１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（川辺一彦君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第４６号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第４号）から議案第５５号 令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、認定第１号 令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和３年度砺波市病院事業会計決算認定についてまで、及び報告第９号 専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１３番 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 皆さん、どうもおはようございます。
この８月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、当面の諸課題について、通告に基づき、分割質問、分割答弁方式により、大きく７項目について質問をしたいというふうに思います。
まずもって、８月中旬に砺波市議会から新型コロナウイルス感染症感染者を出し、多くの皆様に御心配と御迷惑をおかけしましたことに対し、心よりおわび申し上げます。なお、その月の１９日まで活動を休止し、治癒に専念し全員が改めて公務復帰いたしました。今後このようなことがないように努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
さて、国内外を取り巻く情勢は激しく変化し、国外では２月２４日、突然始まったロシアのウクライナ侵攻、侵略も、いまだ一向に収束傾向に至らず、多くの犠牲者の報道がなされるたびに心が痛むばかりであります。
一方、国内での新型コロナウイルス感染症感染状況は、一時は下火の傾向が発現されましたが、７月に入り、再び第７波とも目される感染者数が爆発的に増加に転じ、国内感染者確認数が１，３００万人を超える勢いであります。
また、地震報道の際、石川県近郊での地震活動も後を絶たない状況にあるようです。
さらに、第２６回参議院通常選挙が公示され、終わってみれば自民党の勝利に終わったのではないでしょうか。しかしながら、期間中残念なことに意味のない攻撃、センスレスアタック、１人の暴徒による銃撃事件が発生し、その凶弾によりお亡くなりになられました安倍元首相には心より御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。日本国にとり偉大な指導者を亡くしたことは、大いに国益に反することだというふうに思います。
さて、８月に入り、８月４日に北陸に大雨被害が広がったこと、また、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発とも目される中国当局の威嚇行動は、両国の問題だけではなく、日本近海の安全を脅かすものとなりました。
そうした暗いニュースの中でも、一点の明かりは、相撲界において郷土力士の奮闘があったかというふうに思います。中でも、１年の謹慎が解け、７戦全勝優勝されました元大関の朝乃山関には感動と勇気をいただきました。大相撲秋場所においても期待したいというふうに思っております。
さて、砺波市では、第２次砺波市総合計画後期計画を策定され、本市における豊かさや暮らしやすさのさらなる向上、市周辺の皆様にも「砺波はいいよね」と言っていただけるようなまちづくりに初年度に当たり邁進されているところであり、市民の皆様の生命と財産を守り、他市とは一線を画した砺波市型市民ファーストをさらに展開していただけるものと確信し、質問に入ります。
それでは、まず最初に、大きい項目の１項目め、ロシアのウクライナ侵攻に係る避難民に対し、砺波市ができる人道的支援について伺います。
突然始まったロシアのウクライナ侵攻も、いまだ一向に収束にはならず、子供をはじめ多くのウクライナ人の人たちが犠牲となった報道がされるたびに心が痛むばかりであり、その一方で、我々にも何かできないものかと思いながら遠目に見ているばかりであります。
ロシアによる侵攻を受けた後、日本に入国したウクライナからの避難民が１，０００人を超える状況であり、政府は、日本に知人や親族がいない避難民に対し１日最大２万４，０００円の生活費を準備し、受入れを申し出た自治体とのマッチングを積極的に行っているとのことであります。
そんな中、県内の複数の市が申出され、２０人近くを受け入れることを表明された市もあるようであります。その受入れ内容は、富山市に住む女性の家族に当たるとのことであり、市営住宅を無償提供し、高等機関と連携し、就労の支援も行うとのことであります。
このようなことは、砺波市にも関連したウクライナの人々に対しても、要請があれば受け入れてあげていただきたいというふうに思いますが、市内での現況と人道的支援について、夏野市長に伺います。
以上、大きな項目の質問を終え、大きな項目２項目からは質問席より質問いたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。自由民主党砺波市議会議員会を代表しての山本善郎議員の質問にお答えをいたします。
ウクライナ侵攻に係る砺波市の現況と人道的支援についての御質問でございますが、世界に大きな衝撃を与えたロシアによるウクライナ侵攻は、いまだ解決の糸口が見えず、長期戦の様相を呈しております。この間、多くの方々が犠牲になるなど、現地の報道を目にするたびに本当に心が痛むものであり、この戦争が平和的に解決し、一日も早い終結を願うものでございます。
こういった中、本市では既に３月から市役所本庁及び庄川支所をはじめ、市内で合計４か所にウクライナ人道危機救援金の募金箱を設置し、ウクライナ支援を広く市民に呼びかけるとともに、集まった義援金は、これまでに数回に分けて日本赤十字社に預託し、ウクライナへの支援につなげているところであります。
また、４月には民間の方々の企画によるキエフ・バレエ支援コンサートが開催され、コンサートの収益等はキエフ・バレエへ届けられることになっていると聞いております。
次に、人道的支援につきましては、取りまとめを行っております県に確認したところ、８月末現在で富山市に１名、射水市に５名の合計６名の方が県内に避難されているということでございます。また、この６名の方々の受入れの経緯については、いずれもそれぞれの市に親族や友人がおられるということで、避難者御本人の希望を含めて、国と県、さらには県と市とのマッチング調整の結果、現在の避難支援が実現しているということであります。
なお、避難を受け入れる自治体では、県などとも連携を図りながら、相談窓口の設置、居住場所の選定、通訳の手配、就業先の調整、年齢によっては教育を受ける環境整備など、避難される方の個々のケースに応じた十分な事前準備や手配等が必要になると聞いており、これらの様々な条件が整うことが必要であるというふうに考えております。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、大きい項目２項目め、新型コロナウイルス感染症に関連する諸課題、小項目３点についてお伺いいたします。
まず最初に、小項目１点目、新型コロナウイルス感染症対策の現況と接種対象者拡大策について伺います。
国内での新型コロナウイルス感染症感染状況は、一時は下火傾向が発現されましたが、７月に入り第７波とも目される感染者数が増加に転じたことから、政府、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、第７波に入ったとの認識を示しながらも、まん延防止等重点措置などの行動制限はしないとの見方を示されました。
また、直近の増加については、感染が広がりやすいオミクロン株派生型のＢＡ．５への置き換わりが進んでいることや、さらに変異したＢＡ２．７５、通称ケンタウロスで第８波が指摘されているところです。
県では、感染症拡大傾向に入ったとの認識が示され、富山アラートの発令はあるものの、ステージ２への引上げについては、医療供給体制の逼迫が見えないこと、経済活動の活性化を進めることから考えていないとのことでありました。
しかしながら、若い世代の感染者数の増加や４回目の接種対象者が６０歳以上の高齢者に限定されるには少々無理があるのではないかと考えていました。今回このような対象者を絞った要因は、高齢者の重症化を防ぐ効果はあるものの、感染や発症を予防する効果がさほど期待できないことに基づくことや、医療従事者に若い健康な人が多いことから、効果が期待できないからだそうであります。
ところが、最近になって医療関係者、従事者の皆さんにも接種ができる環境が追加され、安堵しているところでありますが、他方、妊婦の方や大学入試や就職活動を控えた学生さんたちの皆さんにも接種ができる環境を整えるべきではないでしょうかと考えます。
昨年も、８月以降爆発的に感染者が増えている傾向が出ていることから、国費を使うことに不公平感のないように、また、国の支援が期待できないときは一時的に市の予備費や基金の取崩しをして対応すべきと考えますが、夏野市長に伺います。
次に、小項目２点目、児童の熱中症やインフルエンザ対策と、２学期からの学習支援について伺います。
北陸地方では６月２８日に梅雨明けが発表になり、それ以降暑い日が続き、９月に入っても残暑厳しい季節となりました。そんな中、児童の皆さんには熱中症と秋口のインフルエンザに対応しなければならないものと考えます。
また、今の小学校６年生は４年生のときから新型コロナウイルス感染症予防対策のため、学校生活での行事が中止されたり制限が生じてきたことから、これからは充実した生活に戻してあげたく、２学期からはできる範囲内で工夫され、学習指導を行っていただきたいものと考えます。
また、夏休み前に、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、学級閉鎖をしたことによる学習への影響はどのように対応されるのかを含め、白江教育長にお伺いいたします。
次に、小項目３点目、今後の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
こうも感染者が増え続け、減らないことから、国は抜本的な見直しに着手し、経済活動との両立を図りながら重症者等患者数を減らす仕組みを構築されるとのことです。
そこでまず、内閣感染症危機管理庁を創設し、感染症対策の司令塔にするとのこと。また、新型コロナウイルス感染症は感染症法で新型インフルエンザ等感染症に位置づけられ、危険度が２番目に高い２類に相当しているが、一部では季節性インフルエンザ並みの５類に切り替えたいということですが、厚生労働省は慎重な姿勢を崩さないようであります。
このような状況の中で、今後の対策は、市民への新ワクチンの接種と抗原検査キットの無料配布、及び新型コロナウイルス感染症を特別扱いしない欧米のような新型コロナウイルス感染症かどうかにかかわらず他人との接触を避け、自宅養生での自主療養という処置に移行してもいいのではないでしょうか。
抗原検査キットの使用は、最終的に非感染者の確認をするものとして使用することでどうでしょうか。
今後のコロナ禍対策について、夏野市長に伺います。
以上、新型コロナウイルス感染症関連３点について伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 今ほどの保健・医療の充実の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の新型コロナウイルス感染症の現況と接種対象者拡大策についての御質問でありますが、本年７月から始まりました新型コロナウイルス感染症の第７波は予想を大きく上回り、全国の感染者数が２０万人を超える日も多く、富山県内においても３，０００人に迫る日も発生している状況であります。
また、本市におきましても１００人を超える感染者が発生しており、感染者数は高止まりの状況が続いております。
そこで、議員御提案の接種対象者の拡大については、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の規定が適用される接種対象者を、厚生労働大臣による指示通知において指定することとされていますことから、これまでも国の方針に沿って、市独自で優先順位を定めて接種することはありましたけれども、それはできたんですけれども、接種対象者そのものを市独自で拡大するということは法律の規定によりできません。
なお、御質問にありました妊婦の方につきましては重症化リスクが高いと判断されており、既に４回目接種を受ける対象者となっているところであります。
また、一時的に市の予備費や基金を取り崩して接種に対応すべきとのことですが、新型コロナワクチンの接種費用については全て国費で賄うとされていることから、そのような対応は現状では必要ないというふうに考えております。
次に、３点目の今後のコロナ禍対策についての御質問のうち、一部お答えさせていただきますが、現在、感染拡大の主流となっているオミクロン株につきましては、感染力が高い一方、重症化率が低い可能性が示唆されるなど、その特徴が明らかになってきたことから、国は感染状況など地域の実情に応じて、各自治体の判断により全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わず、感染リスクの高い方がいる同一世帯内や重症化リスクの高い方が入院、入所している医療機関や高齢者施設等を対象に、濃厚接触者の特定ですとか行動制限を含めた積極的疫学調査を集中的に実施することとされました。
また、発熱外来や保健所の業務が極めて切迫した地域では、都道府県から届出があった場合、発生届の全数把握をせず、対象を限定する措置を順次実施可能にするとしております。最終的には全部対象になるというような感じになっておりますが、ただ、富山県では、当面、全数把握を続けるとされておりまして、一方で、今後の国の把握方法の変更にも対応できますよう、８月３１日に陽性者登録センターの設置もされたところであります。
一方で、今後若い世代など発生届の対象外となった方が把握できなくなるため、自宅療養中に体調が悪化しても気づかれにくくなるということが懸念されています。このため、厚生労働省は都道府県に対し、健康フォローアップセンターなど体調が悪化した場合に相談できる体制を整えることを要請しているところであり、先ほど申し上げました県の陽性者登録センターなどがその機能を果たしていくようになるのではないかというふうに考えています。
いずれにせよ、このような状況から、感染拡大時においても、通常医療の維持に加え、高齢者などのハイリスクの方を守る医療体制の整備は引き続き重要であります。
議員御発言の新型コロナウイルス感染症の疫学法上の位置づけを２類相当から５類に引き下げて、他の疾病や感染症と同様の取扱いにしていくことについては、例えば、５類になりますと、個人負担、医療費の負担というのも出てきます、今のままですと。そういった様々な課題も出てくるということで、単純に５類にすればいいというものではないことは御理解いただきたいというふうに思いますが、今のままでいいかというと、検討をぜひお願いしたいというふうに思っています。
いずれにしても、国のほうでも今後の感染状況等を見極めながら、多角的に議論がされるものと考えておりますので、それを注視していきたいというふうに思います。
また、今後の対応としては、５歳から１１歳の小児に対し３回目の接種を実施するとともに、１２歳以上で２回以上接種を終えている方を対象に、オミクロン株に対応した新たなワクチンを使用した接種を行う旨の検討を進めているということですので、感染拡大の抑制効果に期待したいというふうに思っております。
なお、抗原検査キットの無料配布につきましては、現在、既に県が実施している事業で、無症状者は薬局などで無料で検査が受けられ、また、有症状者には申込みにより配送していることから、市独自で行うことは考えてはおりません。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長のほうからお答えをいたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 私からは、２項目めの２点目の児童の熱中症やインフルエンザ対策と２学期からの学習指導についての御質問にお答えいたします。
まず、熱中症対策につきましては、熱中症予防情報サイトから市内の暑さ指数を定期的に確認したり、各校の簡易測定器により活動場所の暑さ指数を測定したりした上で、熱中症対策ガイドラインを基に予防対策を講じております。
また、インフルエンザの対応につきましては、本市では、令和２年度から引き続き、予防接種費用について小中学生に対し助成することとしており、秋から冬にかけてのインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行の抑制に努めてまいります。
次に、学校行事につきましては、２学期には全中学校において修学旅行を予定しており、宿泊先や活動先の施設とも十分に連携し、感染対策を講じた上で実施してまいります。
また、運動会や学習発表会については、児童生徒同士が密とならないように演技の場を広く確保したり、短時間にしたりするなど様々な工夫をしております。さらに、中学２年生による社会に学ぶ「１４歳の挑戦」については、事業所等での御理解と御協力により、３年ぶりに事業所での体験を行う予定であります。
以上のように、教職員の指導の下、子供たち自身が知恵を出し合い、コロナ禍でも学校生活を楽しむことができるのは、保護者と地域が学校全体を支えてくださっているおかげであり、非常にありがたく感謝いたしております。
最後に、学級閉鎖等による影響につきましては、１学期において数日間の学級閉鎖等を行った学校もございましたが、授業日数減による学習の遅れはこれまでには生じておりません。
今後、感染が拡大した場合に備え、学習時間を適切に確保するとともに、学ぶ楽しさを味わうことのできる授業改善をさらに進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、大きい項目３項目め、市内の景気及び景気対策に関連する諸課題、小項目１点について伺います。
まず最初に、小項目１点目、市内のリベンジ消費に対する景気動向について伺います。
どうもロシアのウクライナ危機に伴う原油や原材料高に加えて円安も一段と加速し、新型コロナウイルス感染症の拡大で経済の停滞による景気の不透明感が増し、急激な物価高での個人消費の冷え込みと新型コロナウイルス感染症第７波により、夏の観光需要に待ったをかけられ、リベンジ消費にも陰りが見え始めた状況かと考えます。
７月、日本銀行が発表されました地域経済報告では、全国９地域のうち７地域での引上げ判断を４月の前回報告から引き上げられたようで、富山を含む北陸３県もコロナ禍での行動制限が緩和され、個人消費が持ち直しているとの理由で判断を上方修正されたようであります。
しかし、中小企業は仕入れコストの価格転嫁もできず経営が圧迫され、また、消費者は賃金が上がらないことで生活防衛意識が強まり、ブレーキがかかりかねない状況とも思えます。
また、夏には食品値上げが定番商品を中心に４，２２９品目で実施、さらには、秋以降も値上げの勢いは止まらず、３，４５７品目が予定されているとのことであります。消費減退もやむを得ないことかとも思われます。
そこで、市内の今年度上半期における景気動向についてどのように状況を把握されているのか。
また、市では過去最多のプレミアム商品券の発行事業も行われたところですが、大変な人気ぶりと大きな反響により、コロナ禍での消費喚起であり景気回復策かと考えます。思い切った財政支出をもってしても、なかなか元の状態に戻ることは困難と思われますが、今後は、地道な対策により少しでも回復基調を見いだし、加速されることが望ましいと考えます。予測ですが、国がこの秋取りまとめられます大型経済対策にも大いに期待したいものであります。
そこで、物価高騰、景気回復のためのさらなる充実した支援策について市長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 市内の景気動向及び景気回復向上支援策についての御質問にお答えをいたします。
市内の景気動向といたしましては、商工団体等からの情報などによれば、新型コロナウイルス感染症の第７波の感染拡大や世界的な物価高騰に伴う原材料の安定確保が図れない中において、中小企業者、小規模事業者の労働者の可処分所得が増加に転じておらず、消費マインドも回復しているとは言い難い状況にあるとのことであります。
特に、製造業につきましては、生産活動は持ち直しつつあるものの、原材料の高騰により仕入れ調達が思うようにいかないという状況が続いております。
また、飲食業につきましては、新型コロナウイルス感染症前の水準に戻りつつあったものの、第７波の影響により自主的に行動制限をされる方が増えており、客足が落ちているとのことであります。
雇用情勢につきましては、ハローワーク砺波によりますと、令和３年度の下半期では砺波市の就業地別の有効求人倍率が一時２．３を超え、令和４年度上半期においても最新の有効求人倍率が２．０を超えるなど、富山県の有効求人倍率を大幅に上回っており、事業所にとりましては厳しい状況が続いております。
次に、景気回復向上支援策――物価高騰ですとか景気回復対策でありますが――につきましては、現在、商工団体からも要望がありました第４弾のプレミアム付商品券発行事業を実施し、市民の利用も始まっておりますし、また、店舗等からの換金も始まっておるということでございます。今後の経済波及効果に大いに期待をしているところであります。
今後は、国や県の経済対策を注視していきまして、商工団体等の御意見もお聞きしながら調整も図り、市議会の皆さんの御理解と協力も得ながら、タイムリーかつ効果的な施策が実施できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、大きい項目４項目め、農業生産活動に係る諸課題３点について伺います。
まず最初に、小項目１点目、人・農地プランの見直しについて伺います。
日本の経済成長に伴い農業生産方式が大きく変化し、それに加え、個々の日常生活様式の変化とともに、米の消費も伸び悩んでいる状況の中でも、生産者は米の生産者価格が上がるのを期待しています。
一方で、米価の下落等の要因で離農される農家や、耕作権を移譲し土地持ち非農家となられる方も多くなってきたのも最近の傾向であります。といっても、認定農業者等の受託できる面積というのはそもそも限界があり、耕作権が宙に浮いてしまい、大きな社会現象にまで発展している状況があります。
そこで、人と農地の問題を解決しようとする人・農地プランが策定され、一定の地域で大いに話合いをして将来の展望が開けるようにするとのことであります。諸課題解決に向けた取組や、中心となる新たな経営体の確保が最重要事項であると思います。そして、人・農地プランは定期的に見直され、課題解決するように取り組まれているものと思います。
そこで、見直しの取組について市長に伺います。
次に、小項目の２点目、小麦栽培の取組について伺います。
地球温暖化などの気象変動により、作物の品質低下や収穫量の減少等に影響が出ているとする都道府県調査の結果が示されました。富山県も米をはじめ、麦、チューリップ等の１０品目に影響が出ているとのことであります。
県は、水稲による影響として、主力品種のコシヒカリについて品種改良や作付期間の移動をするなど対策を努めてまいりましたが、今注目されているのは小麦の取扱いであります。
そもそも価格高騰の原因は中国の飼料需要や北米産の不作によるもので、ウクライナ危機の影響は１０月以降となる見通しとのことであり、また、国が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格は半年ごとに決まり、２０２１年１０月には１９％、２０２２年４月には１７．３％上昇しております。
このような状況を補うため米粉で対応すればとの声もあり、米の消費にも一役買うことができますが、市内で栽培される大麦に替わって小麦栽培の面積を拡大するような施策に取り組むための環境整備が必要とすべきよい機会と考えますがいかがでしょうか。
砺波市は過去においても栽培に取り組んだ経緯がありますが、収穫時期や収穫量の問題がそれぞれ指摘され、それよりも増して、何よりも遅れたのは品種改良と言われております。といってもすぐに品種改良ができるわけでもなく、他県の品種に頼らずにはいられません。
さらに、販売金額や直接支払交付金の対応など、環境整備が必要となってまいります。また、世界の動向から、安定しかつ安価な輸入がされる保証もなく、作付の必要性は年々高まってきています。まずは、栽培環境を整え、取り組む環境を整えていただきたいところであります。
今後の取組について、夏野市長に伺います。
次に、小項目３点目、肥料の高騰を受けた新たな仕組みについて伺います。
国は、肥料高騰を補塡する新たな支援金として、具体的に受給条件として、化学肥料の２割低減について、過去数年間を評価し、コスト上昇分の７割を補塡し、その評価を６月まで遡り対象になるとのこと。その取組には賛同するが、長年低減の取組を行ってきた者にも対象を広げ、事務の簡素化を行い、不公平感を出さないことに、さらにこれまでの取組を評価し、明日への取組がつながるように要望するものでありますが、夏野市長に考えを伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 農林業の振興のうち、まず１点目の人・農地プランの見直しについての御質問にお答えいたします。
これまでも地域での話合いにより、人・農地プランを作成し、実行してまいりましたが、今後さらに農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、農地が適切に利用されなくなることが懸念されるところであります。
このことから、国は、農地の集約化などの取組を加速化するために、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化するよう、令和６年度末までに地域ごとの地域計画の策定を義務づけたところであります。
本市の具体的な進め方につきましては、計画の単位はこれまでと同様に自治振興会の区域ごととし、今年度は地域計画の必要性や進め方について理解を深めることを目的として、となみ野農協の支店単位での説明会を開催してまいります。
また、令和５年度には、担い手となる農業経営体に対して１０年後の経営規模等に関するアンケート調査を行い、その結果を参考として、各地区ごとに農業委員を中心として、農業者、農協、土地改良区などの農業関係者と協議の場を設置し、地域の実情に応じた効率的かつ持続的な農地の利用や担い手の育成について協議し、これを踏まえて、令和６年度に農地利用面積や農地の集積、集約化の意向を表した目標地図及び地域計画を策定し、公表したいと考えております。
次に、２点目の小麦栽培の取組についての御質問でございます。
北陸地域における小麦栽培につきましては、収穫が梅雨時期と重なるため、収量や品質面で不安定となる課題があることから、栽培が普及拡大していない状況にあり、本県におきましても、現時点では需要の高い大豆や大麦などの栽培を中心とした取組が進められているところであります。
また、となみ野農協におきましては、新たな特産振興作物として、タマネギによる農業者の所得向上が進められておりますが、山本善郎議員は十分御承知と思いますが、収穫時期が小麦と重なるといった課題もあるというふうに聞いております。
一方で、県やとなみ野農協の栽培技術指導や品種の比較試験の下、大門地区において大門素麺用として小麦の栽培の実績もあることから、実需者との提携次第によっては小麦の栽培も可能な場合もあるのではないかというふうに考えております。
また現在、県においても、小麦の新たな栽培技術や、国の研究機関での品種育成状況などの情報収集が進められているということを聞いておりますので、いずれにしても、県やとなみ野農協を中心に、地域の話合いなどにより検討されるものと承知しております。
次に、３点目の肥料高騰対策についての御質問にお答えします。
国の肥料高騰対策事業につきましては、既に報道等で何度も公表されておりますが、本年の秋肥と来年の春肥を対象として、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者への価格高騰分の７割を補助するというものでありまして、これまでにも国や県の説明会が行われているところであります。
これまで長年、化学肥料低減の取組を行ってきた農業者であっても、化学肥料低減計画書において、既に行っている取組の拡大ですとか改善を１つでも行えば支援の対象とされるというふうに聞いています。
また、本事業の要件としましては、化学肥料低減計画書などの提出が必要となりますが、これまでのよく似た補助事業に比べますとかなり簡単なものとなっておりまして、事務の簡素化も図られているというふうに思います。
今後は、となみ野農協と連携して農業者への周知と手続を進め、できるだけ早く効果が現れるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、地球温暖化などの環境問題が顕在化し、持続可能な食料システムの構築が必要となる中で、今回の化学肥料の低減対策など環境負荷軽減の取組は、農業においても、今後も加速していくものと思われます。
本市におきましては、これら国や県の施策を注視しながら、将来につながる持続可能な農業を推進してまいりたいと考えており、山本善郎議員も農業を大変一生懸命やっておられますので、率先して対応いただければというふうに思います。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、大きい項目５項目め、土木関連事業に係る諸課題３点についてお伺いいたします。
まず最初に、小項目１点目、庄川右岸地域の用排水対策の進捗状況について伺います。
前回、令和３年８月定例会時に、近年の集中豪雨は河川や用排水路の増水を招き、用排水路の経年劣化や排水機能低下により、農地、宅地への水被害が拡大している状況から、庄川右岸地域の用排水対策についての質問をいたしました。そのときの答弁は、令和５年の事業着手を目指し、県では地区調査を発注され、改修工法の比較検討や概算事業費の再調査が行われ、その準備が鋭意進められているとのこと、また、協議会を通じて早期の事業採択を目指すとのことでありました。
そこで、県営農地防災事業として早急に事業促進を図られることをさらにも増して要望するものでありますが、現在の状況について、夏野市長に伺います。
小項目の２点目、庄川水記念公園再整備事業の進捗状況について伺います。
庄川水記念公園再整備事業については、「親水」をコンセプトに庄川地域のまちづくりや観光交流の拠点となるよう再整備を予定され、砺波市公共施設再編計画と併せて進められているとのことであります。ブレークアンドビルド方式により一段と集約が進み、さらに生まれ変わったすばらしい公園に、母なる庄川水源の恩恵をも漏れなく生かした後世に残る公園になるものと大いに期待いたします。
庄川水記念公園再整備事業の進捗状況について、夏野市長に伺います。
小項目の３点目、インフラ整備に関する整備要望事項のうち、信号機設置について伺います。
インフラ整備に関する整備要望事項の中で、たくさんの道路整備や信号機の設置要望があることは十分に承知しているところでありますが、中でも優先順位が高い市役所西側から国道１５６号を右折するための右折用信号機の早期設置が望まれております。過去要望したときには、この信号機の１か所を調整することに、前後の信号機全体を調整する必要があるものと聞いて驚いていました。
そのときは時間がかかることも理解していましたが、その進捗状況について、夏野市長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、庄川右岸地域の用排水対策についての御質問にお答えします。
庄川右岸地域の用排水対策につきましては、ゲリラ豪雨等により排水機能が低下し、農地、農業用施設に多大な被害が発生いたしました針山口六ケ用水路ですとか、六ケ用水路を優先的に取り組むこととし、現在、改修工法や事業費の精査が行われており、令和５年度の事業着手を目指して準備作業が進んでおります。
今秋以降には事業概要についての地元説明会の開催が予定されており、順調に進めば年内に事業採択に向けて申請をするというふうに県からは伺っております。
また、昨年設立いたしました庄川右岸地域用排水対策促進協議会は、先月の２５日に総会を行いまして、県や関係市及び関係土地改良区が事業促進に向けての結束をより一層強めたところであります。この事務局は高岡市ではありますが、今後もこの協議会を通じて、用排水施設設備の整備の早期事業化を目指し、事業区域の４市と連携して関係機関へ一段と強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、２点目の庄川水記念公園再整備事業の進捗状況についての御質問にお答えします。
庄川水記念公園の再整備につきましては、観光交流の拠点として、よりよいものとなるよう議論いただくため、令和２年度に庄川水記念公園再整備を考える会を設置し、１４名の委員と関係課の職員により、公園の現状と課題をはじめ、庄川美術館や庄川水資料館の展示物の活用方法、公園の将来像等について意見交換を行い、再整備の方針を取りまとめたところであります。
今年度からは、再整備の基本計画を策定するため、地域の代表者や有識者など１３名の委員から成る庄川水記念公園再整備検討委員会を設置したところであり、去る７月７日には第１回の検討委員会を開催し、これまでの経過報告や現地踏査を実施した上で、再整備の必要性や方向性などについて、各委員から前向きな御意見をいただいたところであります。
また、庄川地域の住民で構成いたします砺波庄川まちづくり協議会におかれましては、地域の拠点である公園の再整備を契機とされ、まちづくりの計画策定を進められていることから、８月９日に同協議会との意見交換を踏まえ、同月２４日には副市長を会長とした庁内検討会において、公園の役割や整備目標、整備方針など今後の計画策定に関する協議を行っております。
現在、これまでの意見交換や協議を踏まえ、どのような公園を目指すのかなど、第２回の検討委員会で議論いただくための提示案を作成しており、１０月頃の検討会開催に向けて準備を着実に進めているところであります。
次に、３点目の信号機の設置についての御質問であります。
議員御質問の市役所前交差点の右折用信号機設置につきましては、地元から、特に朝夕の右折がしづらい旨の要望を受け、本年６月に市の重点事業要望において、市内でも特に設置が望まれている交通安全設備の一つとして、富山県警本部に要望を行っております。交通信号につきましては、警察署要望と本部要望というふうにある程度分けております。というのは、要望が百数十か所にわたるものですから、それを県警本部に持っていってもなかなか難しいということで、重点化したものを本部の交通部長のほうにまで届けておりまして、そういった意味ではかなり重点化して要望しているところであります。
ただ、先ほど議員も十分御承知で御発言もありましたが、交通安全設備については、限られた予算の中で、県内全域において調査確認の結果に基づいて、より危険度の高い箇所から優先的に設置されるなどの事情があり、要望を行った後も設置までに時間がかかるものも多くある状況であります。
例えば、砺波市でも幾つかお願いしていたもの、新幹線開業後の、例えばイオンの周辺ですとか、これも、実際要望を開始してから三、四年かかっておりました。もともとの構想からいいますともっと早くから言っていたんですが、ようやく今、ほぼというか、大体要望したところは全部ついたということでございます。
いずれにしても、市としましては、今後も継続して、この場所の信号機設置をはじめ、市内の交通安全設備について、各地区や各団体からの要望に基づいて、警察に対して引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、大きい項目６項目め、生活環境関連に係る諸課題４点について伺います。
小項目の１点目、能登沖地震についての対応について伺います。
さて、６月中旬に４５回も発生している奥能登を震源とする群発地震を受けて、国土地理院は観測を強化するために、常設装置に加え可搬型装置（ＲＥＧＭＯＳ）を導入し設置するとのことであります。
そのような状況にあっても砺波市は大変住みよいということで、能登沖地震の震度が５ないし６と報道されても、市内ではせいぜい２程度の震度です。気象庁では、能登半島の先端で地震活動が活発した２０２０年１２月から地殻変動が続き、２０２１年７月頃からはさらに活発になっていると言われております。
特に、震度１以上の発生はないとしているが、不体感地震が続いていると言われております。地形的には、日本がユーラシア大陸から分離された後、隆起された地層が能登沖にたくさんあることから、地震の発生は少しは納得できるところでございます。
そこで心配されるのは、能登に近い砺波市において、観光産業のマイナスの力が働く可能性や風評被害は生じかねないかと考えることから、市周辺の環境によるマイナス要因に大きいものがあると認識したところであります。
そのような状況から、今後、能登沖地震が頻繁に起こるとすれば、観光産業に及ぼす影響と対応について、夏野市長に伺います。
小項目の２点目、砺波チューリップ公園の年間利用について伺います。
本年４月開催の第７１回チューリップフェアは、コロナ禍の中、対策を十分に取りながらも開催され、新しくなったステージや円形花壇のお披露目、前回開催中止されたユーチューバー対談や、大阪桐蔭高等学校の楽器演奏会等で大いに盛り上がったものと思います。次年度以降のフェア開催にも期待が膨らむところであります。
そこで、リニューアルしたこの公園が年間を通じて使用することの計画を立てることはできないものか、新たなステージの使用は考えられないものか、また、１日のうち夜間の対応も考えられないものか等、今後の取組見込みについて、夏野市長に伺います。
次に、小項目３点目、デジタル社会の実現に向けた計画を加速させるための施策について伺います。
国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定版を決定いたしました。その柱の一つは、デジタル庁を含む各省庁の取組指針とすること、２つには、地方公共団体情報システム標準化基本指針を自治体の意見も取り入れ策定することとのことであります。特に、今回の改定内容には、新たな地方活性化を加速するデジタル田園都市国家構想の実現を目指すとのことであります。取り組む事項は、デジタルを活用した地域の課題解決や、誰一人取り残されないための取組があるとのことであります。
ＧＩＧＡスクール構想の主要目的はほぼ整備され、自治体の整備も進んだことから、これからは各自治会への支援に移行されていくものと思います。過去において地域の意見を集合体に対し、ＤＸに取り組まれ成功している実例があることから、市全体で取り組む施策の支援が必要かと思います。
地域コミュニティーの活性化に向けた、さらにデジタル社会の実現に向けた計画を加速させるための今後の取組について、夏野市長に伺います。
次に、小項目４点目、剪定枝処理事業の対応について伺います。
日本の高度経済成長に伴う大量生産・消費・廃棄のシステムは、環境汚染や地球温暖化など、自然環境に大きなマイナス要素を与え続けてきたところでありますが、ここに来て、国全体が２０５０年まで温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという、２０５０年カーボンニュートラルに向け動き出したところであります。その中で、砺波市の散居景観は日本を代表する農村の原風景と言われ、貴重な財産と位置づけ、その保全に努められていますが、そこから浮かび上がってくるデメリットの一つに、剪定枝の処理問題があるかと思います。
現在では処理の方法として様々な取組がなされているわけでございますが、最終的には焼却処理をしなければならないようであります。捨てればごみでありますが、利用すれば資源との言葉のとおり、有機資源としての再利用ができないものか。
また、総合計画のカイニョリサイクルでは、将来、処理事業所において、バイオマス発電やバーク堆肥の生産を行い、リサイクルを進めることになっているわけでありますが、本市の重点要望事項にも組み込まれているこの取組と計画について、夏野市長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目の能登沖地震の影響と対応についての御質問については、参考となるものとして紹介いたしますと、金沢大学の大学院が２００７年の能登半島地震について行った観光地の風評被害の影響分布に関する研究というものがありまして、それによりますと、地震が発生したその年の観光客数は、前年に比べて、石川県の輪島市や七尾市の宿泊施設では２０％以上減少し、富山県の黒部峡谷鉄道でも１０％以上減少したとの結果が紹介されています。
また、石川県内のお土産施設の駐車場の利用台数は、観光バスが約３０％減少したものの、自家用車は１％程度の減少であり、個人旅行客よりも団体旅行客が影響を受けやすいという傾向にあると報告されています。
これらを参考にいたしますれば、新型コロナウイルス感染症以降の観光の在り方は、団体旅行から個人旅行に既に切り替わっており、大きな影響はないものと見込んでおりますけれども、北陸全体の風評被害の懸念がないとは言えないとは思っております。
また、議員御紹介の２００７年に比べ、先ほども言いましたが、近年の旅行者の多くは、個人客志向、また、インターネットやＳＮＳなどを通じて観光地の情報をリアルタイムで取得することも可能となっており、現にそれを利用されている方がたくさんおられます。
本市といたしましては、災害に関する情報ですとか安全情報などをいち早く提供することで、影響を最小限に食い止めることができるものと考えておりまして、引き続き情報発信に努めてまいります。
また、こういったものに対してはいわゆる口コミというものが結構大きな影響があります。幅広い交流関係をお持ちの山本善郎議員はじめ、市議会議員の皆さん方には、ぜひこういった正しい情報を広める一翼を担っていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、２点目の砺波チューリップ公園の年間利用についての御質問にお答えします。
まず、砺波チューリップ公園は、チューリップフェア以外でも四季を通じて様々な形によります利活用がされておりまして、県内の都市公園としては第１級のものというふうに理解しておりますし、この１０年間余りでいろんな行事や自主的な活動も始まっておりまして、そういった意味では、公園の通年利用化というのはかなり進んでいるものというふうに御理解をいただきたいと思います。
そこで、砺波チューリップ公園につきましては、本年の第７１回のとなみチューリップフェアにおきまして、再整備を進めてまいりましたチューリップステージとチューリップ広場の利用を開始したところであります。中でも、本年５月５日の大阪桐蔭高等学校の吹奏楽部の特別演奏会において、音の響きや広がりが好評であったと、演者のほうからもそういう話もありましたし、また観客の方からもすごくよかったというふうなのもございました。
こういったことをより多くの方に体感していただけるよう、このたび一般の利用が可能となる時間ですとか、料金などを定める都市公園条例の一部改正案を今の定例会に提出しております。
今後、これまで開催されてきたイベントに加え、様々な音楽活動や地域活動など幅広く活用いただきたいと考えております。
なお、夜間の利用につきましては、周辺住宅等への騒音が懸念されるということですので、例えば従来からやっておりました通常的なイベントなど特別なものの一部を除いて、当面は午後５時までとして運用してまいりたいと考えております。
次に、３点目のデジタル社会の実現に向けた計画を加速させるための施策についての御質問にお答えします。
議員御発言の成功事例というのは、多分栴檀野地区と栴檀山地区において、両地区で取り組まれた電子回覧板導入のことかなというふうに思いますが、現在の状況を確認しましたところ、例えば、核家族ですとか共稼ぎ世帯などの、どちらかというと若い世代につきましては大変好評でありまして、予想された効果が十分に発揮されているものと考えております。
一方で、高齢化世帯の一部には電子回覧板の使い方が必ずしも浸透しておらず、一部紙の回覧板と併用して使っているというふうな状況であると伺っております。
そこで、さらに効果が及ぶためには、誰もがデジタル機器を操作できる環境を整えることが必要であることから、今年度から行政出前講座として、高齢者向けに、スマートフォンに慣れ親しんで使いこなしていただけるよう、スマートフォンの基本的な操作方法などを学べる講習会を開催し、積極的に普及を支援しており、また、その中で本市の、例えばＬＩＮＥ登録も進めるなど、市からの必要な情報を市民の皆さんに迅速に伝えられるよう、また、デジタル機器に慣れていただけるよう、両面を狙って取り組んでいるところでございます。
今後もそういった動きを進めていきたいと考えております。
次に、４点目の剪定枝処理事業の対応についての御質問でございます。
本市の屋敷林保全事業のうち、落ち葉等専用ごみ袋、いわゆるグリーンバッグで回収した落ち葉や小枝は、燃えるごみとして現在は焼却しておりますが、剪定枝リサイクル大作戦ですとか、剪定枝戸別回収事業で回収した剪定枝につきましては、既に近隣市にあります施設において、バーク堆肥としてリサイクルをしております。
また、将来的には、回収した剪定枝や落ち葉などを活用したバイオマス発電等につなげ、地域に還元していく循環型社会の構築に向けた取組が必要であると考えており、現在、調査研究を進めております。
バイオマス発電やバーク堆肥の施設を新しく設置するためには、施設を維持していくための剪定枝や落ち葉の安定的な量の確保ですとか、施設までの運搬費のコスト、また、循環の仕組みの確立など解決しなければならない課題がたくさんございます。こうした課題は、市町村単位で行うよりも広域的な対応がより効果的であるということから、砺波市のほうからいろいろ申し出まして、県と連携して「ワンチームとやま」連携推進のスキームでも課題解決に向けて取り組むこととされております。
このほか、当然ながら、引き続き本市においても、実現に向けて県内外の施設や事例を調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 最後になります。大きい項目７項目め、業務執行上の諸課題２点について伺います。
小項目１点目、投票済証の取扱いについて伺います。
有権者が票を投じたことを証明する投票済証の存在を今回初めて認識することができたところであります。今回の参議院選から他市が導入し、県内では既に６市町村に導入されているとのことであります。このことは公職選挙法に規定はないわけでありますが、各自治体が独自で発行しているとのことであり、その趣旨は、投票した証拠や記念として持ち帰ることができるとのことでありますが、私のようにその存在も知らなかったことから持ち帰ることもなく、一方、他市では、この投票済証を活用し割引キャンペーンを始めたところもあり、若者の投票率向上と政治参加の促進につなげたいとのことであります。
反面、法律に定めのないものを発行すべきかどうか、踏み込めていない事実もあるようであります。このようなことで投票率を上げようとすることには賛否両論があると思われますが、投票率向上になることや、少しは経済対策向上に結びつくことができるものとすれば行うこともよしと考えますが、当市の考えを齊藤副市長に伺います。
次に、小項目２点目、職員の事務ミスなのかどうかについて伺います。
この件については、遠く山口県の臨時特別給付金を誤って振り込まれた事案や、県でのメール誤送信、近くでは介護サービス自己負担額の超過分の支給費の算定誤り等、県内で多くの市においての報告がされております。
しかし、これは本当に職員の単純ミスなのか、システム上でのミスなのかはっきりさせておく必要があるものと考えます。補正案件の説明では、大抵システム改修費の費用が計上されていることから、当初の事業には適合していたが、法律改正や経年等によりシステムに不都合が生じているのではないだろうかと推測してしまいます。
砺波市では、振込１件に対し職員２名が確認するチェック体制環境を整えているとのことでありますが、今後は市民の皆様の安全・安心を担保していただきたいというふうに考えます。
そこで、当市の考えを齊藤副市長に伺います。
以上２項目を齋藤副市長に伺い、全ての質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、７項目めの持続可能な自治体経営についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の投票済証の取扱いにつきましては、本市においては発行していないものの、７月の参議院議員選挙では県内６市町において、また、全国的には令和元年の参院選では６３．５％、令和３年の衆院選では６１．１％の自治体が発行するなど、多くの自治体で実施されております。
この投票済証は、投票した有権者のうち希望される方に、自治体が独自の判断で発行する証明書であり、投票休暇を定めている企業などでは、その証明のために用いられているところでもあるようであります。
また、議員御発言のとおり、首都圏などでは、投票済証の提示により商品の割引などを受けられる、いわゆる選挙割のようなサービスが広がっているとのことであります。
このような取組により、若い人たちの投票率の向上や地域経済への効果が期待できるものの、一方では、特定の候補者を支援する組織において投票の有無のチェックに利用され、投票の強制化につながりかねないという懸念もあります。
本市といたしましては、今後、市民の投票済証の発行についての要望や他市の状況等も踏まえ、市選挙管理委員会での議論を踏まえた上、対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の職員の事務処理についての質問にお答えをいたします。
介護サービスにおける算定誤り等の事案につきましては、県内一律のシステムの誤りが要因でありますが、その誤りを発見することができなかった職員側にも責任はあるものと考えております。
そうした中で、介護保険制度は走りながら考える制度と言われるように、高齢化の進展とともに目まぐるしく制度が変わり、それに伴いシステム変更も複雑化している現状があります。
また、職員が人為的なミスを絶対に起こさないとは言い切れません。こうした問題が起きたときに一番大事なことは、まずもってきちんと原因を究明することであり、それにより、同じ失敗の繰り返しを防ぐことができます。また、原因をオープンすることにより、他の部署での同様な失敗を防ぐことができます。加えて、複数の職員によるチェック体制による再確認作業も必要であると考えております。
今後は、職員自らがシステムをよく理解し、適正に執り行うなど、基本的な作業を丁寧に積み上げるとともに、風通しのよい職場づくりを心がけることで、ミスが起きないよう、市民の皆さんから信頼される行政組織であるように努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０８分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
１番 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
初めに、大項目１、児童生徒が安心して学習できる環境への支援についてです。
今年６月、文部科学省の「今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について」の通知の中で、「心の健康の保持に関する教育の実施及び一人一台端末を活用した早期発見」の項目が挙げられております。
本年５月に、テクノロジーを使い教育を支援する、いわゆるＥｄＴｅｃｈのセミナーを受講したのですが、その際に、心の変化の可視化をＩＣＴで行うアプリケーションが既に幾つもの自治体で導入されている事例が紹介されておりました。
兵庫県丹波市でも導入されていますこのアプリケーションは、児童生徒が毎日の心情をお天気のマークで記録し、教員がそのデータを確認、閲覧することで、より早い段階で心の変化に気づくことができるものです。
先生方にも指導経験の違いはあり、それこそ廊下を歩く生徒の後ろ姿で何かを感じ取る先生もいらっしゃれば、例えば、新卒の先生に熟練の業を求めることは酷なことではないかとも思います。
また、児童生徒にとっても、こうした記録をすることで、学年を問わず自分自身を見詰め直す機会を生み出せるのではないでしょうか。
令和４年度全国学力・学習状況調査によりますと、本市の小中学生においては、タブレット等のＩＣＴ機器の使用頻度が高く、また、そのよさを感じながら活用している生徒の割合が高いという結果も報告されており、そうしたアプリケーションにも親和性が高いものと考えます。
そこで、小項目１として、児童生徒の心模様の可視化への取組について今後どのように考えられるのか、教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 議員御提言のとおり、児童生徒が心情を天気に例えて記録し、客観的に振り返ったり、教師が児童生徒の心情の変化にいち早く気づき、子供に寄り添った支援や指導を進めたりすることは有効であると認識しております。
本市で行った教育研修会で講師としてお招きした、心の天気のアプリケーション開発者である岐阜聖徳学園大学玉置 崇教授も講演にて紹介されておいでます。
市内の中学校では、既にソフトウエアを活用し、タブレットを用いて児童生徒の心情把握に取り組んでいる学校もあります。
市教育委員会といたしましては、教員のＩＣＴ活用委員会等で既に取り組んでいる学校の状況を検証しながら、タブレットを活用した心情の記録の仕方について研究を進めていくとともに、日頃から児童生徒一人一人を細かく観察し、心の問題等の早期発見、早期対応を今後も進めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） ありがとうございます。ぜひどんどん進めていただけたらと思います。
続きまして、学校に行きづらくなった子供を持つ保護者の方にお話を伺いますと、適応指導教室のことが話題になります。
この教室の持つ意味は皆さん理解されているのですが、どうしても適応指導教室という呼称について、みんなと同じことができない子供だと言われている感じがするとか、みんなに適応するための指導を受ける場所というイメージがつらいという声が耳に入ります。
学校に行きづらくなっているときは、本人も保護者もとても苦しい状況にあります。ささいな言い回しや表現であっても、つらい状況のときには心に大きく引っかかり、自分を責めることにつながるのだと伺いました。
本市の教育現場においては、いつでも子供や保護者の方の気持ちに寄り添い、その成長をサポートされています。であれば、この適応指導教室という名称を変更することで、さらにその気持ちに寄り添えるのではないかと考えます。
そこで、小項目２、適応指導教室という名称の変更について、当局の考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 適応指導教室は、文部科学省が不登校児童生徒の学校復帰を目的として適応指導教室事業として開始し、本市においては平成６年４月１日に開設され、学校関係者や保護者からは「ひよどり」という愛称で親しまれてきております。
適応指導教室「ひよどり」では、本年度より学校復帰のみを目的とせず、社会生活への適応、居場所づくりにも重点を置いて運営を進めているところでございます。
また、名称も適応指導教室「ひよどり」から、教育支援センター「ひよどり」へと令和５年度から改称することとして既に準備を進めており、引き続き通所児童生徒の社会的自立に向けて取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 続きまして、平成２８年以降、不登校児童生徒への支援の在り方についてとして、児童生徒理解・教育支援シートの活用が推進されています。
このシートですが、家庭、学校、スクールソーシャルワーカーなどが連携し作成されるもので、対象となる児童生徒の状況を的確に把握し、計画的な支援につなげるものです。
また、このシートがあることで、長期的な支援や一旦支援が必要でなくなった後に再び支援が必要となった場合、また、進学・転学先の学校で以前の情報を共有することが可能となります。
もともと本市の子供たちは、進学や進級する際、生活や学習の中でつまずいている点など、保育園や幼稚園などから小学校、中学校へと情報の引継ぎがあると伺っております。
一方で、中学から高校への進学の際はどうでしょうか。高校は市の教育委員会の管轄ではございませんが、同じ市内に住む子供であることには変わりありません。２０２０年度の文部科学省の調査において、富山県の高校での不登校生徒は４１０人、１，０００人当たり１５．５人、全国平均の１３．９人より高くなっています。
こうした点を鑑み、小項目３として、本市における児童生徒理解・教育支援シートの活用状況と高校への情報の引継ぎについて、考えをお聞きします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 本市では、議員御提言の児童生徒理解・教育支援シートについては使用しておりませんが、市内小学校、中学校への就学を円滑に進めるために、学習や生活の状況が分かる指導要録抄本や個人調査票、自分の生き方や進路に関する記録を累積したキャリアパスポート、個別の支援が必要な子供への支援の記録を累積した個別の教育支援計画、個別の指導計画などを就学先へ送付し、子供の支援や指導の継続につなげております。
また、中学校から高校への接続につきましては、高等学校受験の際に中学校が作成する内申書等で、中学在学時の学習や生活の状況を文書で記載したものが進学する高等学校に送られていることに加え、高等学校から個別の生徒についての問合せがあった場合には、中学校から高等学校への詳細な情報提供が行われております。
これらの書類の送付などや、各保育所、学校などで実施している連絡会で児童生徒の情報交換会を継続していくとともに、中学校と高等学校間においては、効果的な情報交換ができるようさらなる生徒の的確な状況把握に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、文部科学省の令和２年度不登校児童生徒の実態調査結果において、不登校児童生徒が最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけには特定のものはないそうです。そこから見えるのは、原因には様々なものが複合しているということです。
私もそうでしたが、誰しも学校に行きたい日やそうでない日を経験されたでしょう。行きたいときには楽しいと感じることがあって、行きたくないと思うときには嫌なことや不安なことがありました。
であれば、単純な発想ではありますが、魅力や安心感が学校に増えることで、子供たちの行きづらさのもとになるものが減っていくのではないかと考えます。
そこで、小項目４、児童生徒が魅力や安心感を持つ学校づくりについてどのような考えをお持ちでいらっしゃるか、大項目１の最後に白江教育長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 子供が学校に行きたくなるためには、児童生徒が学校は楽しいと感じられることが大切であると考えます。
そして、児童生徒が楽しいと感じ、魅力や安心感のある学級づくりに必要なことは、子供が主役の授業づくりや学校づくりを進めていくことであると考えております。
また、心理的安全性を確保し、「分からない」「教えて」が言える子供を育てることも重要であります。
さらに、タブレット持ち帰りルールを児童生徒が考えるなど、児童生徒の考えや知恵を生かした学校運営を行い、子供たちの主体性や自己有用感が高まることで、先日行った研修会でのお話にもありました、大人が育てる学校から子供が育つ学校への改革が進み、子供たちにとって魅力ある学校になると考えております。
そのような学校にするためには、教職員の意識改革や、若手教員を中心とした人材育成も大変重要であり、市教育委員会では初任者研修会やミドルリーダー研修会、学校訪問研修会等において、教職員や学校間で情報交換をしながら、市全体で方向性を同じにして取り組んでいけるように進めているところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 変わりまして、大項目２、移住定住のさらなる促進策について質問します。
６月号の広報となみでは、見開き４ページでとなみ暮らし応援プロジェクトの特集がされました。
多様なメニューについての説明や、この制度利用者の声を知ることができ、改めて興味関心を持たれた方も多いと聞いております。
また、住宅メーカーや不動産業者からも問合せが多く、住むなら砺波でという声を聞きますと、一市民としてうれしく感じます。
話は変わりますが、令和２年度の平均初婚年齢は夫３１．０歳、妻２９．４歳、一方で、初婚同士の婚姻件数が最も多いのは男性は２７歳、女性は２６歳で、婚姻件数が最も多い最頻値は、平均初婚年齢をいずれも下回っております。
また、全国の多くの自治体広報担当の方が、この最頻値の世代への広報手段に頭を悩ませていらっしゃるそうです。
以前、私の質問でも紹介しましたが、この世代はとなみ暮らし応援プロジェクトについて知らないことが多く、もっととなみ暮らし応援プロジェクトの存在をアピールし、そして、積極的に本市での生活を選んでいただきたいと考えます。
前置きが長くなりましたが、数年前に「２５歳の壁」という言葉が取り上げられました。２５歳は、入社３年目頃の方も多く、責任ある仕事が増えたり、将来設計を描き転職を考え始める人も増える時期です。
富山県は、人口移動報告などからも分かるように、１０代後半で進学や就職で県外へ転出する人が多い状況です。
そんな県外へ転出した人が悩み考える時期である２５歳の頃に、成人式のように集まる同窓会をサポートする仕組みが本市にあってもよいのではないでしょうか。
過去には本市でも、２０歳から４２歳までを対象にした同窓会支援の事業でＵターンを進めるためのパンフレットや市の施策の情報提供も行われておりましたが、残念ながら現在、この事業は終了しております。
全国では、この同窓会支援事業を現在も続けている自治体はあり、群馬県中之条町においては、出会いの場づくりとして２５歳から４０歳の方を対象に同窓会を支援されています。
Ｕターンへの意識づけにもなる同窓会支援事業ですが、やはり人口対策として考えますと、対象を婚姻年齢の最頻値でもある２０代に限定した形で見直すこともできるのではないかと考えます。
こうした意味合いの事業を２５歳の同窓会として、茨城県水戸市、兵庫県豊岡市、島根県大田市などで開催されており、開催自治体の出身者、そこで勤務している同じ世代の人が集まり出会いや発見につながっています。
転出した若い世代を本市に取り戻すため、人生設計を考えるタイミング、職や住、そして働く場所として本市を考えてもらうために、行政だけでなく商工会議所や商工会と共に新しい形での同窓会支援があればよいと考えます。
そこで、小項目１、こうした２５歳の同窓会事業について、当局の考えをお聞きします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 以前のこの事業は、平成２９年度から４年間とあらかじめ期間を限定して実施したもので、本市出身の若者等の定住促進及び出会いの機会創出、市内の飲食店、宿泊施設などの地域経済の活性化を図る目的のほか、事業を活用し、参加された県内外の二十歳から４２歳までの方にまちづくりの提案や市への要望などについてアンケートに答えてもらい、新たな事業展開への参考にすることを目的としておりました。
事業効果につきましては、事業実施４年目に検証した結果、結婚やＵターンにつながったという直接的な効果は見えませんでしたが、回答いただきましたアンケートからは、住み心地はよいが、隣市のように住宅建築に補助制度があったらよい、子育て支援にさらに力を入れてほしいなどの今後のまちづくりの参考となる御意見をいただきました。
この事業につきましては、アンケート調査等から一定の方向性が見えたことから発展的に終了し、令和３年度からは移住定住支援及び人口対策の後押しをする制度であるとなみ暮らし応援プロジェクトを開始し、移住を促進するなど直接的な効果が現れるこの事業に力を注ぐことといたしました。
そういったことから、現在のところ、再度、同窓会支援事業を設けることは考えておりません。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 次に、小項目２、今後の婚活事業の展開についてお伺いします。
移住定住のきっかけには結婚もあるかと思われます。ところが、政府の少子化社会対策大綱の推進に関する検討会において、結婚の希望がかなえられない大きな理由の一つとして、適当な相手に巡り会わないからというのが挙げられています。
本市においては、出会い創出の事業を以前から行い、ミニ交流会では担当者のきめ細かいサポートに、参加された方が安心感を持っていただいていると耳にしております。
こうした婚活事業の開催に当たり、現状、本市ではどのように周知をされているのか、小項目２のアとしてお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 現在、本市が実施しております婚活事業は、結婚や恋愛を考えておられる御本人や親御さんなどの御家族も参加することができる婚活・恋愛相談会と、御本人のみが参加できる婚育セミナー及びミニ交流会の２パターン３事業を実施しております。
議員お尋ねのこれら本市の婚活事業における周知の方法といたしましては、広報となみ、市ホームページ、となブロ、市ツイッター、新聞広告、ＦＭとなみ、チラシの作成、配布など、居住地や世代などにも配慮しながら、様々な方法により重層的に事業の周知を図っているところであります。
なお、チラシの配布の一部につきましては、官民連携事業の一環として包括連携協定を締結している生命保険会社とも連携し、企業側で接するお客様へも本市の婚活事業の周知をいただいているものであります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 今の回答にもありましたように、広く事業を周知するツールは世代別で効果が違ってきます。そして、若い世代はデジタルツールを自在に扱う方が大半でしょう。
政府は昨年度、ＡＩをはじめとするマッチングシステムの高度化などを重点的に支援することとしました。富山県も含め、現在、全国１８の自治体でＡＩ婚活が行われております。
そもそも、ＡＩ婚活は、人工知能技術を用いて結婚に適した相手を自動的に選び出すものであります。
愛媛県では、ＡＩを使って実際に顔を合わせたら話題も合ったというような、ＡＩ婚活が普通の出会いに近づけるような狙いを持っているそうです。
また、秋田県では、Ｚｏｏｍをしたことがない人や、オンライン婚活に不安を感じる人同士でオンライン婚活初心者向けイベントを企画されています。あくまでもＺｏｏｍ体験会なんですが、交流体験となり出会いにつながるかもしれないという企画です。
オンラインのよいところは場所にとらわれないところです。それが逆に、信頼性がないという見方がありますが、自治体が行うという意味では、多くの市民にとっても、個人情報の管理に対する安心感や、また、事前に写真や免許証等を提出してもらうことなどで、市外、県外に住みながら本市に興味がある人と本市で婚活をしている人がオンライン上で出会うことも難しい話ではありません。
この秋田県のＺｏｏｍイベントでも、県外の方、興味を持っていただける方、将来的に移住を検討していただけるような方でしたら大歓迎と銘打っています。
昨年秋に行われた民間の意識調査では、都市居住者の３割弱が地方移住に関心を寄せているデータが出ました。そうした都市部から地方に移住を希望したい独身者に、こうした事業はよいアプローチになると考えます。
人口対策は喫緊の課題であり、ぜひともこれまでどおりのきめ細やかなサポートの婚活事業と、都市部からの移住を見込んだオンライン婚活をハイブリッドで進める必要性があると考えます。
先ほど御回答いただいた広報の手段ではないですが、となみ暮らし応援プロジェクトの対象世代には、やはりオンラインでのアプローチをもう少し増やしていくべきかと考えます。
そこで、小項目２のイ、都市圏の移住定住希望者とつながるオンライン婚活への取組について、考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） オンライン婚活は、県外などの遠方であっても場所にとらわれず、また、コロナ禍においても外出することなく自宅でも気軽に参加できるなど、特に地方への移住を考える方や若い世代にとっては、新しい生活様式における新たな婚活スタイルの一つになるものと認識しております。
そこで、議員御紹介の秋田県のオンライン婚活イベントの例につきましては、県及び県内全市町村のほか、関係機関、団体等が共同でスケールメリットを生かし、県全体でプロジェクト事業として取り組まれており、参加者の一定の確保や費用対効果などの面から、本市が単独で行うには課題が多いものと考えております。
議員の御発言にもありましたが、既に本県においても県が設置するとやまマリッジサポートセンターにおいて、スケールメリットを生かして登録者をマッチングするＡＩ婚活事業を実施していることから、秋田県を参考にオンライン婚活も実施できないか提案してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 最後に、大項目３、農福連携の推進についてお伺いします。
昨年８月定例会において、農福連携の取組について質問し、１年が経過いたしました。つい先日、高岡市において農福連携セミナーが開催され、参加者の声としてどんなことが任せられるか不安だったが解消できたというものがありました。
さて、昨年の私の質問に対する当局からの回答において、農業サイドが求める作業と、福祉サイドができる作業をマッチさせるために専用シートを用いて話し合うとありました。
そこで、まず小項目１、現在の農福連携事業の進捗状況のアとして、このマッチングシートの内容と実際に活用する機会の有無について、福祉市民部長にお聞きします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） マッチングシートにつきましては、農業サイドと福祉サイドがスムーズに連携できるようお互いの情報をまとめたもので、農業サイドでは年間作業の内容等について、福祉サイドでは福祉作業所で行っている作業内容のほか、得意な作業や可能と思われる作業を記載しまとめたものになります。
昨年１２月に実施したとなみ野農協のハウス作業見学では、実際、このシートを活用しており、事前にお互いの状況を確認し、見学会に臨んでおります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 今ほどの御回答で見学会があったということでございましたが、そこで、小項目１のイ、見学会参加者の感想や今後の農福連携事業への気づきについてどのようなものだったかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 昨年１２月に、砺波圏域の福祉作業所の指導員を対象に、となみ野農協のハウス作業見学、また、本年７月にはタマネギ集荷場の作業見学を実施しております。
福祉作業所、農協側ともに、今後も見学や体験を通じ、障害特性に合わせた作業環境整備などの調整を行っていく必要があるといった感想を持たれたようです。
農協側からは、関連団体が行っている複数の作物の収穫や収穫後の作業についてのスケジュールを提供できるので、それを基に今後の農福連携の推進に取り組めるのではないかといった提案もいただいており、今後の具体的な取組を期待しているところです。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 農福連携は、障害を持った方の社会参加や自立した生活、また、農業の人手不足の解消などに効果が期待されているのは言うまでもありません。そのためには農業サイド、福祉サイドが共に理解し合うことが最も重要です。
そうした点におきまして、それぞれができる作業、そして必要な作業を理解し合えるマッチングシートの活用、そして見学会などの持つ意味は大きいです。
また、見学会だけでなく実際に体験してみるということも、今後の継続した就労につながっていくものだと考えます。
そこで、小項目２、県が行っている「お試しｋｎｏｗ福」体験事業への参加について、本市ではどのような状況かお聞きします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 今年度は１経営体が７月からこの事業を使って市内の福祉作業所と取り組んでおり、農業者側からは大変助かっているとお聞きしております。
福祉作業所側では、適材適所で作業をさせてもらうのに苦労しているが、作業に従事する障害者からは、外部の人と一緒に作業ができるしやりがいがあるといった声もあることから、新たな取組に前向きに取り組んでいきたいとプラス思考の話を伺っております。
また、今後の請負作業についても協議を進めているとお聞きしているところであります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） ８月に民生病院常任委員会の視察で、福井県敦賀市での農福連携事業についてお話を伺ってきました。こちらではもともと伝統野菜を守る援農ボランティアに福祉作業所が参加し、それが農福連携事業へと変化していったそうです。
現在では、規模の大小にかかわらず、農福連携で多くの作業が行われています。ミカンの栽培にも携わっているそうですが、収穫の楽しさを知った利用者の方は、暑い中の除草作業も頑張れるのだということです。支援員の方も、施設の外での作業は、利用者の精神衛生に大変よい効果が出ていると話していらっしゃいました。
本市の農福連携事業はまだスタートしたばかりで、多方面でのサポートが必要となります。例えば、現場に立ち会い、農業サイドと福祉サイドの双方の意見を聞き、障害者にも取り組みやすい作業方法の提案や作業環境の改善、適切な報酬の設定などを支援する、いわゆる農業版のジョブコーチが必要ではないでしょうか。
そこで、小項目３、本市における農業版ジョブコーチ確保についてどのように考えられるかお聞きします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 本市には農業版ジョブコーチは現在おりませんが、先ほどのお試し農福連携事業の取組の際にも、福祉作業所の指導員が同行し、作業手順等の確認や指導、請負単価の設定等を行っており、ジョブコーチの役割を果たされているものと考えております。
今後も、ふだんから直接当事者と関わっている作業所の指導員が立ち会うことで的確な指導が行えると考えており、市では農業版ジョブコーチを確保することは、現状では考えておりません。
ただ、農福連携の件数が増加した場合や、連携内容により専門的な対応が必要となる場合については、県の農福連携事業の取組としてマッチングを支援するコーディネーターが設置されておりますので、コーディネーターと連携し対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 農福連携は、農業の面では労働力の確保や農業に対する理解の向上、福祉の面では障害者や高齢者の生きがいづくりの場の創出など、農業と福祉の双方においてメリットがある取組であり、今年度の厚生労働省の高齢者生きがい活動促進事業においても農福連携事業が掲げられています。
そこで、最後に、本市における農業と福祉の未来像についてどのように考えられるのかお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 議員御発言のとおり、農福連携には農業と福祉の双方にとって多くのメリットがあると認識をしております。
本市の農業には、農業従事者の高齢化や後継者不足等から、認定農業者や営農組合など大規模経営体が中心となり多くの農地を集積しており、今後はさらにロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用した農作業の省力化、高品質化を求めるスマート農業が進んでいくものと考えております。
しかしながら、こういう技術でも補えない細かな作業や、地域の特産品として小規模に生産されている農産品もあり、機械化やスマート化によらず人の手で行わざるを得ない作業もあります。
以前から、福祉・医療分野では園芸療法など、農業や園芸がストレス軽減や意欲回復、また、認知機能や日常生活に必要な能力、さらには、社会性や生活の質の維持、向上など、いろいろな効果が期待できると言われております。
具体的な取組はまだ始まったばかりのところであり、工賃や作業現場での事故、指導者不足など課題はありますが、農作業に障害者や高齢者の方が加わることにより農業、福祉両面の課題解決が進み、さらには、そのことが安定した雇用につながれば、農業者からは安定的な雇用の確保ができ、障害者や高齢者には生活の安定につながっていくものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 １時３９分 休憩
午後 １時４１分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
５番 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、質問と提案を一問一答により行いますので、当局の答弁を求めます。
大項目の１項目め、農業環境の整備について伺います。
現在、米需要は、人口減少や食の多様化等により需要が減少しています。
農家は米価格安定のため、米の生産調整を余儀なくされている中にあって、米以外の農作物を生産せざるを得ない環境となっています。大麦や大豆のみならず野菜等の生産を行い、複合経営による農業所得の向上を目指しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う経済停滞による米需要のさらなる低下が進行したことや、ロシアによるウクライナへの侵攻に伴う肥料の原料が輸入できないことから、肥料の値上がりが見込まれており、今後の農業経営が著しく厳しい状況に陥ることが予想されています。
そんな中にあって、本市においては農業経営緊急支援事業を早急に展開されていることは誠にありがたいことであり、素早い対応に感謝申し上げたいと思います。
しかしながら、これからの農業の在り方を考えたとき、小手先の対応だけでなく、ＳＤＧｓも考慮した抜本的な農産物の導入や、人工肥料を減少させられるような耕作方法の見直しを実施していく農業に転換する必要があるのではないかと考えます。
そこで、小項目１、環境保全型農業への取組強化についてのうち、ア、環境保全型農業の指導の徹底を図ることについて伺います。
国においては、みどりの食料システム戦略において様々な政策案が展開されていますが、どの情報が私たちにとって採用できる情報か分からずにいます。
そこで、その情報を基に詳しく、農業者が分かりやすく、補助の内容や条件を分かりやすくした資料を作成し、農業者へホームページに載せて周知を図ったり、農業委員会等の場で説明をして各地区の浸透を図るなど、市自らが作成した資料を情報発信することにより、農業者が市の担当者等へ相談に来やすい環境をつくって農業収入の向上を図ってはいかがか、坪田商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） みどりの食料システム戦略に関する情報提供は、これまで水田農業推進協議会や農業再生協議会等において説明をされておりますし、明日開催の農業委員会総会でも改めて説明し、各地区の農業者への周知をお願いする予定でございます。
また、市ホームページでは国の専用サイトにリンクを貼っておりますし、個別の相談にも応じており、分かりやすく丁寧に対応しているところでございます。
また、今年度におきましては、市において、産地に適した環境に優しい栽培技術を検証するグリーンな栽培体系への転換サポート事業を実施しており、関係機関と共に新たな栽培マニュアルを作成し、農業者に取り組んでいただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。
本市といたしましては、引き続き農業者にとって有益な支援策について、関係機関と連携し、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 私もぜひ、そのグリーン栽培マニュアルを参考にしたいと思います。
続いて、次の質問に入ります。
地力増進作物の栽培に対する補助金の見直しについて伺いたいと思います。
となみ野農協の発行している営農日誌には地力増進作物の紹介事例も掲載されておりますが、現行では、大麦や大豆を耕作したほうが補助制度も手厚く有利であることから、地力作物は作付されていないのが実態です。
現在紹介されているヘアリーベッチ等の地力作物は、稲作の収穫後、大麦の代わりに地力作物を植え、来春に向けた稲作や大豆の栽培に向けた元肥のためになるものであることから、地力作物の補助費より大麦の販売費用のほうが有利であると、農家としては地力作物の移行が難しい状況となっています。
また、地力作物を耕作したときのデメリットが分からない、すんなりと地力作物へ移行することが難しくなっていると考えます。
肥料高騰やＳＤＧｓを考えるとき、今後は地力増進作物への移行や人工肥料の減少を推進していくべきと考えます。ついては、経済的な補塡が必要であると考えるが、産地交付金の体系の見直し等を実施して、地力増進作物への補助額見直しをしてはいかがか、坪田商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 地力増進作物に対する支援といたしましては、現在、砺波市水田農業推進協議会が実施する水田活用の直接支払交付金のうち、産地交付金を活用した支援制度のほか、環境保全型農業直接支払交付金を活用した支援があります。
御存じかと思いますが、産地交付金は協議会の総会で決定しており、所得増加を目的に、主食用米の生産と土地利用型の麦、大豆を中心に、球根やタマネギ等の地域振興作物による水田フル活用を推進するものであります。
地力増進作物のみの作付につきましては、所得増加に直接寄与しないとみなされ対象外とされており、大麦の販売額並みの支援は困難であることを御理解いただきたいと思います。
なお、環境保全型農業直接支払交付金制度につきましては、化学肥料等の低減等を要件とし、地力増進作物の作付に支援をしておりますので、議員御提言の環境保全型農業の指導徹底の観点からも、本事業について、改めて農業者に周知と推進を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 引き続き、農業環境整備についての小項目２番目、認定農家等の高齢化について伺います。
私も認定農家の一員です。前職を退職したのが５７歳であり、近所の農家から水田の委託を受けて、現在８町余りの水田を耕作しています。
今年、認定を受けたときの計画予定の面積に到達し、ほっとしているところですが、前職を退職してはや１０年が過ぎようとしています。しかしながら、この１０年間の間に社会の条件が大幅に変更となってきました。まず１点目は、生産数量目標配分が大幅に増加したこと、２点目として、少子高齢化に伴う職員の確保ができないことから、会社等職場における定年制の延長と再雇用制度に伴う退職後の農業への帰還年齢が上昇していることであります。また、営農組織等にあっては、出役してくる人の高齢化に伴い、病気や高齢化に伴うけが等により出役できなくなり、平日の稼働確保に困惑する農業者も発生しています。
一部、あぜ草刈りについてはシルバー人材センターを活用している事例もありますが、トラクターやコンバインなどは運転技術が必要であり、人材育成を実施していくことが必要と考えます。
そこで提案ですが、営農組織等が雇った費用の一部を補助することにより、隠れたスキル者から、臨時的にでも働きに来る人が確保できるのではないかなと考えます。また、スキル者育成の仕組みづくりを実施してほしいと思いますが、坪田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 営農組織における雇用に関する支援といたしましては、国や県の支援制度として、雇用者の人件費等を支援する次世代につなぐ集落営農活性化総合支援事業や、４９歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する雇用就農資金事業があり、市内でも多くの活用実績があります。
これらは担い手育成の観点から、長期の継続雇用を前提としているものでございます。
議員御提言の臨時的雇用者に対する補助は、繁忙期をしのぐことはありましても、必ずしも農業の担い手確保として結びつくとは限らないことから、補助の対象とはなっていないところであります。
本市におきましても同様の考えでありまして、臨時的雇用者に対する補助は今のところ考えておりませんが、農業の担い手など労働力の確保やスキル者の育成につきましては地域の中で考えることが重要でありますので、先ほどの山本善郎議員の代表質問にお答えしましたとおり、今後策定する人・農地プランの話合いの場において十分に協議していただきたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） ぜひ地元で話をして、いい方向に進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、農業環境整備についての小項目３番目、肥料、農薬等の高騰に伴う対応について伺います。
冒頭にも申し上げましたが、砺波市にあっては、農業経営緊急支援事業を展開していただき感謝しております。しかし、今後どれほどの影響が発生するかは判断がつかない状況となっています。
そこで、となみ野農業協同組合では、アグリマイティー資金の貸付けが１年間の短期運用資金として、令和４年８月１日から令和５年３月３１日まで実施されています。この資金には、年間０．２％の借入れ利息が必要となります。借入れ額は最高額で１，０００万円であり、最高額を借りたとしても利息は２万円です。
富山県においては、小規模農家への支援も実施されるとの情報もあり、農業者にとっては大変ありがたい情報が周知されているところです。
しかしながら、これだけでは不足であり、経営継続ができない農業者もあると考えられますが、砺波市として農業者へのさらなる助成について、坪田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 肥料、農薬等の高騰に対する支援につきましては、本市はいち早く燃油等価格高騰緊急対策事業を実施することとし、農業者の支援を行っているところでございます。
また、国では、本年秋肥と来年春肥の肥料価格高騰分に対して支援することとしておりますし、富山県も小規模農家の燃油価格高騰対策に取り組むことを９月定例会に提案すると伺っております。
このように、今回の各種支援は、新型コロナウイルス感染症やウクライナに端を発した臨時的な措置であり、さらなる補助につきましては、本市では今のところ考えておりません。
私も地域農業を担う１人といたしまして、肥料等の高騰は厳しいと感じている者でありますが、私を含めまして農業者は、補助農政だけに頼るだけでなくて、今後は中長期的に肥料抑制や省エネルギー農業への転換を図るよう努力していくことも必要ではないかと思っております。
本市といたしましては、そういったことに目を向けた支援を今後検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） よりよい中長期的な支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
農業環境整備についての最後は、となみブランドである砺波市の種もみを維持、発展させることについて伺います。
私が議員に当選した昨年５月に、中野地区のおばあちゃんからお手紙を頂きました。そこには、富山の売薬さんが全国各地で種もみを普及していただいたおかげで、大正の終わり頃から種子販売が行われてきた。元来、嵐に恵まれ、病のない種子産地であり、県外から多くの方が加越線に乗って米と引換えに訪問されたことが書かれてありました。となみ野の種もみをぜひ守り、発展させてほしいとの強い思いの籠もった手紙でした。
この歴史ある種もみの産地に、令和５年度から新しい種もみのプラントが稼働することとなり、種子のさらなる品質向上が図られることから、全国に向け砺波の種もみをますますＰＲする必要があります。
現在、各県においてブランド米が競って栽培され、食味Ａを勝ち取り、販売競争を繰り広げています。そこには種もみが必要不可欠なのですが、開発した県においては種子栽培の許可を県外へ出さないため、種子栽培ができない状況となっています。
となみ野農協としては、取引先のブランド米生産農家に種子栽培について依頼するよう営業活動を展開していますが、県の許可担当をしている先までは営業ができない状況となっています。
市長においては２０１８年、ねんりんピック開会式の挨拶で、砺波は種もみの産地だと挨拶をいただいて、種もみのＰＲを実施していただいたことは強く私の脳裏にも残っています。
しかしながら、ブランド米を保有する県に対して、種もみを生産委託することにより当該県の米の品質向上が図られることまでは当該県の種子担当者までは伝わっていないのが現状です。
県の種子協会――これは全農なんですが――全農に対する営業強化や種子プラントが新しくなり種子のさらなる品質効果が図られること等を全国へＰＲすることが大切と考えます。
これまでも各所においてタイムリーにＰＲしていただいてきており感謝しておりますが、今後、県とも連携を図り、全国へさらなるＰＲを展開していただきたいと考えますが、坪田商工農林部長の決意を求めて、農業環境の整備に関する質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 砺波の種もみにつきましては、本市では、となみブランド制度が始まった当初から認定を行い、富山県におかれましても富山県推奨とやまブランドに認定され、全国的にＰＲをされているところであります。
新たなブランド米が競うように生まれておりますが、となみ野農協によりますと、このような品種は本市の栽培に適応する品種であるかを見極めるためには相当の年数を要するほか、種苗法に基づく許諾手続や万一品種が流出した場合のリスクなど、導入には多くの検討事項があるとのことであり、容易ではないと伺っております。
本市としましては、県や県種子協会、となみ野農業協同組合等と連携しながら、生産委託の拡大に結びつくように、日本一の種もみの産地であること、長年にわたり養われた高い技術を有することなど、ブランドイメージのさらなる向上につながるよう様々な機会を捉えてＰＲしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） ありがとうございます。ぜひとも全国にＰＲして、難しいのは分かりますが、種もみ生産が今後ますます続くようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に、大項目２番目の中学校の部活を地域移行することに関する質問をします。
令和４年３月に――今年の３月ですが――体育協会傘下の協会に対して、令和５年度から中学校の部活動を地域に移行したいとの説明があり、その各協会からの意見を取りまとめるとのことでした。
最近では、国から予算措置も含めて新しい方針も出されているようでありますけれども、令和５年仮実施に向け、現状はどのような状態となっているのか、森田教育委員会事務局長に伺って、私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 休日の部活動の地域移行につきましては、昨年秋から中学校や市体育協会、競技団体、文化芸術団体と協議を進めており、本年１月には各競技団体の皆様に国の方針を御説明し、地域移行を実施する際の課題を挙げていただきました。
教育委員会では、提出された課題や国の提言を踏まえ、休日の部活動の地域移行の方針について、現在、各中学校や市体育協会などと内容を整理しております。
今後、方針案を取りまとめた後、競技団体や文化芸術団体との協議を経て、保護者の皆様に御説明の上、令和５年度からの地域移行を進め、令和７年度までに定着させてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩といたします。
午後 ２時０７分 休憩
午後 ２時１５分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
４番 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
まず初めに、１項目めは、不登校児童生徒に対する支援についてお尋ねいたします。
近年、不登校児童生徒が、平成２９年度と比べ令和３年度は約２倍に増えています。近々の課題として、学校関係者も一丸となって取り組まれています。
その中で、６月定例会で、向井議員の不登校者の支援についての質問に対して、白江教育長の答弁では、家庭から外に出ることができない児童生徒に対しては、学校から家庭に継続的に家庭訪問や電話連絡を行い、本人の状況確認を行うとともに、適応指導教室や民間の支援施設を紹介することで家庭以外での自分の居場所を見つけられるように継続的に支援してまいりますとありました。
家庭や学校以外での自分の居場所の一つに、民間の支援施設でありますフリースクールがあり、本市においても数か所設置されると伺っています。
フリースクールとは、何らかの理由から学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けないという子供たちが、小学校、中学校の代わりに過ごす場所です。不登校やひきこもりをはじめ、軽度の発達障害、身体障害、知的障害などの事情を抱えるたくさんの子供たちを受け入れ、学びの場を提供している施設になります。
私自身、市内の３か所のフリースクールと適応指導教室「ひよどり」に訪問させていただき、いろいろと話を聞かせてもらいました。どの施設の指導者からも児童生徒に対する熱い思いを感じ、安心いたしました。
不登校児童生徒の中には、市内や近隣のフリースクールに通われる方がおられますが、遠く金沢まで通われている方もおられると伺っています。
人それぞれに自分に合った居場所があると思います。フリースクールは、不登校児童生徒にとって非常に大切な自分の居場所になります。また、自分の居場所として、適応指導教室に通われている児童生徒もおられます。
適応指導教室の目的が、学校に行けない、行きにくい、集団に入りにくいお子様を対象に一人一人の状態に応じた援助、指導を行い、社会への適応を援助しますとなっています。
そこで、不登校児童に対する支援について４点質問があります。
１点目は、適応指導教室ですが、雰囲気が学校と同じように黒板に向かって机が並べられてありました。人それぞれ見解が違うと思いますが、もっと自由な雰囲気を取り入れてはいかがかと思いますが、見解を伺います。
２点目は、フリースクールに明確な定義はありませんが、本市が把握しているフリースクールに対する連携と関わり方について伺います。
３点目は、フリースクールに通う児童生徒に対して、学校長の判断で出席扱いにしていただいていると伺っておりますが、その判断基準について伺います。
４点目は、何らかの事情によって不登校となっている児童生徒の学校への復帰と社会的自立を支援するため、フリースクール等を利用される経費の一部を補助して保護者の負担軽減を図ってはいかがでしょうか、見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 私からは、１項目めの不登校者の支援についてのうち、まず、１点目の適応指導教室の雰囲気についての御質問にお答えいたします。
砺波市適応指導教室「ひよどり」では、個別学習中心の教科学習、軽スポーツ・野外活動、清掃活動、教科学習以外の活動、グループ活動等の活動を行っております。
個々の児童生徒が通所後、その日の計画を自分で立てて活動を進めており、学習は教室で、体を使った活動は軽運動室や屋外でなど、内容に応じた場所で活動を行っております。
教室の机等の配置につきましては、これまで通所していた児童生徒がドリルやプリント等を用いた机上での学習活動が多かったこと、時間割表掲示や学習のためのホワイトボードが必要であったこと、比較的落ち着いて学習に取り組んでいたこと、学校に戻ることを意識していたことなどの理由から、学校の教室と似た環境での活動を進めてきたところです。
一方、これまでも学校を連想したくない児童生徒の場合は、リラックスできる居場所づくりも必要であることなどから、円テーブルを活用して心理的安全性を与えるなど、通所する児童生徒の実態に応じた環境づくりに努めているところであります。
次に、２点目のフリースクールとの連携、関わり方についての御質問につきましては、富山県が作成した富山県子ども・若者支援機関マップによりますと、県内には不登校、ひきこもり、非行などの内容に応じて相談や支援、居場所づくりなどを提供している支援機関、相談窓口が数多く存在しております。
フリースクールは、何らかの心理的、情緒的、身体的もしくは社会的要因、または背景によって学校に出席しない、または出席することができない児童生徒が通う民間の教育機関であり、不登校または不登校傾向の児童生徒に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の教育機関であると認識しております。
砺波市内の小中学校では、令和３年度から現在まで、５校で６名の児童生徒が県内３か所の施設に通所しており、通所生の在籍校では、カウンセリング指導員が施設を訪問し活動の様子を観察したり、電話やファクスで通所先と連絡を取り合ったりして、定期的に通所児童生徒の情報交換をしております。
今後も継続して情報交換し、児童生徒の理解や支援に努めてまいります。
次に、３点目のフリースクールに通う児童生徒の出席扱いの判断基準についての御質問につきましては、文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」によりますと、不登校児童生徒が学校外の施設において相談、指導を受けるとき、当該施設における相談、指導が不登校児童生徒の社会的自立を目指すものであり、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるよう、個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は指導要録上、出席扱いとすることができると明記されております。
本市におきましてもこの通知に基づき対応しており、先ほど申しましたとおり、活動内容を確認するとともに、各学校においては、該当施設と連絡を取って、児童生徒の社会的自立に向けての適切な指導や支援が行われていると校長が判断した場合に出席扱いにしているものであります。
次に、４点目のフリースクールに通う児童生徒の保護者の負担軽減に対する補助についての御質問につきましては、県内の子供の支援機関、支援団体の利用料金が無料の施設と有料の施設が混在しております。有料施設につきましては、施設使用料、個人相談料、授業料など、施設によってかかる料金は様々であり金額にも違いがありますが、通所児童生徒は指定の料金を支払い、施設利用しているのが実情でございます。
議員御指摘のとおり、有料施設を長期間利用すると保護者の負担が大きくなると考えられることから、県や他自治体のフリースクール利用における補助金交付の状況を参考にしながら、補助制度について研究してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に２項目めは、脱炭素社会についてお尋ねいたします。
地球温暖化や生物多様性創出などの環境問題が人類共通の課題となっている今日、私たちの暮らしを支えるかけがえのない緑や森林を守り育てるとともに、地球温暖化を防止するため、脱炭素社会の構築を強力に進めていかなくてはなりません。
政府は、２０２０年１０月、２０５０年カーボンニュートラルを宣言するとともに、２０２１年４月には２０３０年度の温室効果ガス削減目標、２０１３年度比を、それまでの２６％から４６％へ大幅に引き上げました。
近年では、地球環境を守る取組が世界中で進められています。環境に優しい再生可能エネルギーの導入も徐々に行われており、二酸化炭素を排出しないエネルギーの注目度はより高まっています。
そして、次世代を担う新エネルギーとして注目され始めているエネルギーが水素エネルギーです。水素エネルギーを活用した社会は水素社会と呼ばれています。今後は、世界的にも脱炭素化だけでなく、水素社会の実現に向けた取組も進められています。
水素は、水や石油、天然ガス、化石燃料など様々なエネルギー資源から作ることが可能です。酸素と結びついて発電したり、燃焼させてエネルギーとして利用できる上、利用時に二酸化炭素を排出することはありません。
エネルギー調達先の多様化により、エネルギー問題を解決へと導く効果も期待できるでしょう。そのため、発電効率が高くエネルギーコストを抑制できる次世代のエネルギーとして注目されています。
水素エネルギーのメリットはいろいろありますが、デメリットの一つに水素製造にコストがかかり、水素の価格が高いところが挙げられます。
その水素を安くつくる技術を持っている会社が高岡にあります。その会社は廃アルミと特殊なアルカリ溶液を化学反応させることで水素を作り出し、そして、その副産物として発生した水酸化アルミを再利用することで安価な水素をつくり出せる技術を持っています。現在、国内はもとより世界からも注目されている会社になります。
そこで、脱炭素社会に向けた今後の取組について３点質問があります。
１点目は、国の予算の中に、意欲的に脱炭素の取組を行う地方公共団体に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により支援しますとなっていますが、この交付金に対しての本市の取組について伺います。
２点目は、化学燃料の代替品の中に水素燃料等があります。新エネルギー推進の取組について伺います。
３点目は、斎場で使用されている灯油燃料を水素燃料に変更し、二酸化炭素排出ゼロを目指すクリーン斎場としてイメージアップを図ってはいかがでしょうか。現状は水素の価格が高く難しいと思いますが、将来を見据え、検討課題の一つに取り組んではいかがでしょうか、見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 私からは、２項目めの脱炭素社会の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金における本市の取組についての御質問につきましては、この交付金は脱炭素先行地域に選定されていることが要件となっております。
令和４年度、脱炭素先行地域の募集は既に終了しており、該当する事業がなかったため申請はしておりませんが、今後、第２次砺波市環境基本計画の策定に合わせて循環型社会の構築に向けた事業を実施する場合には、国、県の有利な支援について、その活用を検討してまいります。
次に、２点目の新エネルギー推進の取組についてと、３点目の斎場の灯油燃料の水素燃料化についての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市では、これまでも市民の皆さんへは太陽光発電設備に対する支援をはじめ、上中野配水場のマイクロ水力発電所、砺波体育センターや砺波市立図書館の地中熱を利用した空調システム、屋敷林の保存と剪定枝でのバイオマスの取組など、再生可能エネルギーの活用について積極的に取り組んでまいりました。
議員御紹介の水素燃料は、二酸化炭素が排出されず燃料コストが抑えられる可能性がある反面、初期の設備投資が高額になるという課題もございます。
現在、県で策定されておりますとやま水素エネルギービジョンの基本的な考え方では、県民意識の醸成、そして水素ステーションなどのインフラ整備の促進、水素関連産業の活性化、こういったものの啓発を掲げており、このような計画も考慮し、第２次砺波市環境基本計画の策定において、新エネルギー導入について検討してまいります。
また、斎場への水素エネルギーの導入につきましては、初期費用に加え水素燃料も高額ということでありますので、当面は先進事例などの情報収集に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、３項目めは、がん対策についてお尋ねいたします。
近年、前立腺がんや膀胱がんなどの増加に伴い、男性で尿漏れパッドを使用されている人が増えていますが、男性用個室トイレにはほとんどサニタリーボックス（汚物入れ）がないため、使用した尿漏れパットの捨て場所に人知れず苦労されている方がおられます。
前立腺がんや膀胱がんの患者は、手術後、尿道を締める筋肉が傷つくなどして排尿コントロールが難しくなり、生活必需品として尿漏れパッドを使用されています。また、加齢に伴い、排尿に悩みを抱え、尿漏れパッドを使用する方も増えています。尿漏れパットは、社会復帰するために欠かせないものになっています。
先日、５月に前立腺がんの手術をされ、その後尿漏れパッドを使用されている方が来庁されたときに、公共施設の男性トイレにサニタリーボックスがあると助かりますと話しておられました。
そこで、男性トイレのサニタリーボックスについて質問があります。
尿漏れパッドを使用されている方が安心して外出できるように、公共施設の男性トイレにサニタリーボックスを設置してはいかがでしょうか、見解を伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、がん対策としての男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置についての御質問にお答えをいたします。
議員御発言のとおり、前立腺がんや膀胱がんが原因で、男性が尿漏れパッドを使用されていることから、最近、男性トイレに汚物入れとしてのサニタリーボックスが設置されている箇所が増えております。このことは、当事者が安心して外出することへの支援につながっております。また、ＬＧＢＴＱの方への配慮にもつながると思っております。
現在、市庁舎内の男性トイレにはサニタリーボックスは設置されておりませんが、１階平屋にある男女が使用できる多目的トイレには設置してあります。
県内自治体においても、男性トイレに設置または設置を検討されています。公衆衛生や感染予防の観点から、全ての公共施設への設置は難しい面もありますが、誰もが暮らしやすい社会づくりを推進するため、まずは利用者が多いと思われる市庁舎１階の男性トイレや文化会館、図書館など、不特定多数の方が訪れられる公共施設に設置することとし、今後、施設管理者と調整の上、必要と思われる施設に設置を検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 ２時４０分 休憩
午後 ２時４３分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
２番 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問と提案をさせていただきます。
大項目の１、となみブランドの魅力を広める取組についてお伺いします。
となみブランド認定事業は今年で１０年を迎えます。砺波市の豊かな自然や文化などに育まれた素材と優れた技術、技法から生み出された数多くの市産品の中から特に優れた地域産品をとなみブランドとして認定し、市内外へその魅力を発信、地域産業の振興と地産地消の拡大、砺波市の認知度向上を図る取組が行われています。
市内外の有識者で構成する砺波市ブランド認定委員が、砺波らしさ、継続性・信頼性、優位性、将来性などの基準で評価を行い、厳正な審査を経て決定されています。
認定されている選りすぐりの名産品、事業所は２１に上り、どれも自慢のできるものであります。となみブランドの認知度を上げ、市内外の方に知っていただき、本市も知っていただくように強力にタイアップをしていくことが必要だと考えます。
１、市民にとなみブランドの取組と認定品を周知する取組についてお伺いします。
砺波市農商工連携推進協議会が主催となり、イオンモールとなみとの地域連携事業の一環として、本協議会の会員企業などを中心とした販売会「となみのめぐみフェア」が過去に５回実施されています。昨年９月に開催され、となみブランドの商品も６品出品されました。商品の購入者は市民が多く、出品された方々は手応えを感じられたようです。認定品を紹介し売るだけではなく、加工して販売する取組も行われ、好評を得ました。
これからもとなみのめぐみフェアに出品し、となみブランドの取組と認定品を市民に周知することが大切と考えます。
現在は、となみのめぐみフェアが周知の機会となっておりますが、市民の認知度の向上を図るためにも、当該事業のほかにとなみブランドをＰＲし、販売を推し進める政策が必要ではないかと考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） となみブランドとその認定品を周知する取組につきましては、商品の販売促進に限らず、砺波市のイメージアップにつながるものであり、重要な戦略であると認識しております。
ブランド商品は、スーパー等においても十分に取り扱われておりますが、となみのめぐみフェアへの出展のほかに、ホームページ等による広報、市内外でのイベントやキャンペーンでとなみブランドＰＲコーナーを設けるなど、認知度の向上に努めております。
一昨日、昨日と開催されましたとなみ産業フェア・パワー博でもＰＲブースを出展したところであります。
また、パワー博では、認定事業者や農商工連携事業者等を対象として、ブランド力アップセミナーを実施したところであり、１０社からの参加があり、林議員さんも聴講されたと伺っておるところでございます。
さらに、今年度はイベント等の機会を捉え、砺波市の観光に関するアンケート調査を実施しており、設問の中にとなみブランドの認定品目に関するものを盛り込み、各品目における消費者の関心度を把握することとしております。
このアンケート調査の結果につきましては、となみブランド認定委員会に専門部会を設置し、ブランド品の認知度の向上について協議、検討するための基礎データとしたいと考えており、加えまして、販路拡大や新商品の開発などにも力を注いでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ２、砺波市認定となみブランド公式ｗｅｂサイトについてお伺いします。
スマートフォンの普及もあり、どこからでもインターネットにアクセスができ、特定のものを探すには簡単で時間もかからず大変便利であるため、多くの方がネットでの検索を利用しています。
となみブランドにおいても、どこからでも簡単に検索できることが望まれます。しかしながら、本市のホームページととなみブランドのホームページはリンクされておらず、また、砺波市公式観光サイト砺波旅（となたび）と、となみブランドホームページはリンクされているもののユーザーにとって分かりにくい状態であります。
ホームページそのものを一体的なものにしてはいかがかと考えます。また、ＰＲだけにとどまらず、販売につながるよう工夫をしてはいかがかと考えます。
私もよく利用しますが、今や消費の多くがネット通販で行われております。
となみブランドのホームページは、生産者や販売元へのリンクはされており、購入となるとそれぞれの生産者や販売元のホームページから購入することはできますが、いちいちリンクページを開かなければならず、住所、氏名、決済方法などの情報もそれぞれ入力しなければなりません。
コロナ禍により、市外や県外のお客様がリアルでの買物が思うようにできない状況下において、ウェブの充実や利便性は重要なコンテンツであると考えます。
市のホームページでは販売行為などが難しいのであれば、観光協会や道の駅など商品を取り扱って一括注文できるサイトとリンクされてはいかがかと提案いたします。
砺波市認定となみブランド公式ｗｅｂサイトについてどのようにお考えかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 砺波市認定となみブランド公式ｗｅｂサイトにつきましては、市内外にブランド認定品目の魅力を戦略的に発信できるよう、ブランド事業に取り組んだ当初から専用のサイトを構築して情報発信を行っております。
しかしながら、現在に至るまでの間に、スマートフォンの普及やインターネットの活用環境は変化しており、あらゆる情報が横展開かつ双方向でつながることは必要であると認識しております。
議員御指摘のとおり、市ホームページからとなみブランドホームページへのリンクは、観光サイト砺波旅（となたび）を経由して展開する必要があり、若干分かりにくい状況にあります。
御提言のホームページの一体化につきましては、本市の観光サイト等の全体的な改修が必要となることから、観光サイトの更新のタイミングに合わせて行うこととし、当面は現在行っているリンクよりも分かりやすく工夫した相互リンクを貼ることで対応したいと考えております。
次に、お土産や物産の注文サイトにつきましては、コロナ禍で気軽に旅行ができない中で、ネット販売の需要は高まっていると認識しております。
現在でも道の駅等のホームページとはリンクしているものの、購入ページにたどり着くまでは複数回のページ展開を経るなど使いにくい面がございます。
これらにつきましても関係団体と協議、検討し、現在のリンクよりも分かりやすく工夫した相互リンクを貼ることで、となみブランド認定品目をはじめとしたお土産や物産の販売促進につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ３、となベジプロジェクトのレシピ紹介に認定品を材料に使ってＰＲする取組についてお伺いします。
市民の健康診断の結果を見ると、糖尿病予備軍や糖尿病の疑いのある方の割合が急増しています。
これらを防ぐためには、野菜を食べること、野菜から食べることを推奨するとなベジプロジェクトが展開されています。簡単に作れる野菜料理をクックパッドなどでも紹介されており、市民の健康づくりに積極的に取り組まれています。
そこで、この事業にとなみブランドの産品を使えば、野菜本来のうまみがあるための減塩にもつながりさらに効果的で、また、盛り付けには認定の食器を使われるときもあるようですが、レシピの掲載にはとなみブランドを使用したことも書き足していただき、市民の健康増進と併せてとなみブランドのＰＲにもつながるよう対応いただきたいと考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） となベジプロジェクトでは、野菜を使った料理レシピ集の配布やウェブサイトでありますクックパッド砺波市公式キッチンにおいて、野菜がより多く摂取できる料理として、現在、５１０通りのレシピを掲載しております。
レシピの掲載に当たりましては、砺波産の食材、例えばタマネギを使用したレシピでは８５通りあります。また、料理の紹介写真に三助焼の食器を使用した際には、となみブランド認定品を使っていることを明示しております。
なお、このレシピは、糖尿病予防のための血糖値を上げないことを目的とした野菜を手軽に食べられる料理であることから、となみブランド認定品の中で利用できる食材も限られ、積極的に活用することが難しい面はございますが、となみブランドの認定品を使ったレシピを募集するなど、できる範囲で認定品を使用し、ＰＲにもつながるよう工夫してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 大項目の２、１０７３でつながる街の強さひきだすプロジェクトにより、市民の健康づくりをさらに展開するためについてお伺いします。
本市の１０７３と１０７３Ｒ－１乳酸菌を使用する明治プロビオヨーグルトＲ－１が、「１０７３」で共通するという御縁をきっかけに、砺波市と株式会社明治が体調管理パートナー契約（包括連携協定）を締結し、街の強さひきだすプロジェクトを６月３日からスタートしました。
このような事業は本市にとって過去に例がなく、また、株式会社明治にとっても初めての試みのようです。
本市が目指すより健康で幸福な市民の暮らしと、社会の人々の毎日の体調管理を支え続けるというＲ－１の思いが共鳴し、この共創型プロジェクトが実現、Ｒ－１を活用し、様々な健康増進活動の支援により、砺波市民の体調管理をサポートし、年間を通して町全体の活性化を目指す活動をする運びとなりました。
健康増進活動の３つの柱として、１、高齢者の健康増進、いきいき百歳体操チャレンジ事業とＲ－１がタイアップした健康活動量増加を目標に掲げ、既に事業が行われており、早速フレイル予防にも効果が出ているようです。
２、学びの充実による次世代の育成、健康、体調管理に関する教育を介した体づくりの習慣化、３、青・壮年期の健康寿命延伸、となベジプロジェクト×明治プロビオヨーグルトＲ－１の新たなレシピなどの展開を掲げられています。
さらなる今後の展開が期待されます。
１、となベジとのタイアップで、さらに健康意識を高める取組についてお伺いします。
さきの質問でも触れましたが、本市では、となベジプロジェクトを展開し、市民の健康づくりに役立てています。
また、となベジはＲ－１と既にタイアップをし、市内のスーパーや道の駅でＲ－１を使ったレシピが公開されています。かわいいチューリップのイラストつきのレシピは、買物客の目を引き、読んでもらう効果があります。また、料理は簡単で手軽に作れるよう考慮されているため、野菜を購入し摂取することにつながりやすく、さらにメニューも増やされるとお聞きしており、市民の健康意識が高まる取組と考えます。
そこで、青壮年の利用が比較的高いと思われるコンビニエンスストアやドラッグストアにも、株式会社明治のブランド力をお借りしてタイアップレシピを紹介し、野菜を摂取することの大切さを伝えれば、青壮年層が健康寿命延伸を達成するための展開の一つになるのではないかと考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） となベジとのタイアップで、さらに健康意識を高める取組につきましては、現在、市内１０か所のスーパーや道の駅において、明治Ｒ－１製品と野菜のコラボレーションレシピを掲載したパネルやチラシとともに、市のボランティアグループのヘルスボランティア連絡会が作成したポップの掲示等を行っているところであります。
しかしながら、令和元年度から実施しておりますとなベジプロジェクトについては、若い働き盛り世代への認知度がまだ低いことが課題であることから、議員御提言のとおり、株式会社明治とさらなる連携を図り、若い世代が利用する市内のコンビニエンスストアでの情報発信を実施しているところであり、働き盛り世代を含めた市民全体に対し、野菜を食べる、野菜から食べることの重要性について、引き続き周知してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ２、児童や生徒への体調管理や健康意識を高める取組についてお伺いします。
高齢者や市民全体への取組はスピード感を持って進められていることが分かりました。
そこで、将来を担う町の宝である児童や生徒たちにも体調管理の大切さや健康に対する意識を高める取組として、株式会社明治の持つ小学生向き、中高生向きなど、年代に合わせた食育や健康について研究されたクオリティーの高い講座を活用し、児童生徒が受講することにより食の大切さを学び、自ら健康に対する意識を高め、それぞれの健康の増進や体づくりにつなげる展開の一つになるのではないかと考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 児童生徒向けの食育や健康についての講座を活用することにつきましては、小学校４年生以上を対象に、株式会社明治の専門職員による、運動と食事教室やヨーグルト教室などの出前講座を、希望する小中学校において総合的学習の時間などで実施する計画としております。
加えて、全小中学校において、希望する児童生徒を対象として、明治Ｒ－１ヨーグルトを一定期間、継続的に飲用し、体調管理や健康意識に関するアンケートを実施する予定にしております。
これらの取組を通して、児童生徒の日常的な体調管理や健康な体づくりに関する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ３、今後の明治との連携事業によりさらなる発展につなげる取組についてお伺いします。
８月２０日、２１日の両日、本市、株式会社明治、イオンモールとなみが主催となり、「街の強さひきだすプロジェクト 夏まつりが」開催されました。
イベントは、「暑い夏も健康的に楽しもう！“強さをひきだす”コンテンツに挑戦」と銘打ち、６つの体を動かすコーナーが設けられ、私も家族と楽しくチャレンジし、汗をかき、日頃の運動不足を痛感しましたが、とても爽やかな気持ちになりました。中でも１，０７３メートル館内回遊スタンプラリーは、地図に記された場所へ行きスタンプを押すのですが、宝探しのようで大変印象に残りました。
また、市内外の幼児から高齢者まで約２，０００名の参加があったとお聞きし、大好評のイベントとなりました。
健康づくりには体を動かすことも必要であることを改めて実感しました。
そして、このイベントが開催されたことにより、本市と株式会社明治との連携事業の取組を多くの方に知っていただくことができたと考えます。
そこで、この連携協定が結ばれたことにより、１０７３のイベント事業と本市のイベントであるとなみチューリップフェアやＫＩＲＡＫＩＲＡミッションにも結びつけ、さらなる市民への体を使った健康づくりや健康増進につながるイベントを開催することで、より多くの方に健康づくりに熱心な砺波市をＰＲする展開の一つになるのではないかと考えますが、考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 株式会社明治と体調管理パートナー契約を締結して以来、砺波市内に設置した全庁横断的な新組織、１０７３体調管理チームによる庁内連携の下、着実に事業が進展しているところであります。
また、国内トップクラスの食品会社である明治が持つ情報発信力の高さも功を奏し、明治が展開する全国コマーシャルやホームページなどで砺波市が紹介されるなど、本市のシティプロモーションの面においても、今回の体調管理パートナー契約は、大変意義のあるものと実感しております。
そこで、議員御提言のとなみチューリップフェアをはじめ、本市の様々なイベントとの連携につきましては、パートナー相互に効果的な取組になるものと考えており、今後の新たな展開の一つとして、既に明治側へ打診をしたところであります。
本市といたしましては、今後とも明治側の御理解もいただきながら、引き続き様々な機会を捉え、市と明治が持つそれぞれの強みを生かし、健康増進等につながる事業のさらなる充実や連携に向け、積極的に展開してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 大項目の３、診療報酬の改定による市立砺波総合病院の初診に係る加算料についてお伺いします。
現在、市立砺波総合病院において、初診で紹介状なく受診をすると５，０００円プラス消費税の５，５００円の加算料、いわゆる選定療養費として徴収されますが、中学生までの子供やひとり親の公費負担医療費受給者及び妊婦からは徴収されていません。子供を育てる親にとってありがたい対応であったと思われます。
しかしながら、厚生労働省は令和４年度診療報酬改定において、外来機能の明確化及び医療機関の連携を推進する観点から、地域医療支援病院などは、救急受診などを除き、紹介状のない初診の患者から選定療養費を徴収する責務があるとしました。
なお、徴収は本年１０月からの実施を可とする経過措置が設けられていますが、県内の全ての地域医療支援病院が徴収する方針のようです。
地域医療支援病院の承認を受けている市立砺波総合病院でも徴収するとなれば、１０月から７，０００円プラス消費税の７，７００円の負担額を中学生までの子供やひとり親の公費負担医療費受給者からも徴収することになり、子育て世代の保護者に係る負担は大変大きいものと考えます。
１、初診加算料が徴収されていることについてお伺いします。
市立砺波総合病院などの地域医療支援病院では、本年１０月から選定療養費が徴収されることについて、これまで徴収していなかった子供やひとり親、妊婦の患者さんにどのように周知をしているのか、また、その前提として、かかりつけ医を持つことについてどのように市民に啓発するのかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 堀池病院事務局長。
〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長（堀池純一君） 新たに非紹介患者初診加算料等の負担を求める患者さんへの対応といたしましては、既に病院内でのポスター掲示やリーフレットの配布、ホームページへの掲載、さらには、砺波市をはじめ、砺波医療圏内の小矢部市や南砺市の広報紙への掲載等により、その周知に努めております。
また、かかりつけ医を持つことにつきましては、院内での啓発ポスターの掲出やリーフレットの配布のほか、看護師による受診相談等において、より具体的にかかりつけ医の役割についての説明に努めております。さらに、治療により症状が快方に向かわれた患者さんには、かかりつけ医との連携についての御相談に応じております。
そのほか、健康センターでは、特定保健指導等において、保健師が生活習慣病の予防や改善と併せましてかかりつけ医を持つことの重要性を指導しているところであります。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ２、子供やひとり親への負担の軽減についてお伺いします。
若年層では常にかかりつけ医に受診をしている人は少なく、体調の変化があるときなどに受診をされています。
また、市立砺波総合病院を受診する場合は、かかりつけ医で対応のできない急なけが、あるいは重篤な状態であるときの受診ではないでしょうか。
子育て世代が安心して砺波市で暮らすためには、医療内容の充実はもとより、親の負担軽減のためにも、従来どおり初診時に紹介状なく受診した場合も、中学生までの子供やひとり親の選定療養費について市からの助成をお考えなのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） これまで市内の保育所、認定こども園、幼稚園、小学校及び中学校の管理下で起きた児童生徒に対して医師の治療等を要するケースで、救急車で搬送するまでの症状でなくても、適切な検査を受ける必要があると判断した場合には、市立砺波総合病院では病院の裁量で、紹介状がなくても選定療養費を徴収していませんでした。
しかしながら、本年１０月からは、救急医療などに該当しない場合には、選定療養費の請求対象となります。
そのため、本市では、保護者負担を軽減することを目的に、学校等の管理下で起きた事案については、子育て支援医療対象者について、選定療養費について助成することとし、助成については、一旦加算料を払った後、償還払い方式で対応することとしております。
また、ひとり親世帯等の医療助成対象者につきましても、中学生までの児童生徒で学校等の管理下で起こった事案につきましては、同様に選定療養費について助成することとしております。
なお、これまで保護者の方についても、ひとり親の場合には医療費助成を行ってきましたが、保護者の方につきましては、今回の改正趣旨である外来機能の明確化による医師の負担軽減などの観点から、かかりつけ医等での受診をお願いするものであり、助成の対象とはなりませんので、この点については御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ３、妊婦への負担の軽減についてお伺いします。
妊婦においても安心して妊娠期間を過ごしながら産むに備えるために、引き続き、妊婦に対してもこれまでと同じように初診時に係る選定療養費について市からの助成をお考えなのかお伺いします。この場合、市外での受診も考えられますが、どのように対応されるのか、重ねてお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 妊婦の初診に係る選定療養費への助成につきましては、妊娠期からの切れ目ない子育て支援と少子化対策の観点から、市内に住所を有する方が、市内、市外を問わず、市立砺波総合病院をはじめとする地域医療支援病院の産科を受診され、選定療養費を支払われた場合には、償還払い方式により助成することとしております。
なお、この助成制度の周知につきましては、妊娠届出の際に、該当する方に助成手続についてお知らせすることとし、妊娠中に必要な健診や治療を受けられ、安心して出産を迎えていただけるよう支援してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明９月６日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
皆様、御苦労さまでございました。
午後 ３時１８分 閉議