１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（１２月定例会付託案件の審査）
○今藤副委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件７件であります。
これより、議案第６２号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分外６件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
質疑及び答弁は、「はい、副委員長」と挙手をして、副委員長の指名後に発言をお願いいたします。
また、答弁者は着座答弁とし、「○○委員の質問にお答えします」と発言してから答弁に移るようお願いいたします。
それでは、発言される方はどうぞ。
神島委員。
○神島委員 では私から、議案第６２号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）のふるさと納税委託料と事務費の８００万円について伺います。
このふるさと納税の寄附金が当初見込んでいたよりも大きく上回ったということで、大変うれしいことだと思いますが、この要因について伺いたいと思います。
○今藤副委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 増額の要因といたしましては、全国的な傾向でございますが、コロナ禍による巣籠もり需要の増加が考えられます。加えまして、近年、当市においては返礼品の種類や品数を随時増やしていることや、いわゆる市のふるさと納税をインターネット上で行うポータルサイトを追加したことにより、より多くの方に目につくようになったことが功を奏したものと考えてございます。
○今藤副委員長 神島委員。
○神島委員 ありがとうございます。見込みが大きく上回った要因の一つに、ポータルサイトを増加されたと伺いましたので、今後こういった窓口を増やすことにより、砺波市のＰＲにもつながると思いますので、ポータルサイトの追加について今後どのように考えられているのか伺います。
○今藤副委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 当市におきましては現在３つのポータルサイトを利用している状況でございます。現在、そのポータルサイトを増やすごとに寄附額が増えている現状がございます。また、県内他市においては、複数のポータルサイトを利用しているという実績もございますので、来年度の予算要求に向けてポータルサイトを幾つか増やせる形で検討を進めてまいりたいと考えております。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 私のほうから、議案第６２号の令和４年度砺波市一般会計補正予算、こども・妊産婦医療給付費についてお尋ねをいたしたいと思います。
来年の４月から、子ども医療費給付について中学３年生から満１８歳まで対象拡大に向けた準備としての予算計上がなされているわけでございます。
１点目としまして、この制度設計をどのように考えておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○今藤副委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 制度設計についてという話でございますが、本制度につきましては市内に住所を有する者を対象とし、所得制限を設けず、今ほど言われましたように支給対象は１８歳に達した日以後の最初の３月３１日までと考えてございます。また、就学や結婚等による要件を設けないことで考えております。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 では、４月の開始に向けた今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○今藤副委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 今後のスケジュールでございますが、今後システム改修を行います。
現在、資格者証を持っていらっしゃる中学校３年生までの方につきましては、新たな資格者証の送付で対応する予定としてございますが、現在高校１年生、２年生の年代の方につきましては、申請書を送付し、保護者等に申請書を返送していただいて申請いただく形を取りたいと考えてございます。
その後、資格者証を作成し、令和５年４月の開始に向け３月中に送付する予定としています。また、関係団体であります医師会、歯科医師会等関係する団体に対して説明を行っていきたいと考えております。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 高校生の方は分かったんですけど、高校生でない方もおられると思うんですが、この対象者についてはどういうふうな考え方でしょうか。
○今藤副委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 こちらにつきましては、年齢という形での拾い方で対象者を挙げて、そちらの方に案内を送りたいと考えてございます。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 では、４月からの開始に向けて必要な予算等の手続につきまして、速やかに準備に入っていただきたいということを要望しておきます。
次に、砺波市新生児出産サポート事業費についてお伺いをいたしたいと思います。
転入者、そしてまた出生数を調べてみました。これは、代表質問の答弁の中でも統計となみの数字が述べておられましたけれども、私は令和３年１月から１１月まで、そしてまた令和４年１月から１１月までの数字を市民課で拾い上げていただきました。これでは、令和３年１１月までは出生数は２３５人でございました。そして、令和４年に入りまして１１月までは２８８人、出生数５３人が増加をしているということでございます。
そしてまた、転入者につきましては、令和３年１１月までは１，２４３人、本年に入りまして、令和４年１月から１１月までは１，６１２人、合わせまして転入者が３６９人という数字を拾っているわけでございます。
転入者また出生数も増えてきているわけでございます。一時期、平成２９年の統計となみによりますと、このときは出生数が３５６人でございました。平成３０年から３００人の壁を切ったわけでございます。平成３０年が２９５名、令和元年が２９６名、そして令和２年が２８７名、令和３年が２６７名と出生数が減少してきたところに、ぐっと出生数は伸びたわけでございます。
私なりに分析をいたしますと、令和３年から始まりましたとなみ暮らし応援プロジェクトをはじめ、新生児出産サポート事業が大変好循環を生んでいるのではなかろうかなというふうに考えているわけでございます。
市長は代表質問の中で、なかなか分析が難しいという答弁でございましたけれども、担当課としてどういう分析を捉えておられるのかお聞きしたいと思います。
○今藤副委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 市長が難しいと言われていることを原課で答えることはできません。今藤議員の代表質問にお答えしましたように、先ほど言われましたようなとなみ暮らし応援プロジェクト、あるいは新生児出産サポート事業、様々な子育て支援の充実を図ってきたことが一因ではないかと考えているものでございます。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 模範答弁でございました。
転入者数、そしてまた出生数も増加しております。先ほど申し上げましたように、となみ暮らし応援プロジェクト事業をはじめ、となみっ子応援基金を活用しましたこの本事業によりまして、市内外からさらに多くの方に移住定住をしていただきたいなというふうにも思っておりますし、さらなるＰＲって今大変重要であるかなと思っております。宅建業者さん、そしてまたハウスメーカーさんをはじめとした住宅関連業界の方にも、普及推進にさらに協力をいただきたいと私は思っているわけでございます。
これは各部にまたがる話でございますので、齊藤副市長の答弁をお願いいたしたいと思います。どういうふうに考えているのかよろしくお願いします。
○今藤副委員長 齊藤副市長。
○齊藤副市長 出生数が増えたということについては、新型コロナウイルス感染症が大分落ち着いてきたということも一つの要因ではないかなと。あと、今言われたように様々な施策を取り組んでいる中で、やっぱり砺波市の魅力を皆さんに分かっていただいたということで、転入、また定住、そういうものがしっかりと定着したのかなというふうに思っています。
宅建の皆さんには、この制度を始めたときに集まっていただいて、いろいろ御説明をさせていただきました。その後は、どちらかというとパンフレットを配ったり、そういうような動きしか現在のところしておりませんので、もう一度皆さんから、この制度についてのいいところとか、もっとこういうふうに直せばもっと利用されるんじゃないかなというような面をお聞きすればどうかなと思っています。
富山県市町村新聞に毎年、新築住宅数が計上されていまして、砺波市は他市に比べてやはり新築の件数が多いです。ただ、昨年度よりは今年度は少し落ちています。やっぱり今のウッドショックとか、物の値段が上がっていますし、若い人たちの所得がそんなに伸びていないということもあって、件数的には少し減っているんですが、こういう施策をしっかりと進めていけば、またこちら砺波市へ多くの方が来ていただける、そして定住していただけると思っておりますので、そういう形で進めていきたいというふうに思っております。
○今藤副委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、保育所費と認定こども園費について伺います。
電気料高騰分として、保育所に１１７万円と認定こども園に４７６万円が補正予算を組まれましたが、これは確認なんですが、公立の保育所２か所と認定こども園４か所分ということになりますね。ちょっと確認の意味でお聞きします。
○今藤副委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 保育所は６か所と認定こども園は４か所でございます。
○今藤副委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、民間の認定こども園の電気料も高騰していますので、この民間のこども園に対しての補助に関してはどのように考えられているのか伺いたいと思います。
○今藤副委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 民間のこども園につきましては、物価上昇等、実勢に基づいた補助をすることを検討してございます。今後の議会等、補正として提出させていただく予定でございます。
なお、民間法人のほうにはそのような説明をさせていただいているものでございます。
○今藤副委員長 神島委員。
○神島委員 民間も大変苦労していますので、ぜひとも同様の支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。要望になります。よろしくお願いいたします。
以上です。
○今藤副委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、私のほうから、消防施設管理費２４８万１，０００円の一部財源組替えについて、二俣財政課長にまずお尋ねをいたします。
私の認識では、８月定例会においては、栴檀山消防団器具置場用地で５７０平方メートル、これは一部財源で８７万円の予算計上をされたというふうに認識しております。
今定例会においては、実施設計を業務委託するに当たって、一般財源による財源を地方債３３０万円とするとして、財源の組替えが行われていますが、その取組に至った経緯はどうであったのか。私はこの辺地債を使って、この地域、栴檀山地区は辺地債という特別財源を使うことができるわけですので、これでやっぱり事業等を遂行すべきじゃないかと当初から思っていたんですけれども、その財源取組を行った理由といいますか、要因というのは何だったのかなと。今後、栴檀山分団の施設建設に当たって、この辺地債を活用してやっていかれるんだろうと私は思っているんですけれども、そこらの経緯等も含めて、二俣財政課長に説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○今藤副委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 今回の補正につきましては、栴檀山消防分団の器具置場の実施設計の業務委託分を補正させていただいております。
８月定例会においては、当該用地の取得費用８７万円を補正させていただいております。その際、御指摘のありましたように、財源につきましては、一般財源を充当しておりました。今回、実施設計の業務委託料も含めて、その用地費用も含めて３３０万円、地方債、具体的には辺地債を充てさせていただいたことにつきましては、そもそも辺地計画の中では事業計画がされておりましたが、少し前倒しをするということで、その前倒しをすることに対する県のほうの確認を取っておりました。よって、８月定例会のときの用地取得のときには、その確認の返事がまだ取れていなかったということで、一旦一般財源で要求をさせていただいて事業を進めさせていただいて、今回、実施設計のときに確認が取れましたので、その分も合わせて、地方債、辺地債のほうを充当させていただいて、一般財源を減らさせていただいた経緯となっております。
○今藤副委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、今後の建物、上物等についても辺地債を活用していくことでよろしいでしょうか。
○今藤副委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 実施設計後、建設工事についても辺地債を活用していく予定としております。
○今藤副委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、第２点目ですけれども、加藤砺波消防署長にお尋ねをいたします。
これから実施設計に入っていくわけですけれども、このことについては、さきの今藤副委員長も説明していたときに説明があったかちょっと不明確なんですけれども、この地域はやっぱり中山間地域ということで、雪が降って自然災害が多いような場所でもあるものですから、基本設計の段階で建設に当たって、現在はまだ実施設計の段階ですので、事務段階としてどのようなことを考えておいでるのか。また、この設備についてどのようなことを留意してきたのか、そこらを説明願いたいと思います。
○今藤副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 実施設計に当たりまして、まず構造でございます。詳細につきましてはまだ決定しておりませんが、建物の耐久性、耐震性及び雪の荷重に耐える強度を確保するために鉄骨造平屋建てを予定しております。必要な設備等につきましては、まず車庫、団員の待機室、資材庫、トイレ及び簡易的な厨房を設置する予定としております。
また、それぞれの面積につきましては、車庫及び資材庫は、現在保有しております車両及び資機材の入庫が可能な広さにしたいと考えます。なお、団員の待機室につきましては、市内の器具置場内に設置されている待機室の面積を団員定数で除した平均値を基準といたしまして、分団員全員が室内で待機できる面積を確保したいと考えております。
○今藤副委員長 川岸委員。
○川岸委員 では３点目ですけれども、市内には２１の消防施設、屯所といいますか、あるわけですよ。調査によると、昭和５０年に建設され老朽化が進んでいるものも見受けられるわけですけれども、例えば、老朽度合いが１５０％を超える分団施設、今の栴檀山分団もそうですけれども、５施設あるわけですよ。大体昭和５０年代に建てられ、そして４０年を経過しているというところも５施設ありますし、１００％老朽化している、１００％を超える分団がそのほかに６施設もあるわけです。
今後、公共施設の再編等のいろんな問題もありますけれども、現段階で消防施設についてどのような指針を持っておいでなのか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○今藤副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 本市といたしましては、建築基準法が改正され耐震基準が強化された昭和５６年６月以前に建てられました未耐震の消防器具置場の改修及び建設を優先して対応しており、令和３年度に出町消防分団器具置場を建設、令和５年度に栴檀山消防分団器具置場を建設する予定であります。
今後は、建築年数や耐震性能などを考慮しながら検討していくとともに、緊急やむを得ない事情により改修等をする必要が生じた場合は、優先順位を検討し、計画的に整備したいと考えております。
○今藤副委員長 私のほうからも質問をさせていただきたいと思います。
一般会計補正予算のうち、小学校施設管理費３，４００万円余、それから中学校施設管理費１，６６６万円、給食センター管理費２７５万５，０００円について、まとめて河合教育総務課長にお尋ねいたします。
議案説明会では、それぞれが燃料費の高騰による電気料金の値上げ分に係る補正という説明であったと思いますが、それぞれの積算根拠というのか積算方法についてお聞かせください。
河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この電気料金が上昇している中で、今回の補正額の算出の考え方につきましては、電気料金につきまして、今年度これまでに要した電気料金に今後見込まれる電気料金を加えまして年間の見込額を算出いたしまして、そこから当初予算額を差し引いて出したものでございます。
小学校、中学校、学校給食センターの電気料金につきましては、大きく基本料金と使用料に対する料金から成っております。この使用料に対する料金というのは、使用料に電気料金単価を掛けて算出されるわけなんですけれども、この単価の内訳の中に、原油等の価格の変動によって決まります燃料費調整単価というものがございます。この燃料費調整単価が大幅に上昇してきておりまして、電気料金の値上げに大きく関わっているものでございます。
また、学校給食センターの補正予算につきましては、今申しました電気料金のほかに燃料費も計上しております。この多くがボイラー用の灯油の費用でございます。学校給食センターにおきましては、このボイラーで給食の調理あるいは食器洗浄に必要な蒸気をつくっているものでございます。このことにつきましても、値上がり分を考慮しまして、年間の見込額を算出してそこから当初予算額を差し引いて算出をさせていただいているものでございます。
○今藤副委員長 今回、質問に先立って電気料金について私もいろいろと調べてみましたが、一般家庭であるとか小規模工場であるというような規制料金であるとか、電力小売の自由化に伴う自由料金などの分類であるとか、基本料金、電力量料金、そして今ほど説明のありました燃料費調整額というんでしょうか、それから、再エネ発電賦課金など内訳についても大変複雑な料金体制であるということが分かりました。
日々変化するこの状況の中で、担当部署として補正額の積算には大変苦労があったことと想像いたします。
ところでなんですけれども、２０２３年１月、来月ですか、再エネ発電賦課金分を政府が肩代わりするということを検討中というようなニュースを読んだところなんですけれども、そのことは今回の補正に加味されているものなんでしょうか。それと現時点におきまして、今回の補正により年度内は当然賄えると考えておられるのか、併せてお伺いいたします。
河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほどの再生可能エネルギー発電促進賦課金の件でございますが、先ほど申しました使用料に係る電気料金単価の内訳の一つになっているものでございますが、これが１月使用分の電気料から３月分が政府のほうで少し肩代わりされるということになっておりますけれども、これは１月から３月分のみでございますので、先ほど申しました燃料費の調整単価、これは世界情勢等もございまして今後の原油等の価格等によって上昇幅というのが不透明な部分もございますので、そのことも加味しまして、今回の補正では、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減額分については織り込んでいないものでございます。
また、今回補正をさせていただきますことで、現時点では今回の補正で年度内の分は賄えるものと考えているところでございます。
○今藤副委員長 続いてなんですけど、電気料金については、料金負担はもちろんなんですけれども、冬場であるとか、夏場であるとか、その需給バランスが大きくその環境によって配慮されなくちゃいけないという意味合いもございます。そういう意味では、もう節電を意識する必要があると考えます。児童生徒に寒さに耐えて頑張れというようなことを言うつもりはさらさらないんですが、無駄を排除した節電対策をぜひやっていただきたいと思います。
節電対策について何か考えておられることがあるのかないのか、御答弁をお願いいたします。
河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、先ほどの電気料金の算出の中の一つに基本料金というのがございますが、学校における電気料金の基本料金は、最大使用量によって一度にたくさん使うと値上がりする仕組みになっております。そのため学校では、例えばエアコンのスイッチは全部一遍に入れるんじゃなくて、各階ごとに順番に少し時間をずらして入れるですとか、あと、電気の使用量が一定に達したら警告を鳴らして注意を促すような、そういった対応もさせていただいております。
また、節電ということで小まめな消灯とかエアコンの設定温度を工夫したり、あと、新型コロナウイルス感染症で換気のために少し窓を開けるのは仕方ないんですが、その開け具合も適切にするといったようなこともしながら節電に努めつつ、また、今ほどおっしゃっていただいたように児童生徒の体調にも配慮しながら、その辺のバランスを取って学校の適切な学習環境を確保してまいりたいというふうに考えております。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 私のほうからは、一般会計補正予算の公民館費の補正でございます。
これは各地区の公民館長並びに公民館主事の方の処遇を改善するということでございますが、最低賃金が変わったからアップするというお話でございました。資料も頂いておりまして、公民館長は週２時間、そして公民館主事の方は週２０時間を見ているということでございますが、これは制度が令和２年度に大きくさま変わりいたしまして、この方は会計年度任用職員ということでございます。
令和元年１２月の総務文教常任委員会でこれらの対応について質問があったところでございますが、今の話は報酬でありますし、それから勤務時間についても申し上げたわけでありますが、公民館主事の福利厚生についてはどういうふうになっているのかお尋ねをいたしたいと思います。
○今藤副委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 公民館主事については週２０時間ということになっており、雇用保険がかかることになっております。また、館長は週２時間ということで雇用保険はかかりません。なお、健康保険につきましてはどちらもかからない状況ということで御理解をいただいております。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 雇用保険がかかっているということでありますが、２０時間ですといろんな仕事上、災害等に関係ある場合は労災が適用になるのではなかろうかなと思いますが、どのようになっておりますでしょうか。
○今藤副委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 労災につきましては、いずれもかかっているということでございます。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 各地区の公民館活動の大事な人たちでございますので、ここについては公民館長が週２時間、そしてまた公民館主事が週２０時間でいいのかどうかということ、そしてまたその単価もいろいろ検討しなきゃならないと思うんですが、この時間を、実態からいうともっともっと働いていただいているというふうに私は解釈をしているわけでありますが、増やすことを検討していただけないかということでございます。この質問でございます。
○今藤副委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 ２１地区の公民館について事情がそれぞれ異なっておりまして、例えば自治振興会の主事と兼ねておられる方、またそうでない方、それと活動の状況によってはまちまちであるということもありまして、一応市のほうでは主事の時間については週２０時間、要するに１日４時間ということで勤務を調整していただいているところであります。
○今藤副委員長 向井委員。
○向井委員 社会体育振興事業費の部活コーディネーターについてお伺いしたいというふうに思っております。
令和５年から実施する部活動の地域移行を進めるに当たって、コーディネーター役を担う専門員ということであります。これは極めて重要な役割を担う方が就かれるのかなというふうに思います。必要だと思います。
まず、１月にどのような人材といいますか、そういう方を配置されようとしているのかお伺いしたいと思います。
○今藤副委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 １月にどのような人材を配置されるのかという御質問にお答えいたします。
まず、中学校の現場あるいはその部活動の実情に詳しく、さらに、本市の社会教育や社会体育の状況に精通している人でなければならないと考えておりまして、こういった中から配置をしていく考えであります。
○今藤副委員長 向井委員。
○向井委員 当然、公募で募集とかそういうことではなくて、専門的な見識をお持ちの方ということだと思うんですけれども、募集方法というのが適切なのか諸団体に声をかけて等々ということになると思うんですけれども、その辺のところはどのようになされますか。
○今藤副委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 先ほどの御質問にお答えしたとおり、そのような人材の中から適当である方々を教育委員会のほうでいろいろ選考した中から配置をしたいと考えております。
○今藤副委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、令和５年４月から移行するに当たって、スポーツ庁並びに文化庁については、このコーディネーターを中心に今後スムーズに調整連絡等ができるということで、協議できる協議会なり、場合によっては連絡調整会などの組織を設置してというふうに言っておられます。
今後、このような編成メンバー、いつ頃等々あるかと思いますが、その辺のところはどのような予定でしょうか。
○今藤副委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 現在市内にある枠組みの中で対応していくことで今現在進めております。そのため、現時点では協議会の設置は考えてはおりませんが、今後休日の活動母体に、民間企業から、あるいは市外の団体、そういったプロチーム等々が複数参入してくる場合があった場合については、今後検討していく必要があるかということで、現時点では設置は考えておりません。
○今藤副委員長 向井委員。
○向井委員 現時点ではそういう設置は今のところ考えていないんだけれどもということではありますが、来年度からスタートして令和７年度まで、いろんな各種関係者と調整を図りながらスムーズな移行にということだと思います。
いずれにせよ、部活コーディネーターは極めて重要な役割で、各諸団体がしっかりと支え合いながら前へ進めなければいけないものだと思っております。
それでは、最後に要望を言わせてください。
ここでの学校働き方改革を踏まえた地域移行ということで進んでいるわけでありますが、そこで活動する中学生、要は、中学生が主役なんです。主役である子供たちにとって十分に考慮されて来年度からスムーズに移行できるように、少しずつ移行できるように考慮されながら運用を切に願いたいなと要望を申し上げて、この質問を終わります。
以上です。
○今藤副委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今藤副委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第６２号及び議案第６８号から議案第７３号まで、以上７件を一括して採決いたします。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今藤副委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第６２号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第６８号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第６９号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第７０号 砺波市職員定数条例の一部改正について、議案第７１号 砺波市職員の定年等に関する条例の一部改正について、議案第７２号 財産の無償譲渡について、議案第７３号 指定管理者の指定について、以上７件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○今藤副委員長 挙手全員であります。よって、７件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、要望が２件提出されております。
公益社団法人砺波法人会会長齊藤啓作氏から、令和５年度税制改正に関する提言についてが、砺波市豊町１丁目１６の２２荻生尚吾氏外１２名から、民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守るための陳情が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○今藤副委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
神島委員。
○神島委員 では私から、ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐについてお伺いいたします。
ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐで子育てに対する意見が多く出ていると思いますが、これに対して市はどういうふうに対応されるのか伺いたいと思います。
○今藤副委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐで出された御意見、御要望につきましては、となみっ子応援基金の活用の参考とするため、職員全体で情報を共有し、その対応についてそれぞれ担当課から意見を聞き、意見の取りまとめ結果を職員全体にフィードバックしているところです。また、関係課によりますとなみっ子応援基金活用検討会というものを開催いたしまして、となみーてぃんぐでの意見や各課からの意見を踏まえまして、対応できそうなもの、また基金の活用に適するものなど話合いをしており、実施に向けてただいま検討を調整しているところであります。
○今藤副委員長 神島委員。
○神島委員 前向きに検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、そのｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐですが、これは本当に若い人の意見を聞く機会として非常にいい企画だと思いますので、今後もずっと継続されるかどうかを伺いたいと思います。
○今藤副委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 今後ですが、ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐの参加者の方の御意見を聞くというのは、市政運営のためにも大変重要なことであると考えておりますので、引き続き、また開催に向けて検討してまいりたいと考えております。
○今藤副委員長 神島委員。
○神島委員 ぜひとも継続して企画のほうよろしくお願いしたいと思います。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 私のほうからは、身体障害者雇用についてお伺いをいたしたいと思います。
身体障害者の雇用につきましては、市の責務として自ら率先して障害者を雇用するように努めなければならないというふうにされております。これには、法定雇用率というものが設定されているわけでありまして、毎年６月１日にこの報告の義務がございまして、この１２月に労働局から公表されるということになっております。
市長部局と教育委員会部局とそれぞれの法定雇用率になっておりますけれども、砺波市は、特例認定による合算法定雇用率となっているとお伺いしておりますが、この特例認定について、まずお伺いしたいというふうに思います。
○今藤副委員長 横山総務課長。
○横山総務課長 特例認定の意味ということでございますが、市長部局、砺波市と砺波市教育委員会、私どものほうは２つの団体というか組織がございまして、そこの人員の交流といった部分に密接な関係性があった場合には、それぞれの団体の率ではなくて、雇用を合算して法定雇用率として設定できるというものがいわゆる特例認定というものでございまして、砺波市においてもそちらを申請させていただいております。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 分かりました。砺波市は、特例認定による合算法定雇用率ということでございました。
資料によりますと、本年度は２２名の障害者の方、そして法定雇用率については２．３４％となっております。法定雇用率については２．６％というふうになっているわけでございますが、これに向けていろいろ努力をされていると思いますけれども、採用について、今までも身体障害者採用枠というものを取り入れてやっておりましたけれども、この状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○今藤副委員長 横山総務課長。
○横山総務課長 本市におきましては、障害者枠という形で職員採用試験において特別の枠を設けさせていただいております。
実績で申し上げれば、本年１０月１日採用の部分で１名の障害者枠での職員を採用させていただき、また、来年度、令和５年度の４月１日に向けた採用の中でも障害者枠を設けて試験をさせていただき、また採用１名を予定しているところでございます。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 障害を持つ方も等しくやっぱり雇用の機会を与えるということは大変重要であると思っておりますので、障害者の採用についても御努力をいただきたいというふうに思います。
次に参ります。住宅用火災警報器の更新設置についてお伺いをいたしたいと思います。
住宅用火災警報器につきましては、平成１８年６月１日から新築住宅、そしてまた平成２０年５月３１日、全ての住宅に設置が義務づけられているわけでありますけれども、これは罰則はないということでございます。あれからもう１０年以上経過をいたしまして、住宅用火災警報器の寿命につきましては、１０年が目安というふうにされているわけでございます。
平成３０年１２月、鹿島で住宅火災が起きまして、４名の方がお亡くなりになったという痛ましい事故は記憶に新しいわけでございます。
これを受けまして、市は令和元年度に高齢者を対象とした地域ぐるみ「逃げ遅れゼロ作戦」ということで、住宅用火災警報器の設置事業を推進されました。あれからもう３年以上経過しているわけでございますが、近年の住宅火災警報器の設置状況につきまして、加藤砺波消防署長にお伺いをいたしたいと思います。
○今藤副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 住宅用火災警報器につきましては、国、日本火災報知機工業会から設置後１０年を経過した警報器は、電子部品の劣化によって正常に作動しない可能性があるため、１０年を経過した住宅用火災警報器には点検及び更新を促進するよう求められていることから、本市におきましても啓発活動を行っているところであります。
啓発方法については様々な方法を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして対面での街頭ＰＲ、また、高齢者宅への防火診断、こういったものは現在自粛をしているところであります。
設置状況の調査につきましては、当市においては、平成２６年から国が定めました抽出による調査を行っているところでございまして、４０件の抽出をして調査を行っており、その際に設置の促進、また、未設置の住宅におきましては設置するように、また、住宅用火災警報器の状況を聞き取りまして、古いものにあっては更新するように進めさせていただいているところであります。
先ほどお話をいただきました平成３０年１２月にありました火災をきっかけといたしまして、当市では、抽出調査ではなく全戸に対して消防団が各家庭を回り、設置率の調査、また、設置状況の聞き取りを行っているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大から一旦調査のほうは見合わせているところであります。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、消防団のほうとも、幹部とも協議をしながら、設置率の向上を見据えまして、また古い住宅用火災警報器の更新も含めまして普及啓発に当たっていきたいと考えております。
本市の設置状況につきましては、平成２６年から本年までの９年間の平均値でございますが、設置率は９０．４％、これは住宅に１個でもついている場合の設置率でございます。条例適合率、条例で必要な設置箇所に全て設置されている住宅については７２．１％となっております。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 条例の規定をされている設置数、率が一番適切かなと思っているわけでございますが、まだまだ更新、設置にやっぱり努めていかなきゃならないというふうに考えるわけでございます。新型コロナウイルス感染症の影響もあるかと思いますけれども、令和元年度にもいろんな事業を行いましたけれども、今後、やっぱり新たな住宅用火災警報器、１０年以上経過しているものは結構あるかと思いますが、この施策といいましょうか、新しい普及推進施策を努めていかなきゃならないと考えますが、これについて、総務課長、考えをお伺いいたしたいと思います。
○今藤副委員長 横山総務課長。
○横山総務課長 今ほどの火災警報器の今後の普及啓蒙という部分の御質問かと思いますが、今ほど加藤砺波消防署長も申しましたように、この２年間というか、かなり新型コロナウイルス感染症の時期で対面の調査が難しかった、顔の見える関係性である消防隊員であってもなかなか独り暮らしの高齢者とか、そういう方々のところに行くのははばかられるような状況でございました。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えながら、本当に顔の見える関係性の中で、消防団員の方であったり、あるいは今、地区の防災会などもしっかりと活動しておりますので、こういう新しい力も協力を得ながら、設置率の普及であったり更新であったり、そういうものにつけて前向きに取り組んでいければいいのかなというふうに考えております。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 続きまして、公共施設に設置してありますＡＥＤについてお伺いをいたしたいと思います。
人の命を守るＡＥＤでございます。救急車が来るまでＡＥＤによって人の命が助かるわけでございますので、特に人が多く集まる施設など、スポーツの競技場にＡＥＤの設置が望ましいというふうに言われているわけでございますが、９月に庄下地区の自主防災組織で自主防災訓練を行いました。そのときにＡＥＤも実際に使って行ったわけでありますけれども、庄下の場合は玄関を入った室内、事務所の前にあったということで、実際、非常時のときに使えないんじゃないかということがございまして、自治振興会と防災会で話をしていただいて、玄関横の屋外にＡＥＤが設置をされたという事例があるわけでございます。
特に学校体育施設開放事業においては、体育館ばかりじゃなくて、グラウンドとか、屋外でもいろいろ競技をいたします。そうしますと、ＡＥＤが必要な場合が生じてくると。こういう場合について、資料で頂いておりますけれども、体育館の中にあるものが、いざというときに鍵がかかっているということで、ガラスを割ってでも入っていって使うしかないというふうに思います。
以前、山田議員の質問の中で、そういう場合はガラスを割って入ってもいいんだよという答弁があったと記憶をいたしているわけでございますが、こういう屋外の体育施設、スポーツ少年団をはじめいろんな競技が学校開放で行われておりますけれども、この場合の周知についてどういうふうにされておられるのか、三井生涯学習・スポーツ課長にお伺いしたいと思います。
○今藤副委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 学校開放事業の際に、その使用者についてどのように周知を図っているかという御質問だったと思いますが、学校施設開放事業につきましては、年２回の利用調整会議を行っております。そこに各団体の代表者が出席された際に、ＡＥＤの設置場所、小学校、中学校については体育館の渡り廊下とかそういうところにあるということを説明会で資料を配付して周知しており、また、屋外のグラウンド等の使用される方々についても同様でありまして、先ほど申されたとおり、無人の施設、誰もいない場合については、人命を第一として、窓ガラスを割ってＡＥＤを使用するということを周知徹底しているところであります。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 ２点目に入ります。
先ほど申し上げましたように、９月に実施をされました庄下地区の防災訓練の中でもあったわけでありますけれども、実際に消耗品といいましょうか、バッテリーとか、それからパッドは耐用年数が決まっておりまして、はっと見ると期限が来たということが分かったという事例があるわけでありますけれども、定期的にＡＥＤの交換が必要なバッテリーとかパッドの部品の管理について、それぞれの施設を管理しているわけでありますが、こういう部品の管理について徹底しておられるのか、各施設にまたがるんですが、誰か代表して答弁をお願いしたいと思います。
○今藤副委員長 横山総務課長。
○横山総務課長 先ほど来から委員がおっしゃっていますように、ＡＥＤというのは広くいろんなところに設置すると。大事な医療機能の部分であるということでございます。殊、公共施設で申し上げれば、今ここにいる本庁舎なんかは私ども総務課のほうの所管でやってございますし、学校施設であったり社会教育施設、はたまた保育施設であればおのおの教育委員会の各部局が所管したりしております。
基本的には施設管理者がＡＥＤに関しては管理しているという原理原則がございますし、今おっしゃられましたように、バッテリーの期限が４年、パッドが２年だったと思います。それぞれの部分については、それぞれの施設管理者のほうで予算化したり、あとチェックをしたりということになっています。
なお、２年、４年という部分については、ＡＥＤに必ずこのパッド、バッテリーは一応いつまでの期限ですよというのは、取替えのところに記載されてございます。それをめどに、ちゃんとチェックをしておりますし、期限切れを起こさないように、いざというときにちゃんと稼働できるような形での体制は整えているというふうに考えております。
○今藤副委員長 有若委員。
○有若委員 要望でありますけれども、今ほど横山総務課長からも答弁をいただきましたけど、各施設にまたがっております。ＡＥＤに関する管理につきまして各施設に対して周知徹底をお願いしたいと思います。
○今藤副委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから学校のいじめ、不登校についてお伺いしたいというふうに思っております。
先日、富山市の中学校で非常に痛ましい出来事がありました。このようなことが二度と起きないように、本市においても先生方や保護者が子供のＳＯＳに気づいて寄り添ってあげていただきたいなというふうに切に願っております。
そこで、県教育委員会によると、２０２１年度のいじめ認知件数は、富山県は全国で２番目の少なさだという報道がありました。ただ、件数については、２０１９年度以降、増加傾向に転じていると。全国的には少ないけれども、増加傾向に転じていると。
本市においては、どのような現状なのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○今藤副委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 本市におけるいじめの認知件数について申し上げます。
令和元年度、令和２年度、令和３年度の３か年を申し上げたいと思います。小学校につきましては、令和元年度が１０１件、令和２年度が７９件、令和３年度は４６件ということで、小学校については減少傾向でございました。一方、中学校につきましては、令和元年度が３３件、令和２年度が３５件、令和３年度が３５件ということで、ほぼ横ばいということでございます。
○今藤副委員長 向井委員。
○向井委員 この数字だけを見ますと、横ばい並びに減少傾向にあるということは読み取れると思います。ただ、今世の中が新型コロナウイルス感染症だとかいろんな部分があるんだろうなと。この理由は、その制度とか支援策がうまいこといっているんだよとか、どのように感じておられますか。
○今藤副委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 小学校は減少傾向と申し上げましたが、この小学校におきましては、やっぱりこのコロナ禍で児童の物理的な距離が広がったりしたこと、あるいはまた対面でやり取りする機会が少し減っていることが原因なのかなというふうに考えております。
中学校のほうでは、携帯電話の所持によりまして、ＳＮＳ等を利用したトラブルもあることが原因なのかなというふうに捉えているところでございます。
○今藤副委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、この数字について大きい少ないという課題もありますが、その課題を、この数値をいかに今後、解消に向かっていくか、いかに改善するか、ここが非常に課題かなというふうに感じております。
年度末には、各学校のほうで生徒指導上の調査があって、その中にはいじめの認知件数だとか解消数が多分報告されるだろうというふうに思っておりますが、当然本市では、いじめ認知件数、解消率１００％に向けた取組が今実際行われておられるわけでありますが、その辺のところについてお伺いしたいなと思っています。
○今藤副委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、令和３年度のいじめ認知件数の解消率について申し上げたいと思います。先ほど令和３年度は、小学校４６件、中学校３５件ということで、合計すると８１件あったんですが、９月末では７４件が解消しているという報告を受けまして、９１％は今解消しているところでございます。
委員御質問の解消率１００％に向けた取組という点につきましては、児童生徒を対象としまして、先生が個別に話をする教育相談というのをやっておりますし、またいじめのアンケート、さらには保護者の方を対象としました生活アンケート、それから児童生徒を対象としました学校の生活意欲度とか学級の満足度を調査するＱＵ調査というのも定期的に実施しておりまして、いじめの早期発見、早期対応、さらには解消に向けての継続的な指導につなげているところでございます。
加えまして、自己の生き方について考えを深める道徳科の実践教育、あるいは学校の行事などにおいて、一人一人が輝く活動の場の設定、さらにはスクールカウンセラーなどの専門家とか専門機関の方との連携、これらを複合的に実施しながら、これからも解消率１００％に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○今藤副委員長 向井委員。
○向井委員 大変なことだと思いますが、とにかく１００％を目指して、またひとつお願いしたいというふうに思っております。
もう一つ、今の件で不登校について聞きたいと思います。１月以降、３学期になりますが、学校では、例えば５年生は５年生の３学期というふうに市民の方は思っておられますが、教員はイコール６年生のゼロ学期だと。要は、次の学年に行くための準備段階に入る時期であると。中学生であれば中学２年生の３学期は中学３年生のゼロ学期であるという位置づけがあります。
不登校の生徒の進級に向けていろいろと御苦労なさっているのは当然承知した上でございますが、次の学年にスムーズに行けるように、諸課題が大変あるかと思いますけれども、どのような考えでその対策等、次年度に向けてされていくのかお伺いしたいなというふうに思っております。
○今藤副委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 児童生徒の悩みとか不安を少しでも解消できるように、また、進級であったり進学への希望を持てるように、担任等から連絡、声かけというのは継続してまいりたいと考えております。また、本人の状況等を個別の指導計画等にまとめまして、次年度の担任とか学校に確実に引き継がれるようにしております。
また、中学校とか高校に進学する場合においては、入学前に本人とか保護者が進学する学校で相談や面談をすることを勧めるなど、児童生徒本人あるいは保護者の方に寄り添いまして、次年度を見据えた対応を行ってまいりたいと考えております。
○今藤副委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、ぜひお願いしたいというふうに思っております。
続いて質問を申し上げます。
中学校部活動の地域移行に向けた先生方に対する兼職兼業の意向調査についてお伺いしたいなと思っております。
今月、先生方に兼職兼業の意向調査ということでありますが、現段階でどのくらいの希望者を想定、見込まれておられますか。お伺いしたいというふうに思います。
○今藤副委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 来年度からの休日のスポーツ・文化活動に対しまして、現在、今お話あったように、各中学校の教員の皆さん方に対しまして兼職兼業の希望調査を今行っているところでございまして、どのぐらいの方が希望していただけるかということについては今確認中でございます。
○今藤副委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、今調査中なんですけれども、例えば、部活動をやりたいんだという先生もおられる、私もその口の一人だったんですが、仮に指導はできなくても子供たちに寄り添ってあげたい、関わってあげたいという先生方は多分希望ありと僕は書かれると思うんです。どう答えたらいいのか分からない、戸惑われる先生も中にはおられると思います。
事実、今年度までは、例えば、体育連盟とか文化連盟に先生方が所属されて大会運営に関わってこられました。部活動改革が推進される中、これからも休日の部活動の大会運営については当然関わっておられる、今後も先生方は関わってこられる。こういう環境下の中での調査であります。どうすればいいのかなというふうにいろいろと御苦労されているんだろうなと思います。
次年度に向けての人事異動とか、もしくは、どの学校に行くのかという赴任先も分からない、その現状の中での調査だというふうに思いますが、どのようにお伝えして今回の調査に及んでいるのかお聞きしたいなと思います。
○今藤副委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今現在調査しておりますのは、委員おっしゃられたとおり、４月になれば人事異動があって同じ学校にいらっしゃらない先生もいるかもしれないということもありますが、現時点で兼職兼業を４月以降希望していただけますかということで、その中には希望するとか今まだ検討中だとかという答えもあるんですが、現時点での先生方の希望をお聞きしているものでございまして、これは４月になってすぐ始めるよりも今の段階から、特に指導者の体制につきましてある程度の見通しを持っておきたいということで調査を進めているものでございます。
○今藤副委員長 向井委員。
○向井委員 いずれにせよ、現場の先生方が戸惑ったり迷ったり、子供たちの指導に向けてそういうことがないように、調査も含めて今年度いっぱい調整していただきながら、次年度に向けた実施へというふうにお願いしたいなと思っております。要望であります。
○今藤副委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、私のほうからは、タブレット端末機についてちょっとお聞きしたいと思います。
今、向井議員からもありましたが、タブレット端末機を使ってのいじめ等はなかったのか伺いたいと思います。
○今藤副委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 現在のところ、タブレット端末機を使ったいじめの報告は受けておりません。
○今藤副委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、夏休み期間にタブレット端末機を家庭に持ち帰って使用したときの成果と課題について、以前聞いたときはまだ調査中という話がありましたので、ここで改めて成果と課題について伺いたいと思います。
○今藤副委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、タブレット端末機を児童生徒が家に持ち帰るに当たりまして、持ち帰りのルールを児童生徒自身がつくったわけでございまして、自分たちがルールづくりしたことで、タブレット端末機を使うときにルールを守ろうとする意識が非常に高まったというふうに考えております。ただこれは、定期的に振り返ったり、修正したりしていく必要があると考えております。
それから、タブレット端末機自身の活用につきましては、例えば夏休みの自由研究でありますと、テーマを児童生徒自身が自分で決めて、そのタブレット端末機で情報の収集、整理、あるいはそのまとめ、その資料を作成し、さらにはそれをデジタルで提出するという形で、児童生徒が自ら問題を見つけて、さらにその見つけた問題を自ら解決する能力を身につける学習に積極的に取り組むことができたのではないかなというふうに考えております。
また、デジタルで提出したものは、例えばほかの子も少し見られるようにしたりすることで、そのほかの児童生徒のものを見て参考にして、またよりよいものを追求することができるとか、そういったことも非常によかったことではないかなと考えております。ただ、デジタルも大切なんですが、書籍ですとか自分の目、足を使って調べる大切さというのもまた併せて伝えていく必要があるというふうに考えております。
そのほかの成果としましては、チャット機能があるんですが、それを使いまして子供が困り事とか悩みを教師に相談することができた。あるいは教師が、気になる児童生徒への個別対応に当たることができた。あと先生のほうからしますと、課題の進捗状況の提出の有無をパソコン上で確認するとか、そういった成果もあったということでございます。
○今藤副委員長 神島委員。
○神島委員 今後とも有効にタブレット端末機を使用してもらえばいいなと思います。
あと、今度冬休みに入りますが、冬休みもタブレット端末機を持ち帰るのかどうかについて伺いたいと思います。
○今藤副委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 ほぼ多くの学校でタブレット端末機は、冬休みも持ち帰るようなことで計画をしております。
○今藤副委員長 神島委員。
○神島委員 また夏休みいろいろあった問題も、冬休みにも有効に使えるようにしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○今藤副委員長 川岸委員。
○川岸委員 私からは、近年発生している児童の虐待問題、事件、この現状を受けての対応について、安地こども課長にまずお尋ねをしたいと思います。
園児の虐待事件は、県内にあっても富山市本郷町の認定こども園、本郷町保育園ですか、それから県外にあっては、静岡県裾野市の虐待事件、これらは大きく報道されておりました。そこで、厚生労働省はその実態調査を各自治体や各施設に求めるということを考えておられます。
２０２１年の内閣府の調査によりますと、認定こども園、保育園での事件は２，３４７件と過去最高になったということが報じられておりますけれども、私はこのような事件はこの砺波市にはないと思っております。また、あってはならないと思っていますけれども、保育施設における職員の虐待について、市としてこれまでどのように対応されてきたのか。この虐待問題について、どのように指針を持って臨まれるのか。安地こども課長、また説明をお願いいたします。
○今藤副委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 これは保育者の虐待問題についてだと思っております。
これまでどのようにしてきたかということにつきましては、各園においては子供の人権について考える機会を設けてきたほか、園長等による施設内の見回りを実施してきたところでございます。
また、今回の報道があった段階で、公立園につきましては各園と情報共有し、各園で話合いの場を設けるよう指導し、職員間での情報共有や園児への対応について再確認を行っていただいたところです。また、所長、園長会議におきまして、保育の振替を行うことで適切な保育につながるよう依頼いたしました。そのほか国、県からの通知もあり、不適切な保育の未然防止に関する手引を改めて周知確認するよう依頼したところでございます。
そのほか、教育委員会に事案が発生した場合には、教育委員会に通報、客観的な判断を仰げるよう、風通しのよい職場環境を維持するよう指導したところでございます。
あわせまして、民間保育施設につきましても、指導監督を定期的にしているところでございますが、今回の報道のあった段階で、民間保育施設におきましても、職員間での情報共有や園児への対応について再確認を行っていただくように指導したところでございます。あわせて、職員間での振り返りを行えるよう環境を持ち、必要であれば改善等を行うように依頼したものでございます。
民間につきましては、砺波市は定期指導監督以外にも、日頃から各法人とは連絡を取っているところでございます。引き続き連携を密に取ってまいりたいと考えてございます。
○今藤副委員長 川岸委員。
○川岸委員 最後に、近年発生しているいじめ問題をはじめ、児童虐待事件を受けて、教育現場の責任者である白江教育長にお尋ねをしたいと思っております。
一応私が調べたところ、全国には２２５か所の児童相談所があるわけです。そこに、いじめや虐待者の相談が、令和３年度では過去最多の２０万７，６５９件あったと。その相談経路は警察、近隣、知人、家族、学校の順となっているわけです。学校の相談件数も１万４，９４４件と、やっぱりだんだん増えてきているという状況にあるわけですよ。
年々増加するいじめや虐待事件を受けて、令和２年６月に文部科学省は、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きの改訂版を示しているわけです。この改訂版を受けて、今後児童対応、対策にどのように望まれるのか。やっぱりしつけと体罰は違いますので、体罰になってくると罰になりますので、ここらの対応についてどのように考えているのか、教育長の考えをただして私の質問を終わります。
○今藤副委員長 白江教育長。
○白江教育長 一言で申し上げるなら、可視化、見える化が大事だというふうに思っています。
先ほど安地こども課長も申し上げましたように、例えば園長が施設内を見回る、小中学校でも同じように校長、教頭が授業の様子を見て回っています。そして教員同士が、以前は学級王国といいますか、その教室の中で自由にやっているという風潮があったのを、今、できるだけお互いの授業を何げないときも見合ったり、日頃の放課後に、今こんなこと悩んでいるんだけどということを情報共有することによって、ストレスの発散にもなりますし悩みも共有できるということで、それが子供たちのいじめとかにもつながらないといいますか、解決にも役立つというふうに思っております。
また少し外れるかもしれませんが、ホームページで砺波市の小中学校情報をたくさん発信しております。そうすることによりまして、保護者あるいは地域の皆さんにも学校の様子を発信することによって、校長をはじめとして教員が学校は見られていると、情報公開しているという、見える化、可視化することによって、そういった安定感といいますか、いじめとかはないようにこれからも努めてまいりたいと思います。
○今藤副委員長 ほかに質疑、御意見等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今藤副委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長はじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○今藤副委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今藤副委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○今藤副委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今藤副委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時２８分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
副委員長 今 藤 久 之