１．会議の経過
午前１０時０５分 開会
開 会 の 宣 告
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（川辺一彦君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において指名いたします。
１１番 雨 池 弘 之 君
１３番 山 本 善 郎 君
１４番 島 崎 清 孝 君
以上といたします。
日程第２
会期の決定について
○議長（川辺一彦君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本２月定例会の会期は、本日２月２８日から３月１５日までの１６日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日２月２８日から３月１５日までの１６日間と決しました。
日程第３
特別委員会の報告
○議長（川辺一彦君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告を議題といたします。
景観保全対策特別委員会から報告を求められておりますので、これを許可いたします。
景観保全対策特別委員会委員長 今藤久之君。
〔景観保全対策特別委員長 今藤久之君 登壇〕
○景観保全対策特別委員長（今藤久之君） 景観保全対策特別委員会の報告をいたします。
当委員会は、散居景観を維持するため、屋敷林から発生する剪定枝や落葉等に関し、法的な規制のある野焼きに変わる方法・制度並びに散居景観の保全と循環型社会の形成についての対応策を検証することを目的といたしました。
特別委員会設置以降、委員会、協議会、意見交換会、視察等を１２回にわたり行い、課題の調査研究をしてまいりました。
まず、年間計画を立て、平成１３年４月から廃棄物の処理及び清掃に関する法律により原則として禁止になった野焼き等の経緯についての研修を行い、現在当市で取り組んでいる多岐にわたる関連施策について、担当課ごとに検証と議論を行いました。
また、砺波市地区自治振興会協議会役員の皆さんとの意見交換を行うこと。先進事例の視察を行い、施策の参考とすること。そして、それらを踏まえ、最終的に委員会としての提言書を市当局に提出することで、委員会に課せられた職責を果たすこととしました。
ここで、その経過の一端について御報告申し上げます。
最初に、野焼きに関しては、平成１３年に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律で禁止が明記されていること。例外規定のたき火においても、はっきりとした定義があるものではなく、ここに解決を求めることは困難であることを確認いたしました。
次に、現在、当市で行われている施策ですが、現時点では市民にもその取組が受け入れられており、一定の評価のあるところであります。
委員会の協議の中で、次のとおり意見がありましたので、報告いたします。
まず、落ち葉等専用ごみ袋（グリーンバッグ）については、破れやすいとの市民からの意見もある一方で、強度を高めると燃やしにくいという問題もあり、袋の改良には今後議論が必要な点があるということ、また、スンバ等の落ち葉や剪定枝処分には手軽に使用できる点が評価できること。
剪定枝戸別回収実証実験については、容量の大きいパッカー車による剪定枝回収は効率的で、市民にも好評であり、継続しての実施が望ましいこと。
散居景観保全事業については、屋敷林の保全管理を行う際の費用負担軽減を図る事業であり、申請の採択には初回申請者が優先されるものであるが、各家庭で屋敷林管理が継続されていくためにも、希望する市民には広く支援を実施できるよう制度の拡充を要望するとのこと。
次に、剪定枝リサイクル大作戦については、市民に好評な取組であり、年３回の回収とし、また、回収会場へ持ち込む手段がない市民への対応策を検討する必要があること。
さらに、景観まちづくり事業（散居景観モデル事業）については、協定締結をする自治会数を増やすために、まずは事業を広く市民に認知してもらう必要があり、事業利用のメリット及び屋敷林の伐採のデメリット等が伝わるような、より効果的なＰＲ方法の検討を市当局にお願いしたいなど意見のあったところであります。
砺波地区自治振興会協議会役員との意見交換では、グリーンバッグの大型化や剪定枝の運搬に対し地域ぐるみの対応ができないか聞かれました。
最後に、当委員会が調査、研究、議論した内容を提言書として取りまとめ、先日、２月２２日に市当局へ提出いたしましたことを併せて報告いたします。
以上、簡単ではありますが、協議内容の概要について申し上げ、景観保全対策特別委員会の報告といたします。
日程第４
施政方針、並びに議案第４号から議案第２３号まで、
及び報告第１号から報告第３号まで
○議長（川辺一彦君） 次に、日程第４ 施政方針、並びに議案第４号 令和４年度砺波市一般会計予算から議案第２３号 市道路線の認定及び廃止についてまで、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてから報告第３号 専決処分の承認を求めることについてまでを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 令和４年２月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました令和４年度予算案をはじめとする諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
「オミクロン株」によるいわゆる「第６波」の感染拡大により、一時は国内の新規感染者が１０万人を超え、全国各地で重症者の病床使用率が高い状況が続いております。
富山県におきましても、若年層を中心に感染が拡大し、職場や学校などでもクラスターが複数発生したことなどから、福祉や交通機関などの社会機能、医療体制が逼迫しないよう、１月２５日から新型コロナウイルスに打ちかつためのロードマップを「ステージ２」に引き上げ、継続中であります。
本市におきましても、感染者が連日２桁を超えるなど、予断を許さない状況が続いております。
市民の皆さんには、これまでどおり、マスク着用などの基本的な感染防止対策を継続する一方、体調がすぐれない場合には、出勤や登校、外出など人と会うことを控え、速やかに受診していただきますようお願いいたします。
次に、新型コロナワクチン接種事業について申し上げます。
３回目接種につきましては、１月２９日から一般高齢者等の接種を開始しており、２月２５日現在で、１８歳以上の対象者の２２．８％に当たる９，３６２人の方が接種を終えております。全ての対象者を２回目のワクチン接種から６か月経過後に前倒して接種できるよう、さらに加速化し実施しているところであり、接種券が届きましたら、速やかに予約いただき接種されるようお願いいたします。
また、１０歳未満への感染が広がっていることから、５歳から１１歳までの接種を３月９日から開始することにしております。
今後も、希望される市民の皆さんへの接種が速やかに実施できるよう、砺波医師会や関係機関の協力を得て進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応や少子高齢化への対応が重なる最前線で、エッセンシャルワーカーとして日々精力的に業務に携わっている看護、介護、保育各分野の職員に対しましては、新たに手当を支給することとし、その処遇改善を図ってまいりたいと考えております。
それでは、令和４年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中、さらに今般のロシアによるウクライナ侵攻は非常に憂慮すべき問題であり、外交・防衛問題だけでなく、社会・経済等あらゆる面で大きな懸念や不安が生じるなど、先行きの見通せない不透明な時代となっております。
このような状況ではありますが、新年度は、現在策定中の「第２次砺波市総合計画後期計画」５か年の１年目に当たり、計画に掲げる将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き、事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全運営の下、本市の豊かさ、暮らしやすさのさらなる向上を着実に力強く推進するという基本方針に基づき予算案を編成し、「となみ暮らし魅力アップ予算Ⅱ」と命名いたしました。
次に、予算の概要について申し上げます。
まず、歳入のうち市税につきましては、コロナ禍による経済活動への影響が懸念される中ではありますが、ワクチン接種の進展等に伴う緩やかな景気回復が見込まれることから、個人市民税、法人市民税共に増収を見込んでおります。
また、固定資産税につきましても、減収した中小事業者等に対する軽減措置の終了や、新増築家屋の増加などにより増収を見込んでいることから、市税全体では前年度比５．９％増の６７億２，０００万円としております。
次に、譲与税・交付金等につきましては、地方財政計画や今年度の決算見込みなどを考慮して見積もり、そのうち、地方特例交付金につきましては、固定資産税の軽減措置の終了に伴い「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」を約１億円の減額とし、地方交付税につきましては、前年度から微増の５４億円としております。また、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債は、前年度比６２．６％減の４億円としております。
一方、歳出につきましては「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針である「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と共通方針であります「協働と持続可能な自治体経営」に基づく諸事業を進めることで、住みよさをさらに向上させるため、社会・経済情勢の変化や市民ニーズの多様化など様々な課題に対応しつつ、魅力的で活力ある安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
特に、本市の将来像の実現に向けて今後５か年で重点的に実施すべき施策である新たな「１０ＷＡＶＥプロジェクト」には、引き続き優先的に予算づけを行い、その波及効果を確かなものとし、本市の豊かさ、暮らしやすさのさらなる向上を図り「住みよいまち砺波」、「選ばれるまち砺波」を目指すものであります。
このような方針等に基づき編成いたしました令和４年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 ２１９億２，３００万円（合併後６番目の規模）
（前年度比で３億７，３００万円、１．７％減）
特別会計 ５１億６，０３０万円
（前年度比で１億８，１６０万円、３．４％減）
企業会計 １９２億１，１７０万円
（前年度比で２億６，８２０万円、１．４％増）
総 額 ４６２億９，５００万円
（前年度比で２億８，６４０万円、０．６％減）
としたところであります。
一般会計としては、前年度比で減となりますが、歳入歳出予算から借換債を除いた実質では、２億９，４００万円余りの増となるものであり、事業の積極的な展開を図っていくものであります。
それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
まず、教育の充実について申し上げます。
教育大綱の改定につきましては、「第２次砺波市総合計画後期計画」の策定に併せて議論を重ねてきており、去る２月２２日の総合教育会議において最終協議を行ったことから、近日中には協議内容等を踏まえて改定版を公表することとしております。
また、校外学習や宿泊学習、大雪などの緊急時に、校外からリアルタイムにホームページを更新できる新たなシステムを全ての小中学校に導入し、情報発信のさらなる強化を図ってまいります。
次に、幼児教育・保育の充実につきましては、令和５年４月に民間事業者が開設いたします庄川地域の幼保連携型認定こども園の建設整備に対し助成を行ってまいります。
また、庄東地域での認定こども園開設につきましては、東般若公園での建設について協議が調ったことから、用地測量に着手してまいります。
次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
本市の強みは安定した「地域力」にあると考えており、まさに「小規模多機能自治」として長年実績のある地区自治振興会が、それぞれの地域特性や課題を踏まえ、主体的に取り組まれる地域づくりがさらに進められるよう「“となみ地域力”推進交付金事業」をはじめ、各補助金・交付金事業を継続し、地域活性化の推進を図ってまいります。
次に、交流・定住の促進について申し上げます。
今年度開始いたしました、“ようこそ「となみ」＆やっぱり「となみ」”となみ暮らし応援プロジェクト＜愛称：１０７３（となみ）プロジェクト＞につきましては、移住予定の方や住宅関連業者の方から多くの反響をいただいております。
主な実績といたしまして、２月２５日現在で、住宅取得支援が３９件、家賃支援が３３件、三世代同居・近居住宅支援が５０件、移住・定住引越し支援が１６件、結婚新生活支援が５件の申請があったところであります。
引き続き、関係機関・団体と連携しながら、三世代同居・近居支援などの本市の特徴を生かした独自のプロジェクトの周知を図ってまいります。
次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
まず、保健・医療の充実について申し上げます。
がん検診につきましては、今年度に引き続き、新型コロナウイルス感染予防対策として密を避けるため、結核・肺がん検診以外は完全予約制として実施してまいります。また、今年度から導入しました内視鏡による胃がん施設検診につきましては、新年度から実施期間や受入枠を拡充するなど、がんの早期発見のためさらなる体制強化を図り、市民の皆さんの健康増進に努めてまいります。
次に、国民健康保険事業につきましては、医療費の適正化を進めるとともに関係機関と連携を図りながら、糖尿病等の重症化予防など保健事業の取組を強化してまいります。
なお、新年度における本市の保険税率につきましては、基金を活用し現行の保険税率を維持することとしておりますが、今後も被保険者の高齢化や医療の高度化等により１人当たりの医療費の増加が見込まれることから、引き続き、事業の安定的な運営に努めてまいります。
次に、病院事業につきましては、今年度の経営状況は、従来から進めておりますかかりつけ医との連携強化、在院日数の適正化、救急医療の充実に対する取組のほか、入退院の支援など、重要業績評価指標（ＫＰＩ）に対する取組を強化したことにより、入院・外来ともに診療単価が上昇する一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度に引き続き患者数が減少しており、厳しい経営状況が続いているところであります。
一方、施設面においては、中期修繕計画に基づき新年度は外壁防水改修工事等を実施するなど、施設の長寿命化を図り、安全・安心な医療環境の整備に努めてまいります。
次に、福祉の充実について申し上げます。
障害者福祉推進のため、令和２年度から砺波圏域３市共同で「砺波圏域障害者基幹相談支援センター」を立ち上げ、圏域内の障害者等からの相談を受け、また障害福祉サービス事業所等とのネットワークづくりを行い、障害者が暮らしやすい地域づくりに努めているところであります。
新年度からは、さらに地域生活支援拠点事業に取り組み、複数の障害支援事業者が機能を分担し支援を行うこととし、例えば介護者の急病など緊急時に短期入所を活用できるようにするなど、圏域全体で障害者を支える体制を構築してまいります。
次に、子育て環境の充実について申し上げます。
母親の心身の健康を維持し安心して子育てができるよう、産前・産後サポート事業や産後ケア事業に加え、新たにスマートフォン等から、いつでも手軽に育児や子育ての情報が得られる「子育て支援アプリ」を導入し、さらに支援体制を充実してまいります。
また、子ども医療費助成制度においては、県内全市町村との協議が調い、これまでの呉西６市から県内全ての医療機関で、新年度から窓口負担を不要とすることができました。
次に、安心して暮らせるまちづくりの推進について申し上げます。
今年度の市総合防災訓練につきましては、県内における新型コロナウイルスの感染状況により、やむを得ず中止としたところであり、新年度は改めて、五鹿屋、東野尻、鷹栖地区を中心に実施することとしております。
訓練では、地区自主防災組織が中心となった避難所運営の強化に加え、国の衛星システムを活用した衛星安否確認システムによる避難者情報の伝達実証実験に参加するとともに、市民が災害時に情報共有ができ、また関係者がＩＴを活用することにより、リモートによる会議やウェブによる情報発信をどこにいても可能にし情報共有することにより、地域連携をさらに進めてまいります。
また、消防団（非常備消防）関係では、地域防災力の要である団員の確保のため、国が示しました「消防団員の報酬等の基準」に基づき、年額報酬の引上げ、出動報酬の新設及び出動に対する費用弁償の見直しなど大幅な処遇改善を図るとともに、自主防災関係では、防災士の育成強化として、現在活躍中の防災士の後継者育成や拡充を図るなど、地域防災の人的資源の充実に努めてまいります。
次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
剪定枝戸別回収実証実験につきましては、従来の軽四トラックでの回収に加え、パッカー車による戸別回収にも取り組み、剪定枝の量に合わせて利用できるよう利便性を高め、多くの方に利用いただきたいと考えており、今後の実用化に向け課題を検証してまいります。
また、無料受入れを行う剪定枝リサイクル大作戦につきましては、実施時期を１１月上旬と３月下旬の年２回に定例化し、屋敷林所有者の維持管理の負担軽減を図ってまいります。
このほか、破れにくく、可燃用ごみ袋よりも安価な設定の「落葉等専用ごみ袋」につきましては、好評につき、さらに普及を進めてまいります。
また、景観まちづくり事業につきましては、今年度新たに１つの自治会（鷹栖１６区）を認定し、対象を計１０自治会としたところであり、新年度においても景観まちづくり事業費補助金を活用しながら、積極的に散居景観保全の取組を支援してまいります。
これらの施策により、剪定枝や落ち葉の野焼きによらない処理方法が市全域に浸透するよう市民協働で努めるとともに、屋敷林の保全と剪定枝のリサイクルを通じて、循環型社会の構築を目指してまいります。
次に、生活基盤の充実について申し上げます。
市営住宅の整備につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、東鷹栖団地の外壁改善工事のほか老朽化に伴う修繕等を行い、団地の長寿命化を図ってまいります。
次に、市道改良事業につきましては、国の補正予算を受け、桜づつみ線道路改良工事を発注したところであり、県と連携して事業の進捗に努めてまいります。加えて、本町山王町線など７路線についても事業の進捗を図り、早期の事業効果の発現と道路交通の安全対策に取り組んでまいります。
次に、橋梁長寿命化修繕事業につきましては、ＪＲ西日本への委託工事である砺波駅自由通路補修工事が完了したところであり、引き続き、舟戸橋や大辻跨線橋などの修繕工事につきましても工事の進捗を図り、安全・安心な道路交通の確保に努めてまいります。
次に、出町東部第３地区の土地区画整理事業につきましては、土地区画整理組合による支障物件の補償契約が順次進められており、新年度には本格的な移転工事等が始まり、県施行の街路事業と併せて、本市においても区画道路や水路の工事を進めることにより、新しいまちの姿が少しずつ見えてくるものと期待をしております。
次に、上水道事業につきましては、基幹管路耐震化更新計画に基づき、中野及び五鹿屋地区の基幹配水管に加え、新たに青島水源地から金屋第２配水池への送水管の耐震化工事を進めてまいります。
また、水道施設耐震化・設備更新計画に基づき、安川配水場電機室更新工事の詳細設計業務を進め、水道施設のさらなる耐震化に努めてまいります。
次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、現在、整備を進めております出町及び鷹栖地区の枝線管渠工事の進捗を図るとともに、出町東部第３土地区画整理事業区域内の下水道整備に着手をしてまいります。
次に、地域交通ネットワークの充実・強化につきましては、去る２月１７日に開催されました砺波市地域公共交通会議において、令和４年度から５年間を計画期間とする「砺波市地域公共交通計画案」がまとめられ、現在パブリックコメントにより市民の皆さんからの御意見を募集しているところであります。
新年度には本計画に基づく新たな施策の一つとして、市民アンケートや地域公共交通会議の委員の皆さんからも御要望の多かったデマンドタクシー「愛のりくん」の運行エリア拡大に着手するものであり、新たにＡＩ配車システムを導入することで、５月中旬から現行エリアにおいて当日予約による受付を開始した後、１０月からは庄西・般若・庄川中学校区の全域へ対象エリアを拡大することとしております。
さらに、令和５年１０月には市内全域への拡大を見込んでおり、本市の地域特性を生かしながら、誰もが住み慣れた地域で生涯にわたって豊かに暮らせるまちづくりを目指す「散居村型デマンドタクシー運行モデル事業」として積極的に取り組んでまいります。
次に、農林業の振興について申し上げます。
チューリップ球根の海外販路拡大事業につきましては、今年度も１万２，４００球の球根を台湾台北市へ輸出いたしました。台北市の観光地である士林官邸公園におきましては、去る２月１８日にチューリップ展が開幕し、砺波のチューリップが色鮮やかに会場に咲き誇り、多くの方に喜んでいただけたと伺っており、引き続き、販路拡大に向けて支援をしてまいります。
また、チューリップ切り花につきましては、昨年度より２割増しの２４０万本を超える生産本数となる見込みであり、県内の６割以上を占める最大の切り花産地となっております。２月中旬からは、砺波切花研究会と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響で規模縮小を余儀なくされましたが、イオンモール木更津のほか、新たに都内大型商業施設において、切り花の展示や販売等により砺波産チューリップ切り花の魅力をＰＲしたところであり、引き続き、新たな販路開拓に向けた取組を積極的に支援してまいります。
次に、商工業の振興について申し上げます。
ＵＩＪターンを含めた地域での就職を積極的に推進するため、砺波工場協会や庄川町事業所協会が砺波工業高校と連携して本日及び３月３日、４日の３日間で実施する企業訪問を支援し、将来に向けた市内事業所への若年層の就労支援を継続してまいります。
また、（仮称）高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地造成事業につきましては、先般、補正予算を可決いただいたことから、地権者の方々と本契約を締結し、所有権移転登記が完了したところであります。今後は、工事発注に向けて準備を進めるとともに、引き続き、企業誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
次に、観光の振興について申し上げます。
砺波チューリップ公園再整備事業につきましては、屋外ステージ及びステージ前の広場整備工事が、いずれも仕上げ段階に入っており、放送設備等施設の修繕工事と併せて、チューリップフェア開幕に向け整備を進めております。
なお、今回の完成に合わせ、屋外ステージ及びステージ前の広場の名称を、それぞれ「チューリップステージ」及び「チューリップ広場」、両施設を囲む一帯を水野豊造氏にちなみ「ＢＵＮＺＯ－ＮＥ（ぶんゾーン）」とし、これまで以上に多くの方に利用され親しまれる施設にしてまいりたいと考えております。
また、砺波市美術館北側の「あそびの広場」に整備中の「ふわふわドーム」につきましては、予定どおり３月下旬に供用開始できるよう工事を進めております。
このほか、南門から管理棟周辺にかけての再整備に向けた設計等に着手し、公園の通年利用やさらなるにぎわい、活性化等につなげるよう取り組んでまいります。
次に、「２０２２となみチューリップフェア」につきましては、「花が彩る星の数ほど愛と希望（ゆめ）」をテーマに、４月２２日から５月５日までの１４日間、開催することとしており、３月上旬より首都圏主要駅での動画放映やＳＮＳを活用した広告宣伝を行うため、現在、準備を進めております。
今回、新たなスポットである円形花壇を３万本のチューリップで装飾するほか、大花壇のデザインや水上花壇をテーマにちなんだ星形とし、会場全体で今回のテーマを感じられる花展示を行ってまいります。
また、昨年やむなく中止いたしました特別イベント「はじめしゃちょーステージ」や「大阪桐蔭高等学校吹奏楽部特別演奏会」につきましては、本年、“リベンジ開催”を行うこととしております。
なお、フェアの実施に当たりましては、チューリップの開花調整に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、来場者の検温や手指消毒をはじめ、前回に引き続き指定時間入場制の導入や、入退場口の分離などの会場レイアウトの変更を行い、時間と空間の両面での密を避けるため必要な対策を徹底し、開幕に向け準備に万全を期してまいります。
それでは最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
まず、市民協働の推進についてであります。
令和４年度から５年間を計画期間とする「砺波市男女共同参画推進計画（第４次）」につきましては、既にパブリックコメントによる意見募集を終え、策定を完了するところであります。
今後は、新たに総合目標に掲げました「ひとりひとりがともにかがやきささえあうとなみへ」を踏まえ、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴＱ＋を含めた多様性への理解促進をはじめ、市民一人一人が個性と能力を十分に発揮し、誰もが夢と希望を持って生き生きと暮らせる男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいります。
次に、持続可能な自治体経営について申し上げます。
行財政運営の最適化及び地域デジタル化の推進につきましては、市ホームページを３月からリニューアルし、ユニバーサルデザインを採用することなどにより、パソコン、タブレット、スマートフォンなど利用する端末機器にかかわらず、全ての市民の皆さんにとって、見やすく、かつ利用しやすいものといたします。
さらに、新年度には、ＡＩやＲＰＡなど先端技術の活用による事務効率化や住民サービスの向上を目指し、住民票のコンビニ交付、軽自動車税関係手続の電子化や課税事務へのＲＰＡ導入、電子入札システムの導入などを進めてまいります。
また、総合行政情報システム及び内部事務システムにつきましては、本年１０月から翌年４月にかけて富山県の市町村共同利用型クラウドサービスへ移行することとしており、デジタル庁が中心となって推進しております「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」への対応や今後の各種制度改正について、共同利用に参加している市町村での一体的な対応や、いわゆる割り勘効果により費用面での負担軽減も図ってまいります。
このほか、冒頭でも申し上げました新たな「１０ＷＡＶＥプロジェクト」として、今年度補正予算で予定している事業を含め、新年度において、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて１１６事業、総額３０億４，０００万円余りの実施を予定しており、プロジェクトの着実な進捗に努めてまいります。
次に、その他の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、「砺波市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」の制定をはじめ、国の法令の改正等に伴うものなど８件であります。
条例関係以外の案件につきましては、財産の無償譲渡のほか２件であります。
このほか、専決処分の承認を求めることにつきましては、令和３年度砺波市一般会計補正予算（第１０号）及び同じく第１１号についてであり、除雪対策費を合わせて１億２，０００万円追加する補正を行ったものであります。
次に、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。
よろしく御審議の上、可決または承認いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１日から３月６日までの６日間は、議案調査のため本会議を休会といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１日から３月６日までの６日間は、議案調査のため本会議を休会することに決しました。
次回は、３月７日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１０時４６分 閉議