１．会議の経過
午前 ９時００分 開会
（２月定例会付託案件の審査）
○山田委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１１件であります。
これより、議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算所管部分外１０件について審査をいたします。
初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 おはようございます。
農業振興課からは、補正予算に関する議案が１件でございます。
追加提出議案の議案第２５号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）のうち、当課所管部分について御説明申し上げます。
農業経営等構造対策費におきまして増額補正をお願いするものでございます。
強い農業・担い手づくり総合支援交付金及びとやま型農業経営支援事業補助金につきましては、事業費が確定したことから減額補正するものでございます。
次の担い手確保・経営強化支援事業補助金につきましては、国の令和元年度補正予算で市内の２経営体において国の内示があったことから、所要額を計上したものでございます。
次の農業経営体法人化等支援事業補助金につきましては、個別経営体の法人化への取り組みを支援するもので、県と市の補助金でございます。
次の農地集積協力金返還金につきましては、農地中間管理事業を通して農地を貸し付ける場合、１０年間担い手に農地を貸し付けることが要件となっておりますが、諸事情により、やむを得ず解約されたことに伴う農地所有者からの返納金を国へ返還するものです。
次に、繰越明許費についてでございます。
農業経営等構造対策費につきましては、先ほど御説明いたしました担い手確保・経営強化支援事業補助金において、国の令和元年度補正予算事業に取り組む２経営体が園芸施設や農業用機械等の導入を行うものでありますが、国の予算執行や事業主体の発注手続等において不測の日数を要するため、年度内完了が困難なことから、やむを得ず繰り越そうとするものでございます。
以上で農業振興課からの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 次に、林農地林務課長。
○林農地林務課長 農地林務課からは、補正予算に関する議案が１件でございます。
追加提出議案の議案第２５号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）のうち、当課所管部分について御説明申し上げます。
林道治山事業費につきましては、県単独治山事業、山腹崩壊防止工事費の市負担分を一般財源から地方債に充当するものでございます。
森林経営管理費につきましては、説明欄の森林経営意向調査等委託料が確定したことから、残額について次年度事業を実施するため、森林環境譲与税基金へ積み立てを行うものでございます。
次に、かんがい排水事業補助費、土地改良総合整備事業費、中山間地域総合整備事業費の説明欄の各種事業負担金などにつきましては、国の補正予算の割り当てなどにより事業費が確定したことから、負担金及び補助金の増額をお願いするものでございます。
国営附帯農地防災事業費の説明欄の国営附帯県営農地防災事業負担金につきましては、国の補正予算の割り当てなどにより事業費が確定したことから、負担金増額をお願いするものでございます。
次に、国営総合農地防災事業費の国営総合農地防災事業償還金につきましては、利子・利息確定により償還額が確定したことから償還額を減額し、庄川左岸地区農地防災施設管理協議会交付金につきましては、岸渡洪水調整池内の太陽光発電施設の売電収入が増額となったことから、庄川左岸地区農地防災施設管理協議会へ施設管理費として交付するものでございます。
農地農業施設災害復旧事業費、林道林業施設災害復旧事業費につきましては、台風１９号豪雨災害で被災した農業用施設及び林道施設災害復旧工事について国の査定が終了したことから、所要額を追加補正するものでございます。
次に、令和元年度砺波市一般会計予算繰越明許費につきまして、当課所管分について御説明申し上げます。
林道治山事業費につきましては、県単独林道改良工事において県の予算割り当てが年度後半となったこと、また、森林経営管理事業費につきましては、森林経営意向調査において、人工林地番及び森林所有者の特定に不測の日数を要したため年度内に実施できないことなどから、やむを得ず年度内に完了が難しい事業などについて繰越明許費の枠を設けるものでございます。
次のかんがい排水事業補助費、農地整備事業（経営体育成型）負担金、国営附帯県営農地防災事業負担金につきましては、国の補正予算の割り当てなどについて、県では年度内執行が困難となり、やむを得ず繰り越されることから、負担金及び補助金を繰り越そうとするものでございます。
農地農業施設災害復旧事業費、林道林業施設災害復旧事業費につきましては、２月補正に計上している事業であり、年度内執行が困難な事業について繰越明許費の枠を設けるものでございます。
農地林務課からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山田委員長 次に、大浦土木課長。
○大浦土木課長 土木課所管の議案について御説明申し上げます。
土木課所管事業では、国の交付金を活用し、市道改良工事や消雪管のリフレッシュ工事などを進めておりますが、予算上の国庫補助金は当初要望ベースで計上しておりますことから、補助対象事業費の執行見込みに従い、それぞれの費目において、主に不用額の減額補正をお願いするものでございます。
まず、市道改良事業費につきましては、十年明千保線や表町１０号線のほか計６路線において、このたびの国の補正予算を活用しながら通学路の整備等を進めておりますが、国の交付金の配分や今年度の事業執行見込みに合わせて減額補正をお願いするものでございます。
次に、県道改良舗装新設事業費につきましては、県単独事業として施行される道路改良事業等において市負担金が決定したことから、追加補正をお願いするものでございます。
次、道路交通安全施設整備事業費につきましては、安全施設等工事費として、道路照明灯ＬＥＤ化などの事業執行見込みに合わせて減額補正をお願いするものでございます。
次に、雪寒地域道路防雪事業費につきましては、消雪管リフレッシュ工事など、国の交付金の配分や今年度の事業執行見込みに合わせて減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費について御説明申し上げます。
道路橋梁費の道路橋梁維持修繕費、市道改良事業費の２つの事業につきましては、それぞれの路線で他の工事との調整や関係機関との申請手続などに不測の日数を要したことに加えて、国の補正予算に伴う事業については関係機関との調整に不測の日数を要したため、年度内に完了が難しい事業について繰越明許費の枠を設けるものでございます。
土木課からは以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○山田委員長 最後に、金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 私からは、引き続き一般会計補正予算及び繰越明許費のうち、都市整備課所管分について御説明いたします。
出町東部第３土地区画整理事業をごらんください。
出町東部第３地区につきましては、県の街路事業と一体となって進めているところでございますが、今年度、県が実施する事業費の変更に伴う本市の負担金の減額及び財源の一部を構成するものでございます。
なお、地権者との調整や関係機関との協議に時間を要したことから、道路や水路の実施設計などの費用を繰り越すものでございます。繰越明許費２，５００万円につきましては御確認願います。
砺波チューリップ公園再整備事業につきましては、公園施設の長寿命化を支援する国の防災・安全交付金を活用して進めているところでございますが、このたび安全・安心の確保を対象とした国の補正予算が組まれ、本公園におきましても国支出金４，２００万円の追加配分があったことから増額するものでございます。
なお、今回の補正によりチューリップタワー建設などの整備を前倒しして実施したいと考えております。
また、国の補正予算の内示が１月３０日にあったものであり、補正に係る事業費全額を繰り越しするほか、新チューリップタワー整備工事などにおいて、全国規模で高力ボルトが逼迫しており、納期に不測の日数を要したため事業費を繰り越すものでございます。繰越明許費２億７，２７１万３，０００円につきましては、御確認ください。
都市整備課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山田委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
それでは、発言される方はどうぞ。
川岸委員。
○川岸委員 それでは、第３次砺波市食育推進計画策定費ということで、これは金額的には２５万９，０００円という金額ですが、この食育計画というのは、第１次が多分平成２３年度から平成２７年度にかけて、また第２次は平成２８年度から来年度にかけて実施されているところなんですが、第３次はこれから計画を策定されるわけですけれども、私は、第１次食育計画の中で成果があったことは、地産地消が進んだということと料理の教室が何回も開催されたということが、効果があったということであったのではないかなと記憶しているんです。
第２次食育計画でどんな成果があったのか、そしてこの成果、課題をもとに、今後の食育計画の考え方というか、どういう形で進められていくのか、少しそこの点を説明願いたいと思います。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、第２次食育推進計画の成果でございますけれども、具体的には朝御飯を食べている、虫歯のない者の割合など重点項目２２項目を設定しておりまして、それらの数値目標の達成状況を把握した上で、毎年、推進会議を開催し、その成果を評価しているところでございます。また、この評価につきましては市のホームページにも公表しております。
そこで、成果があった項目につきましては、今ほど申し上げられましたけれども、学校給食の地場産食材の使用率が上がったこと、もう一点は、同じく学校給食の地場産のたまねぎの使用率が上がったこと、この２点が大きく成果が上がった項目だというふうに成果が出ております。
一方、課題といたしましては、成果のなかったものが課題ということになるわけでございますけれども、特に、歯周病を有する者の割合や各年代層におけますメタボリックシンドロームの該当者が増加してきたこと、またその予備軍も増加傾向にあるということが出ております。
また、もう一つ残念なのですけれども、朝御飯を食べることや家族と一緒に御飯を食べるということが、小学生、中学生において減少傾向にあるという課題が出ております。
そこで、これらに基づきまして次年度の計画策定ということになってくるわけでございまして、これにつきましては、国や県の計画に即したもので計画を策定していきたいなというふうには考えているわけでございまして、内容といたしましてはフルモデルではなくて砺波らしさを出したもので、時代に応じた計画内容として見直しを図っていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 第２次計画でも、食を楽しむとか食で元気になるとか、それから食育の輪を広げるということであるんだけれども、この食育の輪を広げるということに大々的にもっと力を入れていかないといけないんじゃないかなと思うんです。
予算に関する説明の上でも地産地消という予算も組まれているわけだから、もっと地産地消ということについて取り組んでいく必要があるんではないかなということを要望するんですけれども、そこらに対する考えはどうですか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 確かに川岸委員がおっしゃいましたように、地産地消というものは非常に重要だというふうに思っております。
私も地元のほうで人生の先輩方によく言われますのは、四里四方、４キロメートル四方にあるものを食べていれば非常に安全だと昔から言われているというふうに私も教えられておりまして、ですから、子どもたちにも地産地消のものをぜひ進めていきたいというふうに思っておりますし、今現在、学校給食の場においてでも、そういったような新たな組織がつくられておりまして、そちらの方々にももっともっと多くの品数の野菜の品目なりをつくっていただきまして、子どもたちに食べさせていただきたいということで、今、栽培のほうを一生懸命お願いしているところでございます。
ただ、そこでもまた１つ課題がございまして、それはやっぱり栽培されている方が年々高齢化しているということが１つの課題でも出てきておりまして、今後は新たな、若手とまではいきませんけれども、そういった方々の輩出なり、大規模経営体でそういった野菜をつくっていただくということも進めていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 そういう意味で、私も愛媛県の今治市へ行ってきまして、やはり地産地消ということに力を入れて、非常に市全体が農業に対する理解が深まっているということも見てきましたので、特に地産地消に対してもっと取り組みを強化してほしいなというのが要望です。
私から次の点、よろしいですか。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 有害鳥獣対策補助金ということがございますけれども、イノシシ対策ですが、これは平成３０年度では約３００頭が市内で捕獲されたというふうな認識をしているんです。
令和元年の７月現在では９７頭、激減したわけですね、はっきり言って。令和元年度末はどうなったか、私は数字はつかんでいませんけれども、この効果というのはやっぱり平成２４年から平成２５年にかけて電気柵をつくって、今現在１２７キロメートルになっていると思うんですよ、電気柵は。この電気柵の効果があったんじゃないかなと思っているんですけれども、最近ではテキサスゲートとかをやられているんですけれども、今後の電気柵の計画といいますか、テキサスゲートも含めてどのように考えておいでるのか、そこをお示し願いたいと思います。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、イノシシの捕獲頭数でございますけれども、先ほど川岸委員が申し上げられましたように、平成３０年度につきましては３００頭の捕獲になっております。令和元年度につきましては、現在のところ１８８頭の捕獲でございます。
この激減した理由につきましては、各県の方にもいろいろお聞きしているんですけれども、正直、原因はよくわからないというところであります。
ただ、１つ言えるのは、今年度につきましては山手にありますクリとかドングリといいますか、堅果類と言っておりますが、こういったものが非常に不作であったということから、イノシシなり熊とかがそういったものを取り合いになって、ある程度淘汰されてしまって少なかったのではないかということも推測されているわけでありまして、これは結論的にはよくわからないというのが結論でございます。
そこで、もう一点の御質問のございましたテキサスゲートを含めました設置予定なり効果ということでございますけれども、まずテキサスゲートの効果につきましては、今年度、般若地区のほうでテキサスゲートを設置させていただきまして、カメラも設置いたしました。監視カメラを設置いたしまして確認をいたしましたところ、テキサスゲートからの侵入は確認されておりません。横断する映像すらも映らないという状況でございまして、したがいまして、設置後の周辺農地への農作物への被害も全くなかったという状況から、大変効果があったと。テキサスゲートなり電気柵ともに非常に効果があったというふうに私たちは推測しております。
今後の設置計画でございますけれども、これらにつきましては、地元要望に基づきまして、テキサスゲートの設置となれば道路管理者との協議も必要になってくるわけでございまして、そちらの方とも協議しながら計画的に設置を進めていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 電気柵なんですけれども、私も中山間地域の近くにいて、だんだん農家が営農組合に委託してきて、草刈りとか、それから電気柵を張るとか、そういった管理がなかなか進まないというか、難しさがあるということなんですね。
栴檀野地区でも、例えば芹谷地区であったんですけれども、やっぱり電気柵を張る人がいなくなっているという難しさがあって、なかなか地域全体でまとまっていくのは難しいなという感じもするんですけれども、何とかやっていかなければならないと思っているんですが、ここらの対応、草刈りあるいはそういった電気柵の対応について、全体で考えていく必要もあるのかなと思っているんですけれども、ここらに対する支援といいますか、何かありますかね。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 それらに対する支援というのは、前回も御説明いたしましたように、多面的機能支払交付金の中での交付金を活用して人件費をお支払いいただくなり、地元のほうでそういうふうな融通をしていただきたいなというふうに思っておりますが、人がいないということになれば、私はもう一つ、非常にいい取り組み例だというのは般若地区だと思っています。
般若地区におかれましては、地区全体を挙げて地区全体を見渡して、みんなで協力してその場に設置するということをされていらっしゃいます。現在、栴檀野地区なりほかの地区におかれましては、集落単位なりで設置していらっしゃるものですから、どうしても人手が足りないということになります。
したがいまして、般若地区におかれましては、そういったことも踏まえまして、地区全体で人手が足りないところは地区で応援していくというやり方をされていらっしゃいますので、そういったやり方も１つかなというふうに私は思っておりまして、また地元の方ともいろいろお話をしながら、どういう方法がいいのかということで円滑に進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 最近、新聞の報道で見たんですけれども、１月１７日の新聞で、イノシシの撃退の忌避剤というのがあるということなんですけれども、ここらはどんな効果があるのか。ここに新聞記事があるんですけれども、小矢部市でやっておいでるということなんですけれども、こういった忌避剤というのは、何か効用は聞いていらっしゃいますか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 特に、忌避剤の効果につきましては、正直、私は今現在、効果があったとかということは聞いてはおりません。
ただ、よく昔からといいますか言われていたのは、オオカミの尿をやるとイノシシが寄ってこないとかということはよく言われていましたけれども、実際あまり効果がないようでありまして、今後そういった忌避剤にどういったものがあるか、各業界の方もいらっしゃると思うので、そちらの方とも情報交換しながらいろいろ情報収集していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 あと、ございませんか。
川辺委員。
○川辺委員 それでは、同じく津田農業振興課長、お願いします。
私からは、中山間地の今の川岸委員からの発言と似通ったところになりますが、美しい農村景観整備事業補助金及びとなみ中山間地域グレードアップモデル事業が、双方４０万円と３０万円を見てございます。
この中で、例えば美しい農村景観整備事業補助金では、耕作放棄地の復元とか保全管理などなど、そういう支援だと書いてあるんですね。それから、となみ中山間地域グレードアップモデル事業、これは若干また方法は違うんですけれども、こちらのほうは、山菜等または農産物を活用した商品開発って書いてありますね。
まずもって美しい農村景観のほうなんですけれども、こちらの金額からすれば、本当に草刈り程度しか動けないのかなという思いがあるんですが、もう少し内容を教えていただければと思っております。
それから、グレードアップモデル事業のほうでは、山菜や農産物を活用したとあるんですけど、今、グレードアップ事業では山菜を育てようとか、苗木をもって地域の中で育てていこうということもあったんですが、この３０万円の中には苗木代とか、それをまた育てていくための生産資材なども必要かと思われるんですけど、どこまでこれは見てあるんでしょうか。まずそこをお聞きします。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、１点目にございました美しい農村景観整備事業補助金につきましては、今ほど川辺委員がおっしゃいましたように、草刈り程度というか、耕起分とか、そういう程度になろうかというふうに思っております。
２点目のとなみ中山間地域グレードアップモデル事業につきましては、今現在考えておりますのは、農業生産活動にかかわります種苗費、種とか苗、それとか資材の材料費、またいろいろな新商品を開発するためには、やはりデザインとかをしなくてはならないというふうに思っております。こういったデザイン費にかかわるような費用を対象にしていきたいなというふうに今現在考えております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうですか。わかりました。中山間地の活性化にとっては大変ありがたい話だというふうに私たちも見ております。地域の人たちが少しでもそれによって動いていこう、活性化していこうという気持ちになっていただくことが大切だというふうに考えております。
その中で、要は鳥獣被害に対する対策にもありましたとおり、人の手というもの、誰がそれをやっていくのというようなところに対する人の手の確保というものに対してはどのようにお考えか、お聞きしたい。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 人の手というのはなかなか難しいものでございまして、前回、栴檀野地区の芹谷のほうで、電気柵の設置につきましては自衛隊のＯＢの方が協力されたという前例はございます。
しかしながら、いつまででもそういった方々の力を毎年かりているわけにはいかないというふうに私たちも思っております。
したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、般若地区の例もございますけれども、地区を挙げて何か人の手を確保できないかということも、また地元の方々と協議をしていきたいなというふうに思っております。もう少しお時間をいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 本当にそこのほうがすごく僕たちも心配になるところであります。
中山間の皆さんも決してそこを捨てていこうなんていう気持ちは毛頭ないですし、こうやって補助が出ることはありがたいと思っていらっしゃいますので、また人をつなぐような施策もお願いしたいと思います。要望です。
以上です。
○山田委員長 次に、ございませんか。
川岸委員。
○川岸委員 園芸振興費、園芸生産チャレンジ事業、１００万円が計上されているんですけれども、この目的というのは、園芸作物の生産振興を進めるために、新たにチャレンジしようという生産組織や集落営農組織に対して、園芸設備や機械設備等の初年度の経費ということになっているんじゃないかなと思うんですが、初年度の経費というのは、例えばそういったチャレンジする場合、初期投資が物すごくかかるんですよ。１００万円で機械を買ったり何かすると、なかなかそこが進まないんですよ。そこらに対する考え方はどんなんですかね。
私は、初期投資は何十万円とか補助するべきだと思うんですけれども、この１００万円の中でどのように考えておられるのですか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 この事業につきましては、あくまで園芸生産チャレンジ事業でございまして、チャレンジであります。いわゆる園芸生産をやってみようかなという方への動機づけを後ろから下支えといいますか、押していきたいという事業でございまして、大々的にどんと一気に進めるというものではございません。
したがいまして、この事業におきましては、条件といたしまして、３戸以上の組織または集落営農を対象としたものでございまして、１戸のみの農家でやるということはこの事業では想定しておりません。
今ほど申し上げましたように３戸以上の組織、３人以上で集まっての１つの組織、何とか協議会か何かわかりませんけれども、そういったような組織をつくったり、集落営農で進めて最初の動機づけを進めていくというのがこの事業の趣旨であります。
そこで、この事業の内容といたしましては３つの柱がございまして、１つ目は施設整備事業、いわゆるハウスを建てたいとかそういうこと、２つ目といたしましては種苗資材、小型管理機等の整備をしていくこと、３つ目には特産品なり加工品の開発のチャレンジということで、この３つの事柄を柱にいたしまして、どちらかに取り組んでいかれますか、チャレンジされますかということで、それぞれ３分の１なり２分の１の補助をして下支えをしていくという事業でございまして、先ほどからも申し上げましたように、大々的に一気に進めていくということは、やはり大変リスクが高いというふうに私たちも考えておりまして、ここで少しずつ園芸生産を、野菜づくりなりなんなりを広めていって、富山県が一番最下位なものですから、これを少しでも押し上げていきたいという思いからつくった事業でございます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、これは幾つか生産業者を決めてやるわけですか。１つの集落とか、そういった生産組織がやりたいよと言った場合は、この事業を使えるということになるんですか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 私たちは、まずこの事業のＰＲにつきましては、農協の営農指導員会議なり機会があれば、至るところでこういった事業のＰＲをしております。
そういった中で、農業者の方から、この事業に取り組んでみたいんだけれど内容を聞かせてくださいということはよくお問い合わせがありまして、説明の上、「なら、やろうか」ということで、幾つかの組織に取り組んでいただいたという過去の実績はございます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 あと、ございませんか。
川辺委員。
○川辺委員 それでは、林農地林務課長にお願いをいたします。
今回は目玉と言うべきといいましょうか、実証実験として剪定枝の戸別回収も入れていただきました。それとともに、屋敷林の実態調査というものも久しぶりに行われるということであります。
まず、屋敷林の実態調査からいかせてもらいますが、この調査には２１地区の各地区に内容をお願いされるということであります。
まずもって、この実態調査、もちろん本数であったり樹木の種類であったりということを調査されるんだろうというふうに思うんですけれども、その把握される内容というものをまず聞かせていただけませんでしょうか。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今回実態調査をする内容につきましては、平成１５年の調査とほぼ同様な、それぞれのお宅の屋敷林を構成している杉とかケヤキとか、主な樹種ごとの本数を調査いたします。
それにあわせて屋敷林の外観形態、例えば、一般的に東屋が主流だと思うんですけれども、東屋の屋根から出ているとか出ていないとかいうような形態等についても、イラストで選択していただくような形で、外観を把握する調査を一緒にあわせて行いたいと考えております。
以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうであれば、もちろんなんですけれども、地区ごとに戸数に対して屋敷林と言われるものがどれぐらいの範囲に及んでいるかというものも当然わかってくると思っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今ほど本数を調査すると申し上げました背景には、当然調査する世帯主といいますか戸数もわかりますので、それぞれ各地区ごとに御回答いただいた戸数、本数というものが把握できるかと思っております。
以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。もちろんそうだと思っております。
問題は、その調査を元手にどのような目的をといいましょうか、どのように調査結果を使っていかれるか、その思いをお聞かせください。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今回の調査票につきましては、平成１５年に同様の調査というようなことでやっておりまして、その本数等の内容につきましては、今回調査する調査票の中に組み入れて、それぞれ記入される世帯の方々が、屋敷林の保全に対する意識の醸成を図っていきたいなというふうに考えておりますし、また、皆様からいただいたデータによりまして、平成１６年にも倒木がございましたが、風に強く管理しやすい屋敷林の保全対策への基礎資料というふうに活用していければというふうに考えております。
以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。
砺波の景観計画というものもあって、それにのっとっていろんな届け出事項があったり、この景観をどう守っていくかということの大もとになるんじゃないかなというふうに考えておりますので、その件に関しましては、今農地林務課で調査されるんですけれども、そういう意味では、都市整備課に対してもどんどんデータを流していただき、景観法がうまく動くようにしていっていただきたいと思っております。これは要望です。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 今のを確認しますと、平成１５年だったかな、実態調査をしたのは。本数と。平成１６年と平成２４年は倒木等も調査しているよね。
ここらはどういう形で進められるのかなということなんですけれども、ちょっとそこをお願いします。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 平成１５年の本数調査につきましては、これも各自治振興会の御協力をいただきながら本数調査を行いました。
その後、平成１６年には、委員おっしゃられたとおり台風２３号、また平成２４年には爆弾低気圧ということで、それぞれ合わせますと約１万５，０００本ほどの倒木があったところでございます。平成１５年に調査した中から倒木した本数を引きますと、現在、市内には約６万本ほど屋敷林があるのかなということで認識をしているところでございます。
今回の調査におきましても、調査方法については各自治振興会を通じて調査をすることによりまして回収率が上がったりするということで、より実態に近い屋敷林の本数が把握できるものと思っておりますので、そういったことを生かしながら次の施策の参考資料ということでデータを収集していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、剪定枝の戸別回収実証実験に対しましてお願いします。
こちらの実証実験、私は大変価値のあるものだと思っております。まずはやっていただきたい。どれぐらいの要望があるのか、そしてどれぐらい屋敷林の保全に貢献できるものなのかというのを私たちも見ていきたいというふうに考えております。
まず、その実施時期、私は１年間を通してと、そういう思いもあったんですけれども、それは置いておいても１０月、１１月、そして３月とされた、その理由についてまずお聞きします。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 この回収の実証実験の実施時期につきましては、１０月、１１月、３月ということで設定してございます。
この設定した月につきましては、クリーンセンターとなみへの剪定枝の持ち込みが多い月を確認いたしましたところ、１０月、１１月、３月という月がございましたので、この間で市民の皆さん、地域の皆さん方が持ち込まれるという認識をしております。
したがいまして、この月で回収をする実証実験を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。確かにそれは理屈に合った話だというふうに思います。
それでは、１回３，０００円という金額が示されました。この１回とは１件分なのかトラック１台分なのか、それを聞きたいのと、そのトラックの大きさって１トンなのか２トンなのか軽四なのか、そこら辺をお聞かせ願えませんか。今の考え方。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 まず、回収をお願いしたいトラックにつきましては、軽トラックを想定しております。
軽トラックにつきまして、例えば廃棄物処理の運搬に係る許可とか、運ぶいろんな手続等の関係で、比較的簡易に許可がとれる、届け出で済むというようなことから、軽トラックでの回収をお願いしております。
そこで、この３，０００円というものにつきましても、シルバー人材センターの作業員の方にお願いをしたいなというふうに現在考えております。実際に動いていただく方々の委託する賃金等々を勘案いたしましたり、処理の費用を計算いたしましたところ、運搬費や処理の一部を利用される方々に御負担いただいて回収のお手伝いをしたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 １つ抜けましたが、要はその３，０００円で１回軽トラ、１回だけではないと思うんですけど、その３，０００円の範囲といいましょうか、教えていただけますか。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 １回当たりの量につきましては、その個人のお宅で剪定された剪定枝または小枝がついた杉葉、軽トラック概ね１台、大体最大積載量が軽トラックは３５０キロほどでございますが、ただ荷台にも限りがございますので、載れるだけというような表現はちょっと適切ではないんですが、そういった量を想定しております。
また、今回のシルバーにお願いする作業につきましては、シルバーほうではいろんな危険性とか、そういったようなことから、基本的に２人体制で作業するということが大前提となっておりますので、お二人の作業の賃金並びに集めたものをクリーンセンターとなみに搬入いたしますので、そこでの処理料もこの３，０００円の中に含まれております。
以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。
あくまでも現場へ行ってみないとわからないこともきっとあるでしょうし、もちろん求められる市民と、そしてこちらはシルバーさんになるのかもしれませんが、運搬側の思いと、まだ私はかけ合わない部分があるのかと思っております。
いずれにせよ、冒頭にも言いましたとおり、大変大切な実証実験だと思いますので、どうかやり遂げてやっていただきたいと思います。
以上です。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 時間の関係もございますので、商工観光課へお伺いしていきたいと思います。
第２次観光振興戦略、来年度終わるんですけれども、この成果、課題というのは何だったのか。一番それを踏まえてかからないと、次期の第３次の観光振興の計画につながらないと思うので、観光客も増えてきているのも実態ですし、現段階での成果、課題も踏まえて課長としてどのように判断されているか、よろしくお願いします。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 成果というのは非常に見極めにくい部分もあるわけですけれども、プランの中には主な項目ごとに、目標値というものを設けております。その目標値の到達度から判断しますと、確認可能なものは１７項目あるわけで、目標に達成しているものが大体１１項目、数値が上昇したものが３項目ということで、概ね８割程度は当初よりも上回る、または目標達成しているというようなことで、着実に成果を上げているものかなというふうに思っています。
具体的には、例えばチューリップフェアの入場者であったりチューリップ四季彩館の入り込み数であったり、または庄川遊覧船の乗船人数、またチューリップの切り花の販売量など、着実に成果を上げているということでございます。
ただ、プラン全体の目標値に砺波市全体の観光の入り込み数というのが実は設定されております。目標値は１０％上昇するということで、１９６万人という非常に高いハードルを設定しておりまして、ここまでは実はまだ到達していないということで、１８０万人前後で推移をしていると。今年度は特に、今のコロナの影響もあってかなり落ち込むのではないかという影響も考えておりまして、この１９６万人というのは非常に難しいのかなというようなことで、１つの課題かというふうに考えております。
以上です。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 その中で、例年、となみ首都圏プロモーション事業ですか。東京でですね。今年も５００万円余りの予算を計上されているのかなと見ているんですが、どのような形で進めるのかなと。
例えば、山手線のトレインチャンネルとか、大宮駅で写真の幕を垂らすとかね。今回は何か特徴的なもの、第６９回のチューリップフェアも予定されるし、７０回に向けて、こういったＰＲというのは継続的にやっていかないとなかなか浸透しないと思うんですが、これはどんな考え方であるのか、お願いします。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 おっしゃるとおりだと思っております。
そこで、１つ御案内といいますか、御報告をさせていただきます。
今年度もとなみ首都圏プロモーション事業、実施をいたします。いたしますといいますか、部分的に実施することになりました。交通広告であったり車内での中づり広告であったり、または大宮駅でのＰＲポスターであったり、そういうものについては予定どおり実施をするわけですけれども、３月２２日、大宮駅のほうで物産ＰＲ展というようなものを実施する予定でございましたけれども、実は大宮駅からの要請で、今回の新型コロナウイルスの感染防止ということで自粛の要請がございましたので、その部分につきましては、今年は残念ながら実施をしないということになっているところでございます。
そこで、来年度の事業でございます。今ほども継続というのは大事だということでございますので、実はいろいろな自治体の中でもＪＲの車両を使った広告、また駅を使った広告はなかなかやっていないのではないかなと、砺波市ならではの事業かなということも思っておりますので、この部分については、来年もぜひ実施をしたいと思っておりますし、可能であれば、非常に行き交う人の多い東京の中心的な駅、多分大宮駅になるだろうというふうに思っていますけれども、そういうところで、今年はできなかったわけですけれども、来年は７０回のＰＲになるかと思いますので、しっかりとＰＲしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○山田委員長 次、ございませんか。
川辺委員。
○川辺委員 島田商工観光課長、もう少しお願いします。
夢の平ペアリフトの点検であります。
こちらのほうは４５万６，０００円を見てございます。とうとう今冬は夢の平のせっかくのペアリフトが結局動かないままに終わってしまいました。年間には山菜まつりであったりコスモスウオッチングであったりで動いているんですけれども、それでもやっぱり冬期が動かないというのは大変寂しい話であります。
その中において、やはり国土交通省の管轄内におりますもので点検をしていかなければならん。今回の４５万６，０００円、これで何年かに分けながら来たはずなんですが、そろそろ終了かなと思いますけど、今回はどのような内容の点検になるんでしょうか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 ６年をかけて実はさまざまなところを改修してきたということでございます。
これはいわゆる定期点検ということで、この後、それでも十何年たっているわけですから、毎年毎年どこかおかしいところはないか、その都度点検をしていくという、特別変わったわけではありません。電気系統でありますとか機械設備の定期的な点検を行うということでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 そしたら、年に１回は必ずやる分がこれなんですね。
そしたら、６年間というやつは、もうこれで終わったということなんですか。お聞きします。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 おっしゃるとおりでございます。設備の改修的な、そういう工事といいますか修繕というのは終わりまして、これは定期的な点検ということでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 また６年間の点検は、ある程度の時期が来れば行わなければならんのだろうとは思っておりますけど、とりあえず、やはりあれだけの施設があるということが、砺波にとってはプラスというふうに見ていくためには、やはり雪が降っていただきたいよね、スキー場として動いていただきたいよねというのが私らの思いでもあり、市民の中にはやっぱりスキー場をこよなく愛していらっしゃる方もいらっしゃいます。
その中におきまして、今後、冬期に運用できないということが続くことも想定していかなければならない。そんな中において、夢の平レクリエーション地帯という位置づけもあるもんですが、このリフトも含めてのあこら辺一帯、どのようにこれから持っていこうと思っていらっしゃるのか、今現時点の思いをお聞かせ願いたい。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 私も含めてスキーをする者にとって、本当に残念なわけでございますが、夢の平レクリエーション地帯というところでございます。
私は、やはり中山間地域の活性化の手本といいますか、拠点になっていると思っていますし、コスモスであったりスイセンであったり、または散居村景観を見られるすばらしいところでもあります。冬期には小中学校のスキー教室もある教育の場でもあります。
こういうところをぜひこれからも大事に、地域の方々と一緒に継続といいますか、守っていきたいなというふうに思っているところでございます。
今まで五谷観光企業組合に大変お世話になりながら管理をお願いしているわけでございますけれども、やはりその組織も少し高齢化というところもございます。正直、私どもの思いとしては、２０軒の五谷観光企業組合のメンバーだけではなくて、やっぱり地域の力、またはもう少し広げて庄東エリアの方々、そういう方々の力もおかりしながら、当然行政も支援をしていくわけですけれども、多くの方の力をかりて夢の平レクリエーション地帯を何とか盛り上げ、元気にしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 コスモス荘なんだけど、ここに支配人がいると思うんだよね。私の耳では、支配人が空席になっているというような話も聞くんだけど、指定管理していながら、そういった重要な人間がなぜこうなっているのかなという感じなんですけど、実態はどうなんですか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 コスモス荘につきましては、支配人は今空席の状態でございます。
そういった中ででも、空席になった理由につきましては、地元といろいろ協議されて御都合によりやめられたというふうにお聞きしておりますので、今後、支配人をまた置きたいということで話は聞いております。地元とも協議はしているんですけれども、現在は空席のままということでございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 運営を図るためには重要なポストですから、早く補充して運営を図っていっていただきたいなと思っているんですよ。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 そのことにつきましては、やはり支配人がいないからコスモス荘が運営できないというのではだめなので、先般１月には、役員の３役の方々ともお話をいたしまして、どうあるべきなのかということも十分話をしてまいりました。
当然、今年度につきましては、雪不足でお客さんも少なかったということも理由はありますけれども、そのほかにもやっぱり地域全体といいますか、組合員の皆さん自身が営業マンとなって、もっともっとお客さんを誘客するように頑張ってくださいねということでお話は進めております。よろしくお願いします。
○山田委員長 この件に関して、よろしいですか。
川辺委員。
○川辺委員 ちょっと横へ飛んでしまいましたが、もう一遍、島田商工観光課長へ戻ります。
散居村展望台広場の管理費として、景観をよくするんだということで枝打ちされると伺っております。
この場所なんだけど、どこになるんですかって言えばいいのか、今２カ所あるじゃないですか。フラットなところと展望台というところがあるんですが、その場所の特定をお願いします。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 これは展望広場でございます。展望台よりもうちょっと奥へ行った広場のほう。
○川辺委員 バリアフリーの。
○島田商工観光課長 そうでございますね。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 確かに、もともとありました展望台のほうは一度切っていらっしゃいます。
その眺望は、今、通行どめになっていますもんで行っていませんけど、そこは大丈夫ですか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 それにつきましては５年ほど前ですか。
○川辺委員 １０年たつかな。
○島田商工観光課長 私が伐採をさせていただきましたので、そこは大丈夫かと思っております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 それともう一カ所、先ほども話が出ましたが、コスモス荘の３階から本当は見えたんですよね。そこの眺望というものは考えていらっしゃいませんか。
どちらが関係するかな。コスモス荘の３階から見える眺望。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 今回の予算では、そこまでは実は考えてはおりませんので、今ほどのコスモス荘の社員の話も含めまして、これから盛り上げていかなくてはいけないわけでございますので、そういう点も含めまして検討していきたい、考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○山田委員長 次、ございませんか。
川岸委員。
○川岸委員 今度は土木課のほうに。
土砂災害ハザードマップを予算化されたんですけれども、庄東地域、庄川地域が該当するのかなと思うんですね。それで私がお願いをしたいことは、ただハザードマップをつくって地区民に配るんじゃなくて、こういう状況になるおそれがあるから、各地区ごとにこういうことが起きたらどうするのかということを丁寧に説明していく、そういったことも重要ではないかなと思っているんですよ。ただ配るだけじゃなしにね。例えば、地区自治振興会なりへ行って、こういう状況になるときはこう避難してくださいとか、そういった行政一体となったね。
ただハザードマップをつくりますという、来年度もそういう予算が計上されていますよ。そこをきちっと整理していかないと、親身になった防災上の意識が育たないんじゃないかなと思うもんで、そこらはどうであるのかなということです。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 もちろん、作成時にも各地区のほうには説明にお伺いしたいというふうに思っております。
また、洪水ハザードマップを作成した後も、出前講座がもう２０回以上行われておりますので、ぜひ土砂災害ハザードマップ作成後も、例えば出前講座の実施について、またこちらからの職員の派遣もしますのでお願いしたいというふうに思っていますし、説明会もまた開催していきたいというふうに思っています。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 ぜひともお願いいたしたいと思います。要望です。
○山田委員長 要望ですね。
次、ございませんか。
境委員。
○境委員 市営住宅にかかわる条例の変更というふうなものがありました。
連帯保証人を１人と、それでいわゆる保証の限度額を定めるということなのですが、一般的には、市営住宅を借りようとする人の負担が軽くなる方向での変更というふうなことだろうと思うのですが、こういうふうに条例を今変更されるというのは、何か理由というか背景があるのかなというのをちょっとお聞きしたいんですが。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 市営住宅の目的としては、住宅に困窮する低所得者の方々に対して住宅を供給するという目的でございますから、できるだけそういう方々が入居しやすい環境づくりをしたいということから、保証人を２名から１名に縮小といいますか、減員に改正、見直しさせていただいたというのが趣旨でございます。
以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 ちょっと関連して、今までなぜ２人が必要だったのかということを教えていただきたいと思います。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 ２名の根拠というのは、すみません、正確なことはわかりませんけれども、この保証人の方のお願いといいますか、役割としましては、家賃が滞納した場合に払っていただくということも１つございますし、あと、入居の方々に関する問題といいますか、いろんなことが生じますけれども、そういったときにアドバイスといいますか、役所から言うだけではなくて、周りの知人といいますか、そういった方々から言っていただくということによって、住宅団地全体の環境がよくなるということもございますもんですから、そういったアドバイスをする人の数は多いほうがいいだろうというような目的もあって、２名という人数にしていたというふうには考えております。
以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 それでは、１人になったという場合ですけど、１人にしたいということなんでしょうけど、私がちょっと心配するのは、非課税世帯の場合はどんなふうな扱いになるのか。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 原則といいますか、砺波市におきましては、どのような方についても１名の保証人をお願いするというスタンスでこれからもしていきたいと。今までは２名だったんですけれども、４月以降は１名は、必ずどんな方でも必要ということで進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 なかなか保証人は難しいんじゃないかなと感じるわけで、高齢者の方々も増えてくるわけで、そこはちゃんと専門の保証会社があるんですけど、そういうことを使われるつもりはないのかどうかということです。
例えば、オリコでありますとかＪＡＣという会社が保証人専門会社なので、そういうところを利用されることは考えているのか、考えていないのか。あくまで個人の親戚、友人、知人というふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 保証会社、法人という言い方をしておりますけれども、富山県内におきましては、現在聞いておりますのは、そういう法人の保証を認めるのは県営住宅、それと小矢部市――これはまだ決まっていませんけれども――ということで聞いております。あとの市に関しては砺波市と同様、法人は今のところ活用しないという方向で考えております。
この理由としましては、法人の活用というのは一見いいところもあると思うんですが、ある意味ドライなところもあるというようなうわさも聞いております。
ですから、その法人の活用によっていいこともあれば、ちょっと都合の悪いことも、ひょっとしたらあるかもしれませんから、県内でこれから少し始まるようでございますから、そういった状況も見ながら、それは視野に入れながら将来的には考えていきたいというふうには考えておりますけれども、現在のところは住宅的には自然人というんですけれども、一般の知人ですとか親戚、そういった方々を保証人に限定して考えたいというふうに思っております。
以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 入居するときには、２カ月分か何かの保証金を取られる予定だとなっているのではないかと思うんだけど、それもいいのか悪いのかちょっとわかりませんが、家賃自身は、基本的には私は前払い方式がいいのではないかと思うんですけど、今、市の当局は後払い方式になっているんじゃないかと思うんだけど、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 まず、敷金でございますけれども、本市におきましては３カ月分を敷金として事前にいただいております。
あと、家賃の支払いの方法でございますけれども、本市においては後払い、ですから住んでいただいたその分を月末に支払っていただくということにしております。
これは、いわゆる市営住宅というのは、国の公営住宅法に基づいて条例をつくっているわけですけれども、その条例の中でそういうふうに支払いましょうということで一応決まっているもんですから、それに準拠した形で支払い方式を決めてやっております。
以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 前もっての敷金みたいなものを３カ月分も取るということであれば、そんなんも取らなくてもいいがじゃないかと思うんですけど。後払い方式なら。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 敷金の意味のお話になるかなと思うんですけれども、敷金の意味としましては、市営住宅というのは基本的には低所得者向けでございますから、やはりなかなかお金には苦労される可能性があるのではないかというのが１つと、あと、いずれ退居されます。退居されるときには中の清掃といいますか、補修とかをするわけでございますが、経年変化の部分は当然市で負担することになりますけれども、何かしらの傷をつけたですとか、そういった部分につきましては入居者の負担でいただいているもんですから、そういう退居時の修理費にも充てるお金をあらかじめ準備しておくという意味でも、ある程度のお金を敷金としていただいているということでございます。
以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 関連して質問いたします。
その条例改正の中で、保証人に極度額を設定すると、規則で定めるということなんですが、保証人は連帯保証人を２人から１人にされたことについては、これは評価するんですけれども、極度額の考え方、どういうことをもって極度額を設定されるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
それとあわせて、条例の第１６条の２項の中で減免措置があるんだけれども、これは各税の徴収と同じような考えなんですか。そこの２点、お願いします。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 まず、極度額の設定でございますけれども、民法の一部が改正されまして令和２年４月から施行になるんですけれども、そのときには、民法の中では極度額を設定しましょうということが決まっているもんですから、市営住宅に関してはそういった極度額を設定するということで、今回見直し、改正するというようなものでございます。
もう一つの減免のことでございますが、本市の中で上水道の条例と、あと病院の条例の中にも債権整理の項目は２つの条例に入っております。
説明は以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 極度額を設定するような、債権が決まっていて、ある程度の考え方があると思うんだよね。そこらはどうなの。保証人ですから。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 極度額の設定につきましては、法律では実は決まってございません。例えば、これぐらいのお金を取りましょうというようなものは実は決まっておりませんで、その決定につきましてはいろいろ苦慮したところでございますけれども、市の考え方としましては、近傍の家賃の１２カ月分に１５万円を足した金額というふうに決めさせていただこうと思っております。
これにつきましては、県のほうと同じような考えということで、それを踏襲したということで決めさせていただいております。
説明は以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 それじゃ、市営住宅について、今回、不適格遊具ということで５０万円を設定、予算化されていますね。
これは平成２９年に都市公園法が改正されて、各公園といいますか、それを全部点検されたと思うんですけれども、どうして今の段階でこのように５０万円が出てくるのかなと。
例えば三谷団地にしても、何カ所かの遊具があったと思うんですよ。当然その団地の方、地域の方々にとっては必要な遊具だと思われているかもしれませんけれども、全てを撤去するということになるんですか。その経緯について、ちょっとお示し願います。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 市営住宅の遊具のことでございますけれども、平成２９年に都市公園法が改正されております。その中で、年に１回、遊具については定期点検をやりましょうということが決まっております。
ただし、市営住宅の公園といいますか、遊具については、都市公園ではございませんからその法律はちょっと違うんですけれども、同じような公園である、しかも遊具があるということで、それについても定期点検を実施しなければいけないだろうというふうに考えまして、点検を今年度実施したところでございます。ですから、今年初めてしたということでございます。
８つの団地がございますけれども、遊具はそのうち５つの団地にございます。その中で全ての遊具がだめまたは、危険というわけではございませんで、中には安全な雲梯ですとかブランコがある団地もございますが、中にはやっぱり腐食をしているとかということで、このまま使うのはちょっと危険だろうということで使用禁止にしているところでございます。
今回、撤去ということですけれども、本来であればすぐに交換とかができればいいんですが、何かとお金が必要ということで、まずは危険な部分を除去する必要があるだろうということで、まずは撤去するというようなスタンスで事業を進めたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、今のところ地区民からは撤去について意見、要望等はないわけですね。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 今、全ての方、個々に聞いているわけではございませんが、使用禁止にして一定時間たっておりますけれども、いつになったら使えるのというような声も、実は直接はこっちのほうには聞こえていないという状況でございます。
説明は以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 わかりました。
それでは、市営住宅には、賃貸住宅とか特定公共賃貸住宅とかと３種類あるんですよね。そこで、今年度予算案を見まして、公営住宅に係る修繕費で２，３００万円計上されていますね。それから、特定公共賃貸住宅としてグリーンハイツ示野と。これはエレベーターだったと思うんですが１，６００万円。
私はやっぱり市営住宅というものは必要だと思っているんですよ。高齢者や、あるいは所得の低い方にとって必要だと思っているんですが、維持管理というのは今後どのように見ていらっしゃいますかね。今後の展望として維持管理費を。そこをちょっとお示し願います。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 市営住宅の今後の維持管理でございますけれども、市営住宅に関しましては、１０年に１回、長寿命化計画というものをつくっております。現計画は平成２３年からやっておりまして、来年度までの計画でございますけれども、再来年からの予算要望にも合わせようということで、現在、次期の長寿命化計画をつくっているところでございます。
完全に計画はつくっていませんけれども、その中で、物によっては老朽化で廃止したほうがいいのではないかとかといったような内容も検討しているところでございますが、うまく使えば７０年ぐらいは使えるそうでございまして、その期間をいかに上手に維持管理していこうかというのを今検討しているところでございます。
説明は以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 住宅のことで引き続きお聞きしたいと思います。
認識として、今現在、市が持っておられる市営住宅の戸数が、市民の皆さんの需要に対して足りている、あるいは不足している、どういうふうに考えておられるのかということをまず１つお聞きしたいなと。
それから、これは統計的な数字かもしれませんが、全戸数に対して公営住宅、市営住宅というのがどれくらいの割合になっていて、それは他市と比較したらどんな状況かというふうなことについて、何か知っておられるかなというふうなことですね。もしわかったら教えていただきたいなと。
先ほどからありますように、少しでも入りやすいように条件を整備するというふうな方向で考えておられることについては、私は必要なことだし、賛成だと思っていますけれども、いわゆる住居に困っておられる皆さんが心配されることがないような状況をぜひつくっていただきたいなというふうに思っています。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 市営住宅でございますけれども、市営住宅と、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅というものがございます。その住宅を全部合わせると３６４戸ございますけれども、この全体の入居率は８４％でございます。
ですから、少なくとも１００％ではないもんですから、不足しているというものではないのかなというふうには考えております。
ただ、まだ余っているというようなものでもない、８割、９割というのはちょうどいい線なのではないかという、これは個人的な思いでございます。
あと、全戸数に対して公営住宅の割合についてですが、それについてはちょっと不勉強なものですから、資料は持ち合わせてございません。申しわけございません。
説明は以上でございます。
○山田委員長 境委員、よろしいですか。
○境委員 はい。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、令和元年度の一般会計の補正予算に入らせていただきます。
まずは金森都市整備課長、お願いします。
砺波チューリップ公園再整備事業の８，４００万円の話であります。
この内訳は、新しいタワーに対する不足分になるのかな、その分だとはお聞きしておりますが、この８，４００万円は全額そちらでしょうか。まずお聞きします。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 今回補正をお願いしています８，４００万円の内訳についてでございますけれども、新チューリップタワーの不足分の工事費と、あと、現タワーの跡地といいますか、それを令和３年以降に取り壊すことになるんですけれども、その跡地の再整備、あとはステージ周辺につきましても再整備が必要というふうに考えておりまして、跡地の再整備の設計費とステージ周辺の設計費、そういう検討費といいますか、設計費の２種類がこの８，４００万円の中には入っております。
説明は以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 設計費ですね。
確かにもう繰越明許に回してありますので、毛頭今回のチューリップフェアには間に合わないものだろうというふうには思いましたけど、例えばチューリップタワーは今回のチューリップフェアが終わらないとだめなんですが、例えば今のステージの周りであったり、または、ひょうたん池の南側のほうにある遊歩道がかなり壊れている部分があったんですが、せめてそれだけでも今回のこの費用で直らないものかという思いがあったんですけど、そういうお考えはないですか。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 ちょっと説明が足りませんで申しわけございません。
今回の８，４００万円につきましては、予算の説明をさせていただきましたとおり、防災・安全の目的に国からいただいたお金でございまして、公園の中でもし災害が起きた場合、避難していただかなければいけないということで、今委員御指摘の遊歩道といいますか、そこの損傷している部分もございますから、そこの部分の改修費もこの８，４００万円の中には入ってございます。
説明が足りませんで申しわけございません。説明は以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 でも、今回のチューリップフェアには間に合わないんですか。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 残念ながら、遊歩道の部分に関しましては、もうあと１カ月少ししかございませんものですから、それについては入札だけでもその時期になってしまいますものですから、間に合うことは難しいというふうに考えております。
以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 津田農業振興課長にお願いします。
担い手確保・経営強化支援事業補助ということで、先ほどから御説明をいただきました。園芸施設ということでハウスというようなことも言われたと思いますが、機械類、ハウスを導入するのはどういう団体なんでしょうかということをもしお聞かせいただければうれしいですし、機械類、例えば米、大麦、そして大豆等に関するものはこの中に含まれるのか、そこら辺をお聞かせ願えませんか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 ハウスといいますのは、これは高波地区にございます園芸農家のほうが温室施設を導入されるということでございます。
あと、機械関係につきましては、米、麦、大豆、いわゆるトラクターコンバインとかそういうようなものですね。トラクターにつけます代かきのハローとか、そういったものも全てこの事業の対象になります。
以上であります。よろしくお願いします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 対象になるのは十分わかっているんですけど、それが入るというふうに見ていいんですか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 すみません、ちょっと説明不足でございました。
今回対象になるのは、まず先ほど申し上げました園芸農家では温室等ベンチシステム、ベンチタイムのタイプといいますか、具体的には切り花生産のためにセンティアという会社が入れるわけでございます。
もう一つは庄川の営農組織でございまして、そちらのほうでは、乗用管理機やトラクター、ウイングハロー、あぜ塗り機とか補助外のコンバインを導入するという計画でございます。
以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。
だんだん国の補助事業もシビアになってきていますし、面積要件がかなり大きかったり、そういうこともあるもんですから、機械類が全く入らないなんていうことはないだろうと思いながらおりましたけど、大変助かっていると思います。またこれからもよろしくお願いします。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 発言をされていない方が１人いらっしゃいますので、老松上下水道課長に質問をしたいと思います。
工業用水、累積赤字も何百万円になっていますよね。今度パナソニックセミコンダクター社砺波工場も譲渡されたと。この工業用水会計ですけれども、今年の予算案を見てもそんなにプラスになるような数字ではないんだけど、今後の見通しというのはどのように考えておいでるのかなと。工業用水のあり方も含めて、ちょっと展望を示してください。お願いします。
○山田委員長 老松上下水道課長。
○老松上下水道課長 工業用水道事業会計の今後の見通しということでございますけれども、今ほども申されましたように、平成３０年度末で未処理の欠損金、それが大体９８５万円ということで、ようやく１，０００万円を切ったということでございまして、今年度末で、もう少しそれが下がるのではないかというふうに思っております。
ここ二、三年、少し維持修繕、お金をいただいているメーター器を取りかえたりとか、インバーターとかコンバーターとか、そういう設備関係に若干の修繕、１００万円余りのものでございますけれども、小さい会計なものですから、それで少し収益のほうが落ちておりますけれども、通常にいけば大体二、三百万円が毎年利益として上がってくることになっております。
それで、今現在は今ほど申しました９８０万円余りということなものですから、このまま順調にいけば、大きな機械のトラブルとかそういったものがなければ、令和５年ぐらいになれば、恐らくこの欠損金は解消できるのではないかというふうに思っております。
今ほど申しましたように、ある程度の修繕もしておりますし、今後しばらく大規模でもないんですけれども、そういった修繕は今のところ予定しておりません。予算を見られたように、本当にパナソニックにいただいた給水収益をそのまま維持管理しているだけというような状況でございますが、順調にいけば、もうしばらくすればこの欠損金が少しずつ減っていって、ゼロ、そしてプラスに転じるのではないかというふうに思っておりますが、長期的に見ると、またいずれは機械の更新とか、いろんなことが出てくるというふうに思っておりますが、今のところはそういうことで何とか粛々と、この後、大きなトラブルが起きなければいいなというふうに思っておりまして、そういう形で経営のほうを進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、令和５年度ごろには、概ねその累損のものは何とかなるかなということかなと理解してよろしいんですか。
それと、供給水量は今１万立米だったかどうか、ちょっとわからんけど、これは安定的に供給される予定になっているんですか。
○山田委員長 老松上下水道課長。
○老松上下水道課長 今ほどの御質問でございますけれども、累積の欠損金につきましては、先ほど申しましたように大体二、三百万円ずつの利益がこのまま上がっていけば、もう四、五年ということで、令和５年度末ぐらいかなというふうに思っております。
また、パナソニックの会社のほうにつきましては、経営状況がいろいろございますけれども、今現在は日量２，０００立方メートルの給水をしております。これは、今後もずっと引き続きということでお話はしておりますので、よっぽどのことがない限り、このまま経営を続けていけるのではないかというふうに思っております。よろしくお願いします。
以上でございます。
○山田委員長 ほか、ございませんか。
川辺委員。
○川辺委員 それでは、大浦土木課長、よろしくお願いします。
議案第１９号であります。
砺波市道路法に基づく市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正でありますが、この改正内容からすれば、要は一般車道の中に自転車専用道路の通行帯を設けることができるというふうに見ているんですが、それでよろしいですか。解釈は。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 そのとおりでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 いろんなところといいましょうか、大都市といいましょうか、中枢都市に行けば確かに見える話なんですけど、これがやっとといいましょうか、この道路法の中に出てきたのかなというような思いで正直今回見ました。
自転車専用道の幅員が１．５メートルは確保してくださいとか、やむを得なくても１メートル、これは多分車道に設けなさいというようなことになるんでしょうけれども、こういうことを想定して、今のこの砺波市の中で、そういうところができるところってあるんでしょうかね。お聞きしたい。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 実は、今のところ自転車専用通行帯は砺波市にはございませんし、今回の条例改正に伴う箇所については該当はございません。
その理由につきましては、条例の一部改正の第７条にもありますが、自転車の通行量が多いという規定がございまして、この台数が自転車の１日当たりの運行が５００台以上の路線ということで、そういうところが本当に市内にはないのではないかということで、今回は道路構造令の改正に伴いまして条例を定義づけるという意味で一部改正を行うものでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 砺波市の中ではまず該当しないということはよくわかりました。
最後に１つだけお聞きしたい。よく自転車道というところは青色に塗られているような印象を持つんですけど、この中にはそういう色彩によって区別しなさいという項目はないんですが、そこら辺の解釈はどう考えればいいんですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 道路構造令上は、着色については規定はございません。
ただし、設置するに当たりまして公安委員会との協議が必要になってきますので、概ね青色とか緑とか茶褐色が主に使用されているというものでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 よくわかりました。ありがとうございました。
じゃ、続いていきます。
議案第２２号 砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部改正ということで、津田農業振興課長、お願いします。
今回、事前にいろいろと私たちにも教えていただきましたので、内容的には十分私たちも理解しているところであります。
要は、私たち市民から見れば、または関係する団体から見れば、正直、３年前のもとの農業委員会の状態に戻るんだなというような思いでおりますし、そのほうがもっとやりやすくなるのかなというふうに自分は思っております。
ただ、３年間、やはり農業委員１９名と最適化推進委員２１名、４０名体制で動いていらしたことがありますものですから、４０名からまた２９名、１１名少なくなるということになりますけれども、内容的にそのまま最適化推進委員が行っていたことも２９名でやられるというふうに解釈すればいいんでしょうか。そこら辺、まず１つお聞きします。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 農業委員が今まで農地利用最適化推進委員が行っていた業務を全て行うということになります。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 結局、農地集積率が７０％以下だったということもあるんでしょうけれども、多くの人たちで集積をしなさいというのが前の内容であったというふうな解釈なんですよね。わかりました。
それでは、女性の登用という意味では、この内容からすれば女性農業士を２名入れなさいということにはなっています。それ以上に女性の方の関与をどのように考えておられるか、もっと登用できないのかという意味なんですが、お聞きしたい。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 女性の方の登用というのは非常に重要だというふうに思っております。今現在いらっしゃる方々につきましては、一般公募の方で出ていらっしゃる方が１名いらっしゃいます。
したがいまして、今回の改正に伴います女性の方につきましては、前回も利害関係のない者で１名、それと公募の方で１名、それと女性農業士の方から２名ということで合計４名いらっしゃるという内容でございます。
今回は女性農業士の中から２名、あと利害関係のない者の中から、また公募の中からということでまた調整をして、一人でも多くの女性の方に出ていただけるように調整を図っていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 大変前向きにお考えになっていらっしゃることがよくわかりました。よろしくお願いします。
最後になりますが、農業委員の報酬ということで、ここに６５０万２，０００円、４０名と書いてあるんですけど、これは７月の改正以降を考慮した数字になっているんですか。その内容をお聞きしたいと思います。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 この報酬につきましては、７月２０日から新しい方になられますので、その人数を考慮して試算、計算してございます。
ただ、こちらの予算の関係につきましては、最大の４０人ということでここに記載させていただいたことでありまして、ちょっと誤解を招いたかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第１号、議案第５号から議案第７号まで、議案第１６号から議案第１９号まで、議案第２２号、議案第２４号及び議案第２５号、以上１１件を一括して採決いたします。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第５号 令和２年度砺波市水道事業会計予算、議案第６号 令和２年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第７号 令和２年度砺波市下水道事業会計予算、議案第１６号 砺波市市営住宅管理条例の一部改正について、議案第１７号 砺波市賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第１８号 砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第１９号 砺波市道路法に基づく市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について、議案第２２号 砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部改正について、議案第２４号 市道路線の認定について、議案第２５号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）（所管部分）、以上１１件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、１１件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
午前１１時０５分 再開
○山田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、請願１件について審査をいたします。
受理番号３番 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願について、請願要旨を事務局に朗読させます。
○石黒主幹 自家増殖を原則禁止とする種苗法改定の取りやめを求める請願。
請願者、農民運動富山県連合会代表者大橋国昭、紹介議員境 欣吾議員です。
農水省は今国会で種苗法改正案を成立させる方針です。
改正は、これまで原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖を許諾制にすることで事実上一律禁止し、農家の種とり、自家増殖の権利が著しく制限されることになります。
自家増殖禁止は、種子の多様性や地域に適した作物栽培を妨げかねず、地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い日本においては食料安全保障の観点にも逆行しています。
以上の趣旨から、意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物、食料を確保する観点から、農家の権利を制限する種苗法改正を取りやめることを強く求めること。
以上であります。
○山田委員長 まず初めに、当委員会の委員に本請願の紹介議員であります境 欣吾議員がおられますので、補足説明を求めます。
境委員。
○境委員 紹介議員でありますので、提案されております請願の趣旨について少し説明をさせていただきたいと思います。
案内のあったとおり、種苗法の改定が今度の国会でなされるように上程されるというふうなことですが、その中身です。
種苗法というのは、もともとＵＰＯＶ条約というんですか、国際条約がありまして、種子を育成する者の権利を保障するというふうな条約ですけれども、これに日本も批准をしまして、国内法というふうな形でつくったのが種苗法ということです。いわゆる品種を登録した者の権利を保障するという意味でつくられた法律ですね。
当然ながら、これに守られて、いわゆる登録された品種を誰かが買って、それを自己増殖してまた種子として販売をするというふうなことはできないということなのですが、しかし現行法では、原則として購入した種子を自分で増やして、また自分の農作物を収穫させるというふうなことは認められていたわけですが、それを禁止するというふうな中身に今度は変えようという提案です。
禁止するというのはあれで、いわゆる登録をしている者と許諾の関係、契約を結べばできるというふうに言っているわけですが、個々の農家にしてみると極めて手間のかかる実務が強要されるし、また金銭的な負担も生じてくるということが想定されます。
それで、物を栽培しようというふうなことになれば、種子を毎年買って更新をするというふうなことが義務づけられてくるということになるわけですね。
ちょっと話を聞いていますと、例えばイチゴとかを栽培しておられる方なんかは、苗を当初購入してきて、次の年に形のいいもの、品質のいいものを選定して、それからまた苗をつくって、３年目でそれなりの数にして、これでいけるぞというふうなことなんかをやったりしておられるわけですが、そういうふうなこともできなくなるというか、毎年毎年、苗を購入しなければいけないなどということにもなってくるということで、多くの生産物を生産している農家にとっては、種苗費というか、種のための支出そのものが大変大きくなってくるということもありますし、自分の思いでいいものをつくりたいというふうな努力をすることもできないということにもなってきてしまうのではないかと。
しかも、それに違反をすると、刑罰として懲役１０年とか罰金１，０００万円とかという大変重いあれになるわけです。
そういうふうなことがやっぱり日本の農業を衰退させていくというか、これで俺、やめたというふうに、離農する人たちをどんどん加速度的に増やす、そういうふうなことにもなっていくのではないかという心配があるということです。
それと、すぐにはそういうふうなことにはならないのかもしれませんが、登録品種は現在４００弱ぐらいだと言われていますけれども、流通しているもののかなり多くの部分がこの登録品種の中にあるというふうに言われていますが、それがさらにいわゆるメーカーによって登録をされて増えていくというふうなことがこれから見込まれるということです。
いわゆる自家採種をしながら農業をしている人たちからすると、自分のつくっている品種が、ひょっとしたらどこかのメーカーの登録されている品種ととてもよく似た形質を持っているかもしれないというふうな心配が出てくるわけです。というのは、登録メーカーから「あんた、これ、うちのが流用してやっとるがないがけ、使っとるがないがけ」というふうに……。
○山田委員長 すみません、境委員、もうちょっと簡潔にお願いしたいと思います。
○境委員 はい。そうですか。
訴えられるというふうなことで、自家採種をすることを萎縮させるということも心配されるということです。
そのことがひいては、いわゆる種の多様性をどんどん奪っていって、その地域、気候に合った品種が更新されていくことを阻害していくというふうなことにもつながっていくのではないか。これは大変大きな損失を招くことになっていきませんかというふうなことが大変心配なので、こういう規定を盛り込むような改定はやめてほしいというふうな趣旨の請願です。
○山田委員長 それでは、このことについて質疑、御意見はございませんか。
山森副委員長。
○山森副委員長 実を言いますと、審査に入る前に紹介議員である境議員に１つ事実関係を確認させていただきたいことがございます。よろしいですか。
○山田委員長 はい。
○山森副委員長 今の紹介議員のお話を聞いておりますと、砺波市の中の農家を営んでいらっしゃる方の現実と境委員が今おっしゃったことは、現実的に相当乖離があるのではないかなというふうにまず１つ感じました。
それともう一つは、これは原則禁止です。政府が出そうとしていることは、そういう中で、少し事実確認をさせていただきたいと思います。
まず、請願団体であるこの団体は、砺波市の住所で議長のほうへ請願が出されておりまして、この請願の趣旨を確認といいますか、お話しできたらいいなという思いの中で、現地を私は訪ねてみました。現地へ行きましたら砺波市の農家のお宅であったと思っています。それで、そのお宅で、確かに農民運動富山県連合会の看板はそこに掲げてありました。
でも、そこに農民の方が集って農作業とか、こういうふうな集いとか、何か集会とか、そういうことを営んでいらっしゃるようには見受けられなかったです。車庫というか納屋というか倉庫というか、乱雑とは言いませんが、整然と並べてある状況ではなかったような、人が出入りしているような気配がない場所であったような気がします。
そういう中で、境 欣吾議員に確認したいのは、この団体の代表者の方が砺波市民の方であるかどうかをまず１点確認したいと思います。
○山田委員長 それでは、境委員に答弁を求めます。
○境委員 この住所は私のうちでございます。私のうちの作業場の２階を改修をして事務所にして、そこを農民運動富山県連合会の皆さんにお貸ししているということです。
確かに広くないので、そこに日常的に人が集まって集会をするとか、そんなふうなことはできませんが、そこに事務をとっておられる方が２人おられまして、日常的にいわゆる農民運動の実務をしておられますので、乱雑ではあるかもしれませんが、そういうふうなことで私がお貸ししている場所であるということです。
それで、この代表の大橋国昭さんという方は県の連合会の会長ですので、富山市の水橋にお住まいの方です。
以上です。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 今、農民の方が来ておられるというお話もされていました。
じゃ、来ておられる方は、砺波市民の方が相当いらっしゃるんですか。大多数が砺波市民の方ですか。
○山田委員長 境委員。
○境委員 富山県連合会ですので、会員の中には当然砺波市の方もおられて、砺波で支部のような形で活動しておられる皆さんもおられます。当然それ以外の市町村で活動しておられる方もおられます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 ありがとうございました。
そして、現在の種苗法の中で、砺波市民が、このことによってなりわいとして生計を立てていらっしゃる農家があるかないかということを紹介議員はどのように認識をしておられますか。なりわいを立てている人です。生計を立てている人です。種苗法によって。
○山田委員長 境委員。
○境委員 質問の意図がちょっとよくわからないのですが、おられる農民の皆さんの中に、いわゆる品種登録を自らして、その権利を得て生計を立てているなどというふうな方は当然おられません。
登録された品種を購入しておられる方もおられますし、それから一般品種の、例えばコシヒカリなんかはそうですけれども、いわゆる登録外の品種ですので、普通に種子を更新したり、中には自家採種でやっておられるというふうな方もおられるかもしれませんけれども、そういう関係だと思っています。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 じゃ、逆に甚大な損害をこうむるというのは、いらっしゃらないわけですから当然ないわけですよね。それで生計を立てている人がいないわけですから、損害をこうむるということもないわけですよね、そういう団体とか農家は。
○山田委員長 境委員。
○境委員 会員の中におられるかどうかはわかりませんけれども。
○山森副委員長 砺波市の農家にです。団体とか。
○境委員 種苗法が今改正をされることによって、登録されている品種をずっとつくっておられる方ですと、自家採種をしてまた栽培をするということができなくなりますので、その部分では種苗費がかさむということは間違いないことだと思いますが、それがどれくらいの金額になってどうこうというふうなことについては、私は今ちょっとわかりませんけれども。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 それはそのとおりだと思います。
私の記憶というか、砺波市内でずっと生活していまして、夏になるとおばあちゃんがそうけの中にカボチャの種とかボブラの種とか、そういうものを天日干しにして種苗として採取しておられるのが僕は現実でないかなという気がします。砺波市内の農家においては、そういうことを紹介議員に確認していただきたかったわけです。
これで私自身は審査がしやすくなったということで、委員長、審査に入っていただければ結構です。
○山田委員長 それでは、このことについて、ほかに質疑、御意見等はございませんか。
川岸委員。
○川岸委員 今ほど境委員から説明があったとおりでありますけれども、私は請願に対して反対の立場から発言をしたいと思っています。
御存じのとおり、種子には種子法あるいは種苗法とあるわけですけれども、この種苗法というのは、ある品種をつくり出した人あるいは団体に対して、それを登録することで育成する権利を与えているわけです。これはやはり育成者権というものでありまして、音楽でいうと作曲したときの特許権と同じなんですよ。そういうことでは、私は大事な法律だと思っているんですよ。
今どんなことが起きているかというと、日本でつくられた種が、例えば農研機構でつくった種が勝手に中国や韓国やどこやらへ出ていって、それが品種としてこちらへ逆輸入されているということなんですよ。
そういう実態を見ると、長い将来を見たときに、日本の農業にとって本当にプラスなのかマイナスなのか、しっかりわきまえていかないといけないということであります。ですから、日本でつくられたブランド品というものはどうなるかということをしっかりと捉えていく必要があると思います。
このような状況を農林水産省はどのように言っているかということで、農林水産省は２月１８日に自民党農林部会へ、自家増殖・採種の禁止を織り込んだ種苗法の改正を出しているわけです。そして、同部会の中で審議され了承されるという経過があるわけです。
その会があって、生産者団体からも要望されているので、私もインターネットやみんなで調べました。それを聞いてみますと、高齢化した農業者にとっては大きな負担になる、あるいは自家採種して育苗にかかるコストを削減していたが、毎回種を買わなければならないとか、そういったことによって農家のコストといいますか、費用を軽減してくれないかということを農林部会のほうに言われております。
私も農林部会の国会議員と関係者にも尋ねてみました。確かに部会においても、知的財産権の保護ばかりではなくて、地域農業振興のために必要なレベル程度に農家にも負担がかからないように留意をしていきたいということを今議論されているということを聞いております。
ですから、今この状況の中で、まだ明らかになっていない問題なんですよ。これを今回の通常国会に出されるわけですよ。なぜここの段階の中で。
それで、農林水産省も自家採種をやっているところはいいよと言っているわけですよ。これも国会議員に聞きました。通達等でまた徹底されるだろうと。
ですから、これらをきちっとわきまえていかないと、今ここで砺波市の定例会において請願ということはみっともない話です。私は断固反対します。やはりしっかりとしたものができてきて、議論もできた段階で議論をするならば、私はこの請願について真剣に議論をします。しかし、今の段階でこのような議論をするということは請願として認めるわけにいきません。
種苗法というのは、これからの農業を守っていく大きな法律なんです。ただ単に反対だ、反対だと、いかがなものかなと私は思っております。
ですから、この２月定例会において請願を採択することについては、私は断固反対します。
以上です。
○山田委員長 ほかに御意見はございませんか。
境委員。
○境委員 まず最初に、海外に日本のブランドの品種がどんどん流出をして、場合によっては逆輸入というふうな格好もあって、日本の農家が損失を受けているというふうなことが今度の改定の理由だというふうなことが言われていますが、もともと種苗法の議論のときから、国自体が海外に流出して逆輸入みたいな事態を防ぐためには、物理的に大変困難だというふうに言っていたわけです。今度の改定でそういうふうな危険性がなくなるかというと、逆にそれはあまり効果がないと。
いわゆる海外で品物をつくるかつくらないかというのは、その国での法律で禁じてもらうというふうなことができないと、つくられてしまうわけですね。だから、日本のメーカーがこの品種を守りたいと思ったら、そこの国へ行って、そこの国の国内法で規制をさせるというふうなことをしないと実効ある対策はつくれないということで、これは国も認めていることなんですよ。それで、日本の農家に自家採種させることを禁じるというふうなことは、海外流出への何の防止策にもならないというふうなことがまず１つ。
それから、例えば許諾を得るための事務手続が大変複雑だとかというふうなことに対して、例えば農協が肩がわりをしてくれるというふうな仕組みをつくればいいじゃないかというふうな議論があるという話も聞いていますが、農協が個々の農家にそれぞれの品種ごとにというふうな、小まめな事務をやってくれるのかどうかというふうな心配がまずありますし、それから、登録以外の品種については、自家採種はそのまま認められているのは現行のとおりなので、それは今と変わらないというのはそのとおりなんですけれども、問題はやっぱり主に流通している登録品種をどうしていくのかというふうな問題だと思うんです。
そこも緩めてしまうということになれば、そもそも今度の改定の意味が全くないわけなので、何のためにこんなふうな改定をやろうとしているのか、いわゆる種の品種をコントロールして握って、より多くの利益を得ようとしている大きなアグリビジネスの思う方向にこの種の問題が流れていくということについては、本当に警戒をしなければいけないというふうに思います。
○山田委員長 ほかに御意見はございませんか。
川辺委員。
○川辺委員 確かに、海外へいろんな品種が持ち出されるということがまずもって問題だと思っております。そのことが今の改定の趣旨に盛り込んでさえいただければ、私らは何らこの改定に反対する意図はございませんし、もちろん一農家の、要は既得権を守っていくためには、やはり改定は絶対に必要なことだというふうに考えております。
今、国内のほうでいう自家採種に関しては、まずこの改定の内容からすれば及ばないというような見解が十分示されておりますので、何せ育成者権をいろんなところで、これはもうこれ以上外へは出してはならんぞという農業団体の皆さんなのか、その地域なのか、その地域の方々がこれは出してはいかんということになれば、やはり登録していくというような方向づけにバックアップしていただけるような改正の内容であっていただければいいなというふうに考えている観点からすると、あまり海外だけの内容をどうのこうの言うものでもないんじゃないかな、もっと自分たちのほうを締めていかなければならないのじゃないのかなというふうに私は思いますので、改定は改定として必要なもの、要は請願に対しては反対させていただきます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 確認なんだけれども、この請願が砺波市議会と富山県議会のみ提出されていると、これも私はわからないんですよ。もしそういった農民の方がそれだけの熱意があるならば、全ての議会へ出して請願すればいいんじゃないですか。なぜ砺波市議会なんですか。砺波市の方でそんなに困った方がいらっしゃるんですか。
この請願というものは、やはり農民の声を受けてやっていくべきじゃないですか。ましてや、今、国会で論議しようとしているこの問題について、我々市議会が要望するならわかりますよ。私はそれは大変むちゃなことじゃないかなと思います。
以上です。
○山田委員長 これに関して、境委員、簡潔にお願いしたいと思います。
○境委員 御指摘のことはもっともだと思います。富山県連合会のほうに行って、せめて会員のいるところは全てのところで請願を出すようにすればよかったのではないかというふうな意見があったということは、伝えていきたいというふうに思います。
それから、国会審議前でまだわからないのにという話でしたが、国会で審議して決まってしまった後ではまずいので、こんなふうな意見があるよというふうなことを大いに国会のほうに寄せることこそ大事だというふうに私は思います。
○山田委員長 意見も出尽くしたようでございますので、それでは請願の処理についてお諮りいたします。
それでは、受理番号３番 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願について、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
川辺委員。
○川辺委員 それでは、津田農業振興課長、お願いします。
チューリップのネット栽培機械なんです。前回も出ておった話なんですが、その時点では、国のほうから助成金というものか、支援金というものか、それを狙っているんだという話をされておりました。
あのときはイノベーション創出強化研究推進事業とスマート農業加速化実証プロジェクトということでありましたが、現時点でどちらかの公算は強くなったでしょうか。それをお聞きしたいです。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今ほどおっしゃいましたように、２つの事業がございまして、最終的にはコンソーシアムであります代表機関の富山県花卉球根農業協同組合が中心となりまして関係機関と協議したところ、イノベーション創出強化研究推進事業、この１点のみに絞りまして申請をしたところでございます。
申請につきましては、先月の２月４日に申請日ということでございましたので、このときに申請をいたしました。
あと、スケジュール的なものでございますけれども、今現在１次面接といいますか、書類選考の段階でございまして、この３月の上旬と言われておったわけでございますけれども、上旬が大分過ぎたわけでございますけれども、今、結果待ちでございます。
関係機関とともに一生懸命この申請書をつくりまして、何とか通ることを願っているところであります。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 何とか前を向いて進んでくれるよう、本当に私たちも願っております。
２月１３日に山田委員長が知事と語る会ということで、知事のすぐ横で一生懸命この話も知事に直にされていたようでありますので、きっと前を向いて動いていくと思っております。願っておりますので、またよろしくお願いをいたします。要望です。
○山田委員長 要望ですね。
次、ございませんか。
川岸委員。
○川岸委員 私は、平成２９年度からつくられた砺波市農業農村基本計画についてですけれども、これは５年ごとに見直すとかという形かな、目標が達成できなかった場合は見直しをしていくというような。見直されるというのはどういうことなのかなということなんですね。基本計画における見直し。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 砺波市農業農村基本計画につきましては、計画期間が平成３０年度から令和９年度までの１０年間となっております。
この期間、情勢の変化や施策の評価を踏まえまして、概ね５年ごとに評価を行うということになっております。
したがいまして、５年たったときに目標数値にどうなっているのかということで、評価をして進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、農業を見てみると、中山間地域においても担い手不足とか、そういう現実的に厳しい面が出てきているわけなんですけれども、ここら担い手対策とか集積化とか、それも含めてですけれども、どのような考えでおいでになるか、ちょっと教えてください。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 何回も申し上げますけれども、特にこの中山間地域の問題というのは非常に難しいわけでございまして、なかなか難題だなというふうに思っています。
ただ、言えますのは、団塊の世代と言われる方がだんだんいなくなられることから、今後は高齢者ばかりになるのかなということで、労働力の確保というのは、今まで以上に大変になってくるのかなというふうに私たちは思っております。
ただ、先般、そういったような中で、東般若地区で営農組織といいますか営農組合同士が統合されまして、新たな営農組合がつくられたという動きがございます。これも今ほど申し上げました後継者がいない、担い手不足、労働力の確保ができないということで非常に悩まれた結果、統合再編ということで新たに統合されたという組織もございますので、こういったこともまた今後はあるのかなというふうに思っております。
また、もう一方、今、農地の集積というのはこれだけ進んできたわけなんですけれども、逆に集約化というものは進んでいない状況であります。いわゆる農地が点在して請負の方が受けていらっしゃるので、今後は効率のいい農業をやるということになると、Ａさんはこの地帯、Ｂさんはこの地帯ということで、集約化ということが非常に重要になってくると思います。
ただ、農地を預けられた方はＡさんがいい、Ｂさんがいいという思いの中で預けている方もいらっしゃるので、ここら辺の調整はなかなか難しいと思いますので、これも今後は地域の方、また今回いろいろお願いしております農業委員の皆さん方に中心になっていただきまして、農地の集約化に取り組んでいきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 それと、林農地林務課長にちょっとお尋ねしたいんだけど、基盤整備というのは昭和３０年代からやってきたと思うんですよね。それでまた水利施設についても３０年から４０年、５０年をかけて水利施設の整備等を進めてきた。
庄川左岸のほうは大分進んでいると思うんですけれども、右岸側は、災害も含めて水利施設の確保というものが非常に大事じゃないかなと思っているんですよ。
例えば、庄東丘陵地帯の下にある針山用水とか六ケ用水とか、そちらの用水はこのストックマネジメントの調査に入っている、南側の工事に入っているというような話も聞いているんですけれども、やはり防災上も含めて、右岸側の水利施設というものはちょっと遅れているんじゃないかなと思うんです。
それが下の中田地区の水害対策にも１つなってくるんじゃないかと思うので、ここらは用水基盤といいますか、ここらはやっぱりしっかりと捉えてやっていかないといけないのかなと思っていますので、ちょっと考えをお示し願います。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 庄川右岸の農業基盤整備の今後の考え方ということで御質問をいただいたところでございますが、庄川右岸地域の農業基盤整備におきましては、昭和３０年代後半からずっと続いて整備を行っていただいておりまして、施設が古いものから事業化に取り組んでいるところでございます。
今後の動きにつきましては、県においては現状の把握をまずしましょうと、把握することによって、今後の整備に向けた方向性について検討していきたいというふうに県から伺っておりますので、市といたしましても県道の考えと同様に、検討する方向性について、その調査に加わっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 林農地林務課長に２点ほどお伺いしたいと思います。
１点は、３年ほど、４年になるかなという気がしていますけど、栴檀山地区の井栗谷地内のため池で大変な人災というか、水死事故がありました。
そのため池の整備を転落防止策とかいろいろ講じて、今現在途中だと思っていますが、市内においてどれくらいの率でできたのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 市内で痛ましい事故があった後のため池の安全施設等の整備につきましては、市内に現在７８のため池がございます。そのうち、先ほどの事故を受けまして、国の緊急対策といたしまして、平成２８年から平成３０年の３カ年にかけて事業化を行っております。
その事業化によりまして、設置要望のあった６９のため池について、安全施設等の整備がなされているものでございます。
以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 ありがとうございました。今後も引き続きやっていただけるところはぜひやってほしいと、このように思っております。
もう一点は、毎回ずっと申し上げてきましたけれども、やまぶき荘の前から庄川荘を経て鮎やの前の山側のり面の山肌であります。
令和元年度事業で、きれいな枝打ちとか間伐とかがなされてきました。ちょうど今半分ぐらいかなと思っておりますが、残された鮎やまでの箇所についての見通しをお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今ほどの越中庄川荘前から鮎や前までの整備の関係でございますが、御質問の箇所につきましては大変急峻な地形をしておりまして、地域で整備を行うには非常に危険が伴う箇所というふうに考えております。
今後の整備につきまして、県の砺波農林振興センターに確認をいたしましたところ、非常に急峻で危険が伴うということでありますので、危険が伴わない範囲で里山林の整備を進めていただくようにお願いしたいということでございました。
以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 ありがとうございます。
これから林がきれいになって新緑を迎えて、あれだけ明るい森になっておりますので、あそこを通る人がきれいになったなということを実感できるのではないかなと、こんなことを思っております。ぜひ進めていただきたいと思います。
引き続きもう一点であります。老松上下水道課長にお願いしたいと思います。
本市の庄川右岸側の集落排水事業についてであります。
市内全体の公共下水においては、計画地域、計画地域外のスケジュールがはっきりと示されてきました。ですから、庄川右岸の４カ所の集落用水があるわけですが、築３０年は経過しているのではないかなというふうに思っています。そろそろ寿命といいますか、そういうものを迎えているのではないかと思っていまして、これを再整備してから公共につなぐということになると大変な二重投資になりますし、無駄なことではないかなと思っております。
この辺の事業の進捗について、お尋ねをしたいと思います。
○山田委員長 老松上下水道課長。
○老松上下水道課長 庄川右岸の農業集落排水事業の関係でございますけれども、御存じのように、今現在、県が進めておりました高岡砺波幹線の整備が今年度で管渠整備がほとんど終わるということで、この後は庄東地域の高岡庄川幹線の事業化に向けて、これは従来からも県のほうへ市の重点事業として要望しているわけでございますが、そちらのほうの事業化に向けて、今後は少しずつ進めていきたいということでお話は県のほうとしているところでございまして、具体的には、新年度において、少しそこの辺のいろいろな計画の素案みたいなものをつくっていきたいようなお話を聞いております。
その辺の内容につきまして、もう今年度は少ないんですけれども、今年度中に一度打ち合わせをするということになっておりますし、私どもも新年度予算でその辺の事業計画の変更とか、そういった関係の予算も少し見させていただいているところでございまして、今後は高岡庄川幹線の整備のほうに、計画、事業化に向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山森副委員長 わかりました。
○山田委員長 林委員。
○林委員 林農地林務課長にちょっとお尋ねです。
洪水調整池というのはたくさん林地区のほうにあるんですけれども、あれを利用できるはずだったんですけど、今まで何か利用された方がありますかね。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 国営農地防災事業で整備していただきました林地区にございますものは岸渡洪水調整池でございまして、これにつきましては平成３０年に事業が完了し、その後、洪水調整池の２次池、３次池及びトイレの使用は可能でございまして、昨年１回の御利用があったところでございます。
以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 それはどなたが利用されたんでしょうかね。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 使用された団体につきましては、地域の自治会の皆様方、約３０名の方々が御利用されたものでございます。
以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 今後はペタンクであるとか、さまざまな競技をしたいという方々が出てきた場合、どちらのほうへ申し込めばいいのか。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 この施設の利用申し込みにつきましては、私ども農地林務課、そして庄川合口用水会館の２階に庄川左岸地区農地防災施設管理協議会がございますので、そちらのほうにお電話で、利用される３日前までにお問い合わせをしていただきたいと考えております。
以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 使用料というのはかかるのか、また、駐車場みたいな形で車を乗り入れすることはできるのかできないのか、ちょっとお尋ねします。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 まず、施設の使用料につきましては、この施設は基本無料でお願いしております。
また、駐車場につきましては、調整池は下のほうにあるんでございますが、上のほうに駐車場も５０台以上とめられるスペースがございますので、そちらを御利用いただければというふうに考えております。
以上でございます。
○山田委員長 よろしいですか。
ほかに質疑、御意見はないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了させていただきたいと思います。
市長を初め、当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆様は、しばらくお待ちください。
○山田委員長 それでは、お諮りいたします。本委員会の審査結果と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申し出について）
○山田委員長 次に、閉会中継続審査についてをお諮りいたします。
本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
午前１１時５１分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会産業建設常任委員会
委員長 山 田 順 子