１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（６月定例会付託案件の審査）
○有若委員長 ただいまより総務文教常任委員会を開会させていただきます。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件４件であります。
これより、議案第３３号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外議案第３９号、議案第４０号、議案第４２号の３件について審査をいたします。
初めに、補正予算の内容について、第３号、第４号を一括して当局からの説明を受けます。
森田財政課長。
○森田財政課長 おはようございます。
私からは、一般会計補正予算のうち財政課所管部分について御説明申し上げます。
説明のほうは補正予算（第３号）でございます。よろしくお願いいたします。
庁舎維持管理費につきましては、現在、庄川支所内にございます教育委員会事務局を本庁舎東別館に移転するため、東別館や庄川支所の内装や電気工事など必要な改修工事、それと引っ越しに係る業務委託等、そして書庫等の備品購入費として２，５２０万円を追加して補正するものでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 引き続き、企画調整課から補正予算案の所管部分につきまして御説明いたします。
企画費でございます。当事業では、地域コミュニティー活動備品整備費補助金に５９０万円を計上いたしております。これは、一般財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業として、地域コミュニティー活動に必要な備品等の整備に対する助成事業であり、本市では各地区自治振興会からの推薦を受け、事業の適性を審査し、県に対し推薦を行っております。
このたび、令和２年度助成事業として推薦したもののうちから、鷹栖東部自治連合会に２５０万円、福山自治会に２２０万円、新屋敷自治会に１２０万円の３団体に対しまして、合計５９０万円の助成決定を受けたことから、歳入歳出それぞれに５９０万円を計上する補正予算案をお願いするものであります。
企画調整課の説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 次に、横山こども課長。
○横山こども課長 引き続き、こども課からは補正予算案の所管部分について御説明いたします。
児童扶養手当給付費につきましては、ひとり親世帯等へ支給されます児童扶養手当のシステムにおきまして、国のマイナンバー情報連携データの標準レイアウト改版に対応するためのシステム改修を行う必要があることから、このシステム改修の業務委託料といたしまして１２９万４，０００円の補正予算を計上するものであります。
なお、財源の一部には、母子家庭等対策総合支援事業費補助金として、補助率国庫３分の２の８６万２，０００円が充当されるものであります。
次に、ひとり親家庭世帯等緊急支援事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的負担の影響を大きく受けますひとり親家庭を応援するために、県と市が共同でひとり親家庭応援事業と称しまして、児童扶養手当を受給している家庭に対しましてお米券２０枚、これは８，８００円分のお米と引換えが可能となるものでございますが、このお米券を市が購入しひとり親世帯等へ配布するものであります。
なお、申請を必要としておらず、市で把握しております児童扶養手当受給者に対しまして簡易書留にて郵送することとし、本市では支給対象家庭は約２３０世帯を想定しております。
事業費全体といたしまして２４８万５，０００円を計上するものであり、財源の一部について、２０２万５，０００円を県費補助金として見込んでいるものでございます。
続きまして、こども課から議案第４２号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第４号）の所管部分について御説明いたします。
ひとり親家庭世帯臨時特別給付金給付事業費につきましては、今般のコロナウイルス感染症対策に際し、国において、子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえまして、世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対します支援を行うため臨時の特別給付金を支給するものであり、本年６月分の児童扶養手当を受給している世帯に対しまして、１世帯に５万円、第２子以降１人につきまして３万円を給付するものであります。
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の１，４９８万円につきましては、対象世帯数を２３０世帯、児童数を３４６人と見込んだ金額でありまして、事務費を加えました計１，５０５万８，０００円を計上したところであり、財源としては全額、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を充当するものであります。
こども課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 次に、河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 引き続き、教育総務課から補正予算案の所管部分について御説明申し上げます。
小学校保健管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として消毒液や非接触式体温計など保健衛生用品を購入するもので、事業費８４万６，０００円を計上するものでございます。なお、財源の一部に県支出金を充てるものであります。
次に、小学校教育奨励費につきましては、まず国のＧＩＧＡスクール構想に基づいた児童１人１台端末の整備を進めるもので、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に呼応し、令和５年度に達成する予定であった端末整備を本年度に前倒しして小学校の全学年に整備を進めようとするもので、事業費は１億３，４４７万２，０００円を計上するものでございます。なお、財源の一部に国庫支出金を充てるものであります。
このほか、篤志家３名からの寄附を財源として、小学校の図書備品等を購入する予算を計上するもので、事業費４５万円を計上しております。
次に、中学校保健管理費につきましては、小学校保健管理費と同様に、新型コロナウイルス感染症対策として消毒液や非接触式体温計など保健衛生用品を購入するもので、事業費４８万２，０００円を計上するものであります。なお、財源の一部に県支出金を充てるものです。
次に、中学校教育奨励費につきましては、小学校教育奨励費と同様に、国のＧＩＧＡスクール構想に基づいた生徒１人１台端末の整備を進めるもので、令和５年度に達成する端末整備を本年度に前倒しして中学校の全学年に整備を進めようとするもので、事業費７，４５６万８，０００円を計上するものでございます。なお、財源の一部には国庫支出金を充てるものでございます。
次に、給食センター管理費につきましては、学校の臨時休業による給食停止に伴い、学校給食の基本物資を提供している事業者に富山県学校給食会が支援するに当たり、砺波市負担分を支出する事業費２４１万３，０００円、また学校給食再開に向けた調理業者の衛生設備更新等への補助として事業費７５万円、合わせて３１６万３，０００円を計上するものであります。なお、財源の一部に諸収入を充てるものでございます。
小学校教育奨励費につきましては、まず学校再開に伴う学習保障等に係る支援として電子黒板やモニターを購入する費用であり、事業費９５０万円の補正予算を計上するものであります。なお、財源の一部には国庫支出金を充てるものであります。
このほか、各家庭においてインターネットを使った学習を可能にするため、要保護・準要保護世帯でインターネット環境が整っていない家庭にポケットＷｉ―Ｆｉを貸与するもので、事業費３５７万円を計上するものであります。事業費の一部には国庫支出金を充てるものでございます。
次に、小学校児童就学奨励費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要保護・準要保護児童生徒の世帯を支援するため、本市独自の施策として臨時特別給付金を支給するものであります。
ただし、既に砺波市ひとり親世帯等臨時特別給付金の給付を受けておられる世帯は除くものとして、事業費５１０万円を計上するものでございます。
次に、中学校教育奨励費につきましては、小学校教育奨励費と同様に、まず学校再開に伴う学習保障等に係る支援として電子黒板やモニターを購入する費用でございまして、事業費５００万円の補正予算を計上するものでございます。なお、財源の一部に国庫支出金を充てるものであります。
このほか、各家庭においてインターネットを使った学習を可能にするため、要保護・準要保護世帯でインターネット環境が整っていない家庭にポケットＷｉ―Ｆｉを貸与するもので、事業費２０２万５，０００円を計上するものです。財源の一部には国庫支出金を充てるものでございます。
次に、中学校生徒就学奨励費につきましては、小学校児童就学奨励費と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要保護・準要保護生徒の世帯を支援するため、本市独自の施策として臨時特別給付金を支給するものであります。事業費は１９０万円を計上しております。
教育総務課からは以上であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○有若委員長 次に、小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館からは、引き続き補正予算の所管部分について御説明いたします。
新図書館整備事業費につきましては、新砺波図書館整備に向け図書の購入に役立てていただきたい旨の寄附申込みがあり、図書購入費の費用１００万円の追加補正をお願いするものでございます。
砺波図書館からは以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長 次に、三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 引き続き、生涯学習・スポーツ課の所管部分の補正予算について御説明申し上げます。
体育施設費につきましては、平成１１年に開館し２１年目を迎える砺波市温水プール、２５メートルプールの昇温バルブが故障し、自動での水温管理ができなくなったことから設備を更新するものであります。
また、温水プール更衣室に設置のコインリターン式ロッカーが、経年劣化により扉の開閉不良や施錠に不具合が生じているものがあることから、２４台を更新するものであり、この２つの更新費用として３７０万円を追加計上するものであります。
生涯学習・スポーツ課からは以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○有若委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
それでは、発言される方はどうぞ。
大楠委員。
○大楠委員 それでは、補正予算（第３号）の教育委員会の移転費について少しお伺いさせていただきたいと思います。
合併から１５年が経過した今年、教育委員会が庄川支所から本庁舎に移転されることになりました。平成２７年に教育委員会の組織が改正された後も、いろいろな不便さを感じながら業務をこなしてこられたと思っておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症による学校やこども園等の教育委員会関係への大きな影響対策として、やはり市長部局との密接な連携が必要となってきたということで、それが後押しとなり今年度の移転となったのではないかなと思っておりますが、業務の効率などの点からも、私もやらなければならなかったことであると認識しております。
そこで、今回の補正予算に計上されています移転費２，５２０万円の内訳につきまして、工事内容をまずお伺いいたしましたところ、本庁舎の東別館の改修に約１，４４７万円、庄川支所の改修のほうに約２５０万円ということで、工事費の合計は１，７２７万円というふうに伺っております。
今回のこの総額２，５２５万円。残りの約８００万円は、先ほども説明がございましたが、書庫などの物品、そして引っ越し経費ということでよろしいでしょうか。
○森田財政課長 おっしゃられましたとおり、引っ越し費用４７０万円と備品購入の３００万円余りという金額で残りの金額となっております。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 そこで、今ほども書庫などの物品に約３００万円というお答えでありましたけれども、今現在、庄川支所で使っている書庫があると思うんですが、そこら辺は全部交換という形になるんでしょうか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 全てではございませんで、一部には引っ越しして使用するものがございます。ただし、重量的な制限もございますので、その重量を考慮した上で東別館のほうの施設で使えるものを購入するということで備品購入を考えております。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 分かりました。
経費のほうはそれで了解いたしましたが、移転に関する資料を全員協議会のときに頂いておりますが、順番にところてん方式のように進めていくと、教育委員会の移転は９月末完了を予定しているという計画書を頂いたわけでありますが、教育委員会の引っ越しに係る日数といいますか、日程をどのように計画されているのか教えてください。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 引っ越しに関しましては、本議会の議決をいただいた場合、早速発注業務にかかりまして入札等の契約行為を進めるわけでございますが、計画のほうでは、まず庄川支所１号別館について改修を進めまして、８月のお盆前後に工事を進めていきたいと考えております。
これに伴いまして、その改修が終わりました時点で、砺波広域圏でありますとか砺波区の検察庁を移転すると。それで本格的に東別館の工事に入りたいと考えております。
東別館の工事については約１か月程度を予定しておりまして、９月中下旬をめどに工事を予定しております。その工事が完了次第、教育委員会の引っ越しを９月の中下旬の週末を利用しまして引っ越しの手続を進めたいと考えております。９月末には引っ越しが完了しているということを予定しているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 すみません、私は単純に引っ越しに係る予定だけを聞きたかったんですが。要は何を聞きたいかというと、引っ越しによって業務に影響はないのか。つまり通常どおりずっと業務をしていただけるのかどうかということの確認をしたかったんです。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 引っ越しの移動に関しましては、週末を利用して引っ越しをしたいと考えております。それまでの間に書類の整理とかそういうことで、業務に支障がないような感じの中で引っ越しの準備を進めていって、一気に引っ越しをしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 業務には支障はないということでよろしいんですよね。
最後なんですが、今現在、教育委員会が入っている庄川支所の２階、そこが空いた後の利用について、何か活用を考えていらっしゃるのか聞かせていただきたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 教育委員会の引っ越しに伴いまして２階のフロアは空くということになりますので、地域のコミュニティーの利用ができないかということを模索しているところでございます。
また、公共施設の再編に伴いまして、いろんな施設からの展示物等が出てきたときに、そこを市民の憩いの場として活用することもできないかということを地域の皆様と検討していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 地域コミュニティー活動備品整備費補助金についてお伺いしたいと思います。
こちらのほうなんですけれども、昨年もちょっと聞かせていただいた際に、ジャンボ宝くじ等を財源とした補助金ということ、そして、昨年は２件あったものが今年は３件ということで認識しております。
昨年の説明であれば、申請の内容が適正であれば全て県のほうに上げると、県に対して推薦を行うということもお聞きしておりまして、今年、地域から市のほうに上がってきた件数は何件で、そのうち適正でなかったものがあったのかどうか。全て上げた状態が３件だったのかということをちょっと確認させてください。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 申請件数、今年の決定ですので、昨年、令和元年の申請でございますが、全部で５件ございました。５件のうち審査をして、５件を県のほうへ推薦をしております。そのうち３件が採択を受けたということでございます。
私からは以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ５件のうち３件が採択されたということで、２件、はじかれちゃった結果なんですけれども、そういったものについては、今年度、はじかれた理由とかがフィードバックされて、そこを改善した上でもう一回申請するということは可能なんでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 不採択になった団体につきましては、不採択の通知をさせていただいております。過去にも、引き続き数年間、申請を継続で出されている団体もございます。そこは団体の、また地区の御判断かと思いますが、それは可能と考えております。
以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 直近６年間の実績ということで資料も頂きました。１１地区の自治振興会で利用されているというふうな感じで見受けられました。
各自治振興会に対して、この補助金の案内というのは、振興会長が集まった会議場とか、そういった場面で行われると思うんですけれども、各地区の小さなコミュニティーの会館とかの設備等も大分古くなってきているところが多数あるかと思います。そういった地区からの申請というのがなかなか上がってきていないんじゃないかなというふうにも考えられるんですけれども、そういった部分というのは、各振興会長のほうからその下の自治会とか、そういったところに対して案内がなされているということで考えれば、下のほうに説明するための資料が足りなくて説明できないとか、そういったことは考えられますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 毎年、各自治振興会には、例年８月から９月にかけまして募集の御案内、さらには当事業の要綱をつけてお配りしております。その後、各自治会等への御案内につきましてもお願いをしており、その案内が行っているものと認識をしております。
さらに、不足の資料でありますとか、こちらで御説明の必要があれば出向いて御説明をしたりとか、お電話でお伝えをしたりとかという対応をさせていただいておりますので、振興会から自治会への連絡は行っているものと思っております。
以上であります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、補正予算（第３号）の小学校教育奨励費、併せて中学校教育奨励費についてお伺いしたいと思います。
当初は３か年計画で、市内全小中学校において１人１台の端末の整備を行うという方針が出されておりましたけれども、前倒しでの整備計画が決まり、今年度中に整備されることになりました。ありがたいなと思う反面、やはり心配されることも幾つかあります。
頂いたＧＩＧＡスクールの整備資料を見ますと、まず校内の通信ネットワークのほうを６月から整備を進め、かなり大まかな予定になっておりますので、私がこの図を見て思ったのは、８月頃から端末の共同購入を進める予定なのかなというふうに見ているわけなんですけれども、日本全国の小中学校全てにおきまして端末を整備するとなると、品物は、たとえ令和３年までの間に納品ということであっても、ちゃんと準備できるのかなというのを心配しているものであります。
また、校内のネットワーク整備につきましても、本来であれば、当初は夏休み中における工事を予定されていたと思うのですが、新型コロナウイルスの影響で夏休みが短くなったため、工事予定にも影響が出てくるのではないかなと思っておりますが、それぞれの見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、校内通信ネットワークの整備につきましては、夏休みの活用に併せまして、短くなった分ですが、土曜、日曜などの期間に工事をするということも検討したいと考えております。
それから、端末につきましては資料にも記載させていただきましたが、県による共同調達というのを予定しておりまして、８月中旬に端末の入札を行う予定であると伺っております。県のほうでは令和３年の３月まで、年度内の納入を目指すということでございましたので、こちらからもさらに働きかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 校内のネットワーク整備につきましては、土日も活用して進めたいというお答えをお伺いしたわけなんですけれども、整備の順番といいますか、砺波市内の小中学校における順番というものをどのように考えていらっしゃるのかなというのを確認したいと思うんですね。普通でしたら学校単位で進められるのが効率いいがかなと思うんですけれども、頂いた資料を見ていますと、当初、令和２年度で整備する予定だった小５、小６、中１分が先なのか。つまり、学校ごとという形ではなく学年ごとで進めていくのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今のは端末のお話でございましたでしょうか。端末につきましては、県のほうで一括の共同調達なんですが、納期は同じに合わせていただくようにお願いしているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 一括で端末は準備されるということで分かりましたが、それではネットワークのほうの順番というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 ネットワークのほうにつきましては、先日、入札を終えたところでございまして、今契約作業を進めておりますが、業者のほうとどのような順番で進めるのが効率がよいかということを今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 年度内に整備するのは大変だとは思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
整備されたら活用していかなくちゃいけないなと思うんですね。いくら情報機器を使い慣れた児童生徒とはいえ、特に児童などは、端末を使いこなすのに、すぐ使いこなせるわけではないと思うんですね。使いこなすのに時間を要するものと思っているんですが、児童が端末を使いこなせるようになるまでの時間はどのように見込んでおられて、それを今年度のようにタイトな授業日数の中でどうやって確保される予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末の納入が年度内いっぱいになるということも考えられまして、現実的に学校現場のほうで活用できるのは次年度以降になろうかというふうに考えております。
そこで、児童生徒がすぐに端末に慣れるためには、まずは学校の先生がそのことに慣れなくてはいけないということで、今は少しコロナウイルスの関係もあって変更もありますけれども、今年度におきまして先生の端末といいますか、パソコンの研修なども予定しているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 私は、今、大楠委員の質問のあったＧＩＧＡスクールに関連して、体制整備、運営管理について何点か質問をしてみたいと思います。
昨日も県議会のほうでＩＣＴ教育の推進について議論をされております。県知事のほうからは、ＣＩＯという形で外部専門員を招いて、校内デジタル教科書の活用や習熟度に応じた授業などを実施していきたいという議論を聞いております。
ところで、砺波市の場合、この運営体制というものをどうやっていくのか、これが重要な課題ではないかなと。要するに、こういった組織、教育体系をつくるには、どういう形でどういう整備をされていくのか、そこらの考え方をお聞きしたいなと思っております。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 先ほども申しましたとおり、パソコンに慣れるのはまず先生のほうが必要だということと、あとは、どうしてもそこでできない部分については、外部人材の活用というのも考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
今、導入する端末あるいは導入するソフトが決まりましたら、それに合ったような企業のほうからＩＣＴ支援員などを派遣してもらうことが可能となっておりますので、そういった方の活用も考えながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 今回の定例会においても、教育長から現状、課題等が幾つか報告されております。特に、大容量の通信可能なものにするということであります。すなわち、学校の中でも、授業によっては１クラスしかできないというような報告もあったように私は記憶しているんですけれども、そこらの対応ですね。大容量、要するに５Ｇに対する対応等もどのように考えていらっしゃるのか。地域や学校によって対応できないところもあるのではないかなと思うので、そこらの対応はどうなのか、ひとつお聞かせ願います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 校内通信ネットワークの整備で、学校内につきましては大容量の通信ネットワークの整備をしてまいりますし、各小学校、中学校につきましては光ファイバーが既に通っておりますので、大容量のものを活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 小中学校において、光通信に対応できるようになっているということで理解していいんですね。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そのとおりでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 パソコン、タブレットだと思うんですけれども、こちらの共同購入ということで、使用されるＯＳが３種類、タブレット系だとあると思うんですけれども、県とかでは同一の機種で扱うような方針とかは出ているんでしょうか。
というのは、例えば引っ越しとかがあって学校が変わったとしても、タブレット操作には慣れるような状況で運用されるような方針であるのかどうか。例えば、タブレットの機種にかかわらず、ソフトが一緒なのでどこへ行っても使えるような状態として認識しているという感じなのか、そういった機械の差というものとかはクリアされているんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末のほうは県のほうで一括購入になりますので、今、仕様を検討しているところでございますが、共同購入される市町村については同じものが入る予定でございます。中に入りますソフトにつきましては、各市町村のほうで今後検討することになっております。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 市町村で検討するということは、例えば砺波市から高岡市に引っ越しした瞬間に、ついていけなくなる子もいるということですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、ソフトを検討する中におきまして、砺波地区は今のところ共同でソフトを購入できないかということで検討するように話をしているところでございます。もし違うところに行ったとしましても、子どもに対してよいものをそれぞれ検討して入れておられますので、学習の遅れ等になることはないかというふうに考えております。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 回線の話なんですけれども、もう光通信が全ての小中学校につながるようになっているというふうな感じで聞けました。実際に庄東地域でも光通信という話がせんだってから出ているんですけれども、小中学校に対しては光通信が届いているということでよろしいんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そういうことでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 あと、Ｗｉ－Ｆｉ環境で最終的には使っていく、教室の中の端末とＷｉ－Ｆｉで飛ばして接続することになると思うんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントというのは、一気に集中しちゃうと、コンテンツが大容量であったりすると、遅れとかが生ずる原因になるかと思います。
考え方としては教室単位での設置ということになるのか、フロアごとに設置するという感じになるのか。例えばフロアだと、教室数も多くなると接続までに時間がかかるということも考えられるんですが、今どのようにお考えでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 おおむね教室単位になっているということですが、一度に何十人という端末が接続されても支障のないような形での整備を計画しているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 今、ＧＩＧＡスクール構想整備の質問がいろいろ出ているんですけど、私も１点、確認をさせていただきたいと思います。私からは、この整備に関する財源措置について、確認も含めてお聞きをしたいというふうに思っています。
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、国の当初の触れ込みといいますか、国の教育施策の本当に大きな柱として打ち出しをされたわけであります。
それで、私は当初、１００％国がこの予算措置をするのかなというふうな気持ちも持っていたんですけど、どうやら１００％というわけにはいかないということでありまして、私の理解が間違っていましたらちょっと御指摘をいただきたいんでありますけど、国のほうでは、端末に関しては１台４万５，０００円という予算の中で見てまいりますよということでありました。台数については、同じく国のほうは３分の２財源を見ますよという理解。それで３分の１は市のほうで、それぞれのところで予算措置をするという理解。
まず、そういう理解は間違っていないかどうか、ちょっと確認であります。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 委員御発言のとおり、国の補助につきましては端末が１台４万５，０００円を上限として計画されております。この予算の中には４万５，０００円の３分の２の補助金という形になっております。
そこで、これがなぜこうなっているのかと申しますと、国は当初、学校のＩＣＴを進めるに当たりまして、平成３０年度に３クラスに１クラス分のパソコンを整備しようと考えておりました。簡単に言いますと、３人に１台の割合ということでございます。この３クラスに１クラス分のパソコンの整備につきましては地方財政措置、この場合は交付税で対応するということになっておりました。
その次、令和元年度、昨年の１２月に国の補正予算で、国が３人に１台ではなく１人１台端末を整備するという方針を示されまして、このときに令和５年度までに１人１台という目標が掲げられました。
さらに今年に入りまして、新型コロナウイルス感染症の対策としまして、令和５年度まで整備予定であったものを令和２年度中に１人１台端末を整備しようという形になっております。
そこで、先ほど申しました３分の１につきましては地方財政措置、交付税措置がなされているということでございますので、残りの３分の２につきまして補助金の交付となっているところでございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ３分の１については、もう交付税扱いになっているということでありますね。
そこで、１台４万５，０００円という、これは国、県の統一仕様のものでありますけど、現状はこの上限の４万５，０００円で砺波市の場合も十分に対応できるという理解でよろしいですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末につきましては県の共同調達を予定しておりますが、全国的に見ましても、今はどのメーカーも大体４万５，０００円の端末というものをそれぞれ出してきておりますので、４万５，０００円で収まるのではないかというふうに現在のところは考えております。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 理解できました。
この第３号の予算に関する説明書、小学校、中学校とそれぞれ分けて載っているわけでありますけど、小学校のほうをちょっと例に挙げたいと思うんであります。
小学校の場合、総額約１億３，４００万円、そして国のほうの財源内訳は約７，７５０万円となっているわけであります。それで、一般財源のほうで約５，７００万円という、こういう内訳になっているわけでありますけど、この総額に対して、これは単純に割ってみますと、国のほうの補助が５７．５％ぐらいの数字、単純に割り算しますと、なっているんですよ。
国は３分の２を財源措置しますよと言っているんですけど、実際には５７．５％という、単純な割り算ですよ、この辺ちょっと、正しい理解をしておきたいなと思うんであります。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 一般財源のただいまの内訳につきましては、今ほど申しました端末の３分の１の部分、それに合わせまして、端末で使用いたします基本的な管理ソフトですとかウイルスソフトの使用料も含んでおるため、その３分の１になっていないということでございます。
以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 いわゆるソフトの部分が一般財源化されているということでございます。
小学校の部分、一般財源約５，７００万円という財源内訳になっているんですけど、この金額の中でソフトの整備に向けた予算、大まかで結構ですよ、どれぐらい入っているんだということをちょっとお聞きしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 一般財源約５，７００万円の内訳といたしまして、３分の１の端末部分が３，９００万円弱、ソフトの代金が１，８００万円余りとなっておるところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ソフトの部分が約１，８００万円ということでありますね。
それでちょっと確認なんですけど、この１，８００万円の大きな部分といいますか、内容について。どんなようなものがソフトとしてイメージ的にあるのか、大きいもので結構です。ちょっと教えてください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、全てのソフトをここに計上しているわけではございませんが、基本的な部分としまして、それぞれ子どもに持たせますので、先生が児童生徒の端末を管理できるような管理ソフトですとかウイルスソフトを想定しているものでございます。
以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 これから詳細は決定していかれるんだろうというふうに思うわけであります。
そこで、最後、ちょっとお聞きをしたいんですけど、今言われたソフトの部分の約８００万円、これについて国の２次補正が先般決まりましたよね。その中で何か対応していくというような考えはどうなんですかね。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 一般財源ですので、できれば先般の国の２次補正に係ります臨時交付金がまた出てまいりますので、その中で対応していけないかということを財政当局や企画部門などとも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ぜひとも国のほうで、この第２次の中で見ていただければ、それにこしたことはない。結構大きいですからね、中学校も含めればね。ぜひともお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 図書購入費１００万円ということで図書館のほうで上がっております。内容を聞きましたら、寄附金で図書購入に充てるということですけれども、こちらのほうはどんな図書をそろえてくれとかという寄附者の意向とかというのはあるんでしょうか。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 御本人さんからは購入図書の指定はございませんでした。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 あと、新しい図書館に購入したものが展示されていくわけなんですけれども、こういった寄附の場合、例えば個人で持っていたコレクション等が贈られた場合とかは、個人の名前が入った文庫、書架が設置されたりするわけなんですけれども、寄附者の場合は特定の何か名前がついたような文庫が出来上がったりはするものなのでしょうか。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 指定寄附の場合には、購入させていただいた本の見開き、１枚めくった、ページを開いたところでございますが、そちらに寄附者の御芳名を記入しているところでございます。
しかしながら、今回の場合は御本人さんの意向により、その表記も必要ないということでございました。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 私のほうからは、令和２年度砺波市一般会計補正予算（第３号）、学校給食センター管理費について２点ほどお尋ねをしたいと思います。
学校給食基本物資支援金２４１万３，０００円ということで、これは３月分に発注していたものをキャンセルしたということで、その分を補塡するという形になっているわけですけれども、前月に発注するわけですけれども、これはいつまで発注し、どういう形になっているのか、具体的に。今後、第２波、第３波があるかどうか分かりませんけど、その実態はどういう形でこの２４１万３，０００円というものが出てきたのかということをお聞きしたいなと思っております。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 基本物資、パン、米、牛乳といったものでございますが、これにつきましては、富山県学校給食会を通じて供給いたしておるものでございまして、学校給食会が年間を通じて契約をしておるものでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 県の学校給食会が契約しているものであるということですね。
それと、事前に頂いた資料の中で、学校臨時休業対策補助金衛生管理改善事業についてですけれども、その資料の中で補助対象となるものの中に研修費というものがあるわけですよ。その限度額が従業員３人以下の企業に対して２２万円、従業員４人以上の企業に対して５，０００円だというわけですよ。この違いは何なんですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そのことにつきましては、内容を把握しておりませんので、確認いたしまして後ほど御返事申し上げたいと存じます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 学校給食に入っているこの対象となる業者というものは何社あるんですか。今回の場合１社のみということで、この要綱からすれば設備更新費と消耗品ということで、設備更新費４５万円と、あと消耗品３０万円の７５万円という状況だったというふうに聞いています。
この設備更新の、特に４５万円、内容は何なんですか。ちょっと教えてください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 設備更新につきましては、自動手洗い消毒器の更新ということでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 学校給食センターに加入している業者というのは何社あるんですか。今回の対象になったのは１社だけなんですけど、これ、何もなかったんですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この補助金の対象となりますのが、学校給食の調理・加工業者ということになっております。そこで、学校給食センターのほうから関係する業者のほうへ、こういう補助金があるという御案内を申し上げたところ、１社から申出があったところでございます。
以上でございます。
○川岸委員 分かりました。
○有若委員長 次へ参りましょう。
川岸委員。
○川岸委員 同じく補正予算の第４号、小学校教育振興費、小学校教育奨励費という形ですが、学校再開のための感染症対策あるいは学習保障等に係る支援事業費ということ。
空き教室を活用するということで電子黒板等を活用してやっていくということなんですが、今、学校の空き教室というのはどのような状況になっているのか。少子化になっている状況を私はつかんでいるんですけれども、空き教室の実態はどうなのかなと、それをお示しいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 空き教室につきましては、その学校によって様々な状況にありますが、１クラスあるいは２クラス、３クラスといったところ。ゼロの学校もあるような状況でございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ゼロのところもあるということですね。やっぱり小学校とか中学校によっても違いますか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校によって状況は少し変わってまいります。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 家庭学習のための通信機器の整備支援事業です。
先ほども説明があったように、要保護とか準要保護という形の中で支援していきたいと。これに該当する対象者といいますか、家庭といいますか、どのようになっているのかなと。我々はそういった整備はしておりますけれども。家庭によってね。ここらはどんな状況になっているんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 予算に関しましては、現在、要保護・準要保護の全世帯数のものを要求させていただいております。
この施策を実施するに当たりましては、今後、学校を通じまして対象世帯のほうに調査をかけまして、その世帯にインターネット環境があるのかどうか、そういったことを確認しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、そういった保護者に対して、そこまで設備、機器、例えば無線ＬＡＮルーターとか、いろんなものを整備しなければならないと思うんですけれども、どこまでの整備を考えていらっしゃるのかなということです。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この予算に計上させていただきましたポケットＷｉ－Ｆｉ、Ｗｉ－Ｆｉをつなぐことができる機器を貸出ししたいと思っておりますし、もしパソコン等がないという家庭でございましたら、学校のほうで今コンピュータールームで使っておりますパソコンで、使用していないものを貸し出すことも考えておるところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 もう一度お尋ねしたいんだけど、対象者というのは、小学校も中学校もあるんですけれども、大体調査されんならんがですけれども、大体これだけのもので予算化したわけでしょう。これぐらいでないかなという考え方をちょっとお示しいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 入っている家庭も今の時代ですので多いかと思いますが、一応今は準要保護・要保護世帯でございますので、非常にお困りの家庭もあるのではないかということを考えまして、その台数につきまして要求させていただいておるものでございます。数は小学校で２３８台、中学校で１３５台を要求させていただいております。
以上でございます。
○川岸委員 分かりました。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今の川岸委員の質問に関連しまして、１つ戻りますが、学校再開に伴う学習保障ということで、今回、大型モニターや電子黒板を購入する補正予算を立てられているわけなんですが、空き教室がない学校があるというお答えでしたもので、空き教室がない場合はどのような形で３密にならない対策を取られる予定か、お聞かせください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校には空き教室のほかに、特別教室、図工室とか音楽室とか理科室とかがありますので、そういったところを活用するといったこともしておりますし、あるいは多目的ルームなどで広く間を取ったときに、前に１台だけだと見にくい場合に２台を活用するといったようなことも検討しておるところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 ほかにございませんか。ほかに質疑、御意見はございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっております議案第３３号、議案第３９号、議案第４０号及び議案第４２号、以上４件を一括して採決をいたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
お諮りをいたします。議案第３３号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第３９号 財産の無償譲渡について、議案第４０号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、議案第４２号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、以上４件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、４件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんでしょうか。
川岸委員。
○川岸委員 先般の定例会の中で副市長から砺波市の状況について報告があったところですけど、宿泊業関係で８６％、それから旅行業者で７６％、それからサービス業で６３％の影響があるという報告があったわけでございます。
これに関連して、大楠議員だったと思いますけれども、一般会計、特別会計、企業会計に与える影響について質問がなされたところです。
私は、この中で、令和２年度等において一番影響があるのは法人市民税、また固定資産税あるいは個人住民税等についてはあまり影響はない、副市長と同じ考えであります。
これら法人市民税等について、ここで金額を推定することはなかなか難しいと思うんですよ。しかしながら、今後、会計上、やっぱり国への支援等も含めて対応を考えていかなければならない問題ではないかなと思います。そこらについてこれからどうすべきか。第２波、第３波があるか分かりませんけれども、財政上の対策をしっかりとやっていく必要があるのではないかなと思っています。そこらに対する会計上の問題から見た対策をどのように考えていらっしゃるのか、そこを聞きたいなと思います。
○有若委員長 市税の関係からまいります。二俣税務課長。
○二俣税務課長 今ほどの新型コロナウイルス感染症の影響による一般会計における令和２年度の市税の見通し、中でも特に法人市民税に対する御質問でございましたが、御指摘のとおり、市税につきましては一般会計の約３割を占めております。当然、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社会全体の景気が悪化しておりますので、収入減少に伴う納税への全体的な影響はまず間違いなくあると思います。
特に、企業収益の悪化に伴う法人市民税の減収が大きく見込まれているわけでございますが、法人市民税につきましてはあくまでも申告ということで、申告があって初めて見通せるものでございます。
ただし、法人市民税のうち、均等割、従業員数や資本金で賄われている部分が約４億円のうち２億円ぐらい、予算上ございますので、直接減収に関わってくるのは法人税割のほうの残りの２億円に当たる部分ではないかと今のところ見込んでございます。
また、そのほかにつきましても、休業要請や外出自粛に伴います利用客の減少が顕著な入湯税についても減収を危惧しているところでございますが、財政部門と情報連携を密にしまして今後の対策を取っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 先ほども言いましたとおり、財政上は大変厳しくなっていくんじゃないかなと見ているので、国等への要望もやはりしっかりとやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○有若委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 今ほどの川岸委員の御提案も含め、財政部門と連携をして協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
○有若委員長 財政上の観点から、森田財政課長、お願いします。
○森田財政課長 財政当局といたしましては、これまで一般会計で第４号までの補正予算を編成いたしまして、さらに国の第２次補正予算が成立いたしまして、新たなコロナ対策に対応していく必要があると考えておりますので、今回、国の２次補正で成立しております地方創生臨時交付金などの国からの予算を活用いたしまして、新しい生活様式への対応を含めた感染予防と社会経済活動の両立を図るため、幅広い分野で必要な財政出動を検討いたしまして、企業の継続でありますとか事業の縮小がないように、よりよい事業を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 次へ行きましょう。
堺委員。
○堺委員 本年度の予算規模の関係というのか、その執行のことについてお尋ねしたいと思っております。
一般会計は、前年度からの繰越しを含めて３００億円を超える規模になると思います。事業の繰延べもあるから、３００億円を超えることはないのではないかと私は勝手に思っておりますが、それでも過去最大の規模だと思って、どんと上がったんですね。
コロナ禍を避けるために、テレワークやら時差勤務などによって市の事務処理を的確に滞りなくやってこられたと思います。今回の経験といいますか体験を含めて、実績を多分取りまとめておられると思います。
これらの実施された部署というか分野といいますか、そういうものに加えて、量的なものというか数量的なものを把握しておられると思うので、その概要を、働き方改革になるのかどうか分かりませんけれども、時間外勤務の状況なども含めて説明いただきたいと思います。坪田総務課長、お願いします。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 まず、今回のコロナ禍の状況ということで、感染防止の観点から、私どものほうではテレワークと時差出勤を全庁的に行ったところであります。
その概要につきまして一端を申し上げますと、テレワークを行うに当たりましては、専用のパソコンを１０台用いまして、テレワーク、時差出勤を行う期間、これは４月２０日から５月１６日であったわけなんですが、その間で２２日間使用した実績がございます。
また、時差出勤につきましては同期間の間、過密防止として３分の１の職員を削減しようという目標を立てまして、休暇の取得、それから時差出勤、早い人間で朝６時半から、遅い人間で夜１０時まで働くという時差出勤をしました。それから、週休日、土曜日、日曜日、それからこの間、連休もあったわけなんですが、休日の出勤というようなことで、おおむね３割の職員が時差出勤を行ったということで目標を達しているものと考えております。
それから、時間外勤務のことをおっしゃいましたが、時間外勤務につきましては、コロナ関連の超勤では、４月、５月で全体でおおむね１，３００時間ぐらいの超過勤務があったところでございます。その７割、大体９５０時間が特別定額給付金に当たる職員であったというふうに考えているところであります。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
次に行きます。
これだけの量をいろいろ工夫してやってこられたと思います。会計年度任用職員も任用され、現人員ですね、今の人員で、事務事業は滞りなく、また無理なく、さらに問題なく処理されたということだろうと思いますけれども、改めてお願いします。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今ほど予算のことと現人員でできるかということでのお話でございますが、今ほども超過勤務の中で言いましたように、多くの時間が割かれているのは定額給付であろうかと思いますので、その部分を具体的に申し上げたいというふうに思います。
特別定額給付金につきましては、いち早く市民生活支援ということで全庁横断的に対策本部を立ち上げていると。こうしたことから、業務を１つのところに集中せずに平準化をして行うということに工夫を凝らしました。また、専門の職員を配置することによりまして業務の効率性も上げたところであると。
臨時職員のほうも、一時的ではありますが雇用しておりますし、事務の委託、電算業務等の処理をインテック等に委託をするというようなことで、滞りなく行っているというところであります。
ただ、職員に関しましては超過勤務に現れておりますように、一時的な無理な状況はお願いをしたわけではございますが、市民の生活支援ということで、いち早く給付をするために行ったということであり、御理解をいただきたいと。現在は通常の勤務となっているということであります。
そのほかの事業につきましても、同様のことが言えるのではないかなというふうに考えております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 評価のほうまで答弁いただいたような格好なんですけれども、将来に対する問題というか、市政のほうでもデジタル化とかいろいろなこと、ＡＩを含むかどうか分かりませんけれども、それらを含めた今後の情報化へ向けた職員体制というのか、将来展望も含めて、早過ぎると言われるかも分かりませんけど、答えられるところを答えていただきたいなと思っております。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 情報化というものにつきましては、いろんな観点から進めていかなければならないというふうに考えております。今回はテレワークといった部分でありましたけれども、最大のメリット、今回ではやはり安全に業務を執行できるということであったかなというふうに思っております。
また、テレワークなどは、子育て中の女性が働くに当たっての活動の支援というような面もあるということから、今後、またそういうものが導入できないかなということを考えるきっかけになったかと思います。
また、情報化につきましては、ＡＩとかＲＰＡということがございますが、これらは根本的には労働力不足の補塡であったり、あるいは働き方改革というようなことで、導入はやはり必要になってくるものと考えております。やはり持続可能な社会をつくっていくためにでき得るものは情報化していきたいというのが市の考え方でございます。
以上であります。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 どうもありがとうございました。
次に行きたいと思います。
砺波市立学校のあり方検討事業、教育委員会教育総務課長にお世話になると思いますけれども、このことについては、２月定例会の常任委員会でも市政一般のほうでお尋ねをしております。そこでは予定ということで、検討委員会については２年間で８回程度の会議等、等というのは視察のようですけれども、予定していると。会議では、砺波市の学校教育の現状について理解をいただくとともに、将来の児童生徒数の推移、減少するのではないかと思いますが、確認いただくと。さらに、義務教育や小中一貫校などの制度についても研究を深めていくとか。それから、このようなことを踏まえて、まず本市の現状と課題を整理していきたいと。そして、本市の現状を踏まえて、課題解決へ向けた具体的な取組を検討して、市としてよりよい教育環境を整備して、充実した教育が実現できる学校の適正規模、適正配置等について検討をするというようなことであったかと思います。
また、これに絡んで、会の進捗状況というか、そういうものについて広く市民にも情報提供して、現状を共有していく必要があると考えており、区切り区切りでの対応を検討するようなことであったと思います。
そこで、現時点における進捗状況というものをお尋ねしたいと思います。河合教育総務課長、お願いします。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市立学校のあり方検討につきまして、現在、内部であり方検討委員会の設置要綱について検討しているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 例えば、委員構成１８人以内とかということをお聞きしているんですけど、それらの人選というか、それからまた、一応これで砺波地方は、コロナについては静かな感じがするんですが、検討会というのはいつ頃第１回目を開かれるんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 要綱を策定しましたら、委員の構成などについてまた検討してまいりますが、第１回の委員会につきましては、コロナ対策の関係などもありまして、秋頃の開催を予定しておるところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 この検討会は２年間で８回程度ということ、これは視察も含めてだろうと思いますが、砺波市立学校のあり方検討会の最終、８回目になるのかちょっと分かりませんけど、それはどの辺を、要するに来年度いっぱいに必ずまとめるという意気込みなのか、遅れたら遅れた分だけ遅らせるということなのか、その辺、答えていただきたいなと思っております。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市立学校のあり方の検討につきましては、やはり丁寧な議論が大切ではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、期間につきましてはおおよそ２年を予定しているところでございますが、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 丁寧な議論は大変必要なことだと思いますが、少子化はどんどん進んでいるという状況下にあるものだから、あんまりのんびりもしておられんのではないかと。
それともう一つ、市民に対しても区切り区切りで丁寧な情報発信というか、対応をいただきたいと思うんです。そのことをどういうふうに考えておられるか、お尋ねします。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 ただいまの堺委員の御発言のとおり、学校につきましては地域に密着した施設でございますので、検討内容につきましては、また市民の皆様方にも発信してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 的確に対応していただきたいと思います。
そしたら、次へ行きます。
２０２０年の国勢調査への対応の話で、企画調整課長になると思うんですけれども、本年１０月に国勢調査が実施されます。新型コロナウイルスの感染防止対策で、従来とは違った対応がされるということも耳に入っておりますが、地方交付税の算定基礎ともされる大変重要な調査だと思います。
本市の調査員の確保状況、それと、これまでと方法というか手続が変わるようなところがあれば説明いただきたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 委員が述べられましたように、本年は５年に１回の国勢調査、大変重要な調査だという認識で思っております。
国のほうでは、コロナ禍の影響もございますが、１０月１日という基準日は変えずに行うということで準備が進められております。
その中で、今、市町村のほうへ照会が来ているのは、御心配がありました調査員の確保が各市町村でできるのかというようなお問合せが進んでおり、最終的にはそこに支障が出ることであれば、調査の期間でありますとか回収の期間などが今後調整される方向で伺ってはおりますが、おかげさまで、現在、砺波市の調査員の確保状況につきましては、順調に調査員の確保は進んでおります。
なお、調査員の前には指導員ということで募集をかけて任命するわけですが、これは一昨日、全２１地区、指導員が決定したところであります。
調査員の締切りは７月３日ということになっておりまして、そちらのほうもこの指導員の方が中心になり、今のところ順調に全地区確保に向けていっており、一部の地区でももう確保はされているということで行っており、特段大きな影響がないものと考えております。
あともう一点、コロナ禍における影響といたしまして、本市ではこの調査員の方への説明会を８月に予定しております。前回であれば３回に分けて行っておりましたが、いわゆる３密を避ける、感染拡大を防止するという意味では、回数を増やして、お互いの距離を取りながら行う必要があるのではないかということを現在検討はしております。
あと、調査員の方の配付方法などにつきましても、国のほうのマニュアルで示されているのは非接触型の配付ということで、各世帯訪問時にはインターホン越しの会話でありますとか、ドアポストを使っての配付でありますとか、接触を避けるような方向でということを今回国のほうでも示しておりますので、それに伴う説明会などを行っていきたいと思っております。
あと、インターネットでの回答ということも非常に今回推進を求められるというふうに思っております。その点につきましても、市のほうでも前回同様、インターネットの回答の推進をＰＲも兼ねてしていきたいと考えております。
私からは以上であります。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 国勢調査というのは大変基本的に重要なので、的確に進んでおるなと思っているんですが、あとまたよろしくお願いいたします。
続いて、第２次の砺波市総合計画の策定のことについて企画調整課長にお願いしたいと思います。
市長の提案説明でもあったところですけれども、第２次の砺波市総合計画の策定については、プロポーザル方式による策定支援業務に係る委託業者の選定を進めていると。それから、市民アンケートは遅れて、後日改めて実施すると。それから、当面は人口や産業などの各種基礎データの分析など、策定に向けた準備を進めるということですね。
そこで、市ホームページに掲載されていた第２次砺波市総合計画後期計画等策定支援業務委託書の中の人口関係のことについて、どういうことをやっていかれるかということを簡潔に分かりやすく説明いただきたいと思っております。お願いします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今、委員が述べられましたように、第２次砺波総合計画策定を支援いただくということで、受注候補者の公募型企画提案ということで、プロポーザルによる業者の選考を現在行っているところでございます。
その中の仕様書の中で、人口に関する記載があったということでございますが、本市では、人口ビジョンというものを平成２７年１０月に策定しておりますが、こちらのビジョンにつきましても、策定から４年から５年に総合計画の改定時にはなるということもございますので、現在の少子高齢化に伴う人口減少が叫ばれる昨今の中、やはり人口ビジョンで使われておりますデータを時点更新を行うということで現在考えており、その中には、総人口の推移でありますとか、年齢３区分の人口推移でありますとか、社会動態の推移でありますとか、そういったところを平成２７年時点の計画から、さらに最新のデータを分析いたしまして業務を進めていこうということで考えている仕様書でございます。
私からは以上であります。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 そしたら、あと何点かお聞きしたいと思いますが、その１点は、２０２０年国勢調査の結果はなかなか難しいかも分かりませんけれども、反映できるのか、するのかどうかということですね。そこになろうかと思いますけど。
それから、そうなると住民基本台帳も十分対応していかんならんですが、その辺りの対応はどこまで反映されるのかということをお聞きしたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今ほどの御質問ですが、今回の国勢調査の数字につきましては、来年の２月、本来、順調に国勢調査が進めば２月に速報値ということで、まずは人口と世帯数が公表される予定になっております。この数字を用いまして、次の令和３年の総合計画の改定には、その数値データを使った反映をしていきたいと考えております。
ただ、先ほど申しましたように、国勢調査の公表が、現段階では市町村の調査を踏まえてずれ込むことも国のほうでは新聞紙上でも発表はしております。この辺は状況を注視しながら、使えるものは最新のもので使いたいという考えであります。
あともう一点、この国勢調査の数字が使えれば当然利用していくわけですが、しかし、最新のデータを基に総合計画を策定していく必要があると考えておりますので、公表が遅れるようであれば、住民基本台帳の世帯数でありますとか人口を用いまして計画策定に役立てていきたい、活用したいと考えております。
私からは以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 ２点目。例えば、本年５月末現在での住民基本台帳人口というのは、年齢３区分のゼロから１４歳というのは６，００９人なんですね。それで、現在の人口ビジョンの２０２０年、ちょっと表現が違っておりますが、それの目標人口というのは６，１６１人と。この乖離というのはあまり大したことがないんですね。今はね。
ですけど、近年は出生数が２９３人とか２９１人とか、どんどん落ちてきておるということで、２０２０年の人口ビジョン、３９９人ということで、出生数で見ると７３％だったかな。相当落ちてきておるんですね。先の見通しがどうかということもあるんですが、現人口ビジョンのうちで見直しするものは、例えば人口の将来展望はというところでは、人口の現状から見る課題の（１）として、これは人口ビジョンの冊子、あるところを読んでおるんですが、自然動態からの視点、（２）では社会動態からの視点、さらに２、では、今後の方向性などは変わることを想定されると思うんですが、そこで現人口ビジョンの項目で変わるものはどういうものを想定されるのか、何と何なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今、堺委員が述べられましたように、人口ビジョンの目標の数値と現在の数値と、特に若い世代のほうの１４歳以下のところで数字の落ち込みがあるのではないかという御指摘でございます。
これは本会議のほうの御質問でもお答えしております。その辺りの認識は十分にしているところでございます。
しかしながら、一方では、同じく２０２０年度の推計では、本来の目標値を総人口では上回っておりますし、近年の人口、人口ビジョンができてからの４年間については、社会動向につきましては、４年続けて砺波市は人口が増えている、社会増では増えているというところがございます。これらを踏まえまして、人口ビジョン自体の改訂というものは行いませんが、それぞれに記載しておりますデータにつきましては、やはり現時点での時点更新を行いながら、今後の人口の推移について分析をしていく必要があると思っています。
そこで見える課題につきまして、委員が述べられますような人口ビジョンの、今後の将来展望みたいなところは、今現在の課題も当然踏襲していく必要もあると思いますし、この分析によって新たに見える課題もあると思っております。これらは、他市で人口が伸びているようなところも参考とさせていただき、若い世代、親世代の考えもお聞きしながら、砺波市の人口増といいますか、減少を食い止めるための施策につきまして、引き続いて行っていくという考えで進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 これまでもよく意見を言わせてもらっておるんですが、若い層が少ないと先が見えんのですね。社会増、砺波市は頑張っておると思いますよ。ですけど、自然減の落ち込みに対して社会増だけではなかなか難しいなと。
何を言いたいかといいますと、これから砺波市という自治体が持続可能な自治体経営ができるように、新しい人口ビジョン、若い人たちの意見をよく聞いて、総合戦略、それから総合計画を策定していただきたいなと。これは要望です。お願いします。
○有若委員長 次へ参りましょう。
川岸委員。
○川岸委員 私からは、防火・防災対策という観点から何点か質問をしてみたいと思います。
前に、消防団のほうから火災報知器の普及推進について各家庭を回っていらっしゃったわけですけれども、この火災報知器ですけれども、現況はどのようになっているのかなということなんですね。団員の方は各家庭を訪問して、いろんな推進、説明をされてきました。この状況はどうなっているのかなと。今はコロナ禍ですので、集計中であるものもあると思うんですけれども、この状況についてちょっと説明願いたいなと思います。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 私からは、住宅用火災警報器の全戸調査について御説明を申し上げます。
住宅用火災警報器の全戸調査につきましては、昨年の２月から順次実施しております。現在ですが、調査対象が１万３，０００件あるうちの１万件までの調査を終了しております。残り３，０００件につきましては随時行っていく予定としておったわけでございますが、現在、コロナウイルス感染症拡大の影響により各戸の調査は見合わせているというような状況でございます。
私からは以上です。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。
第２点目は、やはり消防団員ですね。私どもも庄東地域に住んでいるものですから、特に団員の加入がなかなか進まないと。ある地区は２９名の定員に対して二十数名というような状況も聞いている。また、定数について、事前に調査いただいた６０２人に対して５５６人というような充足率になっているということなんですけれども、これからの若い人たちに消防団に加入してもらう、これは本当にこれから地域の核になっていくというのは、私は自信を持っています。避難活動と一緒に、この中心になっていく人たちを育成していくことが大事なことなんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そこらの対応等をどのように考えておいでるかということと、それから、数年前に消防団員に対する備品、何年かかけていろんな備品を整備していく。長靴もそうだったと思うんですけれども、そこらの状況はどうなっているのかなということを２点目にお聞きしたいなと思います。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 それでは、まず第１点目の消防団員の加入状況について御説明申し上げます。
災害発生時、消防団員の動員力や対応能力を考えると、充足率は現在富山県が９０．８７％、砺波市が９２．３６％で、県の平均は上回っているものの、危機感を持って対応していく必要は十分に認識しております。
また、消防団になりたいなと思うような人が増えるための消防団の魅力についても積極的に発信し、消防団員の確保に努めてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○川岸委員 なるべく加入に向けて、よろしくお願いします。
○有若委員長 備品の整備状況。
○下保砺波消防署長 第２点目の消防団員への備品の配付状況について御説明を申し上げます。
この備品の配付というものは、平成２６年に消防団員の装備の基準というものが改正されまして、さらに貸与品を増やしまして貸与を始めたものでございます。
現在では全員に配付するものといたしましては、活動服、アポロキャップ、ヘルメット、はっぴ、制服、制帽、ネクタイ、ベルト、長靴といったものは全員配付しております。あと、ポンプ車等々には防火衣一式といたしまして、ヘルメット、防火衣、防火手袋、ヘッドライトというものを一式にしまして、ポンプ車については５着ずつ、小型動力ポンプ付積載車については４着ずつ配付しております。
あと、チェーンソーを保有する４車両につきましては、切断保護具というものが義務化されましたので、それぞれ１着ずつ、合計４着配備しております。
私からは以上です。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 では、第３点目についてお伺いします。
特に、地域によって消火栓あるいは防火水槽ですね。私の地区にあっても防火水槽がなくて全焼したという経験も生んでいます。その地区の要望の中にも、やはり防火水槽等を積極的に導入してくれと。
ただ、防火水槽等について、やはり設置するとすれば高額な金額になるという話も聞いておりますけれども、ここらの防火水槽、消火栓、これは予算的には数年先まで見越して設置要望等があって、それを予算化していきたいというような話も聞いているんですけど、この実態はどのようになっているのか。やはり地区によって欲しいというところも結構あるものですから、その対応はどうなっているのか、ひとつお願いします。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 それでは、消火栓、防火水槽の御質問についてお答えいたします。
現在、砺波市内には１，００６基の消火栓、防火水槽等々、消防水利が必要とされております。そのうち８５６基が設置済みであるところでございます。
設置率からいきますと７１．６％が完了しているところではございますが、我々消防といたしましても、全ての地区で消防水利の充足率１００％を目指すわけではございますが、まだまだ長い道のりとなり、限られた予算の中で特定財源等を最大限に活用し、計画的に事業を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 新砺波図書館のオープンに向けてということで、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
新しい図書館の工事は順調に進んでいるようで、市長の提案理由の説明にもありましたが、本当に大屋根が美しい全貌が、今、市民の目を楽しませてくれております。旧砺波図書館も５月３１日をもって閉館しまして、現在は移転に向けての準備が着々と進められていることと思います。新しい図書館が、ハードだけでなく、機能面、ソフトの面でも使いやすい図書館となるよう期待しているものです。
そこで、新型コロナの影響というものが出てきている業種、建設業界等でもあるようですが、新砺波図書館の整備において影響があったのか、順調に計画は進捗しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 新砺波図書館の工事におきまして、途中コロナ禍ということで、大手では清水建設が休業いたしましたが、そのあおりを受けまして、砺波図書館のほうでも佐藤工業、砺波工業のＪＶのほうで、ゴールデンウイークを挟んで１０日間の休暇をいただいたという形になります。当初より、ゴールデンウイークには、長期休暇を取られるということもありまして、１０日間という間ではございましたが、その中でうまく吸収されて、今は順調に進んでいるという状況でございます。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 順調に工事のほうも進んでいるということでありますので、今後は機能面、ソフト面の充実だと思うんですが、図書館では「図書館お助け隊！」というものを募集して、図書館で活動してくださるボランティアを募集して、図書館運営の手助けをしていただこうというふうに考えていらっしゃるということですが、この「図書館お助け隊！」を募集される目的、そしてまた活動内容、募集される人数などについてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 図書館では、新図書館になったときに、想定ではございますが、従来の利用者数の２倍から３倍の方が利用されるということをお聞きしております。
その中で、新図書館ではセルフ貸出機という新しい機械を導入いたします。そこに新しい方が来られたときに非常に戸惑うのではないかということが想定されたものですから、市立砺波総合病院の受付のようにボランティアの方を募集したいなと思いまして、「図書館お助け隊！」、図書館を助けたいという形でボランティアの方を募集いたしました。
内容といたしましては、セルフ貸出機を利用する方のサポート、そして館内の案内、館内や外の整理整頓、椅子の整理をしていただいたり、花の水やりをしていただいたりという形でボランティアの方を募集いたしました。
１回の出ていただく時間につきましては、２時間という形で区切らせていただいた関係上、４０名ほど集まればうれしいかなと思っております。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今ほど小西館長もおっしゃいましたが、病院の受付ボランティアは本当に病院を利用される方のためになっているということなんですが、病院のボランティアはりんどうの会がボランティアを統括されているんですが、図書館におけるボランティアのコーディネートというのは、どのような形で進められる予定でしょうか。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 運営をサポートしていただくというか、そこで指示していただく方なんですが、ボランティアで来ていただいた中から経験のある方にシフトとかをいろいろ組んでいただいてということで、図書館とはまた別に管理してやっていっていただきたいと考えております。
以上であります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 機能面で、ソフト面での準備も着々と進んでいるということで、本当に期待が高まるものなんですが、そんな中、やはりオープン前の内覧会というものについての開催を望む声も聞こえてくるわけなんですけれども、内覧会開催についてのお考えがありましたらお聞かせください。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 内覧会につきましては、新型コロナ禍の中、第２波とかがまた想定されること、そして多くの方が一度に来られるということがありまして、非常に対応は難しいと考えております。
そんな中、コロナ禍によりまして、引っ越し作業が止まるとかということも想定されているものですから、この後４か月のスケジュールの間、非常にままならないといいますか、ちょっと安心しながら進められないということもありまして、図書館といたしましては、１１月１日の開館に向け一生懸命努力していきたいと考えており、内覧会の予定は現在のところはございません。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ちょっと残念ではありますが、準備を完了するのが大事でありますし、またこういう状況でありますので仕方がないのかなと思っております。オープンに向けて、またしっかり準備を進めていただきたいと思います。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。すみません、通告していないんですけれども。
過日の新聞報道で、小学校における水泳の授業の実施のことが報道されておりました。新型コロナウイルスの影響で、小中学校における水泳の授業を取りやめる動きが県内で広がっていると。６月１４日の報道によりますと、県内では１０市町が水泳授業を中止する決定をしています。そのような中、砺波市においては小学校のみにおいて実施することを決定されております。
夏休みの短縮などで暑い中の授業が予想される子どもたちに、大好きなプールの授業はさせてやりたいという配慮もあるのではないかと考えます。私も個人的には、ぜひ子どもたちにプールの授業をさせてやりたいと思っているものなんですが、スポーツ庁の見解によりますと、学校の水泳授業については、プールの塩素濃度を適切に管理すれば実施は可能としていますが、砺波市教育委員会として水泳授業を実施すると判断された根拠、３密を回避する対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市といたしましても、スポーツ庁のプールの残留塩素濃度を適切に管理すれば実施が可能であるという通達、あるいは学校保健会のほうにも少し確認を取りましたら、そういったことで大丈夫だろうということもいただいております。また、プールを実施するに当たりましては、保護者の了解も取りたいと考えておるところでございます。
３密対策につきましては、もちろんプールの残留塩素濃度を適切に管理すること、実施の前には、児童の検温あるいは健康観察によりまして、体調が優れない児童の参加を見合わせること、あるいはプールの中での密接する活動は行わないこと、着替えの際にも３密を避けること、そして、実施に当たって、再度、学校医の指導・助言を受けることなどを考えているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 委員長はもうやめてくれという顔をしていましたけど、端的に１点だけ、今の関連でお聞きをしたいなというふうに思います。
先般の一般質問でも何人かの議員の方から、暑さに向けての小中学校の対応、また対策についていろいろ質問があったところでありますけど、私は１点だけお聞きをしたいんですけど、いや、おまえ、そんなもん心配する必要はないがやということなのか、私は非常に懸念しているのでありますけど、今年はこういう状況の中で、夏休みが大幅に短縮されます。事前に資料を頂いておりますけど、２６日間短縮という、いまだかつてない経験をするわけであります。
私がお聞きしたいのは、このことについて保護者もいろんな不安を持っておられるんじゃなかろうかなと思います。それから、いわゆる当事者である児童生徒もいろいろと健康面、それから心理的な部分で不安をお持ちではなかろうかなというふうに私は非常に懸念しているわけであります。別に砺波市の児童生徒だけではありません。今回は全国でありますので。
とはいうものの、この辺を事前に保護者に教育現場では説明をなさっておられるのか。本当に僕は教育現場は大変だろうと思います。これから大変苦労されるんじゃなかろうかなというふうに思っています。そういったことで、保護者及び児童生徒に対して、この辺の周知徹底、理解をどんなふうに現場として今現在やっておられるのかね。もう目先に来ているわけであります。その辺をお聞きしたいなというふうに思います。
○有若委員長 教育長でいいですか。
○稲垣副委員長 どなたがいいですかね。教育長、よろしいですか。何か急に言いまして。
○有若委員長 山本教育長。教育長でお願いします。
○山本教育長 前例のない夏休みの短縮ということで、どのような状態が現場で起きるのか、実のところ私どももなかなか想定しにくいというのが実際のところであります。
ただ、そうではあるのだけれども、やらねばならんという、この辺のところを御理解いただきたいんですが、その中であっても、子どもたちをいかにこの長い学習の期間に健やかに育てるかということであれば、その学習の内容、それから指導の在り方も従来のままというわけにはいかないし、それから何より懸念いたしますのは、実はこれで６月、一月たちます。
初めのこの一月というのはそれまでの関係から緊張感もあり、子どもたちはそれほど大きなトラブルといいますか、そういうものは今のところ起きていないようでございます。ただ、今後一月たち二月たつ中で、さらにこの緊張状態を継続するのがいいのか。その辺は先ほどのプールのこともございました。やはりプールに入れるというだけで学校生活に潤いをもたらすものならば、少しは何とかならないのかというのは、基本的に言いますと、そのような立場でいくことが大切ではないかと思っております。
従来のものをそのままやるということは、もう新しい生活上無理でございます。ですが、何もかもできないという出発点は、その状況によってはいかがなものかと。これは現場とも、それから保護者の了解も得ながらやっておりますし、今回の短縮については、既に保護者のほうにはお伝えしております。御了解いただけているのかなと今は判断しているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○有若委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りをいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後 ０時０３分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 有 若 隆