１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（１２月定例会付託案件の審査）
○山本委員長 それでは、ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件４件であります。
これより、議案第６２号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分外３件についてを審査いたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めたいというふうに思っております。
それでは、ひとつよろしくお願いします。どうぞ。
開田委員。
○開田委員 私からは、予算に関する説明書にあります、福祉センター管理運営費３６７万４，０００円についての質問をいたします。
まず、市内にある福祉センター、苗加苑、北部苑、庄東センター、こちらの利用状況を見てみますと、新型コロナウイルス感染症前の平成３０年度が３施設合計で４万８，０００人、新型コロナウイルス感染症が発生した翌令和元年度からの利用者数は減少し、令和元年度が４万３，０００人、令和２年度が３万４，０００人、令和３年度３万６，０００人と低迷しておりました。
令和４年度の利用者数は４月からの７か月で、約２万６，０００人となっています。この勢いで見ますと、令和４年度は４万人を超えるのではないのかなと期待しています。
この利用者数が予算立案時の想定に比べ増えている傾向に加え、寒くて暗くなるのが早い冬を迎えるに当たり、施設内の部屋利用も増え、エアコン、照明等が多く使われるのではないかと考えます。
今回、苗加苑と北部苑に対する電気代や燃料代についての補正を考えるに当たり、どのような要素が織り込まれてこの補正になっているのか、お示しください。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 今回、補正をお願いしております２施設の空調につきましては、いずれも１か所に冷暖房用の設備がございまして、共用部分や各部屋のファンコイルの開閉によりまして、冷暖房のほうを利用できるようになっております。両施設とも大広間やロビー、廊下など、延べ床面積のほぼ９割はそういったところが占めておりまして、ほとんどが共用スペースとなっております。そうしますと、利用者の増による影響というのはほとんどないかと思っております。
給湯についても同じことが言えまして、利用者の増減による大きな影響はないかと考えております。
あと、冬期間に使用する燃料、電気の量、これにつきましてはほかの季節よりも多くなるんですが、これは当初から予算の中には組み込んでございますので、今回、あくまで単価上昇の影響によるものということで補正をお願いしてございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 電気代、灯油代の単価上昇分の補正とありましたが、昨年度の実績と比べると、今どれぐらい上がっていて補正をかけることになったんでしょうか。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 １０月支払い分までの、まず電気につきましては、昨年度対比で約２５％の上昇、灯油につきましては約２４％の上昇となっております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 私からは庄川健康プラザ管理運営費について伺います。
今回、空調設備の修繕とありますけれども、どの施設の何を、どんな修繕が必要になっているのかお聞きします。
○山本委員長 小西庄川支所長。
○小西庄川支所長 庄川健康プラザは介護予防施設として、健康増進室、機能訓練室、そしてウオーキングプールの３つの健康づくりエリアを設けております。そのうち、今回の空調設備の修繕工事の対象はウオーキングプールのエリアになります。
空調設備の手動で動かしますダンパーとか、ダンパーのモーター、そしてエアコンフィルターの取替えが主なものになります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 プールということですが、同じく水質管理機器修繕工事費というのが挙げられております。この水質管理機器の修繕ですが、どのようなことに使われている、どんな機械なのかちょっとお聞きしたいんですけれども。
○山本委員長 小西庄川支所長。
○小西庄川支所長 水質管理機器につきましては、プールの水をきれいにいたしますろ過ユニットというものがあります。その中に、塩素の残留塩素を感知して、塩素を注入するセンサー系統があります。そのセンサー系統が劣化により正しく数字を読み取れないということで、残留塩素濃度が濃くなったり薄くなったりということが頻繁に起きたものですから、こちらのほうを更新するという形になります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 となりますと、この修繕をするためにはプールの利用が一旦中止になるのかなと思ったのですが、そのあたりはどうでしょうか。
○山本委員長 小西庄川支所長。
○小西庄川支所長 こちらにつきましては、この予算が通り次第、業者と打合せするわけなんですが、１日、２日で終わるのではないかということが検討されておるものですから、プール周りのカレンダーを見ながらとか、どうしても間に合わないときには臨時休館、１日せざるを得ないという形を考えております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 休館といいますか、工事のために使えないというのは、ぜひ早めにまた市民の皆さんには周知していただきたいと思います。
それで、過去５年間のプールの利用者数の推移をちょっと見ておりましたら、平成２９年と比べますと令和３年度、やはり新型コロナウイルス感染症もあるのかなと思います。半分以下ということでございます。
一方で、利用者の方の内訳を見ますと、６５歳以上の方の利用者数がやはり大半ということで、どうしても高齢者の健康づくりですとか、先ほどお話にもありました介護予防に非常に大切な施設なんだなというふうに実感もいたしております。
なくてはならない施設じゃないかなと思うんですが、そうあるためにもやはり今後の利用者数の増加というのをやっぱり図っていくべきではないかと思いますが、どのように今後その利用者数を増やすように対策を取られるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○山本委員長 小西庄川支所長。
○小西庄川支所長 コロナ禍前から見ますと、プールの利用者数は２分の１になっております。
その原因といたしましては、プールに一度に利用できる人数を２０名程度に限定しています。そのほか、週３回プール教室を開催しておりましたが、プール教室になるとどうしても更衣室とかが密になるものですから、こちらのほうは今現在中止しております。
コロナ禍が落ち着いて、さらにプールの利用を復活させるには、まず初めに、ミニ教室という形でプール教室を再開させていきたいと思います。教室を再開することが一番利用率が上がる手だてではございますが、ミニ教室を開催する、そしてこの後、ウィズコロナになるわけなんですが、機能訓練室とかでも４０名で今まで体操をしていましたが、それを２５名に区切っております。やっぱりそれは２５名でいかざるを得ないと思っております。その分、２つの会場をつくって、講師を２人来ていただきましてやっております。それを庄川の健康プラザに併設しております庄川農村環境改善センターというところに多目的ホールと言いまして、バドミントンのコート１面十分取れる広さがあるんですが、そちらも活用しながら。
ただ、冷暖房施設がないものですから、春とか秋とか、そういう時期を見計らって活動して、そことプール教室とセットにするとか、今、世の中で結構やっておられますカーブスとか、女性の方が結構行っておられますが、ああいう形でちょっと利用率を増やしてフレイル予防といいますか、介護予防施設として新たなスタートといいますか、さらに拡充していきたいなと考えておるところでございます。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、藤森社会福祉課長にお伺いをいたします。
私のほうは障害児通所給付費についてなんですが、この件につきましては、令和４年度の当初予算でも、審議されていた内容でありました。
その時点からして、今、半年がたって、現時点で増加といいましょうか、補正に挙がってくるぐらいに、要は利用者が増えたというふうに説明を受けていたところでありますが、まずこの放課後等デイサービスの利用者は増加したということでありますけれども、その増加したものに対するこの補正予算額２，９５５万３，０００円の、まず算出根拠についてお聞きしたいと思います。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 放課後等デイサービス分につきましては、当初予算で年間延べ１，４４０人の利用を見込んでおりました。９月末現在で既にその６５％、９３０名余りの方が利用しておられます。年度末までには約１，７００名の利用を見込みました。
この１人のカウントの仕方なんですが、１人が１事業所を使うとそれで１人、これが２事業所と契約されますと２名というカウントの仕方にしております。
そこで、１人当たりの利用額になるんですが、一般の障害児の方ですと月当たり約１０日間の利用で９万５，０００円程度かかります。重症心身障害児につきましてはその約３倍、２８万５，０００円で、今、積算しておりますが、こういったことで利用者数の見込みについては先ほど申し上げましたとおり、２６０人余り不足するということで、このうち２３５名を一般の障害児、２５名を重症心身障害児ということで算出いたしますと、先ほど委員おっしゃられた補正額になるということでございます。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 やはりまずもって利用者数が増えてきた、そして利用者数も増えたんだけど受け入れる放課後児童教室も増えてきたということも、どうも裏にはあるようなんです。
それで、今まで利用しなければならない、要は児童数が決してどんどん増えてきたというのではなくて、きっと存在していらっしゃった方、そういう利用する施設がなかったということも背景にあるのではないかと思ったりはするのですが、例えばここ５年ほどの間に、本当に児童だけを対象とした放課後デイサービスの事業所がやはり５か所、この市内にはできているということもありまして、今までならどうなんでしょう。自宅で保護者の方々が見てらしたのかと思ったりするんですけど、増えてきたこの現状を社会福祉課のほうではどのように分析されているのかお聞かせいただければと思います。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 まず、この対象となるお子さんの人数につきましては、一昨日、文部科学省のほうからも報告しておられますが、小中学生の発達障害の可能性がある児童が増加傾向にあるということをおっしゃられております。
その中の理由の一つとして、保護者の発達障害への理解が深まり相談も増え、目を向けられるようになったことが影響しているということが挙げられておりました。
本市の場合も同様なことが言えると思っております。
まず、対象となる児童生徒がそういったところで増えてきているということもございます。以前から、そのようなお子さんについては、早期の療育必要ということで、その指導を受けられる環境、放課後等デイサービスのほうにあるということで、利用者の人数が増えてきているというふうに考えております。
あと、先ほど委員おっしゃられたとおり、施設数が増えてきているということで、今まで使いたい日数、例えば２０日間あった場合に、施設が少ないと利用できる日数というのも少なくなってしまいますので、それが施設が増えるということで、自分の希望している日数がそのまま利用できるという状況もありますので、２つ相乗効果でどんどん増えてきているということかなと考えております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 よく分かりました。確かに保護者の方が、我が身のお子様に対して理解を示せるようになってきたというのも一つ要因としては見られるところなのか、その数字がうちの子供もというふうにカウントされていくのも、そうなんだなということが分かりました。
これだけ施設も増えました。お子様のカウント数も増えてきました。現時点でこの砺波市の中における施設の状況からして、まだ余裕はあるんでしょうか、それとももう逼迫した状態なんでしょうか。そこら辺はどのように捉えていらっしゃいますか。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 先ほどの御質問でもお答えしておりましたが、利用される、希望される日数については、施設数が増えることである程度カバーできているというふうに考えておりますので、そういった面では逼迫具合は少ないのかなと。全くないということはないと思うんですが、少ないのかなというふうに思っております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。いずれにせよ障害を持つ保護者の皆さんが、発達障害だと思いますが、保護者の皆さんが大変助かっておられると思いますので、どうかこれからも続けてやっていただくようよろしくお願いします。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、私のほうから生活保護自立支援費について教えていただきたいと思います。
中身については、生活保護システム改修となっておりますが、生活保護受給者が、現在、医療機関を受診する際の資格確認がオンラインでできるようになるとお聞きしておりますが、今までその資格確認というのはどのようにされていたのか、またどんな方法でオンラインにするのかという点を教えていただきたいと思います。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 まず、ほとんどの生活保護受給者の医療費、これは全額市のほうで負担をしております。
そのような方につきましては健康保険証を持っておられませんので、医療機関が医療費を請求する際に、個人を特定させるためにこれに代わるものが必要になります。現在は生活保護受給者から担当者に受診したい旨の連絡がありまして、担当者のほうから医療機関、あと薬局等に受診などの連絡をした後、保険証に代わる医療券、調剤券というものを紙で作成をしております。それを医療機関に送付しまして、この一連の中で資格確認をしているという状況でございます。
オンラインでの確認の方法になりますが、これは今ほど申し上げた紙でやり取りしていたものが、医療機関のほうでマイナンバーカードを利用して本人確認をすることができるようになります。医療券、調剤券情報もそこで自動で取り込んで利用することができるようになるということでございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 今ほども話の中にマイナンバーカードを利用するということでお話出ましたけど、生活保護を受けている人がどれぐらいマイナンバーカードお持ちなのかという点、まず教えてください。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 現在、生活保護受給者、当市には４０名おられます。このうち２０名の方がマイナンバーカードのほうを取得されておられます。５０％になります。
ただ、施設入所等もございますので、意思確認ができないということで取得が難しい方も１３名おられます。こういった方々抜きますと、ほぼ７４％程度の取得率かなというふうに思っております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 続けて、私からは保健衛生総務費についてお伺いします。
こちら地域医療推進事業費ということで、今回１，６００万円余の補正がかかっております。これについて３市で分担される内訳というふうに聞いておりますけれども、今回この計算ですけれども、どのように、何か計算が変わって比率が変わったとか、そういったことはありますか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 この負担割合につきましては、当初予算と同じでありまして、今回の負担割合を変更するとかということではございませんで、必要額に対しまして負担割合に基づき、砺波市の負担となっております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 この負担割合の根拠となるのは、何の数字をもって負担割合が決まるということなんですか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 負担割合につきましては、令和２年度の利用実績を基に、当初予算では積算をされておりまして、まず、利用者割ということで均等割、構成３市以外の方も利用されていることもあるので均等割で１０％、それから利用者割ということで９０％ということで、それぞれの３市で負担をしております。
ちなみに、砺波市につきましては、利用者割のほうにつきましては５１．３％を負担しているということになります。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 こちらのこういった補正ですけれども、令和２年度も令和３年度も同様な感じだったわけですけれども、このタイミングで１，６００万円の補正がかかるということよりも、あらかじめ総額みたいのが決まっているならば事前に予算立てしておくというのも手かと思うんですけれども、これは何か今後変更されたりするような、いや、それとも、このやり方じゃないと駄目というものがあるのか、お示しください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 この負担割につきましては、砺波広域圏事務組合のほうで決められるといいますか、積算をされて各構成３市のほうへ示されるわけなんですけれども、話を聞いているところでは、これまで令和２年度、令和３年度、令和４年度、これで３回目の補正になるものですから、今後、来年度の予算に関しましては、こういう診療報酬の減ということも加味しながら当初予算にということも検討しているというふうにお聞きをしております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、関連しまして、この地域医療推進事業費のことについてお伺いしたいと思います。
医療圏の急患センターの利用者数の一覧表を見させていただきましたら、内科、小児科合計の数で、平成３０年度、令和元年度が７，５００人程度の利用があったのが、令和２年度で２，００１人と落ち込み、令和３年度には若干戻したものの２，６５３人と、今年度も１０月現在でまだ１，４３６人という状況であるというふうに資料を頂いております。
この急患センターの患者数が減っているということで、今回、負担金の増加ということになって、経営が苦しい急患センターの負担金を増加するという措置だと思うんですが、コロナ禍の影響で診療控えをしていた人がいた市立砺波総合病院等におきましては、入院患者数の増加は見られませんが、外来患者数が元に戻ってきているという状況があります。
そんな中、急患センターでこの患者数が戻らない要因みたいなのは、どのように捉えておられますか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 コロナ禍の感染によりまして、受診控えということで、令和２年度から受診者数が減少しているということですが、それが要因ではあるんですけれども、皆さんの感染の予防対策で、マスク、それから手指消毒を進めたことによりまして、インフルエンザの患者数がここ２年間全くないということで、急患センターにも全く受診者がいないというのがすごく大きな要因になっているというふうに砺波広域圏事務組合のほうからも聞いております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 インフルエンザは今年またはやりそうなので、受診者数がまた増えるのか分かりませんが、その急患センターの知名度がまだまだ低いように思っております。そもそも、救急外来と急患センターという区別ができていない方もまだ多いのではないかなというふうに思っております。
聞きましたところ、例えば救急外来の窓口では急を要しない患者さんに対しては、急患センターのほうへお回りくださいというような例もあるように聞いておりますが、救急外来と急患センターの利用のすみ分けといいますか、その急患センターという医療機関の周知をもう少し広報等でされたらいいのではないかなというふうに考えますが、お聞かせくださいませ。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 急患センターにつきましては、年間通して、午後８時から１０時半までの夜間、それから日曜日と祝日、それから年末年始の日中、１０時から午後４時半ですが、小児科と内科を受け持っているということであります。
市立砺波総合病院につきましては、休日、夜間問わず２４時間体制で急病の患者さんを受け入れているということでありまして、先ほど委員が申されたとおり、小児科と内科の患者さんにつきましては急患センターの診療時間内であれば症状を確認した上で、そちらのほうへ御案内をしているというふうにお聞きをしております。
周知につきましては、市の広報でも毎月健康欄のほうで急患センターの開設日とか周知しておりますし、それから市立砺波総合病院、砺波広域圏事務組合のホームページでも実は載せているところであります。
それから、砺波医師会の発行しております医療マップのほうにも一応載せているところなんですが、まだまだその周知のほうがということでありますので、今後ともいろんなところで周知を図っていきたいなというふうに考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 広報等では急患センター、いつやっているよという広報はされているとは思いますが、急患センターという医療機関もあるのだよという周知をまたしていただけたらと思います。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 続けて、債務負担行為に関する調書というのが載っております。まず最初に、医療機器等賃借における債務負担行為で１，１７７万２，０００円の金額が上がっておりますが、これは令和４年度と比べると何か相違があって増えることになったということでよろしいかと思うんですが、どういったものが影響されているんでしょうか。
○山本委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 令和４年度との大きな相違点はございませんが、総額で３５万８，０００円の増額となっております。
内容としましては、カーテン再リース借り上げ料における人件費及びクリーニング材料費等の単価上昇に影響されるものであります。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 今のは２億７，１００万円のほうに書かれている部分の業務委託ということだと、そういうわけでもないですか。
○山本委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 今のは賃借料です。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 賃借料の部分でそういった部分も発生すると。
○山本委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 はい。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 業務委託と賃借料というのは関わり合いが。項目は賃借料になっていますよね。
○山本委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 カーテンの賃借料です。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 カーテンの賃借料ですね。
続けて、２億７，１００万円についての内容としては、どういったものが発生するかというということをお伺いします。
○山本委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 令和４年度に対しまして、総額で５９７万円の減額になっております。
大きな要因といたしましては、まず１番目には、法令改正等修正料７７０万円の減額。これは令和５年４月の診療報酬改定による、医事会計システム及び電子カルテシステム等の修正料、これは２年に１回に大がかりなものとなっているということで、来年度は軽微な変更ということで７７０万円の減額でございます。
それから２点目には、泌尿器系の撮影装置の保守２３６万５，０００円の減額。これは仕様変更によるものでございます。
３番目には、内視鏡保守業務１６６万２，０００円の減額。これは機器の更新によりまして、保守料が半年分不要となるということでございます。
それから４番目には、その他医療保守機器ということで、１５７万５，０００円の増額。これにつきましては、対象機器の増加、仕様変更等によるものでございます。
それと最後に、医事業務委託。これにつきましては人件費等の単価上昇によりまして、２９９万５，０００円の増額ということで、合計で令和３年対比で５９７万円の減額ということになっております。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっております議案第６２号から議案第６４号まで及び議案第６７号、以上４件を一括して採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。
お諮りします。議案第６２号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第６３号 令和４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６４号 令和４年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６７号 令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）、以上４件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員でございます。よって、４件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、要望が４件提出されております。
社会の歪を鋭く追及政策提言する世直し集団「一輪のバラの会」代長加藤克助氏から、砺波市議会から厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出することに関する陳情書が、公益社団法人砺波市シルバー人材センター理事長飯田修平氏から、地域社会に貢献するシルバー人材センターの決意と支援の要望が、地域家族会となみ野家族会役員代表渡辺 清氏外２名から、精神障害者の福祉施策充実に関する要望書が、公益社団法人認知症の人と家族の会富山県支部代表堀井隆子氏から、要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行することについての意見書提出に関する陳情書が提出されておりますので御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山本委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見をお願いいたします。
小西委員。
○小西委員 それでは、現在、砺波市における新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの診療体制についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
この冬において、新型コロナウイルス感染症第８波が懸念されておって、インフルエンザと並行した流行が懸念されています。
その中にあって、市立砺波総合病院等、市内の医療機関の受入れ体制について、どのような対応を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 委員が申されたとおり、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行ということが懸念されておりますが、現在のところ砺波市ではインフルエンザの報告はまだない状況であります。
現在、富山県におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染レベルがレベル２ということで、警報レベルということであります。入院病床使用率のほうは６割ということでありますが、医療の逼迫まではまだ至っていないという状況となっております。
市における診療の受入れ体制ということですが、現在の国、県が示しております、新型コロナウイルス感染症患者に対する運用体制にのっとりまして行うこととしておりまして、軽症、無症状の方、それから症状がある方、それぞれ区分をして、多数の発熱の患者が来られた場合についても１次医療である市内の医療機関が受け入れる、そしてまた、症状によっては市立砺波総合病院へ受け入れるというような体制で、必要な方に医療が提供できるような体制で受け入れることを考えているところでございます。
特段、このことによって何かということではなくて、これまでどおりの体制で進めていくということでございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 そうしたら、今のところこれまでの体制でやっていけるような部分というか、特に拡大するとか、インフルエンザが特に多くなって困るとか、そういったことは今のところ想定していないということでいいかなと思います。
要は想定外をどのようにされているのかというところです。もっともっと拡大するからもっと拡充しとかなければならないとか、そういったことは考えていないということでいいですか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 市内の医療機関も限られた医療機関でやらなくちゃいけないということもありますので、例えば新型コロナウイルス感染症が前回はやったときのように、無症状の方は診療を遠慮していただいて在宅でしていただくというような形の基準にのっとって行っていただくということで、本当にその症状がある方、熱がある方とかは市内の医療機関にかかっていただく、そして市立砺波総合病院にも症状によってはかかっていただくという形で対応していきたいという形であります。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 分かりました。いずれにしても、市民が安全で医療機関に行けるような臨機応変な対応を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
現在、富山県で新聞報道等で１，９００人であるとか、１，７００人であるとかというような新型コロナウイルス感染症の感染状況について報道されておりますけれども、先ほど田村健康センター所長からも富山県では一段階引き上がって警報になっているというような話もありました。
現在、抗原検査による感染者や無症状の感染者等の把握についてというのは非常に曖昧になっているのではないかなというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症の感染者数の把握方法と今後の対応というか、今ほどの答弁の中にもありましたけれども、把握数についての対応というのはどのような方法を考えていらっしゃるのか教えてください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 ただいまの質問ですが、県では、今、全数把握がなかなか難しいということで、９月２７日から、実は感染者の市町村別の内訳等も公表していないという現状になっております。ですので、砺波市で何人罹患したかということは実は砺波市でも把握をしないということで、例えば昨日でありますと、１，７３９人富山県で発生したという情報しかない状況でありまして、この把握をどうするかということになりますと、なかなか具体的には難しい現状であると思っております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 そういうことになれば、先ほどの質問にもある、今までどおりやっていくしかないみたいな話しかないので、そういうことを把握する必要はないということでいいですか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 逆に私たちはできない、したくてもできないというのが答弁になってしまいます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 分かりました。何せ、市民が安心して医療機関にかかれたりとか、もしなったらどうすればいいかという情報発信にまた努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、市立砺波総合病院の職員定数の見直しについて少しお伺いしたいと思います。
今定例会に提出されています砺波市職員定数条例の一部改正の中で、市立砺波総合病院の定数を現行から３２名増員して６９５人とされるという説明を受けておりますが、増員を予定されている職種について、まずお聞かせください。
○山本委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 現行の定数は６６３人ということで、実は来年度の４月１日現在の職員については６７２人を予定しております。現行でも６６９人ということで、これはこの定数超過分については育児休業等、定数外とする職員でありますので、それを差し引いた形で何とか定数減を維持しているという状況にまずはございます。
そこで、御質問に対するお答えでありますけれども、来年度実施される定年年齢の引上げ、これを機に、今回将来的に当院が必要とする職種、人数等を見込みましたところ、幾つか観点がございます。
１つには急性期医療の提供体制の確保、それから感染症対策の強化、医療安全の推進、地域医療充実への支援から働き方改革の推進及び経営基盤の強化、これらを強化ポイントとしまして中長期的に必要となる人員を見込んだところでございますが、増員する職種につきましては、まず医師が７人、それから薬剤師等の医療技術員で１０人、それからその他としまして診療情報管理士等で６人ということで計２３名、増員後の定数は来年の４月１日現在の６７２人にプラス２３人ということで、６９５人の定数とさせていただきたいということであります。
実際の人員確保につきましては、あらかじめお断り申し上げておきますが、財政状況のこともございますので、こういったことも踏まえましてその都度必要となる職種人数について、計画的に実施していきたいというふうに考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 今回の増員につきましては、市立砺波総合病院の医療体制の充実を図るために必要なことであると思っております。
増員の理由として、医療体制の充実のほかに、今ほどもお話しされました働き方改革の推進とか、経営基盤の強化を図るための増員であるということですが、もう少し具体的にこの職員増の必要性、そして生まれる効果を御説明いただけたらと思います。
○山本委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 必要性につきましては、先ほど私答弁の中で申し上げましたように、特に医師に関しましては、大学の医局サイドとの兼ね合いがございまして、どうしても大学からの応援でお願いしている先生方がいらっしゃる診療科がございます。そういったところであるとか、あるいは急性期病院でありますので、救急医療の充実と維持、これは必要最低限であり、これからも確保していかなきゃいけないということもございます。これが急性期医療の提供体制の確保という点であります。
それから感染症対策につきましては、そういった部署もございますが、これから各都道府県の第８次医療計画の中でも感染症対策が盛り込まれます。平時からそういった感染症対策について備えておきなさいというものが盛り込まれる予定でございますので、そういったものに対する人員の確保が必要であります。
それから、医療安全の推進は当然でございます。
それから、地域医療充実の支援という点では、やはり地域の開業医皆さんとの紹介、逆紹介を通じた役割分担、機能分担、こういったものをさらに推進していく必要があります。当院は急性期医療、高度急性期医療を提供する病院としての確固たる位置づけもございますので、そういったものも確保していく上では地域医療への充実への支援というものも必要になります。
それと、あとは働き方改革。これは特に今言われておりますので、再来年度から本格的に始まり、医師の働き方改革というのは特に重点化されますので、先ほどの医師の確保にも関連してくるものだというふうに思っております。
それから、経営基盤の強化という点につきましては、やはり診療報酬上、どうしても求められるものは病院にはございますので、これからの経営に対する分析、これからどうしていくかということにつきましては、先ほど触れましたけれども、診療情報管理士、これは経営分析にも参画しておりまして、当院の現在医療費の単価が年々上昇してきており、これを支えているのが診療情報管理士の日頃の活動であるといったところであり、そういったところを強化していきたいと考えております。
それが相まって病院のメリットになってくるというふうに考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 本当にお医者さん方、本当に苛酷な勤務をされているというふうに思っておりますので、この働き方改革を進める意味での定数増、ぜひとも進めていただきたいと思います。
そこで最後ですが、職員の定数を増やすことによって、当然人件費も増えてくるわけですが、それに見合う収入見込みというものをどのように想定されているのか、その病院経営の影響をどのようにカバーされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 常勤医師が増える、それから確保していくという観点に関しまして、やはりこの点については医師１人が増えることによって、それなりの収入が当然出てくるわけでございます。
ただし、先ほど言いましたように、医師の確保というのは大学との兼ね合いとかいろいろありますので、そこら辺はこうですよというものはございませんけれども、経営基盤の強化という点での一つは院内的な経営努力、それから地域医療、開業医さんとの連携が、具体的な数字は申し上げることはできませんけれども、一つ一つ必要な職種から人員を確保することによって具体的なものも出てくるかと思います。先ほど来何度も申し上げておりますが、財政状況も踏まえた上で実際的な計画、採用につなげていきたいと考えております。
○山本委員長 続けてどうぞ。大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは続きまして、障害者の福祉施設からの物品調達について、少しお伺いしたいと思います。
１２月３日から９日まで障害者週間ということもありまして、砺波市役所の正面玄関ロビーでは、障害者の作成されたアート作品が展示されておりまして、私も見ましたが、どれも作者の個性がすてきに表現されていまして、大変見応えがあったなというふうに思いました。
障害者も社会を構成する一員として、社会、文化などのあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるという基本法に基づいた取組であり、ぜひこれからも定期的に展示されるとよいなというふうに思います。
そこで、障害者への支援策の一つとして、砺波市では国が定める法律障害者優先調達推進法に基づいて、障害者の就労施設等からの物品及び役務の調達を総合的かつ計画的に推進するための調達方針や目標を定めておられます。
物品については年間１０万円、役務については年間１５０万円を目標値とされておりますが、令和３年度の実績を見ますと、物品において６万３，４００円、役務において１２３万５，６２６円という状況で、もう少し目標額には到達していないという状況のようです。
先ほど委員長のほうから、今定例会に市議会に出された要望の話がありましたが、精神障害者の福祉施策充実に関する要望書というものが出されている中にも、障害者福祉施設等の利用者の工賃向上に関する要望等が盛り込まれておりました。
精神障害者支援のワークハウスとなみ野さんにお話をお聞きしましたところ、まだまだワークハウスとなみ野では、仕事を頂いても受ける余力はあるよというお話もありました。
実績額が定められている目標額に届くような取組をさらに進めていただきたいと思いますが、今後の取組方針をお聞かせいただけたらと思います。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 物品調達の関係につきましては、今ほど委員が申されたとおり、目標額にまだ少し届かないといったような状況でございます。
昨日の社会福祉法人たびだちの会等の要望の中でもお話はしていたんですが、まず物品等につきましては、新しく製作されたようなものですとか、そういったものを積極的に作業所側からもＰＲ、情報発信していただきたいということを申し上げました。
ワークハウスとなみ野さんについては、数年前から情報更新されていないということもあったのでそこもお伝えをして、今、対応していただいているところだと思っております。
あと、役務につきましては、社会福祉課のほうではいろいろシール貼りですとか、いろんな封筒詰めとか、そういったところお願いはしているのですが、それ以外にこういったこともできますよといったようなこともぜひお聞かせいただきたいということも、その要望の中でお話をしております。ただ、要望、こっちに伝えていただくだけではなくて、こちらのほうからもこういったことできますかといった働きかけは必要かなと思っております。
物品のほうにつきましては、今、そういった要望を伝えて制作していただいている途中のものもございますので、引き続きそういった、こちらからの要望を伝えていきながら調達額の上昇を目指したいなというふうに考えております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 私からは市民の睡眠満足度向上への取組を進めることについて、質問させていただきます。
満足度というとなかなか測りにくいものではありますが、全国の健康保険協会が昨年７月に運動と睡眠習慣の地域偏在、偏りについて報告を出しております。
この中で、令和元年度の健診結果、協会けんぽ加入者の睡眠習慣、富山県は全国ワースト１位ということでございます。
県内の市町村国民健康保険加入者の健診データを加えまして分析したところ、運動と睡眠の習慣ともに砺波市、高岡市、射水市が非常に有意差が出ているということです。
理由があって寝られていないんじゃないかということだそうですが、本市としてこの睡眠の質が悪いという実状は把握されているのか、まずお聞かせください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 睡眠の質という点ではどうかと思いますが、睡眠に関する実態調査につきましては、現在の特定健診などの際に、睡眠で十分休養が取れていますかというようなアンケート調査を行いまして実態を把握しているところでありまして、令和３年度の数字では２４．２％の方が取れていないという回答をされたということでございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 ２４．２％ということは非常に、逆に言うと少ないのかなという思いも……、悪い方が２４．２、取れていないが２４．２ですよね。私、もう少し悪いほうが出るのかなと思っておりましたけれども、全体的に見て、でも悪いという結果が出ているわけでございます。
なぜ私この質問したかといいますと、よい睡眠が取れていないと認知症にもつながりやすいということも言われておりまして、やはりこの後の認知症の増加を防ぐためには、そうしたところからも働きがけが必要なんじゃないかなというふうに思っております。
県のほうでも睡眠満足度向上を図るキャンペーンというのが行われておりましたけれども、やはりこうした睡眠というのは大事なんだよ、それが例えば、認知症の予防にもつながるんだよみたいなことを周知する必要があるんじゃないかなと思います。
生活習慣の改善にも睡眠は非常に大事なのではないかなと思うんですけれども、そういった意味で、そうした睡眠の重要性みたいなことを市民の方に働きかける、お伝えするようなことは考えていらっしゃるかお聞きします。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 睡眠というのは大事だということで、先ほど２４．２％というような話ですが、実は市の健康づくりの基本計画であります砺波市健康プラン２１では、実はこの睡眠に関しても記載をしておりまして、この改善目標を実は１５％まで下げるという目標を持っております。なかなか難しいかもしれませんが、一応そういう計画でいろんなことをしています。
今、市といたしましては、健康教育といいますか、睡眠の重要性や満足度が大事だということ、それで睡眠につきましては、不規則な食事とか運動不足、それから喫煙、過剰な飲酒などがこの睡眠の障害になっているということにつきましては、健康教育とか健康相談の際に周知するというか、指導している状況であります。
また、ストレスに関しましてもこの睡眠に影響していますので、ストレスの解消法とかリラックスする方法などについても普及活動を行っているということでございます。
○山本委員長 続けてどうぞ。境委員。
○境委員 続きまして、認知症ということで認知機能の低下について、ＩＣＴを活用することについて、続けて質問させていただきます。
軽度認知障害の時点で対処できれば、認知症の発症を防げる可能性も高いというふうに言われておりますけれども、調べるとか検査することを嫌がられることが、やっぱり多いというふうに聞いております。
こうしたことに対応できるようにふだんの活動の場で、例えば認知症かどうか検査したり調べたり、そういう名目、あんまり私も好きではないんですけれども、そういうことを調べたりすることですとか、認知機能がちょっと落ちているんじゃないか、その変化を記録することができれば気づきやすくなるんじゃないかなと思うんですけれども、こうした考えにどのように思われるかお聞きします。
○山本委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 今、御提案いただいたそういうＩＣＴを使ったそういったもの、結果がその場で分かるという利点もあるんですけれども、認知症の場合、やはりこういう結果だけが出てはかえって本人に不安を与えかねてしまうということから、そういった場合には説明できるスタッフを配置し、結果に対するアフターフォローなど、そういったケアが大事だというふうに言われております。
現在実施しております支援の対応としましては、そういった家族ですとか身近な方、そういった方がうちのおばあちゃん、おじいちゃん、ちょっと認知症かなというふうに思われたら地域包括支援センターですとか、認知症カフェ、市内７か所ありますけれども、そういったところに認知症の研修を受けた認知症地域支援推進員という者がおります。そういったところに早めに相談していただくのがいいのかなと思っています。
また、いきいき百歳体操などの場でも、定期的に地域包括支援センターの職員とか、在宅介護支援センター３か所市内にありますけど、職員が出向いていろんなそういう変化なりを会話しながら聞き取っておりますので、既存のやり方でも十分対応できていると思っています。
もし、そういった認知症がその先に進めば、市としましては認知症初期集中支援チームと言いまして、医師とか保健師とか社会福祉士、そういったもので構成するメンバーが実際自宅を訪問して、適正な対応につなげていくというようなこともやっています。
そのほかの包括と市内３つの在宅介護支援センターでは、８０歳になったら定期的にその８０歳のお宅を訪問して状況を伺うという、そういう実態調査も行っておりますので、そういったようなことで不安に思われている方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、対応できないかなと思っています。
○山本委員長 境委員。
○境委員 それでは、続きましてほっとなみカフェの拡充について、質問させていただきます。
今ほど村井部長からもお話ありましたが、現在、認知症カフェのほうが市内に７か所あるわけなんですけれども、今後さらに増やしていく予定というか、お考えはあるかどうかお聞きします。
○山本委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 認知症カフェの充実につきましては、先日の一般質問でもお答えしておりますとおり、支える体制として非常に大事なものであるということで、取り組んでいく方向では考えております。
現在のところ、新しいものの設置のほうは近いものではありませんが、不安を持っておられる方、どうも相談の件数を見ますと、家族、本人、それ以外の方、例えば親戚の方とか、そういった方が相談においでる場合が多いような感じであります。
認知症に限らず介護施設の関係の整備というのは、市内を５つの生活圏域に区切って整備を進めています。そういった意味で５つあるんですけれども、認知症カフェは７つあります。出町を中心とする南部には２か所あります。油田を中心とする東部には２か所あります。そして北部、庄東、庄川とそれぞれ１か所あります。
年間の相談件数を見てみますと約４００件ぐらいなものですから、現状では施設的には不足しているという感じはありませんが、今後、認知症が増えていくということも報道されておりますので、そういったものは支援体制を拡充していくことは考えていく必要があるかなと思っております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 今ほどもお話ありました、親戚の方も身内のことが心配で相談に来られるということで、非常に認知症に関して理解もあるし、ある意味不安な気持ちもあるので、そうやって心配なので相談に来られるんじゃないかなと思います。
そこで、今現在も小中学校のほうなどに認知症サポーターの養成講座が開かれておりますけれども、座学で座ってこうだよ、ああだよというのも非常に大事なんですが、認知症になった人はどういう世界が見えているのかというのを特に若い子たち、若い世代の皆さんには、バーチャルな感じでもいいんですけれども、実感、体感してもらうと、もっと気を配ってあげないとなという気持ちになるんじゃないかなと思うんですけれども、今の講座の内容は非常にすばらしいなと思っております。
加えてそうした体験もできればいいんじゃないかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○山本委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 現在行っております認知症サポーター養成講座、確かにこれは座学であります。
ただ、基本的なことを知らずに、現地とかそういった体験だけをやっていても、なかなか認知症の理解というのは深まらないものだと思います。
一般的には何となく認知症になれば徘回が始まって、家族の名前も誰も分からなくなるんじゃないかと思われがちですが、こういった認知症は大きく３段階ぐらいに分かれてだんだん進行してきます。軽いものですと、例えば曜日が分からなくなるとか、例えば１００円ぐらいの買物をするのに１万円出して金銭感覚が麻痺していくとか、少し進むと自分で着替えができなくなる、そして徘回が始まって家族が誰か分からなくなるということで、こういった今御説明しました内容は、認知症サポーター養成講座では説明しております。まず、こういったことを理解していただくのが第１の取りかかりかなと思っています。
現在は、随分前に受けたので、もうどんな内容だったか忘れたという方には、ステップアップ講座と言って２回目以降の方も受講できるような講座も設けております。まずはそういったところを受けていただくと。そして、先日、認知症高齢者等の見守り訓練、ＳＯＳの、もし徘回したらどうするんだというようなものを太田地区でやらせてもらいました。こういった訓練にも、地域の方が実際に出向いていただいて、認知症の方がこうなったときこうなるんだなということを実感してもらえたんじゃないかと思います。
ただ何分、これにはそれなりの高い年齢層の方ばかりなので、そこはもう少し若い年齢層も巻き込んでそういったものに理解を深めていければいいのではないかなと思っております。
○山本委員長 それでは、最後の質問ということでお願いします。大楠副委員長。
○大楠副委員長 あんしんポケットの活用について、お伺いしたいと思います。
砺波市と社会福祉協議会では、緊急時や災害時などにおける迅速な情報提供や措置につなげるため、医療情報や緊急時連絡などの情報を保管するあんしんポケットというものを平成２６年に全市民に配布されております。転入される方にも随時配布されておりまして、うちの冷蔵庫にもあんしんポケットを貼り付けてあります。
しっかり冷蔵庫の前に貼り付けてはあるのですが、これまでうちの家族に緊急な事態が起こらなかったこともあり、今回久しぶりにその中ちょっと見てみましたら、全員の家族の医療情報に変化があるということに気づきました。そして、平成２８年に戻ってきた息子の情報は入ってはおりませんでした。
そこで、これまでの、転入時にはあんしんポケットを配られているという情報はありますが、あんしんポケットを配った後の、これまでの周知の現状について、お伺いしたいなと思います。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 あんしんポケットの中に入れるカードの更新の周知ということなんですが、まず社会福祉課、当課のほうでは民生委員児童委員協議会の定例会などを使って周知しております。あとホームページのほうでも周知をしております。
市民課のほうでは先ほど申し上げていただいたとおり、転入ですとか、出生時にもカードをお渡ししております。
あと社会福祉協議会のほうでも地域福祉コーディネーター連絡会、あと地区の福祉推進協議会、こういった場を使って更新の周知をさせていただいているそうで、ここ３年で延べ４０回以上、そういった周知のほうを社会福祉協議会のほうで取り組んでいるということでございます。
あと、市の広報の中に社協だよりというページあります。その中でも毎年そういった内容更新については掲載をさせていただいていると。当然社会福祉協議会のホームページのほうでも、そういった記事を掲載しているといったところで、現在のところ周知を図っている状況でございます。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 社会福祉協議会とか、いろんな会の中で周知されてもなかなか一般市民まで届かないのかなと思うんですが、市の広報には、社会福祉協議会発行の社協だよりの中でも周知しているということで私も見逃しておりまして、ちゃんと年１回点検しなくてはいけないなと思っているわけなんですが、どのような形で市の広報に周知されているのか分からないんですけれども、皆さんがやっぱり毎年１回は見直さなくてはいけないという確認作業ができるような周知をまたしっかりしていただけたらと思います。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 周知のほうを図っていきたいと思います。
ちょっと付け足しですが、地区のほうでもそういった取組をしていただいているところもございます。柳瀬地区とか青島地区で、各世帯の設置状況を地区のほうで確認をされて、不足というか更新あるところはそういった用紙を配布しております。
柳瀬地区などは毎年そういったことを実施されていると聞いておりますし、ほかの地区でも社会福祉協議会のほうで出前講座を行った場で周知をしたりとか、そういったこともしておりますので、そういったことを引き続き実施してまいりたいなと考えております。
○山本委員長 それでは、ほかに質疑、御意見の予定はございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
皆様、どうも御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。
○山本委員長 皆さん、どうも御苦労さまでございます。
お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告につきましては一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○山本委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がございますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午前１１時１４分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会民生病院常任委員会
委員長 山 本 善 郎