありませんので、そこまで対応する必要はないと思います。
普通になれば、普通というか、ある程度安定すればできますし、また、補正予算が組めないような状態の町はどこもありませんから、そこまで煩雑な手続をする必要はないというふうに管理者が申し上げております。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 確かに管理者が言われるんですから、そうかなと思わざるを得ないんですけど。
こういうケースは多分まれだとは思います。まれだとは思うんですけど、この先、来年これで新型コロナウイルス感染症が終息しましたというような宣言が出たからといって受診控えがなくなるかというと、また別の話じゃないかなと思いますので、そこら辺をどう見込むかというのが当初予算のつらいところだとは思いますが、そういう意見もあったということをまた要望しておいてください。管理者、よろしくお願いします。
○雨池委員長 夏野市長。
○夏野市長 今回は要するに収入が減った話なので、新型コロナウイルス感染症対策で若干コストは上がりましたけど、それが大きな原因かというと、そうではないんです。ですから、あくまでも収入の減の部分ですから、これはやっぱり様子を見ていくしかないので、逆に収入を大きく取った形で予算をつくっていくと、また変な補正予算をつくらないかん。
だから、御意見は御意見として承りますが、今の形で補正を組んでいく。正常化すれば従来型の、要するに予算の額が小さ過ぎたという話はないので、それはちょっと違うと思いますので、また管理者に申し伝えておきます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、議案第６８号 令和３年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）についてお伺いしたいと思います。
資料をいただいております。医療器械等賃借施設保守管理業務等委託の債務負担行為の概要ということで数字を出していただいております。主なものを挙げていただいております。
この中で、例えばシステム保守関係などについては、長期契約等々のことも考えられていいのではないかなと思ったりするんですけれども、その考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 まず、この資料にお載せしておりますのは全て単年度契約でございますけれども、基本的に病院のほうは長期継続契約、今回も含めて、過去より砺波市長期継続契約に関する条例並びに関係規定に基づきまして、長期継続契約が妥当と思われるものについてはそのように対応してまいりましたが、ただし、業務の内容であるとか数量等の仕様変更による人員配置の変更であるとか人件費の変動、それからシステム関連については多少仕様のほうも変わることが間々ありますので、こういったものにつきましては、現在、単年度契約としまして、なお慎重に年度ごとに判断すべきものと考えておりますので、ここは会計年度独立の原則に基づきまして、このような形で単年度契約とさせていただいているところでございます。
以上です。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 病院側としても経営のことを考えて、いろんな選択肢を考慮しながら契約されていると思いますので、また今後とも健全経営のためによろしくお願いしたいと思います。答弁は要りません。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 議案第７０号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、小竹市民課長にお尋ねをいたします。
議案説明会で大きくは２点の改正点があるとのことでありました。１点目は、国民健康保険の被保険者に支給される出産育児一時金の額を現行の４０万４，０００円から４０万８，０００円に引き上げるとのことでありましたが、その理由として、健康保険施行令の一部改正に伴うものであるとの説明でありました。
産科医療補償制度の見直しでは当該制度の掛金が変更されるとも聞いていますが、このこととの関係があっても出産育児一時金の変更になるものと思われますが、まずはこのことについての詳しい答弁をお願いいたします。あわせて、施行予定日が令和４年１月１日になる理由もお願いいたします。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 出産育児一時金につきましては、現在、国民健康保険の被保険者が出産した場合、条例に定める出産育児一時金４０万４，０００円に国民健康保険規則で定める産科医療補償制度の掛金１万６，０００円相当分を加算いたしました４２万円を支給しております。
今回、令和４年１月１日からこの産科医療補償制度が見直されまして、掛金が１万６，０００円から１万２，０００円に引き下げられることとなりました。これに合わせまして、規則で定める加算額を１万２，０００円に改正することとなります。そのことにより、出産育児一時金の支給総額が、現行の出産育児一時金４０万４，０００円と改正後の加算額１万２，０００円を合わせ、４１万６，０００円となる予定でございます。
しかしながら、今回、国の社会保障審議会医療保険部会におきまして、少子化対策としての重要性に鑑み、この支給総額につきましては４２万円を維持すべきという考え方が示されまして、そのことを踏まえまして、健康保険法施行令において出産育児一時金を４０万８，０００円に引き上げまして、先ほど申し上げました産科医療補償制度の掛金相当分１万２，０００円と、今回改正を予定しております４０万８，０００円、合わせて総額４２万円にするものでございます。健康保険法施行令におきましてそういった改正が行われたことに伴い、国民健康保険条例においても、今回、同様の改正を行うものでございます。
なお、来年１月１日施行といたしましたのは、産科医療補償制度の見直しが令和４年１月１日からとなっておることによるものでございます。
私からは以上です。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 つまり、確認なんですけれども、当該制度の掛金、加算額が１万６，０００円から１万２，０００円に引き下げられると、少子化対策の重要性を鑑みたとき、出産育児一時金の総額４２万円を維持しなさいという指導があると。ついては、出産育児一時金の額については、改正前は４０万４，０００円プラス加算額１万６，０００円で４２万円であったと。改正後は４０万８，０００円プラス加算額１万２，０００円で４２万円を維持すると、このような考え方でよろしいということでしょうか。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 今藤副委員長がおっしゃられたとおりのことでございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 次に、変更点の２点目についてお尋ねをいたします。
同様に、議案説明会では、児童福祉施設に入所している児童や、里親家庭などで生活をしている子供で扶養義務者のいない者を国民健康保険の被保険者としないということであったように思います。
そこで、被保険者資格の適用除外についてはこれまでどうなっていたのか、これからどうなるのか。あわせて、適用除外の県内統一化というのは一体どういう意味なのか、具体的に御答弁をお願いいたします。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 今回適用除外としましたものにつきましては、児童福祉施設等に入所している児童で扶養義務者がいない者、親ですとか祖父母、曾祖父といった扶養義務のある方がいない者は国民健康保険の被保険者としないと。これは、医療費を公費、国あるいは県の費用で負担すると、そういったことで、その施設がある市町村の国保の負担をなくすものでございます。これを適用除外としない場合につきましては、そういった施設が多くある市町村の国保の負担が大きくなるということで、こういった適用除外を設けるものでございます。
県単位化に伴いという部分につきましては、国保が県単位化以降、各市町村で事務の標準化等を検討している中で、富山市を除く市町村におきまして、この適用除外の規定が条例に明記されていなかったことから、今回、富山市以外の市町村で同様の改正を行うこととなったものです。
今までの対応はどうであったのかということにつきましてでございますが、砺波市におきましては、児童福祉施設等に入所している児童で扶養義務者がいない者につきましては、砺波市の国民健康保険の被保険者とするような事例はございませんでした。ただ、実際にこういった事例が発生した場合はどうする予定としておりましたかといいますと、これに関しましては国から通知が出ておりまして、こういった施設に入所している児童については適用除外として差し支えないという通知が出ておりますので、それに基づく運用で対応することとしていたところでございます。
私からは以上でございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 詳しい説明をありがとうございました。
これもちょっと確認させてください。ということは、適用除外の県内統一というのは、富山市を除くそれぞれの市町村が、今までは条例の中に明記されていなかったと、それを一律明記することで統一という意味合いだということが１点。もう一点は、養護施設を持つ市町村の負担は、これからは国や県の負担になるのであるから、その分については当然なくなるという理解でよろしいですね。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 ただいま今藤副委員長がおっしゃったとおり、今回、県単位化で行う中で、県内の事務を標準化、平準化、統一するという意味で、全ての市町村において改正を行うものでございます。
もう一点、適用除外になるお子様につきましては、国保で負担する部分はございません。自己負担分につきましても、通常、保険でいいますと７割とかといった保険者が負担する部分につきましても国費のほうで賄われるということで、副委員長御認識のとおりでございます。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第６３号から議案第６５号、議案第６８号、議案第７０号から議案第７２号、以上７件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第６３号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第６４号 令和３年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６５号 令和３年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６８号 令和３年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）、議案第７０号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第７１号 指定管理者の指定について、議案第７２号 指定管理者の指定について、以上７件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○雨池委員長 挙手全員であります。よって、７件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、要望が３件提出されております。
富山県内水面漁業協同組合連合会代表理事会長山本勝徳氏外２名、庄川峡観光協同組合理事長坂井彦就氏、富山県ホテル・旅館生活衛生同業組合理事長坂井彦就氏から、「高山市荘川町六廐地区産業廃棄物最終処分場の建設に反対する要望書」が提出されておりますので、御報告いたします。
従来であれば、要望につきましては報告のみとしておりますが、要望にもありますように、庄川支流の六厩川上流で大規模な産業廃棄物最終処分場が計画されているとのことであり、庄川で生計を立てている人々に多大な影響を与えることが考えられます。
そこで、委員の方々からこの取扱いについて御意見を受けたいと思います。
まず、林委員。
○林委員 先日、予定地の視察に出向きました。最終処分場はどこかに必要なものではありますが、六厩が適地なのかは悩ましいところもあります。
線状降水帯の発生により集中豪雨が起こり、５日間で８００ミリメートルほどの雨量を観測した経緯もあり、土砂崩れや地下水への影響も気になるところであります。
私の意見としましては、庄川沿岸にある市と連携し、慎重に動向を見極めたいと考えます。
以上です。
○雨池委員長 次に、神島委員。
○神島委員 私は以前、民間の企業で産業廃棄物を出していた立場でありますので、最終処分場は非常に必要だと思いますが、ただ、その設置場所が問題だと思います。
やっぱり庄川の上流であって、万が一、最近の自然災害とか、いろいろと考えますと、本当にそこでいいのかどうか、もう少し慎重に検討したほうがいいんじゃないかと思います。
以上です。
○雨池委員長 次に、大楠委員。
○大楠委員 私も先日、１２月３日、初雪が残る荘川町六厩地区の産業廃棄物処理施設建設予定地を視察してまいりました。すてきな別荘地が建ち並ぶリゾート地の真横に建設する業者の思いはいかにという思いをまず強く持ちました。
林委員もおっしゃいましたが、産業廃棄物の処理施設は、必要なものであることは重々分かっております。しかし、その建設地については、下流も含め、周辺地域の環境に与える影響をしっかり調査の上、選定していただきたいと思うものであります。
現地で高山市議会の皆さん、そして関係者の皆さんから御意見を伺いました折に、岐阜県側は今その業者に対して、約２７０項目に及ぶ補正を指示しているというお話もありました。それだけいろいろとまだ問題のある建設であるようですので、今予定されている場所での建設については、到底賛成できないなということを感じてまいりました。
以上です。
○雨池委員長 次に、川辺委員。
○川辺委員 この要望書に関する内容は、要は庄川に対して、庄川を守ってほしい、また産業廃棄物の建築というもの、これは岐阜県に対しての話になりますもので、一概に、単に反対というわけにはいかないものだというふうに私は理解しております。ただ、その意思表示を砺波市議会としてもしてほしいというのがこの要望の内容であります。
先ほどから各委員の皆さん、この状況を十分理解され、何がしか行動をということに相なってくるのかもしれませんが、私ら砺波市議会だけであれこれと言うものではまずないなと私も思っております。少なくとも沿川４市で調整を図りながら進めるべきと思いますので、若干の時間がこれから必要だなと思うことから、継続審査というふうに持っていければいいなと考えております。
以上であります。
○雨池委員長 次に、今藤副委員長。
○今藤副委員長 残念ながら現在の科学では、生活を送る上で終末処分場は欠くことのできない施設だろうと思っております。だからこそ、施設の有無ではなく、どこに設置するか慎重に選定する必要があるとも考えております。
先日、今回申請をされている産業廃棄物最終処分場の予定地を視察してまいりました。その上での意見ですが、該当地は、既に多くの別荘地として利用されている場所に隣接しております。全国的にも貴重な生物であるアマゴやカワモズクの生息地でもあります。したがって、現存する清らかな流れをこのような形で葬り去ることになるのは、あってはならないことだと感じられました。
何よりもですが、何か不都合があり廃棄物が漏れ出したりするようなことがあれば、一級河川・清流庄川に流入することとなります。下流域に接する南砺市、射水市、高岡市、砺波市４市だけでも三十数万人という単位で、飲料水や農業用水をはじめ、甚大な直接的な悪影響が生ずることとなります。一定の対策は当然講じられるものでしょうが、最初から、何かあっても被害が多岐にわたらない場所を選定すべきであると考えます。地元高山市議会や六厩産廃処分場計画対策委員会等の御意見からも、私は庄川源流域での処分場建設には反対であります。
当委員会としても、所管委員会として早急にこのことに対する議論を行い、その後、議会として同様の議論を行い、議会としての意思表示をすべき課題であるとも考えております。最終的には、隣接他市との共同歩調を取る必要もあるとも考えております。したがいまして、今回は継続審査とすべきであると提案をいたします。
以上です。
○雨池委員長 ありがとうございました。
今ほどありましたように、要望については、普通は報告のみとしておりますけれども、委員の皆さんからは、近隣市との連携が必要である、また地域住民の合意が大切であると、このことから考えまして、今ほど今藤副委員長の意見もありましたように、これを受けて、当委員会としては継続ということで取扱いしたいと思いますけれども、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 異議がないようでありますので、この案件につきましては継続として、今後協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○雨池委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
大楠委員。
○大楠委員 それでは、私のほうでは、最初に高齢介護課にいきいき元気教室についてお伺いしたいなと思います。
砺波市地域包括支援センターでは平成２８年度から、介護予防・日常生活支援総合事業として砺波市独自のいきいき元気教室を実施されております。最近普及が進んでおりますいきいき百歳体操とよく一緒にされやすいといいますか、間違われやすい教室でありますが、全く別の事業であります。
この認識が少ない方も多いのではないかと思っているんですが、いきいき元気教室では、専門スタッフによる運動器、口腔、栄養といった日常生活に必要な機能の向上を図る内容で構成されておりまして、３か月の短期集中型の体操教室となっております。タクシーによる送迎もあります。コロナ禍でしばらくお休みされていたようですが、１０月５日からまた再開されております。
私ごとですけれども、９１歳になる父の認知症がこれ以上進んだらどうしようと、高齢介護課といいますか地域包括支援センターに相談しましたら、このいきいき元気教室を紹介していただき、今父は喜んで通っております。また、通い初め、通う前と比べましても、認知症の進行が抑えられていたり、やる気が出なくなってぼーっとしていた父も、そういう状況も改善されているというふうに見ております。この事業は介護予防につながる本当によい事業であると実感いたしております。
そこで、もっとたくさんの方にこの事業を利用していただくことで、さらに砺波市の介護予防、そして認知症予防が図られるのではないかと思うものです。先ほども言いましたけれども、まだまだ認知度の低いこのいきいき元気教室の周知を進められることについて、まずお考えをお伺いいたします。
○雨池委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今ほどはいきいき元気教室の御紹介をいただきまして、御発言のとおりでございまして、体の衰えが気になる方に対し、日常生活の基本的活動に必要な機能の向上を目指す介護予防教室であります。
地域包括支援センターと、実は庄川健康プラザのほうでも実施しておりまして、地域包括支援センターで主催しておりますのは、今年度につきましては高齢者能力活用センター、こちらのほうは３回の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして今年は２回になっております。それと庄東センターで１回ということで、それぞれ実施をいたしております。庄川健康プラザのほうでも、今年度３回の予定が２回ということで、実施をしているところでございます。
この対象者につきましては、心身の機能で衰えているところがないかどうかをチェックする基本チェックリストというのがございますけれども、そちらでこの事業の対象と判定された方、あるいは介護認定で要支援と認定された方のうち、参加を希望された方について御案内をして参加していただいているものであります。
対象者の把握につきましては、今ほど委員もおっしゃられた窓口での相談の対応で御紹介する場合もございますし、毎年満８０歳を迎えられる方の訪問、保健指導が行っておりますけれども、そちらでちょっと気になった方にお声がけして参加を呼びかける場合等もございます。あるいは、いきいき百歳体操にこれまで参加されていたんだけど参加されなくなったような方を訪問して、こういった事業もありますということで紹介したりもいたしまして、こういったことで周知をして実施しているものでございます。
以上です。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、少しお伺いいたしますが、相談に来られた方に御紹介したりされているということですけれども、公募といいますか、具体的に要は市民の方に対しての広報というか、いきいき元気教室の周知というのは今どのような状況になっておりますか。
○雨池委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 市のホームページにも掲載はいたしております。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 では、ホームページを御覧になれない方には伝わらないのかなという状況なのかなと思っておりますが、とにかく認知度は低いと思っております。
ただ、現状として、もう手いっぱいでこれ以上増えると困るから広報を抑えているんだという状況なのかどうか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○雨池委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 定員につきましては、各教室おおむね１０名程度ということで実施しているところでございます。
１０人というのは、運動指導、それぞれ個別の指導員の方に運動していただくこともあるものですから、あまり多くなりますと個別のフォローが難しくなりますので、また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、人数は１０名程度ということで絞ってやっているところでございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、大変効果がありますもので、例えばうちの父なんかは、続けてまた行きたいなというような思いを持っているんですけれども、そういうことは可能なのでしょうか。
○雨池委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 継続で希望される方については、継続して参加していただくことも可能でございます。本年度も高齢者能力活用センター、庄川健康プラザでそれぞれ２回やっているわけでございますけれども、それぞれの会場で、１回目と２回目、継続して参加される方もいらっしゃいます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 継続受講も可能ということで、ちょっとほっといたしましたけれども、何回まで可能なのかということも含めまして、こういうことはないのかもしれませんけれども、例えば継続もしくはこの受講を希望されて、受講できなかった場合はないんですよね。もしありましたら、そういうときはどのような代替教室を御紹介されるのか、お伺いしたいなと思ったんですが。
○雨池委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 先ほど定員１０名程度と言いましたけれども、希望がそれより若干上回りましても対応はできるということでございます。それより少ない場合は、今のところあまりないのでございまして、大体１０名前後で希望があり、その方々に御参加いただいているところでございます。
新年度におきましても、今年はちょっと回数を減らしましたけれども、従来どおりの回数で今実施したいと考えているところでございます。
以上です。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、本当に大変有意義な事業であると思っておりますので、私もまた周辺の皆さんにいきいき元気教室についてお知らせしたいと思っておりますが、市としてもまた積極的な声かけで、ますますこの事業を進めていっていただきたいと思います。要望です。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 インフルエンザワクチンの予防接種についてお尋ねいたします。
今年はインフルエンザの流行が予想されるということで、現状のワクチンの接種率はどのぐらいになっているか伺います。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 インフルエンザワクチンの接種率につきましては、１１月末現在の速報値でありますが、高齢者の接種で対象者１万４，７９０人のうち９，０４５人の方が接種されており、接種率は６１．２％となっております。また、子供のインフルエンザ予防接種につきましては、小中学生で接種対象者３，８６２人のうち１，５６４人が接種されており、接種率は４０．５％という現状でございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 ワクチンの数が十分足りていないという話も聞きますが、それに関しては、ワクチンは十分足りているんでしょうか、伺います。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 インフルエンザワクチンにつきましては、当初から１１月中の供給が例年に比べて少ないという報告を受けておりまして、確かに接種の予約が取りづらいという状況も聞いております。１２月の中旬までには順次供給されまして、例年並みの供給がされるというふうに聞いているところでございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 市として、このワクチン接種に対しての推進はどういうふうに行っているのでしょうか、伺います。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 インフルエンザの予防接種につきましては、広報１０月号と市のホームページにおきまして、高齢者と子供のインフルエンザの費用助成も含めて周知をしているところであります。
また、感染予防ということでは、新型コロナウイルス感染症の感染予防と同様に、マスクの着用、手洗い、それから手指の消毒についても、併せて広報等で周知を図っているところでございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 よろしくお願いします。
以上です。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 先ほどの川辺委員からの質問に類似するのですが、マイナンバーカードの交付の促進についてお伺いします。
広報１２月号にも書かれておりますように、企業や団体などを対象に職員が訪問し、カードの申請受付を行うと告知されておりますが、現在のところ要望といいましょうか、そういうような声はありますか。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 現在広報でそういった周知を行っておりますが、今のところその要望はこちらのほうには寄せられておりません。ただ、過去に砺波警察署ですとか、こちらから出張したこともあります。
あと、砺波税務署管内で市内の法人会等にもそういったことをＰＲしていただけるということをお聞きしておりますので、今後そういった事業所がございましたら対応してまいりたいと考えております。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 それでは、高齢者向けの出張などももちろん行っていただけますよねということをお聞かせください。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 高齢者向けの出張受付ということでございますが、高齢者に限らず、交通手段のない方等も含めてでございますが、今現在は、広い範囲ではございますが、中学校区単位での出張受付を一応考えてはおります。それにつきましては、今後、各自治振興会などと相談しながら、会場の手配もありますので、会場あるいは日時等の検討をしてまいりたいと。そちらに出張して申請を受け付けるということになりますので、そこの会場にただ飛び込みで行きまして来られるのを待っていても、１人、あるいは全く来られないという場合もありますので、そういったことについては事前の調整が必要かなと考えております。
また、来年１月から順次、富山県後期高齢者医療広域連合から、マイナンバーカードを申請されていない被保険者に対して申請書が郵送されるというふうに、こちらのほう、聞いております。そういったこともありますので、こういった出張申請は必要かなと考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 マイナンバーカード交付申請を高齢者の方は恐らくしたくても、何かちょっと分からないとか、そういう不安があると思われます。出向かれまして、高齢者が集まっているところというか、もちろん申請をしたくて来てくださいということを言われることが第一歩ではあるのですが、その際には親切丁寧に対応していただけますと、次の会場もきっと要望されることにつながるのではないかと思い、高齢者が一番この申請率が低いのかな、持っていらっしゃらない方が多いのかなと思われますので、高齢者の方にもぜひ親切丁寧に御説明いただき、交付につなげていただきたいと思います。要望です。
以上です。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、となみ暮らし応援プロジェクトについて少しお伺いしたいと思います。
資料をいただいております。先に少しこの資料の確認をさせていただきたいんですが、支援別申請数となっておりますけれども、これはいわゆる申請数であり許可数というか支援数というふうに、数、同じと考えてよろしいでしょうか。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 こちらにつきましてはあくまで申請数でございまして、申請の後、審査がございます。そちらのほうとまた違っているということでございますが、これはあくまで申請数と思っていただければと思います。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 もしかすると、申請状況によっては支援がされない場合もあるということでありますね。
それで、今回は転入世帯、そして子育て世帯を対象に進められている事業だと思っておりますけれども、この申請数の中に砺波市外から転入された方はどれぐらいいらっしゃるものでしょうか。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 住宅取得及び家賃、結婚新生活、基本的には市外から転入してきた方の申請でございますので、市外からの方でございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 市から出ておりますこの資料を見ますと、例えば住宅取得支援、家賃支援は転入世帯または子育て世帯となっていると思うんですけれども、砺波市に在住している子育て世帯は対象にはならないんですか。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 今ほど言われたのは転入ですよね。市外からの転入ですので、転入世帯は夫婦どちらかが３９歳以下であり、かつどちらが転入者の世帯、例えば子育て世帯につきましては、転入する中学生までの子がいる世帯ですので、皆さん市外からの転入ということです。
もう一つ、今現在、例えばもう転入していらっしゃって申請ということにつきまして、そこの細かい部分までは、こちらのほう数字にはございませんが、基本的には転入世帯、子育て世帯ということでございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 すみません、では私の思い違いなのかもしれませんけれども、私はこれを見ましたら、転入世帯のほか子育て世帯、転入していなくて子育てしている世帯も対象なのかなと、それなら砺波市内の方にもしっかりと周知されたらいいなということを言いたかったんですけれども。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 子育て世帯につきましては、転入する中学生までの子がいる世帯ということでございますので、転入世帯ということで御理解いただきたいと思っております。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 分かりました。
この申請数を見まして、となみ暮らし応援プロジェクト事業が順調に利用されているということに対しまして、砺波市というネームバリューがやっぱりあるんだなということを改めて感じているところなんですけれども、砺波市における、一般質問の中の答弁にもありましたけれども、企業版ふるさと納税の活用対象事業にも、このとなみ暮らし応援プロジェクトを位置づけられてＰＲされていますが、今後さらに首都圏等でのＰＲも進めていただきたいと思います。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 今ほどのは市外の方へのＰＲ方法と考えてよろしいでしょうか。本定例会の川岸議員の代表質問の中でも市長からお答えしましたように、まずは砺波市のことを知っていただくことが大切かと思っております。その中で、移住定住応援サイト「やっぱり砺波で暮らそう。」やＳＮＳでまずＰＲをしているところでございます。
あわせまして、新型コロナウイルス感染症の状況で県外に出ての活動は厳しいのでございますが、今年度も県やとやま呉西圏域連携事業と連携しながら移住定住フェアやセミナーを行ってございます。これにつきましてはオンラインでございます。本年度は、６月５日にオンラインセミナー「とやま暮らしセミナー」、また、先日１２月５日にはとやま呉西圏域の事業でオンラインツアーを実施したところでございます。また、今後、１２月１９日にも県と連携いたしまして、オンラインセミナー「とやま暮らしセミナー」に参加する予定としております。
以上でございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 先日、議会報告会を市議会主催で行いました折にも、ぜひとも砺波市が、人口減少が緩やかだと安心しないで、全県的に、近隣市も含めて、しっかりと少子化対策を進めていかないといけないよという市民のお声もいただいたわけなんですけれども、今ほど安地市民生活課長からもお話がありました、広域圏として、県も含めての取組をますます進めていただきたいと思います。
以上です。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、市立砺波総合病院のことについて、まず河合院長にお伺いしたいと思います。
要は第６波到来に向けて、今、国も県もどんどん動いていっておるところなんですが、新型コロナウイルス感染症の第５波の時点で市立砺波総合病院ではコロナ病床４０床が備えてあったはずですが、それが満床になるほどの患者がお入りになったときに、内科医が足りない、医師不足が大変だったという趣旨の病院長発言があったということも耳にしておりますし、それから先月、１１月１０日に開催された市立砺波総合病院経営改善委員会、この席で、私も傍聴させていただきましたけれども、やはり院長から内科医の不足という一言が聞かれたことがちょっと気になりました。
というのは、先般、市立砺波総合病院でコロナ病床を、県が打ち出している第６波に向けたコロナ病床の体制確保において、要は病床を市立砺波総合病院の場合は４０床から５９床に増やされるということがあるものですから、院長発言にある、内科医だけではないとは思うんですけれども、１９床増える、それに対して医療体制ということはどのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 河合病院長。
○河合病院長 まず、市立砺波総合病院の内科医の負担が大きいという発言についてですけれども、それは市立砺波総合病院特異的なものなのか富山県全県的なものなのかということをまず第一にお話ししたいと思います。
富山県は、富山大学に地域医療総合支援学講座というものをつくって、先々月、１０月にも富山県医師確保総合支援協議会というものが開かれました。富山県では内科医師が３５４名いて入院診療に当たっているんですけれども、医療圏ごとの内科医、各診療科の医師の負担の割合等を調べてあります。
一番負担が軽いのは富山医療圏です。それはなぜかというと富山大学と富山県立中央病院に医師が多いからです。そのほかの３医療圏での内科医師の充足率を見た場合は、市立砺波総合病院が一番いいです。ほぼ一緒ですけど、市立砺波総合病院が一番いいんです。それから、感染症指定病院である黒部市民病院、富山市民病院、高岡市民病院、市立砺波総合病院の内科医の負担を比較してみた場合も、市立砺波総合病院が一番充足している。そういう意味では、市立砺波総合病院の内科医師は他の医療圏について足りないというものではないです。
ただ、病院で見てみると、市立砺波総合病院には年間大体８，０００人の人が退院していく、そのうち３，０００人は内科であると。内科医師は市立砺波総合病院の医師数の２割弱であると。ただし、医業収益と退院数については４割弱であって、これは市立砺波総合病院だけに限ったことではなくて、内科医師の負担というのは他の診療科に比べて基本的に大きいと。それは、厚生労働省の医師需給分科会というもので、２０３０年、２０３５年に向けて各都道府県の各診療科における年間必要医師数というのを算出しています。
例えば、富山県では産科、小児科が足りないから特別枠の医師を産科、小児科に振り分けていますけれども、厚生労働省の試算では、富山県は小児科、産科の必要医師数は年間２人養成していけばいい。内科医師は３３人毎年養成する必要があるんですけれども、去年も今年も１５人、小児科は３人、産婦人科は７人と、もう需要を超えているんですね。そういうことを県に理解していただきたくて、従前より私や富山県立中央病院の川端院長等が公的病院長会議等で、特別枠を見直して内科に医師を入れるようにしてくださいと言ってきたんですけれども、それがなかなかかなわないと。特に、現在の初期研修医で内科を専門にして救急科に行くことで、特別枠から内科と救急科を希望している医師が実際にいるんですけれども、今県はそれを駄目だと言っているので、それを考え直していただきたいという意味での前回の発言です。
なので、特に市立砺波総合病院が足りないというものではなくて、マクロで見た場合は特別枠が必要としている小児科、産科、外科、救急、麻酔科、総合診療科という６つの科ではなくて、内科が一番足りないということを厚生労働省が出しているので、それを考えてくださいと。それは富山大学からもそういう要請がされていますし、南砺市民病院の清水院長は富山大学医学部の同窓会長ですけれども、清水院長もそう要望している。けれども、なぜか県は応えないのでそれを要望したものであります。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 大変よく分かりました。やはり一言だけ引き出したような、私らもそうですし、市民のほうも、もしかしたら危ないんじゃないのと、そういう理解にならないようにと思い、今も先生にお聞かせいただいたところですが、よく分かりました。安心いたしましたことをまずもってお伝えさせていただきたいと思います。
いずれにせよ、第６波というものがいつどのようになるのか、そこら辺はまだ見通せない世界ですが、どうか先生方、またお体に気をつけて、よろしくお願いをいたします。
それでは、続いてもう一点お願いします。嶋村総務課長にお願いします。
先ほども言いました市立砺波総合病院経営改善委員会、そちらの傍聴の折に、新公立病院改革ガイドラインによる市立砺波総合病院新改革プランが平成２９年から４年間動いてきて令和２年で終わった。令和２年で終わったんだけど、今の新型コロナウイルス感染症の蔓延等によって令和３年度はそれをベースにして次の年度の新改革プランをつくられた。
今回、令和４年度の分も提示されたということになったんですが、いやが応でも今のコロナ禍の中でありますので、過去のものに対し、それをベースにつくられたというところは僕も理解したいと思っておりますが、どこがどういう形で新しい令和４年度の策定に至っているのか、そこら辺がよく分からなかったものですから御説明願いたいと思っております。
○雨池委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 まず、改革プランにつきましては、今ほど川辺委員おっしゃいましたように、国のガイドラインが実は昨年度、今年度と示されておりません。これは改革プラン策定の大本になるものなんですが、国からそういったガイドラインが示されていないということもございます。
したがいまして、項目的なものは全てそのガイドラインに基づいて設定していくものとなっておりますので、これらが示されない以上、新たなものは、今コロナ禍での対応もいろいろございますので、そういったことも含めまして、ただ、数値目標につきましては、経営改善委員会の席上、御説明申し上げましたように、特にＫＰＩといいますか、重要業績評価指標、これは当院の場合、ガイドラインの有無にかかわらず、従前よりそういった取組をやっているということで数値目標を設けております。これは、診療報酬の算定に直結する、あるいは医療の質向上につながる取組になるものですから、こういったことを独自に定めて、毎年各部署の責任者等と面談を行いながら、総合企画室という令和２年度に開設いたしました院長直轄の部署でありますが、それを起点にいたしましてそういう取組を行っていると。
したがいまして、改革プランの中身としましては、項目的なものは変わっておりませんが、ＫＰＩの取組、それから指標設定、こういったものを設けているということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 総務省のほうも、もちろん今の新型コロナウイルス感染症、それは国全体の話になるでしょうが、そういうことも踏まえて、現場のことを思っていらっしゃるんだろうというふうに僕も理解してはおります。
その中で、今も嶋村病院総務課長が言われるように、令和４年度の病院収支の見通しも出されております。これは、ぱっと見た目、令和２年度の新型コロナウイルス感染症が始まった年のものを何となくベースにされているのかなというような、私の浅知恵の中での見解でありますけれども、この中では、もちろん令和４年度の新型コロナウイルス感染症の影響というものを見越し、先ほども言われたＫＰＩの関係も入れた数字をはじき出されたということで理解してよろしいでしょうか。
○雨池委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 まさにそのとおりでございまして、この事業目標といいますか、特に医業収益の部分になりますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の影響が、まだ令和４年度につきましては、これで今年度、ワクチン３回目に入っていくとか、こういったいい環境というか、いい情報がありますけれども、ただ、令和４年度につきましても、その影響は若干まだ残るだろうという推測の下に医業収益のほうを設定させていただいたということになります。
そんな中でも、ＫＰＩの目標値につきましては、令和２年度までは１５項目でありましたが、これは令和３年度の話になりますけれども、今年度はさらに３項目追加いたしまして１８項目ということで目標設定をさせていただいて、そういった取組を拡大させていただいております。
以上です。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。いずれにせよ、この先が、先ほどの話じゃないですけど、どういうふうに新型コロナウイルス感染症が終息に向かうのか、第６波になるのか、そこら辺は現時点では見通せない世界ですので、やむを得ないことと思っております。
何せ新型コロナウイルスも変異をしながら、彼らも生き延びようという努力かどうかは分かりませんけど、やっておりますが、そんな中で、受診控えの市民の皆さんをいかにまた呼び戻すかという中では、どうか安心が目に見えるような形で病院経営に当たってやっていただきたいと思っております。これは要望です。よろしくお願いします。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 関連しまして、病院経営の健全化には、やはり医師の確保というのが大事であると思っております。市立砺波総合病院の医師数につきましては、河合院長、そして夏野市長などの積極的な県等への働きかけによりまして、ここ数年順調に増えているというのを、私も先月行われました市立砺波総合病院経営改善委員会の中で資料をいただきまして、確認させていただいたところです。
平成２９年度８１人だった医師数は、令和２年度の目標を上回る８５人となっているということです。また、研修医のマッチングも希望者数を満たす６人ということで、大変未来が明るいなというふうに思っております。
そこで、大事な研修医を育成するためのプログラムについて、市立砺波総合病院の特徴などがありましたら河合院長にお伺いしたいと思います。
○雨池委員長 河合病院長。
○河合病院長 医師の確保について、基本的に一番大事なのは研修医を集めることであると考えています。日本では年間１万人弱の医師が誕生して、そして９，０００人ぐらいが専攻医といって専門医になろうとして登録していくわけです。初期研修医で２年間を過ごした後、内科医になろう、外科医になろう、消化器医になろうといって専攻医というプログラムに登録する必要があります。
２０１８年に現在の専攻医制度が始まる前は、そういうプログラムに入らなくても、いろんな病院に行って、いろんなところをちょっとずつかじって試験に受かれば専門医になれたんですけれども、今は１つの流れのある３年とか５年とかという、ある特定のプログラムに入らないと専門医にはなれません。
専門医を目指す専攻医の確保というのが非常に重要になりまして、さらにその前に初期研修医の確保という関門があります。基本的に、初期研修医は雰囲気のいい病院に来てくれますので、病院の雰囲気づくり、医師間、事務職、医療職との関係性を見て、見学に来た学生は病院に初期研修医として入ってくれますので、そういう環境づくりが院長としても一番大事じゃないかなと思っています。実際に当院に受験に来た学生に聞いても、やはり見学に来たときの雰囲気がよかったということを言ってくれますので、それはうまくいっているんじゃないかなと思います。
今御指摘あったように、６人のマッチング、１００％だったんですけども、富山県では今年７８人の初期研修医が誕生する予定で、フルマッチ、１００％マッチングしたのは６病院だけです。富山市以外では黒部市民病院と当院と富山県済生会高岡病院の３病院だけであると。魚津市、氷見市、射水市などは初期研修医はいないわけですね。高岡市も厚生連高岡病院の２人、高岡市民病院が１人と苦戦している中で、市立砺波総合病院に６人集まってきてくれたことは、非常にいいことだと思っています。
もう一つは、富山県の大きな問題は、先ほどから言っていますけれども、初期研修医はある程度来ても専攻医が少ないんですね。富山大学に１０５人入学して、富山県で初期研修医になるのは７８人、専攻医になるのは去年、おととしは５０人なんですね、半分が逃げていってしまっていると。石川県は１２０人が専攻医になっていて、それが大きな問題で、それは置いておきまして、専攻医、医師を確保するためには、次に専攻医になるように初期研修医を誘導するんですけれども、専攻医のプログラムを持っているのは基本的には大学病院だけであると。医師を派遣する大学の医局の教授に人材派遣をお願いに行っても、初期研修医を入れてくれたらお返ししますよという返事ですので、まずは初期研修医を確保して、富山大学あるいは金沢大学、金沢医科大学の専攻医になっていくように誘導していくというのが当院の大きな方針です。それが現在はうまくいっていると考えています。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 河合院長はじめ市立砺波総合病院の職員の皆様方の熱意と努力によりまして、研修医が６人もマッチングして本当によかったと思っております。ぜひこの研修医をしっかり育てていただいて、それこそ市立砺波総合病院で働きたいという気持ちをまたしっかり育てていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○雨池委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○雨池委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○雨池委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 異議がないようであります。
そこで、先ほどの六厩の件について継続としましたけど、継続審査の中にはあえて六厩の件は入れませんで、この中に含んでいるという形の従来と同じ継続審査として申込みしたいと思っております。
それでは、御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時４０分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会民生病院常任委員会
委員長 雨 池 弘 之