１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（６月定例会付託案件の審査）
○雨池委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件２件であります。
これより議案第７号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外１件について審査をいたします。
初めに、補正予算の内容について当局から説明を受けます。
坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 おはようございます。
それでは、議案第７号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）の当課所管の補正予算について御説明申し上げます。
歳出予算案について説明をさせていただきます。
当事業では、地域コミュニティー活動備品費補助金に５００万円を計上いたしております。これは、一般財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献として、まちづくり、地域コミュニティーに対する助成事業で、本市では、各自治振興会からの申請を受けまして、事業の適正を審査し、県に対し推薦を行っているものでございます。
このたび、令和元年度助成事業として推薦したもののうちから、東野尻地区自治振興会及び杉木自治会のコミュニティー施設の活動備品の整備に、それぞれに２５０万円、合計５００万円の助成決定を受けたことから、歳入歳出それぞれに５００万円を計上する補正予算案をお願いするものでございます。
企画調整課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 それでは、私からも、議案第７号、補正予算のうち、総務課所管部分について御説明を申し上げます。
防災対策費でございます。
本件につきましても、一般財団法人自治総合センターのコミュニティー事業助成金の助成決定があったことから、自主防災組織育成事業補助金として、庄下地区自主防災会の防災資機材の整備に補助するものでございます。資機材の整備内容といたしましては、防災備蓄倉庫、炊き出し用のかまどセットが予定されているものでございます。
総務課からは以上でございます。
○雨池委員長 次に、森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 教育総務課からは、同じく議案第７号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）のうち、所管部分について御説明申し上げます。
小学校施設管理費につきましては、これまで庄川小学校の敷地の一部については、その地権者と賃貸者契約をしておりましたが、昨年、当該地権者の御逝去に伴い、その相続人から土地を売買することについて前向きな回答を得ていることから、購入手続を進めるため、用地取得費の６９万円余を追加して補正するものでございます。
次に、中学校教育奨励費につきましては、平成３０年度末に篤志家から砺波市に対し、教育用図書の購入のため、寄附の申し入れがあったことから、これを受領し、本年度にその寄附金額について、中学校の図書購入費として３０万円の追加補正をお願いするものであります。寄附は数年にわたっており、小学校、中学校に図書備品を交互に整備しているもので、本年度は中学校分の購入となるものであります。
教育総務課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、横山こども課長。
○横山こども課長 こども課からは、引き続きまして、議案第７号、令和元年度補正予算の所管部分について御説明申し上げます。
児童福祉総務費につきましては、まず、昨年度末に東となみロータリークラブさんからの指定寄附をいただいたことによりまして、市内の保育所、認定こども園、幼稚園への絵本などの図書備品購入の費用の追加補正をお願いするものであります。
また、本年１０月からの国の幼児教育・保育の無償化に伴いまして、情報提供などに供するための子育て支援情報作成費の経費や、子ども・子育て会議に要する費用を初めといたしました事務費につきまして、計、都合４１１万３，０００円の追加補正をお願いするものであります。なお、財源につきましては、全額を国庫補助金の子ども・子育て支援事業費補助金を充てるものであります。
なお、給与費につきましては、今ほど御説明いたしました国庫補助金の一部を充当するものであります。
保育所費並びに認定こども園費につきましては、今ほど御説明いたしました国の幼児教育・保育の無償化に伴うものでありまして、嘱託保育士などの賃金や事務費及びシステムの改修費用に国庫補助金を充てるものであり、保育所費に１，５２７万円を、認定こども園費に３００万４，０００円の追加補正をお願いするものでございます。中でも、幼児教育・保育の無償化を実施するためには、保育料や認定区分を行うための子ども・子育て支援システムの電算システムを改修する必要があることから、システム改修費といたしまして１，２３１万５，０００円を計上するものであります。
また、あわせて給与費にも財源を充当するものであります。
給与費につきましては、先ほど説明いたしました国の幼児教育・保育の無償化に伴いまして、事務局職員の給与費の一部に国庫補助金を財源充当するものでございます。
給与費及び幼稚園費につきましても、先ほど来、説明いたしました国の幼児教育・保育の無償化に伴うものでございまして、嘱託の幼稚園教諭などの賃金や事務費のほか、給与費にも国庫補助金を財源充当するものでございます。
こども課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 続きまして、生涯学習・スポーツ課からは、議案第７号、令和元年度砺波市一般会計補正予算のうち、所管部分について御説明をいたします。
公民館費につきましては、砺波市地区公民館分館及び社会教育活動施設建設補助金交付要綱に基づき、地区公民館分館、これは南般若地区の石南公民館でございますが、この全部改築の申請があったものでございますが、既決予算額が必要な補助金額に不足することから、不足する５０万円の追加をお願いするものでございます。
次に、砺波市美術館管理運営費につきましては、砺波市美術館の駐車場用地の一部におきまして、土地の所有者と賃貸借契約をしているところでございます。この用地の恒久的な利用及び機能保持の必要性から、当該用地の所有者と売買を進めることとしたので、必要な予算措置をお願いするものでございます。その用地の購入費といたしまして６，０４７万５，０００円の計上をお願いするものでございます。取得予定地の面積は４，２１３平方メートル余りでございます。
生涯学習・スポーツ課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館からは、図書館所管の部分について御説明いたします。
図書館管理費につきましては、正規職員の育児休暇取得により、代替の嘱託職員を雇用するものであります。
図書館からは以上であります。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、石田砺波消防署長。
○石田砺波消防署長 砺波消防署から補正予算所管部分について御説明いたします。
消防団活動費につきましては、一般財団法人自治総合センターから地域防災組織育成助成事業助成金の交付決定を受けたことから、追加補正をお願いするものでございます。
補正額７０万円の内容といたしましては、少年消防クラブ備品整備事業として、庄東少年消防クラブにおける心肺蘇生訓練用人形と、訓練用のＡＥＤの配備に補正するもので、今後の救急講習などに活用するものでございます。
砺波消防署からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
発言される方は、挙手の上、委員長の許可を得てお願いいたします。
それでは、発言される方はどうぞ。開田委員。
○開田委員 地域コミュニティー備品整備補助金について、お伺いいたします。
こちらは、宝くじというか、一般財団法人自治総合センターが行っているコミュニティー助成事業ということでお聞きしました。こちらのホームページを見てみると、総額で５５億１，１５０万円の助成があって、２，００６団体が受けるような、結構大きな事業なんだなと思って見ております。
地域コミュニティー備品整備補助金ということで今回予算が出ておりまして、こちらの過去の実績とかも見ていくと、大体２件ずつ５００万ということで先ほども説明があって、順番に回しているということなんですけれども、これは、今後もそういった感じで続けていける事業なのか、また、今までやってきたので、砺波市は２１地区あるけれども、そういった部分について、もう一巡して何巡目かに入っている事業なんでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 コミュニティー助成事業につきましては、砺波市では２件、採択をされております。
今後も続けられるかという御質問でございますが、当該事業につきましては宝くじということもございます。これはドリームジャンボですとか年末ジャンボ、もう一つはグリーンジャンボが財源となっているものでありまして、その売り上げが一定の水準で保たれればそのまま続けられるものというふうに認識しております。
また、各地区一巡しているのではないかということでございますが、私ども、地区ごとで一巡をするというようなことではございませんで、各地区のほうから申請が上がってきたものを審査いたしまして、適当であるというふうなものは県のほうに出しているということで、今おっしゃるような順番にとか、一巡をしているからというようなことでの視点では審査はしていないものでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 これは、各地区にどういったものがいいかというふうに聞いて要望が多数あった場合は、砺波市側ではじかれたりすることもあるということでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 申請の内容が適正であるということであれば、全て県のほうに推薦を行っているところでございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 県のほうからは、例えば、このコミュニティー備品の整備について、砺波市では何件ぐらいとかというふうにおりてきて、それに合致するようなこともあるのでしょうか。例えば、砺波市で３件ぐらいとか、４件ぐらいという中で２件しかなかったとか、そういうふうな感じでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 砺波市に割り当てられるような件数というものはございません。こちらのほうで申請を受け付けて、適当であるというものは全て県のほうに、件数に限らず上げているというところでございます。
○雨池委員長 ほかにございませんか。開田委員。
○開田委員 地域防災資機材の整備費補助金があります。これも宝くじを使った補助金で、同じ団体が行っているわけなんですけれども、こちらの過去実績を見ていくと、大体２年ごとみたいな感じになっています。先ほど、企画調整課のほうでは、そういった県から何件いいよとか、そういった話もないということだったんですけれども、こちらのほうもそういった限定されるようなことはなく、各地区に問い合わせをして、申請が上がったものを審査して推薦するというふうな流れと考えてよろしいんでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 先ほどの企画のほうの一般コミュニティーとはちょっと違いまして、種別、細目メニューがちょっと違っております。実は、こういったこちらのほうの防災備品、地域防災資機材のほうにつきましては、実は、県全体でも件数が割と少のうございます。明確には県のほうでは答えてくれないんですけど、伺うところによると、ならして、県全体で３件あるか４件あるかということで、毎年、例えば、各市町村に配分するというようなことはなかなかできないようでございます。ということで、資料をご覧になったのだと思いますけれども、２年か３年かけて当たったのが今回の庄下地区という形になっております。
とりたてて何件出せとかいうことは、今申し上げたとおり、県のほうとしてはないんですけれども、こちらは逆に、なかなか当たりにくいといいますか、件数的に少ないので、毎年コンスタントにということにはなっていないメニューということになっております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 それでも、なかなか当たらないとはいえ、各地区からは、今、防災に力は入っているわけで、そういった要望とかがあると思います。そういったものが上がってきて、総務課のほうで内容を審査して、一応出すというふうなアクションは起こされているということでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 ただいま申し上げたとおり、なかなか何件も当たらないものですから、本市としては、地区の世帯数ですとか、性格が防災ということもありますので、高齢者数ですとかというようなことを総合的に勘案して順番に、例えば、庄下の次はどこというような形で、順番に上げていくと。ただし、それも、上げたから必ず当たるわけではないという話ですので、なるべく順番に早目に回るように、今、調整しながら申請していきたいと思っているところでございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 こういった補助金を使って資材を購入した後に、その資材が適正に管理されて使われるかということが大事になってくると思います。そういった指導というのは市からは何かありますか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 整備されるのが自主防災組織というようなことになります。我々のほうとしては、当然、防災サイドのほうでいろいろ地区のほうとかかわりを持たせていただいて、例えば、防災訓練の実施に関する訓練の補助もお出ししております。そういったものの実績報告のときに、あわせて、どのような活動でどうされているというのは確認をさせていただいておりますし、もちろん、防災訓練などで職員が行ったときにも確認しております。それから、自主防災の組織のいわゆる意見交換会等もございます。そういったときに、どのように活用されているかということも伺っているところでございます。
○雨池委員長 では、ほかにございませんでしょうか。
堺委員。
○堺委員 保育所、認定こども園、それから、幼稚園で賃金等、補正があるわけですが、国の関係ですが、幼児教育・保育の無償化に伴って、情報提供なんかもするし、それからまた、賃金の補正があるわけですが、いろいろ調べたところによると、正規職員に対する比率が、嘱託職員なり、臨時職員の比率と比べるとうちのところは低いなと思っております。保育所と認定こども園、合わせて大体、トータルで見て４０％ほどの正規職員、それから、幼稚園に至っては３５％と低いわけです。
こんなに非正規職員が多いかなと思うんですけど、近隣自治体と比べて、うちの状況はどうなのか。うちは特別というか、公立が多いわけですから、その辺の特色も、事情もあるんでしょうけど、説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほど、堺委員さんの御質問でございますが、まず、当市の保育所、認定こども園、幼稚園、合計１５施設ございますが、そちらに勤務している保育士、幼稚園教諭の人数につきましては、総勢で２９２名でございます。
その内訳といたしまして、正規か非正規かという部分で、正規で１１７名、非正規で１７５名の職員を雇用している状況でございます。そのような観点から、正規職員の比率は４０．１％ということをお出ししているわけでございます。
それで、１点、近隣の市町村との比較でどのような立ち位置かということでございますが、近隣の市町村についての正規、非正規の職員数の割合というのは、私どもは資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることは少し控えさせていただきたいと思います。
なお、委員御指摘のように、当市においては、本当に保育所、認定こども園、幼稚園の公立か民間かといったときには公立の施設が多うございます。そのようなことも含めまして、御質問の中と若干変わりますけれども、公立が多いというところについては御理解をいただきたいなと思います。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 正規の方というのは、保育士なり、幼稚園免許、両方持っておる人もおられますし、片一方の人もおられるんだと思いますが、嘱託職員、それから、臨時職員についての状況というのはどんなものか、お聞かせ願いたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほど申しました非正規職員１７５名のうち、内訳として嘱託職員が５５名、臨時職員が１２０名というような形になっております。
なお、嘱託の職員５５名というのは、全て資格を取得しております、有資格者ということです。臨時職員の方の中には免許を持っていない方もございます。しかしながら、臨時職員の方の保育所、認定こども園、幼稚園における職種というのは、早朝の受け入れであったり、時間外の受け入れであったり、２時間、３時間というようなところでございます。そのようなところについては、無資格の職員、臨時職員も配置しているところでございます。
以上です。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 制度改正に伴う職員に対する情報提供というのか、制度の変わったことの趣旨の徹底をするということで、職員の給与費、職員賃金の増額が出てきているわけですが、これ、きちんとやってもらいたいことと、もう一つは、短時間勤務の臨時職員の方もおられると思うんですね。その人についての業務の研修みたいなものを、どのように行われているのか、よろしくお願いします。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 まず、正規であれ、非正規であれ、保育に従事するという部分についての研修というのは県の保育研究会であったり、市の中でも講演会を行って周知をしているところでございます。
ただ、それに対しての申し込みという部分については、結果的には正規職員、嘱託職員、７．７５時間を勤務する職員のほうが多いんですが、２時間、３時間勤務という方々が積極的に出ているということはございません。ただ、そこは本人の、そこで勤務する職員のそこの申し込み状況ということなので、必ずしもしっかりというような形での研修は行っているわけではございません。
以上です。
○雨池委員長 ほかにございませんでしょうか。
嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、石田消防署長にお尋ねいたします。
消防団活動費についてお尋ねしたいと思っております。
この７０万円につきましては、ＡＥＤ、それから、人体模型ということで、今、伺ったわけでございますが、この少年消防クラブの備品というのは、これ以外にどういう事柄があるのか、少し説明願いたいと思います。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 各少年消防クラブからの要望等をお伺いしながら、自治総合センターの地域防災組織育成助成事業を活用して整備しているものでございまして、過去には、平成２６年に、出町少年消防クラブに放送設備の一式、翌年、平成２７年に、庄川少年消防クラブにプロジェクター、スクリーン、ＤＶＤを整備しております。平成２８年には、北部少年消防クラブにてんぷら油の実験セット、それと、消火実験のセットを整備しております。平成３０年度には、砺波東部少年消防クラブにヘルメット、アンプセットをそれぞれ整備しているものでございます。
以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今、お尋ねしたところ、それぞれ整備の状況を伺ったわけでございますが、庄東小学校のＡＥＤ、そして、人体模型というのは、これは初めての購入でしょうか。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 ＡＥＤ等については、平成２９年に、一度、鷹栖少年消防クラブから要望があったんですが、あいにく補助事業の交付決定がなかったものですから、今回、庄東地区のほうでも、人形とＡＥＤ、その他のセットを要望したいという申し出がありましたことから、県のほうに申請したものでございます。
以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 砺波市も８小学校、８少年消防クラブがあるという認識でよろしいんでしょうか。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 現在、８小学校、全てＢＦＣが設立されましたので、そちらのほうで順次、申請していきたいなと思っております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 次、少年消防クラブの消防活動状況がどうなっているか、少しお聞かせください。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 この少年消防クラブの活動につきましては、年度、あるいは各少年消防クラブの若干の異差はございますが、平成３０年度の活動状況につきましては、４月から５月にかけて各少年消防クラブの入隊式、夏季研修として着衣泳、浮いて待て講習や、富山県防災航空センターや県西部消防指令センターなどの消防関係施設の見学及び出初め式への参加が大体主な活動となっております。
以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、学校教育におきましても、防災教育という観点から取り組みをされていると思うのですが、その辺の連携はどうなっているのでしょうか。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 学校との連携等につきましては、出初め式におきましては、８校全てではなくて各年４校ずつの参加で、随行につきましては、消防団員及び消防職員が随行いたしまして、参加を要請しているところでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、少し関連して、ＡＥＤにつきましては、小中学校全て配置されているわけでございますが、当然、小学生に対するＡＥＤ講習で、学校の中における防災教育の中におけるＡＥＤの取り扱いはどうなっているのでしょうか。森田教育総務課長、お願いします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 子どもたちがＡＥＤを使うということは想定しておりませんで、子どもたちを守る先生とか保護者の方々が使うことを想定して設置しております。その使い方については、年１回、夏休み、プール前に保護者の方を交えて講習会等を開いているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今お聞きしましたら、小学校では小学生のＡＥＤの取り扱いをしていないということですが、そうしますと、庄東少年消防クラブが初めての導入であるだろうし、その取り扱いについて、どうしていくのか、消防署長、お尋ねいたします。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 ＡＥＤの講習につきましては、小学校等では特に実施しておりませんが、救急講習については、夏休み前ですとか、そういったところに実施しておるところでございます。そして、このＡＥＤの配置につきましては、庄東４地区等を中心として、ＰＴＡですとか、地区での防災訓練ですとか、そういった救急活動等についての講習に使用したいというふうな要望につき、購入したものでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 新学習指導要領の中においては、防災教育の中に位置づけをされているように伺っているわけでございます。そういう点で、やはり団員のことも学校教育と、そしてまた、今、話をなさいました庄東地区の連携って非常に大事だと思いますので、その辺、連携をきちんとしていただきたいと思っています。
全国的に見ますと、ＡＥＤを使う事例というのは年間２００件あるように伺っているわけでございます。したがって、そういうＡＥＤを使わなきゃいけない、人命救助という形で、既に他県において、小学校４年生で人命救助ということの取り組みをしているわけでございますが、砺波市においては、そういうＡＥＤを使った事柄というのは各学校現場であるかどうか、その辺を少し確認したいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 私どものほうでＡＥＤを実際にそういった緊急時に使ったという事例は聞いておりません。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 備えあれば憂いないということでございますし、また、先ほど申し上げました新学習指導要領に位置づけがされてきておりますので、その辺を十分議論しながら、やはり大事な子どもの命を守る、そして、また、子ども自身が自らの命を守るという１つの命の大切さを学ぶ機会をつくるということで、ひとつ、検討をお願いしたいと思っています。要望でございます。
○雨池委員長 ほかにありませんか。
開田委員。
○開田委員 今までに、宝くじ関係の助成金を使っての案件が３件あったわけですけれども、宝くじ助成事業のプログラムを見ていると、地域づくりの助成とか、青少年健全育成の助成とか、女性防火クラブ育成の助成とか、女性消防隊員の助成、消防団の助成と、すごく多くのプログラムがある事業内容になっています。
これらは、今、ここにおられる方はほとんど関係されていると思うんですけれども、そういった部分の案内というのが各地域にそれぞれの部署から周知されているのかどうかというところがすごく気になっているところです。この３つの案件を順番に回していっているようなことも感じたりしたので、そういった部分というのは、何か各団体にアクションを起こされたりしているのかどうか、よろしくお願いします。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 コミュニティー助成事業につきましては、７種１３事業ということで、大変幅広い事業でございます。
私ども企画調整課のほうから各自治振興会のほうに８月に全ての事業について申請があるかという、申請要綱とか、そういったものを配布させていただいておりますし、一般のコミュニティー団体に対しましても、広報となみやホームページでのお知らせをしているということでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 ほかに。堺委員。
○堺委員 今回、補正で用地取得費、２件、上がっております。これは、購入単価というのか、費用と、賃借料の関係、どれほどだったのか、年額ベースで比較すればわかると思うんですが、どんなようなものでしょうか。それぞれ、２つあるので、答えていただければと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 庄川小学校の用地につきましては、賃借料は、平成３１年度としては２万円余りを予定しておりました。今回、購入に当たりましては、複数年というか、３０年以上も経過している用地でございますので、これまで十分償却してきているということで償却年を勘案しまして、賃借料の５％程度を見込んで金額を出しているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 今でも、金額と、賃借料と購入費とを比べたら５％ということですか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 これまでも多分５％ということで、賃借しているところについては５％で計算していると思います。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 美術館のほうの賃借料は３０２万円余りでございました。
今回、購入、６，０００万円余りということで、この場所につきましては、これまでにそれぞれ希望を聞きまして、ちょうど売ってもいいよという、そういうタイミングで買わせていただいているものでございますが、それまでの事例に基づきまして、この場所につきましては、年間賃借料の２０年相当分ということで、そういう今まで買っている場所のルールに基づいて、今回、購入をさせていただこうというものでございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 美術館のほうは、そうしたら、賃借料は戻してもらえるとか、そんなことにはならないのですね。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 戻すというのは意味がわかりませんが、その分を換算して、これは、ちなみに、路線価からいいますと、本当は１億１，５００万円ぐらいという、そういう試算になるわけですけれども、それを今までずっと賃借料をお支払いしてきていたからということで、そういった時価には基づかないで、今までの例と同様な考え方で２０年相当ということで計算をしております。
○雨池委員長 よろしいですか。
ほかにございませんでしょうか。
開田委員。
○開田委員 今言われた２０年分という考え方は賃借料を２０年分売却価格とするということですか。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 年間の賃借料×２０年、今回３００万円余りの金額に２０を掛けまして６，０４７万円という、そういう金額になります。それが売買の予定の金額でございます。
○雨池委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第７号、議案第１０号、以上２件を一括して採決いたします。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第７号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第１０号 砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正について、以上、２件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○雨池委員長 挙手全員であります。よって、２件の付託案件は、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、要望が２件、提出されております。
「新しい提案」実行委員会、安里長従氏、また、全国青年司法書士協議会会長、半田久之氏から、「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○雨池委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
堺委員。
○堺委員 地域おこし協力隊員のことをちょっとお尋ねしたいと思います。
この要綱か要領には、地域おこし協力隊員は、地域力の維持、強化に関する活動ということで、例として、地域おこしの支援、２つ目は農林水産業への従事、３番目が資源保全・監視活動、４番目が環境保全活動、５番目が住民の生活支援などというようなことで例示されているわけですが、砺波市は、これまで１号から３号まで受け入れてきていると思います。１号の方は３年の任期満了で転出されたと思います。それから、２号、３号の隊員も、庁内では最近見かけることがなくなったなと思っております。
そこで、これらの３人の方々は、砺波市に住所を置いておられるのだと思いますが、今、どういうようなことをしておられるのか、これまで説明を受けているとは思いますが、改めてお尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 これまで砺波市が雇用をいたしました地域おこし協力隊は、今おっしゃいましたように、３名でございまして、それぞれ空き家の対策、シティプロモーション、それから、移住定住、観光推進に携わっていただいていたところでございます。
お一人目の任期満了された方は、任期満了後、市内に定住され就業をされているということでございます。２人目の方は、この方は任期の半ばで一般の企業に就職をされまして、就職された後、市内に定住をされているということでございます。顔を見かけないということで、３人目は、商工観光課に配属されておりまして、現在は、観光協会の窓口で観光のプロモーション、観光情報の発信というようなことで活動をいただいているというところでございます。現在は１名の方が活動をされているということでお願いいたします。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 （協力隊員）１号、そして、２・３号と順調に受け入れられていたと思うんですが、最近は途切れているように私は思います。
新聞や映像のほうでは、朝日町や南砺市は、いろいろ見る機会も多いんですが、砺波市は何となく、今、説明はあったんですが、通常の一般業務を振りかえていたような感じではなかったのか、言い方は悪いかもしれませんけど、そういうようなふうに受け入れも見られると思っております。
それで、朝日町とか南砺市と砺波市とは何か隊員の活動の仕方が大分違うように思っております。うちの募集の仕方は、今、例を挙げた朝日町なり南砺市と方針、趣旨、目的が違うというのか、何かそのあたり、１号の受け入れの際にはそれなりの説明を受けているのだと思いますので、大分日もたちましたので、改めてうちの受け入れ方針の説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 ただいまの御質問では、朝日町と南砺市が数が多いということ、それから、砺波市は、一般の業務を地域おこし協力隊に振りかえているのではないかということ、それから、募集の目的とかがどう違うのかという、この３点でよろしいでしょうか。
富山県内で働かれる地域おこし協力隊ですが、現在、約４０名の方がおられるということでありまして、朝日町、南砺市、小矢部市が抜きん出て雇用が多くて、この３市町で全体の７割を占めるという雇用になっております。ほかの市では、大体１名ないし２名ということで雇用されておりますし、高岡市など、ほか、幾つかの市町村では、雇用されていないというようなこともございます。
砺波市は、これまで３名の方を雇用してきたということであり、地域活性の一つの起爆剤として積極的に受け入れているほうだというふうに認識をしております。
また、一般業務の振りかえではないかということでございますが、そのようなことはございませんので、それは認識を改めていただければというふうに思います。
また、活動の違いということでございますが、朝日町とかは、これは、ちょっとややこしいかもしれませんけれども、雇用に当たりまして、就業時間を定めるようなものではなくて、特別職として一定の任務を得て、そこで働くというようなことをしております。人口減少の著しい地域に住んで、そこで地域の活動をするということがその業務になっているということでございます。つまり、１５集落に１人ずつ、そういう方が入られたということです。
一方、砺波市ですけれども、都市で培われた隊員のスキルを砺波市に持ち込まれまして、例えば、空き家対策であったり、移住定住、そういったようなものを、そういったスキルを生かして市全体の活性化を促すというような目的で雇用を行っているというところで、その雇用の目的と手段が異なっている点は御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 それで、これから取り組んでいくという話もしましたが、日があいているわけですが、これからどうしていくのかと。何となく、一言で言ったら、あまり積極的でないというのか、マッチングというのか、条件が合わないということなんだろうと思いますが、そのあたりも含めて、これから隊員の募集、どうされるのか、やめるのか、同じような格好で継続するのか、はたまた活性化するというのか、活発にやるのかどうか、その辺の方向性をお聞かせください。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 現隊員１名の任期は今年度末になっているところでございます。これで全て採用いたしました隊員が任期満了によりまして退職されるということになります。
今後のことにつきましては、今、勤務されている方を含め、３人の事業の効果、どうであったかというようなことを評価したりいたしまして、各課のほうにこういった協力隊員を募集する希望があるかというようなことも確認をいたしまして、今後の採用を見定めていきたいというふうに考えております。
今のところ、観光分野で再度雇用したいという声が上がっておりますが、その点につきましても、十分精査をいたしまして、判断をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
開田委員。
○開田委員 婚活支援ということで聞いてみたいと思います。
地元でも、若い人はいるんですけれども、なかなか出会いの場が少なくて、そのまま年をとっていく人がすごく多いです。なぜそういうことになっているのというふうな感じの話を聞いてみると、職場に、まず女性がいない。雇用の関係もあって、１つの職場に多人数いるわけでもないという職場環境、あと、コミュニティー活動にも参加する時間がない、そんな活動の中で、どこに、女性と知り合える機会があるんですかって言われたら、うーん、それは困ったねという話になっちゃうんですけれども、そういった部分の話というのは、多分、至るところで発生している事例であり、テレビ番組なんかでも、そういったことが行われています。
男女の出会いの場が少ないのか、本人のやる気がないのかというところはわからないんですけれども、いずれにしても、そういった声が上がっている中で、自分なりに紹介したりはしているんですけれども、市としてやっているところが幾つもあります。砺波市では、そういった場面について、今までにもアクションというか、今はどういうふうな行動を起こされているのか、教えてください。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 婚活の支援といいますか、結婚支援事業につきましては、当市では、となみパルピテーションカレッジというものをまず開催しております。これは結婚観の醸成、それから、出会いの場を男女の中でつくっていくということで、毎回１５名ぐらいずつの男女が参加されていらっしゃる。これは、最近では、南砺市、小矢部市との共同開催というようなこともやっているような事業でございます。
そのほか、本人さんが婚活、なかなかうまいこといかないといったような相談事業、独身のお子様を抱えるといいますか、抱えていらっしゃる親御様への結婚相談事業という、２つの相談事業を行っているところであります。
また、今年度、新たに、婚活に係る事業等を行う団体さんに補助金を出すということで、そのイベント、セミナー、講演会、そういったようなことを行うところに最大１０万円の助成を行うというようなことを行っているところでございます。
以上が砺波市の活動でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 婚活団体補助金、マックス１０万円というふうな話、出ましたけれども、現在まで募集というのはされていて、実際にあったという話になるのでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 募集につきましては、今、実際、行っているところでございまして、広報であったり、各種団体、企業、そういったところにもチラシを配布いたしまして、ＰＲをさせていただいております。まだ、実は活用の実例はございませんが、幾つかの団体、企業さんからの問い合わせがあるということで、今後のこの補助事業を使ってのイベント等の開催を期待しているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 議員になりたてのころに、「おせっかい」という制度というか、団体なのか覚えていないんですけれども、そういったものがあって、そういった人たちにも協力を得ながら、そういった婚活を進めていますという話を聞いたことがあります。
今、そのおせっかいさんたちと言われる方々の活動というのはあるんでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 おせっかいの活動につきましては、現在は行われていないということでございます。行われていないというよりも、広域的な事業に転換を行うということで、とやまマリッジサポートセンターという事業が富山県下にございまして、その事業に、そのおせっかいの皆さん方も、あるいは登録の皆さん方も移行していただいて、広域的な出会いを求める事業として変革をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。開田委員。
○開田委員 あと庄川まちづくり協議会のほうで、男女の出会いの場の創出事業を実施しようという話が聞こえています。これに対しては、今の補助金みたいな感じのかかわりというだけで終わってしまうのでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 まちづくり協議会の皆さん方がまちづくりの場ということで、出会いの創出であるとか、地域にも活性化につながるという、こういった事業をされていることは大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。今年度からは、新しい補助金を創設いたしましたので、ぜひ、この制度も活用していただきたいというふうに考えておりますし、これまでにも、例えば、“となみ創生”地域交付金を使われて当該事業を行っておいでますし、砺波市の婚活支援協議会、これは商工会議所にございますが、そこからの補助金でも行っております。
市の協力といたしましては、広報となみでの告知であったり、企業さんへのＰＲであったり、ホームページで紹介したり、そういうような広報の側面支援を行っているということでありますし、また、講師さんであったり、そういうような方々の紹介事業も行ったということの実績がございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
島崎委員。
○島崎委員 僕も、以前に成人式実行委員会の方々との議長対談をやりまして、そのときに、本当に若い方々が出会いの場がないということについては、私どもの世代が考える以上に、物すごく深刻だなということを実感しております。要するに、会社に入っても、独身は私だけというのが今の時代環境でありまして、したがって、東京一極集中がとまらない理由というのもそこにあると。要するに、成人式実行委員の女性の一人が言うには、ここの分社に勤めても、私だけ、だけど、東京や名古屋の会社に行くと、あるいは本社に行くと、若い人たちがたくさんいると、こんなことも、話しておりました。
その一方で、先般、群馬県が実施した県民調査によりますと、群馬県に住む２０代から３０代の独身者のうち、なるべく早く結婚したい。あるいは、いずれは結婚したいと考える人の割合というのは、合わせて６１．９％ということで、５年前の約８０％に比べると２割減少という、こんなニュースが出ておりました。
また、一方、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局が公表しました各地方公共団体の総合戦略のＫＰＩの進捗状況、これは自己評価でございますけれども、これを見ると、このカテゴリーをしごと、ひと、まち、それから、結婚・出産・子育てという４つのカテゴリーに分けた場合に、しごと、ひと、まちについては、ほとんど７０％前後で達成している、あるいは順調にいっているというふうな回答であったと。その中で、最も進んでいるのが子ども・子育て、これが８１．２％ということだそうであります。逆に、最も低いのは何か。これは結婚・出産、これが全国の結果を集計すると４７．１％、つまりは５割以上の自治体は、結婚・出産に対するＫＰＩの達成状況がすごく悪いということをいっております。
要するに、言いたいのは、結婚したくないとか、出会いの場がないとかという若者が増える一方で、行政として有効な手だてがなかなか打てていないといったことが言えるのではないかなというふうに思っております。したがって、若者の出会いの場の創出にとどまらず、もっと包括的な支援策を強化していくべきだろうというふうに考えるわけでございます。
そこで、本年度のこういった結婚に対する具体的な取り組みについて、出会い以外の部分でどんなことをやっていらっしゃるのか、まず、お伺いしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 出会いの場以外というようなことでございました。先ほど申し上げました結婚観を醸成していくというようなことが１つの大事なポイントになってくるということで、パルピテーションカレッジでは、先ほども申しましたように、まず、男性は女性をちゃんと意識して、しっかり出会いの場を自分たちで意識する。女性は女性として、男性とどうつき合うかというような、こういう結婚観を設ける、これは１つの方法であります。
また、そのほかとしましては、中学生の時代から、結婚観であったり、人生観というものを考えるということで、各中学校で、コミュニケーションセミナーというようなことを行っております。これは、コミュニケーションですので、お互いがお互いに意思を疎通させるためにちゃんとしゃべることができる、異性ともしゃべることができる、そういったようなことの場を若いうちからつくるというようなこともしております。
そのほか、思いつくものがございませんが、委員がおっしゃられましたいろいろな手だてを持って、いろいろな機会を持って、こういう機運を高めていくということは非常に重要かなというふうに思いますので、これからも努めてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
そういうことだと思うんです。富山県の場合は、正規雇用率というのは７７．８％、これは平成２９年度の実績でありますが、非常に高いわけで、全国第１位です。そうすると、正規、非正規によって、いわゆる収入によって結婚できないというのは、他県に比べると非常に少ないのではないかというふうに思っております。
そこで、石井知事は、よく中学生を対象としたライフプラン教育、あるいはキャリア教育をもっと強化していきたいというふうにおっしゃっておりますが、具体的に、その辺の状況というのは今どうなっているのか、畑教育委員会事務局長にお伺いしたいと思います。
○雨池委員長 畑教育委員会事務局長。
○畑教育委員会事務局長 キャリア教育、あるいはライフプランと申しますと、非常に広うございまして、一番わかりやすいのが、いわゆる１４歳の挑戦ということでありまして、概ね９月末から１０月の上旬にかけまして、中学２年生がいろんな職場体験をしていくと。そういった中で、さまざまな人と触れ合う、かかわりを持つというところで社会とはどういうものかと、基本部分は何かという、そういうようなことを学んでおります。
いろいろ実行委員会等でお話を聞きますと、企業の皆さんからは、そもそも基本は挨拶、元気な声で挨拶をすると、そういうようなことからスタートをすると、これが一番大事なんだということを常々言われます。また、子どもたちも、その成果といったところで、学校に戻りまして、最初に挨拶をすることが大事ですというようなことを教わりましたとか、責任を持って仕事をするというようなことが大切だというようなことを感想の中で述べております。
そういったことが一人一人の人格形成につながっていって、先ほど坪田課長が申しましたように、コミュニケーション能力もそこで磨かれていくものだと思っております。それが将来的に、男女、結婚とか、そういうライフプランの自分の中での形成につながっていくものというふうに考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 ほかにございませんでしょうか。
堺委員。
○堺委員 僕のほうから、職員の研修の話をさせていただきたいと思います。
いただいている資料、令和元年度の職員研修計画には、６分野というのか、６項目で分類してあって、たくさんの項目が掲げてあります。
この中で選んでいただいて、幹部職員の育成というのか、体制なり、リーダー研修というような幹部職員の養成研修なんでしょうかね。その対象者、研修期間など、実施計画を、説明してもらいたいなと思っております。
それで、計画してもらったけど、たまたま都合によって実行できなかったんだと、その方への対応はどうなっているのか、含めて、説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 それでは、ただいまの御質問に関しまして、若干、説明させていただきます。
階層研修のほうからまいりますと、管理職、幹部職員という部分につきましては、まず、現任課長研修、それから、新任所属長研修といったようなものがございます。リーダーである管理職、あるいは、任用職、経験年数に応じた職階研修という形で行っているものでございます。また、主幹、係長職等の研修がございます。
課長研修では、行政環境の変化といったものに対応するための組織活性化能力の向上ですとか、課題解決の能力ですとか、所属職員の育成指導といった能力の向上のほかに、当然、公務員倫理ですとか、行政評価の実践といったものがテーマ、カリキュラムの中にあるということになります。おのおの２日間の研修という形になっております。
任用、経験によるものでございますので、こちらにつきましては、毎年受講人数は異なってまいりますけれども、今年の受講は、現任研修が３人、それから、新任研修が６人という予定になっております。
それから、特別専門研修におきましては、主に管理職ということでございますと、こちらのほうは専門的な資質向上を期すものでございますので、管理者合同研修というのは、実は実施団体のほうで協議して、その都度、内容等を決めているということで、現段階では、内容、時期とも未定というふうになっております。
それから、管理職等にかかわる部分については、独自研修というのは市単独で行っているものでございまして、人材育成、ハラスメント研修、こちらにつきましては外部講師によります人事評価、あるいは、ハラスメントについてというようなことで研修を行う計画というふうになっております。こちらのほうは、１人２人ということではなくて、日を割り振って受講すると、割と大人数で受講するという形になっております。
それと、あとは個人的に、通信教育ですとか、放送大学を利用したものにつきましても支援をしておりまして、それは、その都度、人事係のほうで相談に乗っているという形になっております。
概要は以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。堺委員。
○堺委員 私は、通信教育で県庁に育ててもらったと思っているものですから、目につくところもあるんですが、本会議の公共施設再編計画策定の答弁の中で、副市長さんのほうから、市の基本的な姿勢といたしましては、職員一人一人がこれまでの延長線上で考えるのではなく、将来をしっかりと見据え、危機感を持って計画の策定を行っていきたいというような答弁をいただいておるわけです。
職員の心構えとしては、これ以上のことはないと思いますが、でも、わざわざこういうことを言われるということは、１つの危惧される点があるのではないかとも、うがった見方もして見ております。
特に、僕、今回、一般質問もしましたが、いろいろ４項目で、もうちょっと課長なり次長さんがうまいこと采配というのか、リードしてもらったらいいなという面もありました。何かといいますと、幹部職員の皆さんには、副市長さんもよく言っておられているでしょうけど、ゆでガエルにならないようにと、ということは、宣言してもっとやれということなんですね。それと、先見性を身につけて職務を執行してやってほしいと。それから、当然のことですけど、法令等を遵守、僕、コンプライアンス、何かよくわからないのですけど、法令等の遵守をきちんとしてほしいと、公務員である以上。それから、情報の風通し、双方向の、東西南北、上下もあるんでしょうけれども、よくしていただきたいなと。そういうことで、砺波市が選ばれて、砺波市って住んでみようかというような気持ちも起きるような地位というのか、砺波市を確立していただくには、職員の皆さんの力が何よりも大事だと思っております。
それで、幹部職員の皆さんには、職員研修の研修だけでなく、何か教養を高めるというのか、抽象的でわからないと言われるかもしれませんが、言葉で言いにくいかわからないですけど、やってやろうというような、元気が出るような研修を受ける機会……。
○雨池委員長 堺委員さん、もうちょっと簡潔にお願いします。
○堺委員 長くてすみません。そういうような思いで、副市長さん、何か考えることがあったら、お話しいただけたらと思います。
○雨池委員長 齊藤副市長。
○齊藤副市長 前段として、私は、日本人は高度成長が終わって、その成功体験をずっと引きずっているというふうに思っていますので、やはり新しいものを受け入れたり、変えるというのは、日本人の特質としては、あまり得意ではないと。そういう中で、特に、公務員は、今までよく言われるように、前例を踏襲したり、新しいものにチャレンジをしないというふうによく言われます。でも、これから少子高齢化とか人口減少の中で、そういうような仕事をしていると、今よく言われる持続可能な社会の実現はできないというふうに思っておりますので、職員の皆さんにも、従来の仕事をただそのまま続けるのではなくて、やはりなぜか、もう少し簡単にできないのか、どうすればもっと市民の皆さんの役に立つのかというようなことを一つ一つの仕事について考えていっていただきたいというふうに思っております。
その中で、やっぱり基本は人ですので、人材育成として、先ほどから説明がありますような研修は皆さんには受けていただきたいという思いがあります。ただ、公費だけでする研修ではなくて、身銭を切って研修する部分も一方では必要かなというようなことも思っております。やっぱり自分でお金をかければ、それなりにもとをとろうというような思いもどうしても出てくるもので、そういうようなところも職員一人一人が、例えば、何か、いろんな人とのふれあいの機会を設けたり、いろんな本を読んだり、そういうようなことを具体的にしていただければありがたいなというふうに思っております。
あと、一方で、結構、最近、防災とか、子育てとか、いろんな面で、職員の皆さん、忙しくなっていまして、なかなか研修の時間がとれないようなことも若干聞いております。それについては、忙中閑ありという言葉がありますように、それは工夫をして、いろいろ職員の中でやりくりをしていただいて、研修に行ってもらうような周りの環境づくりをしてあげればいいのかなというふうに思っておりますので、何度も言いますように、やはり人ですので、そこの点については、これから十分研修の機会も設けながら、人材の育成を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○雨池委員長 よろしいですか。ほかに。嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、堀池総務課長にお尋ねしたいと思っています。
２０１８年７月に健康増進法の一部が改正され、２０２０年４月に向けて、全面実施されるということで、これは厚生労働省のほうからの通達が来ているわけでございますが、この改正健康増進法の体系を見ておりましたら、第一種施設、第二種施設ということで分かれております。
そこで、子どもや患者等に特に配慮ということで、第一種施設として敷地内禁煙というふうになっているのが学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等となっているわけでございます。
それから、敷地内禁煙につきましては、敷地内で喫煙しても、その煙が出ないような、そういう施設であるならば、敷地内でも可であるということになっているわけでございますが、本庁舎は今、７月１日の施行に向けて２号別館のほうに喫煙の場所をつくっているわけですが、庄川支所とか、あるいはまた、美術館等、所管の施設があるわけで、どういう状況になっているか、それについてお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 委員、今、御発言の中で、最後のほうに、庄川支所というお言葉がありました。支所につきましては、実は、行政機関という取り扱いになりますので、第一種の取り扱いとなります。ということで、今、本庁舎のほうで工事をしておりますものと同じような考え方になりまして、庄川支所については第一種の取り扱いということで、７月に向けて必要な対策を行っていくという形になります。
それ以外の出先機関が主になってくると思いますけど、そちらのほうにつきましては、今おっしゃったとおり、第二種の施設に区分されるということでございます。となりますと、建前的には、原則的に屋内禁煙という形になります。仮に、専用の喫煙室を設けるという場合は、その場所にだけ限定するということが厳格化されるという形になってまいります。その施行が来年の４月という形になってまいります。
現在のところ、ほとんどの公共施設では、既に屋内の喫煙所というところはほとんど廃止しているということになっておりますが、ただ、それらの出先、今、とりあえず７月施行の本庁舎、いわゆる第一種施設については、いろいろと説明を受けて、我々のほうも対応しているんですが、第二種の施設につきましては、これは民間も含めてになってまいりますので、過日の県の説明会によりますと、健康課が担当しておりますけれども、そちらのほうによりますと、県の実務的な窓口は厚生センターのほうになるということでございます。今後、各施設ごとの確認といいますか、相談窓口というのは健康センターが担っていくということになっております。
細部については、県でもまだあまり細かに決まっていないというふうに伺っておるわけですけれども、じゃ、例えば、屋内はやめたんだけど、屋外に、出入り口にぽんと置いておくので、それでいいのかというような話もあると思いますが、それらについては、今後、より受動喫煙対策に配慮するということで、厚生センターなどとの協議ということになっていくというふうに考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 このように長寿社会を迎えているわけでございますので、特に、健康増進におきまして、脳卒中とか、あるいはまた心疾患、循環器系統という１つの病気、多いわけでございますので、より一層、市民に対する啓発とあわせて、公共施設の分煙等の取り組み、強力に進めていただきたいと思っております。
○雨池委員長 それは要望ですか。
○嶋村委員 要望であります。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 次に、児童生徒の携行品にかかわる配慮についてということで、２月定例会のこの常任委員会で質問させていただいたときに、森田教育総務課長のほうから、４月に校長会があるので、そのときに趣旨を徹底したいということであったわけでございますが、現在、校長会における趣旨徹底とあわせて現場はどういうふうになっているか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 嶋村委員さんの質問にお答えします。
教科書のカラー写真の増加とか、問題集が教科書に取り込まれるなど、教科書が厚く、重くなっているというのは事実でございます。教科書、教材等を学校に置いていくことについては、教科書が変わるごとではなくて、これまでも取り組んでいるところでございます。さらに、工夫できることがあれば、それぞれの学校において実施できるよう、保護者と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
学校によっては、日々の授業の進め方や家庭学習の方法等が違うことから、一辺倒なルール化はできませんが、家庭学習が伴うもの以外のものについては、保護者との共通理解のもと、学校に置いていくことはできると考えております。
引き続き、特に、低学年の児童においては、重い荷物を毎日運ぶことがないよう、負担を少しでも軽減できるよう工夫して、できる限り配慮されたものになるよう、学校長には伝達されたところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 昨年の９月６日の事務連絡ということでお話し申し上げたわけですが、もともと市教育委員会としても、教員なり、学校の一つの長年の慣習的なものがありまして、どちらかというと、予習、復習という事柄に最近は重点を置いておるものですから、ややもすると、かばんの重さが軽減されていないと思うわけです。
そこで、学校のほうに尋ねてみましたら、各担任に、そのことについては周知しておりますと。では、具体的に、子どものかばんの計量はどうなっているか、その辺を調べたことはありますかと尋ねると、そこまではしておりませんということでありました。
そこで、私の家の前を登下校で子どもが通るものですから、かばんの重さを見ますと、６キロを超えるような重さで、正確な計量器を使ったわけではありませんが、実際、自分の体験からいうなら、６キロ以上の子どもがいるようであります。意外と登校するときは元気なんですが、帰りを見ますと、やっぱり大分くたびれているような感じがするわけでございます。
それも受けまして、ただ周知でなしに、実際、子どもの「置き勉」が実施されたかどうか、かばんを実際計測するということが必要でないかと思うんですが、それについて、お考えを聞かせてください。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今回の通知につきましては、努力目標という形で、重たいものになってきているので配慮するようにという通知だったと思います。
実際に計測して、実際何グラムになっているというところまでは厳しく通知しているものではございませんので、個人的に、荷物が多くなっている子どもたち、整理できていない子どもたちもいると思います。個人の差もあると思いますので、学校全体として過重とならないよう指導していくにとどめたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 いろんな意味において、子どもが健康に健やかに育つ、１つの環境をどうするかということについては、教育委員会はしっかりと指導性を持っていただきたいと思っています。
私、個人的には、この文部科学省の事務連絡がなければできないというのはいかがなものか。これも砺波市教育委員会で十分対応できることではなかろうかと、その辺も、教育委員会のほうで指導性というものについて、もう少し発揮していただきたいなという思いがするんですが、いかがでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 実際のところ、日々の教科書とか、そういうものについては、低学年については教科自体が少ないものですから、そんなに重くならないと思います。教材等の、副教材みたいなものが、書道であったりとか、絵の具であったりとか、体育の服装であったりというものが重たくさせているのではないかと思いますが、それは授業によって持って帰ったりするものでございますので、日々によって、若干、そういった副教材的なものが変わるということでございますので、教科書とかノートというものについてはそんなに重たくないと思っておりますので、そこら辺、過重になっているようであれば対応していきたいと考えておりますが、実際、学校のほうでも、重たくならないように対応しておりますということですので、そこらを注視していきたいと考えております。以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、次の質問のほうに移らせていただきますが、まず、熱中症の対応についてお尋ねをしたいと思います。
現在、温度とか湿度ということよりも、さらに、暑さ指数計というものが現在市販されているわけでございますが、この暑さ指数計について、現在、学校にどういうふうに配置されて活用しているか、その辺についてお尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 昨年から、熱中症にかかわります暑さ指数というのが大変話題となっておりますが、昨年度におきまして、各学校のほうに暑さ指数計のほうを購入いたしまして配置しております。１台ずつ配置しておりまして、その暑さ指数の数値によりまして、外部での活動を控えたり、日常の生活における活発な活動は避けるようにというようなことを、指針に基づきまして、それぞれの授業に生かしているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 環境省のほうで、熱中症予防情報サイトということで、暑さ指数の実況と予測ということで、砺波市、例えば、６月２１日の予測ということで、現在、出ているわけです。例えば、９時現在は１９．９度、摂氏ということで、ほぼ安全なんですが、１２時、１５時になりますと、警戒ということで２５を超えているわけでございます。
そこで、学校に、私は養護教諭の仕事として大事な仕事は、やはり子どもが健康で安全に学習活動に取り組みできるかどうか、それにおいて、この環境省が出しております情報サイトを活用しておりますかとお聞きしましたところ、いや、それは知りませんでしたということなんですが、その辺も、子どもの安全を確保する意味からも、きょう、砺波地域はどういうような暑さ指数が出ているのか、朝の朝礼時に養護教諭のほうからきちんとこういう状況でありますという事柄も指導していただきたいし、それから、子どもたちに、例えば、砺波東部小学校の場合は３台、１階、２階、３階、指数計が設置されておりますが、子どもたちに聞きますと、そんなもの、あるのかというような感じでありました。
それも受けまして、やはり暑さ指数計そのものの、子どもの安全、自身を守るという意味からも、その辺の指導は大事でなかろうかと思うんですが、それについての見解をお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 児童生徒の毎日の健康観察の中で、本人からの申告と教員の子どもたちの観察によりまして、その日の健康状態を確認しながら授業を進めているところでございます。
そこで、外部的要因であります熱中症の指数でありますとか、そういうものについて、日々、観察しながら、熱中症の指数が高い日は外部での校外活動を控えるとか、そういった危険警告が出ていれば、当然、それを生かした別の活動に変えているというところでございます。
子どもたちの中で、４０人いれば、そのうち１人か２人、体調が悪い子がいましたら、そういう思わしくない子どもが見られたら休憩をとらせるなど、適切な対応をし、回復しないようであれば、保護者への連絡によりお迎えをお願いするなど、適切な対応に努めているところでございます。
特に症状が見られない状態でも、熱中症の危険がないという状態であっても、予防を含めて、帽子をかぶったりとか、水分補給を適宜行うなど、それと下校時などに複数人で下校するなど、予防に努めているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 もう一つ、お尋ねしたのは、養護教諭の役割って私は大きいと思いますので、養護教諭が暑さ指数を、きょう、どういう状況なのか、見ていないという状況であったわけですね。これは全部とは言いませんけれども、それについて周知をする必要があるのではなかろうかと思うんですが、その辺の見解についてお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 養護教諭のほうがその数値を知らないということについて、確認がとれていませんのでわかりませんが、そういうことがないように、これからも気をつけていきたいと思います。
以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。嶋村委員。
○嶋村委員 次、登下校の児童生徒の安全対策についてお尋ねしたいと思っています。
私は、時々、砺波東部小学校の前の交差点に立つわけでございますが、現在、千柳団地のほうから来る子ども、朝、２４０人ほど通学しております。約３０分ほどの間に必ず通るわけでございますが、多いときには４０人ぐらい、交差点に待機しております。したがって、スーパー農道、県道です、あそこの交差点において、ぎりぎりまで横断歩道を渡る子どもたちが待機しているわけですが、最近、やはり交差点における事故というものが多発しているというふうに仄聞しているわけでございます。
そこで、その交差点角に民家があるわけでございますが、鉄の囲いがしてありました。お聞きしましたら、過去に２度ほど、車が突っ込んできましたということをお聞きしたわけでございます。幸いに、人がいなかったものですから、物損で終わったということでありました。
そこで、費用的な事柄も当然かかるわけでございますが、特に、あそこは開口部が５メートルほどあります。そういう意味において、安全柵をつくるという事柄も、まず、ハード的には必要なわけでございますが、また、児童が事故に遭わないために、少し下がって待機する、そういう体制づくりもまず対応策として必要でないかと思うわけでございます。
１つの事例でございますけれども、４０～５０人渡るわけですから、ぎりぎりの道路位地におります。したがって、そういうことについて、下がって横断歩道を渡るような指導体制つくりが必要でないかと思うんですが、その辺の指導体制についてお尋ねいたしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 児童の通学につきましては、交通安全、先日からのいろんな事故がございまして、国のほうからも通達が来ております。通学路の確認でありますとか、校外活動での安全の確認ということが出ておりますので、学校のほうについても、同様に通達を流しているところでございます。
これから夏にかけまして、通学路の安全上の危険な場所について情報を出し合いまして、関係機関と協議して、危険な箇所については予算の手だてをしていただきまして、安全なものとなるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今、申し上げましたように、各学校の通学の事情、通学上の安全等についてはそれぞれ各学校の特殊性もございます。その辺、子どもたちが登下校、安全に通学できる、それを確保するというのはやはり私たちの責務じゃないかと思うわけでございます。
その点について、先ほど申し上げました、特に、交差点なり、あるいは、また集合場所における安全がどうなっているかどうか、そういうことについても、ひとつ、各学校において、その辺の周知をしていただくようにお願いしたいと思っております。
○雨池委員長 答弁はいいですね。
○嶋村委員 要望でございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 通告はしてありませんが、お許しいただきたいと思います。
住宅用火災警報器についてお尋ねいたします。
昨年、１２月１４日、まさしく当委員会があった日なんですけれども、大変大きな火災がありまして、御家族の方が亡くなられるという悲惨な住宅火災がありました。ここでまた改めて御冥福をお祈りする次第ですが、平成１８年６月１日に新築住宅では設置義務化されて、その後、既存の住宅にも、各市町村によっては違うんですけれども、設置義務が生じたというところでございます。また、電池寿命が１０年程度と言われていることも、今回のこのことがあって、それを受けて、各消防分団で分団長会議の上、決定され、この４月、５月だったと思うんですけれども、緊急点検を行ったとお聞きしております。
その結果と対応について、石田消防署長に、まずお伺いいたします。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 昨年の１２月の火災を受けまして、今年１月に緊急の分団長会議以降から今年の８月１４日までの間に、住宅用火災警報器の全戸調査を各分団のほうで実施、現在も行っているところでございます。現在については、２１地区のうち６地区において調査が完了したということで、消防署のほうに提出されているところでございます。今後もこういった調査、期限までの間に全て調査を完了していきたいというふうに考えているところでございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 その結果を受けて、対応についてはどのように考えておられますか。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 結果については、各消防分団、そして、地区のほうと協議したところもあるというふうに聞いております。そしてまた、地区のほうの要望から、あっせんということも聞いております。今回、市のほうでも、住宅用火災警報器の予算がついておりますのでそういったところも含めまして、それと照合させていただき、今後、配布等を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 これ、また別のほうのルートのお話なんですけれども、総務課のほうで、今年度地域ぐるみ「逃げ遅れゼロ」住宅用火災警報器設置事業が実施されているとお聞きしております。
あれから６カ月というのか、今年度、入って、まだ３カ月弱しかたっていませんよということではなしに、その取り組みと進捗状況について、堀池総務課長にお尋ねいたします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 ただいま御紹介いただきましたとおり、うちのほうでといいますか、市役所サイドで行っております住宅用の火災警報器設置事業、「逃げ遅れゼロ」という冠をつけてやっておりますが、我々のほうの防災・危機管理サイドと社会福祉サイドと連携してやっております。
春、５月中旬ぐらいに申請書のほうを発送させていただきました。６月１０日まで、先週１０日までの受付分につきまして、審査、確認を進めてまいりました。このほど準備が整いましたので、本日付で交付決定を出す予定としております。すぐにこの日曜日、２３日の日曜日から該当の方には火災警報器の交付を始めたいというふうに考えております。
このうち、例えば、最初の手法を検討したときも、消防団さんにも御足労願うということも考えておりました。申請人のほうで取りつけが難しいという場合は、御協力をお願いしますということで制度設計をしておりました。あるお宅では、消防分団員が実際に申請人の方から依頼されまして、取りつけ作業を行う予定にしているというのを聞いております。
今後も、申請自体は続けてまいりますが、いろいろな告知方法も含めまして、検討して、逃げ遅れゼロということを目指して進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 大変心強い御答弁、ありがとうございました。何しろ、市民の生命、財産に直接かかわることでございますし、物すごくタイムリーでクイックリーというのか、迅速な対応、感謝申し上げます。
そして、今後も、この後、漏れている方というのか、言い方が正しくないかもしれませんが、一時だけではなしに、この後もまた同様に取り組んでいただけるということで、安心いたしました。ぜひ、またひとつ、よろしくお願いいたします。これは要望です。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
堺委員。
○堺委員 通告最後の質問項目です。
公共施設再編計画の策定について、整理も含めて、質問させていただきたいと思います。
これからの公共施設のあり方を考える市民説明会の説明資料の関係です。具体的に、どのような内容なのか、特に、人口に関する資料はどのような内容か、改めてお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 どのような資料を提供するのかということでございます。
まずもって、今日的な課題であります人口減少、そして、少子高齢化、これが大きなウエートを占めるかと思います。また、そのことに加えまして、施設の老朽化ということも１つの課題になろうかと思います。そのような形の中で、人口減少、ひいては財政見通しということもかかわってまいりますので、それらのデータをベースに取りまとめていき、資料づくりを進めているところでございます。
そうした中で、現状のままでは施設の更新が厳しい面があるということを市民の皆様方に提示することとしております。
また、人口に関する資料につきましては、本会議の質問においても答弁させていただいておりますが、国立社会保障・人口問題研究所が推計いたしました数値をもとにお示ししたいというふうに考えております。実は、平成３０年３月３０日に公表された最新のデータがございますので、それをもとにお示ししたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 今、答えていただきましたが、市民説明会の、これは、市全体のほうで示すということですね、推計ですから。わかりました。
それで、次の段階の、副市長さんが、トップとなり地区のほうへ出向くということですが、関係する団体の皆さんのところに直接出向いて、当該施設の利用状況などの話し合いをする際には、市人口ビジョンで示した各地区の人口ピラミッドに最近の数値を重ねた資料を用いて、身近な問題として理解を深めることが大切であると思います。地区の人は人口減少ということは知っておられるけれども、どれだけかということは、言葉では知っていても、具体的なことは知らないと思います。
一般質問の答弁で、各地区の人口見通しを示すことはできませんが、各地区のこれまでの人口推移を含め、現状をもって市民の皆さんに今後の自分たちの地区がどのように推移していくのかを考えていただければと思っていますと、これと僕が言っているのはよく似ているというのか、方向は同じだと思いますが、これについてどのように考えておられるか、お尋ねをします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今ほど堺委員がおっしゃいましたように、人口ピラミッドに関しましては、平成２７年でしたか、人口ビジョンを作成した際に、各地区のピラミッドを作成しております。それは平成１７年の国勢調査と、平成２２年の国勢調査をベースにしたものでございます。その後、平成２７年の国勢調査も出ておりますので、作成することはやぶさかではないのかなというふうに思っております。
委員、御心配のように、やはり地域の住民の皆さんがどれほどの危機感を感じていただけるかということが重要な課題であるというふうに思っておりますので、その資料提示に関しましては、各地区との相談を踏まえて作成すること、やぶさかでないというふうに考えておりますので、今後、自治振興会長等とも協議しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 次に、関係する地区や団体の皆さんのところについてですが、関係する地区というのは具体的にどのような範囲かということです。地区ですから、自治振興会あたりかなという思いもありますが、それがどうか、また、関係するとはどのように考えるかということ、この範囲が非常に微妙であると思います。
それから、どの程度の人を集めることを想定して行われるかなということをお尋ねしたいと思います。
また、関係地区に該当はするが、地区内の施設としては一件も該当しなかったというようなこともあるんじゃないかと。関心がないということになるかもしれませんけど、人口問題なり、財政問題、市の将来を考えるに当たっては、何らかの手を打つ必要があるのではないかと思います。砺波市民の一体感を醸成するためにも、何か考えていかなければならないのではないかと思いますが、そのあたり、お尋ねをします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 関係する地区に関しましては、委員のおっしゃいますように、自治振興会単位というふうに考えております。
また、施設に関して、関係するとはということに関しましては、それがその地区だけの使用しているものではないというものもあろうかと思います。したがいまして、そういうことに関しましては、実は、８月に自治振興会協議会の全体会が開催されることとなっておりますので、そういった席上にも御提案しながら、自分の地区でもやってくれよというお声があれば、私どもも出向いて対応してまいりたいというふうに思っております。それがどの地区が関係あるのか、ないのか、それを一概に判断しかねますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。
また、人員はどのようなことをというふうなことでございますが、こちらのほうで想定する人数は考えておりませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、この説明会を開催するに当たりましては、自治振興会の皆様方とも相談しながら、開催時期等も含めて調整してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 最後にしたいと思いますが、効率的で簡素な市政運営を図ること、行革に資するものですが、この公共施設のこれも、それの延長線というのか、１つだと思います。そういうふうに合理化することはいいんですが、手続の合理化にならないように、ひとつ、よろしくお願いしたい。
それと、任に当たられる人は大変だと思います。いろいろわけのわからないことを言う人もいると思いますけど、寛容と忍耐でもって丁寧な説明、そして、この市がうまいこと、成り行くようにしていただきたいと思っております。これは要望です。よろしくお願いします。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議ないようですから、そのように決定させていただきます。
市長を初め、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんは、しばらくお待ちください。
（閉会中継続審査の申し出について）
○雨池委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により、申し出ることといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
午前１１時５０分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 雨 池 弘 之