１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（１１月定例会付託案件の審査）
○有若委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会させていただきます。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件８件であります。
これより、議案第８５号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管分外７件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは、発言される方はどうぞ。
開田委員。
○開田委員 それでは、私からは議案第８５号に関して質問いたします。
企画費、備品整備費補助金２５０万円についてお伺いいたします。こちらは、一般財団法人自治総合センターが行っている宝くじの社会貢献広報事業の一環として、地域文化への支援を目的に行われるものと理解しています。なので、地域が守ってきている獅子舞とか、お祭りで必要な太鼓とか、そういった物品が対象なのかなというふうに思っておりました。
今回ですけれども１件発生しておりまして、栃上自治会ということですけれども、パソコンの接続ができる機器の助成というふうになっております。制度上、もともと大丈夫だったということなのか、ちょっと分からなくなった部分もありましての質問ということになります。
今回補助対象となる栃上自治会の事業の内容、そして規模、そういったものが今回受け入れられたわけですけれども、向こうが発する、こういった事業じゃないと駄目だよという縛りがあったのかなかったのかという部分を最初にお聞かせください。高畑企画調整課長、お願いします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 まず１点目、この事業の制度でどんな備品が大丈夫かというようなお話だったと思いますが、これは自治総合センターがコミュニティ助成の実施要綱というものを公表しておりまして、その中の一般コミュニティの助成の部門につきましては、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目的にするコミュニティ活動に必要な設備等の整備に関する事業とされておりますので、基本的には備品は大丈夫でございます。対象とならないものは、建築物、消耗品は除くというふうにきっちりと明記はされております。
したがいまして、郷土芸能の獅子舞の獅子頭でありますとか、デジタル備品でありますとか、そういったものが対象になりまして、以前からもここの助成は受けていらっしゃるということでございます。
それと、今回の栃上自治会の対象になったという御説明は以前からさせていただきましたが、特に縛りといいますか、申請される上において何か縛りがあるとか、そういったことではなくて、自治総合センターが定める要綱に基本的には合致をしていれば、市としてはそれを審査し、推薦しているということでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 平成２７年からの実績一覧表によると、砺波市の場合、毎年２地区がこの事業の対象となって今まで来ていたわけですけれども、今回、結果的に今の付託で出てきた２５０万円を入れると、４つの自治会、団体が採択されていることになりますけれども、これはたまたま本年度の申請が４件あったということで、毎年２件というふうなことで縛りをかけていたということでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 これは、その年その年、毎年募集をかけまして、推薦が出てきた団体を、先ほど言いました要綱に合致しているか、市が審査して、基本的には推薦どおり県のほうへ、そして自治総合センターへ提出しておりまして、特に市のほうで何団体までとか、上のほうに上げる件数を制限しているということはございません。
結果的に採択される数につきましても、市のほうで決定するわけではございませんので、その年によって、例えば事前にお示しをさせていただいた資料の中でも、毎年２地区、平均的にはなってございますが、それ以前の、例えば平成２３年では３団体が申請、採択されているときもございますし、平成２６年度では１自治会、団体しか採択されないということもございまして、その年によってやはり状況は変わってくるということで認識をしております。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 縛りがないということであれば、２１地区に案内を出すと、２１地区から全部こういったものが欲しいと、自治会の各地区の振興会館とか集会場は持っているわけですから、こういったものが欲しいという要望が上がってきたとすれば、それは全て適合しているか、募集要綱に合っているかどうかのチェックをされた上で、全て送るということでよろしいですか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 募集期間を定めておりますので、その期間内に出てきたものは、例えば今おっしゃったように２１地区全てから出てきたということであれば、先ほど申しました自治総合センターの要綱に合致しているかという審査をして、それに合致しておれば県のほうに推薦を出すという考えでおります。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ちなみに、今までそういった案内を出して、一番多かったのは何件ぐらい集まっていたものですか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 すみません、手持ちで今資料を持っているものは平成２３年以降なんですが、平成２３年に７団体の推薦がございました。それが、今私が持っている資料では一番多かった年として御報告させていただきます。よろしいでしょうか。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 それでは、続けて人口対策費、地域おこし協力隊の起業支援補助金というもので１００万円上がっております。地域おこし協力隊は砺波市の魅力を発信し、多くの人に砺波に目を向けてもらおうという、そういった思惑もあり始まっている事業だと思っております。
今回、人口対策費という名目で１００万円上がっているんですけれども、地域おこし協力隊が果たしてきた活動に人口対策という部分がそもそもあるというふうな考え方でよろしいんでしょうか。また、もしそうならば、どのような効果があったものだと考えておりますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今ほど地域おこし協力隊につきましては、今述べられました目的で、当市でも協力隊員を受け入れているところでございます。
人口対策にどのように寄与しているかということにつきましては、まず協力隊の皆様方は、県外からお越しになられて、砺波市にお住まいをいただいております。さらに、今回補助を出す方につきましては、砺波の空き家を活用してお住まいをいただいているということで、この方自体が転入をいただいて砺波市の住民になっていただくということで、当市の人口対策に寄与いただいているというふうに考えております。
以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 今回、項目として起業支援、商売を始めるという意味だと思うんですけれども、その補助金ということでお聞きしております。この方は、隊員さんが隊員を辞められて商売を始めるということだと思うんですけれども、どういったふうなことを始められるのかということと、今までの隊員さんであった方々は、この制度を使われてここに残っているのかどうかということをお聞かせください。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 まず、今回、起業支援ということで補助金の上程をさせていただいておりますが、この方につきましては、協力隊員、３人目の方の受入れの方でありまして、まず協力隊員を終了後１年以内に、そこの活動した自治体において新たに起業される方については、国の推進要綱で１年以内に起業する場合、そこの自治体は１００万円を上限とする補助をするという国の推進要綱がございます。
今回それに基づきまして、３月まで任期のあった方ですが、今１年以内でございまして、新たにどんな事業かということでございますので、焼き菓子、スコーンという、イギリス全土でも愛されているスコーンという焼き菓子であるとかフィナンシェということで、フランス発のバターケーキの一種でありますとか、クッキー、プリンなど、そういった焼き菓子であるとかスイーツを製造して販売をするというお仕事を、今回新たに、現在お住まいの空き家を活用したお住まいで一部改修をして事業を行われるということに対して、市は１００万円の助成を今回行うということでございます。なお、それら改修費用は、総額では見込みといたしましては１６４万円見込んでおられまして、市としては上限の１００万円ということで考えております。
なお、市が支出する部分につきましては、国の推進要綱にも規定をしておりますが、特別交付税の財源措置があるということになってございます。
それと、現在その方は３人目の方なんですが、１人目、２人目の方につきましては、いずれも砺波市にそのまま残っていただいておりまして、空き家を活用してお住まいをいただいて、人口増に御貢献をいただいております。それぞれ、砺波市内の企業にお勤めであったり、アルバイトに行っていらっしゃるというふうにお聞きをしておりますので、先ほど、冒頭の人口増の、人口対策にも十分御貢献をいただいているというふうに認識をしております。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 もう一つだけお聞かせいただきたいのが、地域おこし協力隊員が今４人目の方だけというふうな感じで残っているのかなというふうに思います。今後、協力隊員としてそういった活動してもらう人を、来年度とかにはまた採用するというふうな方向性は持っておられるんでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今、４人目の方が砺波市で観光協会のほうに籍を置いて、今年から新たに勤務をいただいております。今後につきましては、現在のところ受入れするとかしないとかということは、正直、決定的なことはございませんけど、このように御貢献をいただいているという中から、またいろいろ検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 こども課の関係、ちょっと質問します。
児童福祉総務費。とやまっ子子育て支援サービス普及促進事業費の１７０万円ですけど、これについて、説明では枠予算という話を聞いております。それで、県の要綱によると、県と市町村が事業実施主体と、それで５条の別表のほうには子育てサービスの保健のところで、任意の予防接種、いろいろ書いてあるんですが、この１７０万円、制度と仕組みを含めて、簡単に説明いただければと思います。
○有若委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 とやまっ子子育て支援サービスの簡単な制度と仕組みということでございます。
まず、とやまっ子子育て支援サービスの普及促進事業の具体的な内容等につきましてですが、これは県内全ての市町村において実施しているもので、お子様が生まれたとき、出生したとき、その際に窓口にて、当市であればこども課が担当してございますが、そちらでとやまっ子子育て応援券という利用券を配布しているものでございます。
そこで、子育て応援券という応援券なんですが、金額であったり利用期限について申しますと、１番目のお子様、第１子には１万円相当分、第２子の場合には２万円相当分、第３子以降であれば３万円分の利用券、応援券が交付されることとなっております。
５００円のチケットが２０枚つづりになっている、それが１万円分というような形のものでございまして、それを出生時にお渡しして、利用期限といたしましては、出生から３か年、３年間で御利用できますよということでございます。
そこで、堺委員の御指摘もありましたが、制度上どんなサービスに使えるのかということなんですが、基本的には大きく分けますと、保育・育児支援の分野、それとお子様等の健康に関する分野というようなものであります。
具体的な例を挙げますと、保育・育児支援という部分では、保育所とか認定こども園なんかで、一時的にお子さんを預けられるときに料金がかかります。そういうときにこの応援券の御利用できるということがございます。また、健康支援の部分では、任意の予防接種、医療保険が適用されない、具体的に言うと一番分かりやすいのがインフルエンザ、おたふく風邪、それと今回の補正の中でも申しましたが、ロタウイルスワクチン等々の接種したときに、こういう応援券の利用ができるというような形になっているものでございます。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 続けてこども課の関係、母子保護措置費、１６２万５，０００円、これは１件だというふうに聞いているんですが、ここに至る前の相談状況、実績みたいなのが推移が分かれば簡潔に説明いただきたいと思います。
○有若委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今回は母子保護措置費ということで、１６２万５，０００円の補正の件につきましては、ＤＶに至った形で母子を保護するために要する費用を計上させていただいたところでございます。
それで、今ほどおっしゃられましたように、それに至るまでには相談であったり、どういうケースがあったんだということの御質問かというふうに思っております。
そこで、私どものほうとしましては、こども課ということで、本来、児童虐待とか女性相談とか、そういうようなものを中心にまずお答えさせていただく、その件数についてはそういう数字であるということをまず御理解、御了解をいただきたいと思います。
それで、ＤＶとかの相談であったりというような部分で、本市におきましては、砺波市要保護児童対策地域協議会というものがございます。これは教育、福祉の関係者であったり、保健医療の関係者であったり、地域の代表者であったり、司法、警察関係、それと、庁内の関係課の部局の人間で集まりながら、児童虐待の未然防止であったり早期発見等々をするために、それぞれの立場で対応、協議を行っているものがございます。
その協議会が今年度１１月、先月行われまして、そこで相談の件数であったりとか虐待の件数があったものを、今ほど、ここでちょっと御報告させていただきますが、本市での令和元年度、昨年度の児童の療育とか健康相談、悩み等々、諸所の相談件数の新規、新たに出てきた相談件数というのは１００件というふうな形で報告をさせていただいております。ただ、そのうち特に児童虐待、養護に関するものが２８件ということで、令和元年度、昨年は報告されております。
あと、これまでの積み重ねでいうと、そういう養護の相談ケースの累計が現時点で２４０件、過去からの継続からいうと、それぐらいの案件については相談件数で当たっているということです。
それで、過去に遡ってみますと、児童虐待の件数を、少し、３年ほど前に遡りますと、平成２９年度、３年前が１６件、平成３０年度が２９件、昨年度は先ほど申しましたように２８件となっておりまして、やっぱり数字が上がっているというふうに感じております。年々増えておりますし、全国的にも事件化した報道が多いことから、そのような形になっているなという形で感じておるところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 次に、消防費で出町分団の器具置場改築工事費について少し御質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、設計図を頂いたんですけれども、現在の分団の場所に建てていくということを聞いております。構造とかはそれを見ても分からなかったんですが、どういった構造で造られて、どういったスケジュールでというふうなところが分かればお願いします。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 構造は、鉄骨造で２階建て、１階部分に車両２台を格納し、２階部分に詰所、消防団員が出町分団は４２名の分団員の定数になっておりますので、その分団員が全て一堂に会せるスペース、あと格納庫、収納スペースを設けてまいる予定です。それで、面積につきましては、敷地面積が約１８０平米、延べ面積が１６０平米となります。
工程等につきましては、議決後、直ちに工事契約の手続に着手し、令和３年２月中の契約を予定しております。本工事は現在の器具置場の解体作業が必要であることから、契約完了後、直ちにＪＲとの調整を行い、令和３年３月から４月にかけて解体作業を行います。ただし、ＪＲとの調整の関係で工程が前後することも想定しております。建築工事に至りましては、解体が完了する４月中を予定しております。それで１０月末の竣工を予定しております。
私からは以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 今２台止まるということなんですけれども、大体、各分団１台のポンプ車だと思っております。もう一台というのは多機能車でよろしいんでしょうか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 多機能車でございます。これは、中部方面隊に配備しております多機能車、現在は鷹栖地区に格納しておりますが、これを将来、こちらのほうに移動しまして配備する予定としております。
私からは以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 今、鷹栖のほうに配備されているというのは、昔から鷹栖のほうに配備されていたんでしょうか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 この多機能車は、令和２年３月にこの車両を鷹栖地区に配備させていただきました。
私からは以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 それを、今新しい分団の場所に移してきて、２台分必要になってくるということで理解しました。
あと、火災が実際に発生した場合、多分ポンプ車を動かすのに、３人の人員がいないと出動しちゃ駄目みたいな感じの縛りがあったかと思っております。今の場所も結構まちなか、踏切の近く、時間によっては渋滞もしちゃうみたいなところなんですけれども、団員の駐車場の確保というのは、今の設計図、敷地の中で、コンクリート舗装の部分もあるんですけれども、そういったところで、３人は止めて出動できるという考え方でよろしいんでしょうか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 消防団員の駐車スペースにつきましては、器具置場東側のスペースは、歩道を横断するということで駐車禁止となっております。それで、現在、旧砺波図書館前の駐車場や砺波体育センターの駐車場、出町中学校の駐車場などを、当該施設の利用者の使用の支障とならないよう、十分注意して活用させていただくことを関係機関と調整してまいります。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 例えば、小中学校だと日中に行事があるわけですけれども、そういった中で、保護者さんの車が止まっていたりすることもあるかと思うんです。そういった場合でも、駐車スペース確保といったときに、本当にそれは大丈夫だというふうに考えておられるということでいいんですかね。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 現在、駐車スペースがかなりございますので、大部分では大丈夫かなと考えておりますが、委員御指摘のとおり、そのような場合もないこともないと思っておりますので、さらなる駐車スペースも探すように検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 町なかの消防団が大変だということもよく分かりました。火災発生時には遅れることが一番問題になってきそうな気もしますので、注意しながら駐車のほうを考えていただくような、また指導をしていただければと思います。
私からは以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、議案第９１号 砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、まず基本的なことを確認させていただきたいと思います。
今回新たに条例を制定されますので、来年度の採用予定も検討されているのではないかと思います。
そこで、まず来年度の採用予定人数、採用者に年齢制限を設けるのか、採用の時期についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 質問の中身としましては２つあったかと思うんですが、まず来年度の採用予定ということでございますが、今のところ具体的な採用の予定というものはまだ未定でございまして、本市の今後の状況をいろいろと踏まえまして、必要な採用を考えてまいりたいというふうに考えております。
それから、採用に当たっての年齢制限ということでございますが、年齢制限につきましては、いわゆる雇用対策法という法律がございまして、この法令では、任期を定めた職員を採用する場合は、雇用の均等というようなものを図ることから、年齢の制限は設けないように原則としてなされているということでございます。そういったようなこととか、また識見とか、高い知見を持たれている人に関しましては、いわゆる年齢によって制限するものではないというふうに考えておりますので、当市としましては、原則として年齢制限は設けるものではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 なかなか収束しないコロナ禍の影響で、働き方改革というものも進められている中で、このような高度な専門的知識、経験等を有する人を一定の期間活用する、この条例制定の必要性というのを感じているものです。
そこで、来年度は採用を予定されていないということでしたが、今後の採用については、別に４月にこだわることなく適宜に行われるのか、確認です。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 来年、採用しないというふうに今断言したわけではございませんので、今ところ確定的な予定がないということで御理解をいただけたらというふうに思います。
先ほども申しましたように、やはりこれだけ目まぐるしく変わる情勢がございますし、いつ何どき災害とか、こういう感染症も含めてですけれども、起きるか分からないものですから、そういうものに対応するもの、あるいは社会的に言いますれば、例えばデジタル化でありますとか、そういった専門的な知見が必要となってくる時代の要請もございます。
一般的に我々が職員対応でいければいいわけなんですが、人材育成といったことをやっていると時代に乗り遅れてしまう場合もございますので、そういったような時代の要請を含め、総合的に判断して、必要の有無、採用の有無、人数の有無というものは今後検討させていただきたいということで、来年は採用しないというような意味ではございませんので、御理解ください。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
以上です。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 議案第９１号の砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、これは国の法律では平成１４年に制定されたものです。当時は、本市の条例でいうと、２号はあったんです。その後、平成１６年に、３条、４条が、追加になっている。本市の条例で言う３条、４条は、平成１６年ですか、この段階で法律ができた。条例には趣旨規定があってもよかったのではないかと思います。
それで、業務内容によっては、任期付職員の概要の任期付職員業務量との関連、３条の１なり２なりと、会計年度任用職員とよく似とるのではないかと思いますが、どこが違うのか、お尋ねをしたいと思います。
○有若委員長 会計年度任用職員との関わりですね。
○堺委員 はい。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 質問は、まず趣旨規定がなかったということと、制定が遅かったのではないかということと、会計年度任用職員の違いということで、この３点でよろしゅうございますか。
まず、趣旨規定につきましては、当該条例につきましては、これは法令で地方公務員の任期付職員の採用に関する法律ということで、そちらのほうがございますので、今回はその法令に基づく、いわゆる採用の手続というようなことになっておりますので、その部分は御理解をいただきたいというふうに思いますし、採用の目的、趣旨につきましては様々なケースがございますので、採用の都度、またそういう部分、採用目的を公表してまいりたいというふうに思っております。
それから、制定のタイミングが遅いという御指摘でございます。国、県のほうが平成１４年ということで、かなり早い段階になっているのに、砺波市はもう１５年もたっているのではないかということですが、導入時期につきましては、自治体それぞれの状況とか考え方というものがあると思います。昨年度制定されたところもあれば、まだ未制定のところもございまして、砺波市は１５市町村の中でも、県内では７番目に制定をするというようなことで、決して遅いわけではございませんが、導入時期としては、このコロナ禍の中で、いわゆるニューノーマルという生活が出てくる中で、このタイミングが適正ではないかなというふうに判断をさせていただきました。その分、御理解をいただければというふうに思います。
それから、会計年度任用職員との違いということですけれども、会計年度任用職員は１年、年度の中だけでの採用ということでございます。任期付職員というのは、最大５年間の中でその任期を定めることができるという点がまず違うことがございます。
それともう一つは、決定的に違うのは、任期付職員は管理的業務を行うという、そういった面がありますので、専門的な分野、あるいは持たれているすごい知見を活用して、そういう管理的な職員になって我々職員を指導していただくというようなこともできるという、そこがちょっと違うところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 いろいろ説明いただきましたが、これも雇用に当たるんだろうと思いますが、使用者というものと労働者という２つの立場があるんですが、労働者の立場で見た場合に、いわゆる賃金、賃金にはいろいろな形があると思いますが、同じような勤務形態では、どっちのほうが、この任期付のほうが高いのか。いろいろな水準の方おられますから一概に言えません。
それで、会計年度任用職員というのは、補助的って言ったら失礼ですけど、先ほどありました管理監督には就けない立場ですから、その辺の感じで、賃金水準からいったら、どっちのほうが高いのか安いのか。年齢の制限もないような人も対象になるわけですからいろいろあると思いますけど、ちょっと何か説明していただけたらと思います。
○有若委員長 賃金水準について。坪田総務課長。
○坪田総務課長 今、堺委員さんの御質問では、会計年度任用職員と任期付職員、給料どっちが高いかというのが率直なところだろうと思いますが、一般的に考えまして、識見を有する任期付職員、あるいは管理能力を図っていただくような部分については、任期付職員のほうが一般的に高く給与が設定されていくものと考えますが、それぞれの職務能力とか経験とか、そういったようなものもございますし、会計年度任用職員さんにおいてもキャリアがやっぱりございますので、一概に比較することはできないんですが、単純に比較すると、任期付職員のほうがやはり高い状況にはあろうかというふうに思います。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 次は、会計年度任用職員は会計年度内だけの話なんですね。ですけど、実質的に、事実上、継続している人もおられるがですね。前提になっておりますから。
そこで、現在、会計年度任用職員は何人おられるかちょっとあれですけど、それらの在職しておる方々について、本当の短いようなものは別ですけれども、こちらの方々について、条例が可決になって制定できたら、何かこういう制度ができたよというＰＲというのはされるのかされないのか。公募であったり、選考ということですけど、何か考えてもいいんじゃないかと思いますけど、その辺の考え方をちょっと聞かせてください。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 現在の会計年度任用職員さんに、こういう制度ができたからチャレンジしてみないかという部分の広報というような感じですかね。
個々にこういう制度ができたということでお知らせすることは、今のところは考えておりませんが、例えば、もし公募により選考を行うということでありましたら、こういうようなものは、しかるべき公募の方法について、選考について公表するのが常でありますので、そういうふうに適正にやってまいりたいなということは思っております。
以上です。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 議案第９１号の関連で、一、二点ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。もちろん、今お二人の委員の質問に対する答弁で、かなりの部分、私自身も理解ができたわけでございます。
それで、１点目なんですけど、とかく条例に関する文言というのは、非常に一般的に理解しづらい、分かりづらい。これは私だけなのかも分かりませんけど、そんなふうに私は強く感じるんですね。それで、まず確認したいのは、任期付職員の要件のところの専門的知識等の部分なのでありますけど、特定任期付職員と一般任期付職員、この２つの要件があるわけでありますね。それで、この文言の違いは何かというと、特定の場合は、高度の専門的なというふうになっているわけね。それで、一般任期付職員の場合は、高度が外されて、専門的な知識、経験というふうになっているんです。
言葉を見ればイメージは何となく分かるのでありますけど、これ、具体的に違いを確認させていただきたいなというふうに思います。お願いします。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 確かに、高度の専門と専門とは、具体例を挙げさせていただくことで御理解をいただけるかなというふうに思っております。
専門的な知識の中でも特に高度という部分につきましては、例えば富山県内で採用されておられる部分については、公認会計士、弁護士、医療の特殊な薬剤事業をやっておられる方、それから言語聴覚士とかというような、やはり大きな資格と、それなりの成果を求められるような部分であろうかと。当然、その方々は、普通に自分たちが御商売されても一定の水準の給料をもらわれておられる方だろうかと思いますが、そういうような方が高度な部分ということで、具体例で言えばそういうような感じになります。
専門的な知識、経験ということでは、例えば県内では情報処理官、デジタル化推進に当たってのものですとか、あとは防災に関する専門的な知識を持たれた防災監という方から、学芸員としての博物館の資格を持たれている方、図書館の館長さんみたいな方とか、そういったような方がおられて、やはりそれぞれの専門、資格ももちろん持っておられますが、そういった部分での専門というようなことで御理解をいただけたらと思いますが、こんな具体的なものでよろしゅうございますでしょうか。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 大変分かりやすい例でお示しをいただきまして理解ができたところでございます。
それで、これは特定任期付職員の場合は、今、弁護士も例として挙がりましたよね。当然兼務という形になりますよね。本人は通常の弁護士業務、そして、仮に砺波市のほうで採用されれば、その弁護士の高度な専門知識を生かしていかれるわけですよね。ということは、広い意味で兼務的な形になってきますよね。違うんですかね、私の理解は。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 これは一般職の職員としての常勤職ということになりますので、基本的には市の職員として弁護士業務を行っていただいたりするようなことになります。
最近は副業という部分で認められておったり、地公法でもそういうようなものは認められておりますが、基本的には我々のほうの仕事一本でやっていただくという条件で、報酬、給料等を支払っていくというものになるということでございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 この部分は理解できました。
もう一点なんですけど、令和３年度の行政職の採用人数の資料によると、トータル的には１３名採用されると。そして、定年退職者が１１人、それから自己都合の退職者が１名ということで、ほぼマイナスに対する補充というような形になっていますので、これについて別に質問する気はございません。
確認したい部分は今の任期付職員の採用と、この年度における、いわゆる定期採用の計画との整合性というんですか、関連性というんですか。私はこの任期付職員の部分を、先ほどからの説明を聞いておれば、直接的にはこの定期的な採用計画には影響が出てこないというような理解を私自身できました。ただし、間接的な部分で、これが何か関連性が今後の計画の中で出てくるのか出てこないのか、それをちょっと確認をお願いしたいと思います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ただいまの御質問ですが、任期付職員につきましては、定期的にといいますか、いわゆる退職補充に関する職員とはまた違った考え方をされていることは御認識いただいておるかと思います。そのとおりでございます。
今後のこの整合とか、そういうような部分につきましては、定数条例の範囲内の中で、必要な事務、例えば一時的に必要になってくるような事務があるのであれば、その任期付職員を増員してでも充てていかなければなりませんし、今、砺波市の現状として、御存じのとおり、一般事務職員が、できるだけ職員数が少なく抑えられている状況もありますので、今後いろいろなことで職員の増嵩とか、そういうようなものも図っていかなければならない部分もありますので、それをいわゆるタスクフォースというような形の任期付職員で賄うのか、常勤で人材育成を図りながらするかというようなことは、今後しっかり適正に運用してまいりたいというふうな考え方になると思います。
以上でございます。
○稲垣副委員長 大変よく分かりました。ありがとうございました。
以上です。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 次は議案第９５号から議案第９９号ですが。
第２期のとやま呉西圏域都市圏ビジョン案、令和３年から令和７年度の５か年のものに基づきまして、令和３年度から実施する連携事業について、呉西６市で調整を終えたところであり、今後は事業実施に当たり、各市間における連携契約の変更を協議するため議会の議決を得たいというふうに理解しております。令和３年の２月には懇談会を開催し、連携協約の締結をするという運びと説明を受けております。
そこで、１１月２０日にもらった全協の資料のＩＣＴ教育環境に関する調査・研究、歴史文化の学び交流事業の関係について、協議書の変更点と箇所について、実施主体の役割と参画市の役割などの説明を求めたいと思います。説明は議案の別表のほうでお願いしたいと思います。企画調整課長にお願いします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 第２期とやま呉西圏域連携ビジョンの振興の考えにつきましては、今述べられたとおりでございます。
それで、協約の変更に関する協議が必要になってくるということでございまして、まずは６市との相対、１対１での協約が必要ということで、今回、議案提示をさせていただいております。
今ほど言われました新たな２つの事業につきまして、例えば議案第９５号で御説明をしたいと思っております。
圏域全体の生活関連の機能サービスの向上に関する取組というところで、生活機能の強化に係る分野の取組の内容といたしまして、ＩＣＴ教育の推進、地域の歴史文化の相互学習という２つの事業の名称を足してございます。さらに、教育・文化という言葉をこの事業の意味を指して追加をさせていただいたところでございます。
続いて、例で申しますと、高岡市との役割、例えばこれは高岡市の協約でございますが、それぞれの事業につきましては、ＩＣＴ関係は氷見市が主体になる、歴史文化の総合学習については小矢部市が主体になるということで、こちらのほうに氷見市及び小矢部市という主体となる市の文言が新たに追記したところでございます。先ほどと同じように、教育・文化ということが入りまして、主体的に取り組むということを新たに掲載したところでございます。
そこで、砺波市の役割といたしまして、もともとあったスポーツ分野については高岡市が主体となっておりますから、高岡市と、その次の氷見市及び小矢部市と連携という言葉が今回新たに入ったものでございます。先ほど同様、教育・文化、この言葉も新たに文言として付け加えさせていただいたものでございます。
これは高岡市との協約の中で、２つの新たな事業が今回明記するということでございますが、以後、この議案第９６号につきましては、射水市とも同様の変更を加えております。
また、続いて議案第９７号として、氷見市の中でも同様に変更をしております。
続いて、議案第９８号では、小矢部市との協定の中でも同様の変更をかけてございます。
続いて、最後に議案第９９号といたしまして、南砺市とも同様の変更をさせていただいております。
全て詳細の御説明は省かせていただきますが、この２つの事業についての追記した部分、御説明をさせていただきました。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 担当課の教育総務課、その次に生涯学習・スポーツ課の説明をお願いします。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 教育総務課所管部分につきましては、事業がＩＣＴ教育環境に関する調査研究というふうになっております。
事業の中身につきましては、各地の、今年度、ＩＣＴの環境、１人１台端末などを整備しますので、そのことにつきまして、来年度、情報交換、また、講師を呼んで講演会などを企画することを予定しているものでございます。
以上でございます。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 私からは、生涯学習・スポーツ課が所管します歴史文化の学びの交流事業、新規について御説明申し上げます。
連携しております６市の中の生涯学習講座に、それぞれ各市の既存の講座等に各市の学芸員を派遣して、圏域の文化を共有したりとか、住民にいろいろと呉西６市の歴史文化などについて教養を高めていただくということを目的に、新たにこの事業を行うものでございます。
以上でございます。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第８５号、議案第９１号及び議案第９４号から議案第９９号、以上８件を一括して採決いたします。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
お諮りをいたします。議案第８５号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第９１号 砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第９４号 砺波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく促進区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第９５号 高岡市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９６号 射水市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９７号 氷見市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９８号 小矢部市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９９号 南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、以上８件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、８件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、要望が１件、提出されております。
公益社団法人砺波法人会会長、齊藤啓作氏から、「令和３年度税制改正に関する提言について」の要望が提出されておりますので、御報告をいたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見はございませんか。
堺委員。
○堺委員 市政一般でトップバッターですが、市総合計画後期基本計画策定の進捗状況等について質問したいと思います。
１つ目は、市総合計画後期基本計画策定の進捗状況ですが、コロナ禍により市を取り巻く環境というのは、地域環境は変わってきていると思います。それで、基本計画策定作業は遅れぎみではないかという思いを持っております。
それで、前提条件の整理、前期計画の評価、検証、アンケート調査の分析、市人口ビジョン事前評価など、後期計画策定のスケジュールをお聞きしておりますが、どのあたりまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 現在、総合計画後期計画ということで策定の作業を進めているところでございますが、今ほど委員が述べられましたように、アンケート調査につきましては、本来であれば、当初は本年６月実施予定でございましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響から時期を見合わせておりましたが、１０月に開催いたしました総合計画審議会での委員の方からの御提言にもよりまして、比較的感染の拡大が落ち着いている１１月に実施をしてはどうかというような御提言もいただいたことから、過日、１１月２日から２３日までの２１日間の期限を設けて、住民のアンケートを実施したところでございます。現在はその集計作業を行っており、今後分析に入るということでございます。
また、この間、併せまして、先ほど述べられました人口や産業などの各種基礎データの分析を行うとともに、前期の検証も併せて行い、具体的な政策レベルの検討、調整に入っているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、これらのアンケートの集計、分析を行った後、第２次総合計画後期計画の骨子案を策定、作成いたしまして、年が明けた来年２月中旬に総合計画審議会、第２回目ですね、こちらのほうの開催を予定し、委員の方々に骨子案について御意見を伺うこととしております。
今般の新型コロナウイルス感染症という影響がどこでどのようにまた発生するか、不明な部分もございますが、令和３年度の策定に向けて、若干一部遅れてはおりますが、着実に業務を進めているというところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 アンケート調査、少しは遅れたけれども、回収は大体終わっていると思うので、平成２７年６月の前回調査との異同というのか、今回は２，５００配布されておりますね。前回は３，５００やったんですが、前回と今回の対比で、調査の重点、それから回収の数量的な状況の特徴的なことがあったら説明をいただきたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 アンケートに限りということですが、アンケート調査につきましては、今言われましたように、実は前回と同様、３部門に分けまして行っております。
まず、１つ目の部門につきましては、市内２０歳以上の方、これは男女含めまして２０歳以上の方に１，３００人、続いて２つ目の項目といたしましては、市内の若い方ということで、結婚、子育て世代であります２０歳から４０歳の間の方の７００名、そしてもう一点は、砺波市から過去３年以内に転出をされた方、この方を対象にそれぞれ御意見を伺うというようなアンケートの方式に今回取らせていただいているところでございます。
数のほうは、前回３，５００から２，５００と減らしてはございますが、これは一般的に統計法の考えによりまして、この数字があれば本来のアンケートとして成立するということの中から、この数で今回行わせていただいたものであります。
そこで、先ほど申しましたように、１１月にアンケートの回収を終えていますので、今のところその回収率についてはお答えできるところでございます。
まず、１部門目の市政一般の分野の１，３００名を対象にして行ったところでは、５年前が４８．６％でございましたが、今回は５２．５％の回収率になってございます。続いて、２番目の結婚、子育て、若い世代の方へのアンケートにつきましては、前回３５．７％でございましたが、今回４１．６％になってございます。それと、３番目、転出された方へのアンケートにつきましては、前回３０．０％に対しまして、今回は３１．６％となりまして、３部門全てにおいて、回収、御回答いただいた方が前回より上回っているというような現在の状況でございます。
このあたり、最終的に出来上がったものは正式にまたお示しをしたいと思いますが、これはあくまで推測、想定でございますが、今回のコロナ禍を受けまして、御自宅で過ごされる時間が多かったのかなと、それと併せてインターネット回答というものに、デジタル化の普及ということも含めまして御回答いただけたのではないかと。また、あとこのアンケート直前に知事選でありますとか市長選というような、そういったこともございまして、政治や市政に対しての住民の方々の関心も非常に高い時期で行われたのではないかなということで考えてございます。
あと、特徴的なことを申しますと、お尋ねですので、今回、単純にアンケート、市政を伺うのではなくて、やはりこのコロナ禍という中で今回市政を行ってございます。アンケートの項目を打ち出す中の一番最初に、まずは新型コロナウイルス感染症についての対策、市の行う対策の評価でありますとか、それに対する住民の方の御意見なども伺えるような項目を今回新たにつけさせていただいております。
それと、前期で積極的に砺波市が行ってきました三世代同居の推進でありますとか、移住定住の推進というような項目も新たに打ち出しをさせていただきまして、そのことについて住民の皆さんはどう思っていらっしゃるかというような、満足度とか重要度も御意見に伺えるような工夫を凝らしたものでございます。
以上が現アンケート調査の現状でございます。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 次は、今、歴史的危機というような言い方でコロナ禍の問題が取り上げられているように思います。それで、コロナ禍の現状を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響、アフターコロナに向けての政策課題、施策を探っていかんならんではないかと思います。
これらについての何らかの対応が必要だと思います。例えば、新型コロナウイルスとの共存を前提に変化する中、これまでと異なる生活常識、危機からの逃避が根づいてきていると思います。これを新しい生活様式、ニューノーマルと表現するようになってきておりますが、このような変化に人々が適応し、新型コロナウイルス感染症収束後も定着させていく必要があるのではないかと。
１２月８日の私の一般質問に対しては、後期計画においては人口見通しはもちろんのこと、計画全体を通じて、アンケートで集まった意見や提言なども大いに参考しながら、市民の皆さんの知恵を結集して、工夫を凝らした豊かな発想の下、市民目線の計画となるよう、策定を進めたい旨の答弁があったところです。
それで、これ、もうちょっとだけでも具体的に何か敷衍してもらえんものでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 基本的には本会議でお答えさせていただいたような対応で進めさせていただきたいと思いますが、今ほど申しましたアンケートなどの御意見につきましては、現在まだ集計とか分析は今後ということでございますので、それらを踏まえまして、具体的な政策や取組については、アンケートの結果、また審議会等もございます。それらを踏まえて検討していくこととなるということで、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 次に行きます。
僕は盛んに出生数の減少、人口問題を取り上げているのですが、今日は特にこれ以上突っ込んだ話はしませんが、これに大いに関係する地域力の問題、これについて、これは２０２５年問題もありますが、市人口モデルの現時点における評価、スケジュールでは、人口ビジョン時点評価はどういうふうにされるのか、ちょっとお尋ねします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 時点評価につきましては、以前からも方法は委員にお伝えはさせていただいているところでございますが、せんだっての本会議の答弁でもさせていただきましたように、国が用います最新のデータを時点更新で活用させていただくとか、今回の市民アンケートで、例えば若い方々のアンケートの中に希望出生数とか、そういったことをお伺いする欄もございます。そういった御意見も踏まえて参考とさせていただきながら、時点更新もできるのかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
また、人口に関しては、現在取りまとめを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で遅れておりますが、今年度実施した国勢調査の速報値などが来年６月には公表されるということで遅れてされますが、それらの数値も可能な限り反映をさせながら、人口データについては必要な時点更新を行っていくということで考えております。
以上です。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 そしたら、次に行きますが、地域コミュニティの活性化の課題です。
現在の総合計画の基本計画の人づくり、地域力・家族力の向上、個別施策の地域コミュニティの活性化の現状と課題には、少子高齢化、都市化の進展に伴い、市民の価値観が多様化し、地域の連帯感が希薄化するなど人間関係が疎遠になる傾向があり、「地域力」が低下していますと記述してあります。
しかし、当局は、いろいろな場で砺波市は高い地域力云々とよく語られるんですが、これは他市と比べると砺波市はそうかもしれませんが、かつて、そこにずっと生活する者から言うと、地域力は、大ざっぱに言って、感覚的に言って、半分ほどに低下しておるがでないかと、こういうことさえ思います。
それで、高い地域力という表現は、地域という課題を見えにくくしておるがでないかと思いますね。地域力に関するアンケート項目は、今回のアンケートに幾つかあるんでしょうか、ちょっとお尋ねします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今回のアンケートの中では、「地域力」という言葉ではなくて「地域コミュニティの活性化」と、これは総合計画の項目のタイトルにもなってございますので、地域コミュニティの活性化というタイトルでは、今回、市民の皆さんにアンケートで御意見を伺うという項目になってございます。よろしいでしょうか。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 総合計画書の地域コミュニティの活性化のところでは、今も言いましたけど、現状と課題のところでは、地域力の低下というのか、「地域力」というかぎ括弧で結んだ言葉があるんですね。あと、個別施策の施策の方向、主な取組、関連する主な個別計画には、地域力という項目は出ておらんように思います。基本構想には一部出ております。具体的に地域力に溶け込むとか、地域力という言葉でお話しいただいておるんですが、これ、どういうふうに地域コミュニティと地域力というのは結びつくのかということ。そのものではないような気がするがですね、これ。お尋ねをいたします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 地域力というのは、我々、主には砺波が誇る地区自治振興会組織が中心となって、地域住民が主体となった、例えば防災・防犯、除雪、地域福祉、環境美化など、非常に多岐にわたる活動が、これは地域コミュニティによって行われているというふうに考えておるところでございます。地域コミュニティ全体の中に地域力という考えを持っているところであります。
以上です。
○有若委員長 あと１件にしてください。次に行きたいと思います。お願いします。
○堺委員 簡潔に言いますと、今度の次期計画、基本構想も含めてですけど、地域力という言葉、何かよく聞くんですが、どういう形でもいいけど、何か目標を定められんものでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今そのような御提言をいただいて、この場ですぐお答えできることではないかなというふうに思っておりますが、御提言としてお受けをいたしまして、やはり地域力を示せることが、どのような形で示すことができるかも含めまして、また検討していきたいというふうに考えております。
○有若委員長 次の質問に行きます。今度、教育委員会の質問に入ってまいります。
開田委員。
○開田委員 私のほうからは、ＧＩＧＡスクール構想ということで、今年度いろんなことを進めていっているかと思います。そして、ハード、生徒１人１台端末ということで、まとめて買う仕組みにも乗っているような状況、そして学校内のほうもＷｉ－Ｆｉ環境の整備というものが進められ、ＧＩＧＡスクール構想に向かって走っているところだと思います。
それで、まず各校、小学校、中学校の校内ネットワークというものについては完成している状況かどうかということで、これは河合教育総務課長。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、校内ネットワーク通信の整備につきましては、各学校におけますＷｉ－Ｆｉにつなぐ無線のアクセスポイントの設置と、そのほかパソコンの充電する電源キャビネット、またはサーバーの設置などを予定しております。今、各校のほうで工事を進めておりまして、３月１日が工期になっております。工程管理をしながら進めておるところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 児童生徒１人１台端末ということで、タブレット等の購入を進めております。こちらについてももう手配のほうは終わっていて、あとは中にソフトを入れて届くのを待つだけというふうな状況と考えてよろしいでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 児童生徒の１人１台端末につきましては、購入の納期を１２月２５日としておりましたが、先日、パソコン本体自体は、私どもが行って現地で確認をしてまいりました。ただし、この後、パソコンとＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントにつなぐネットワークの設定作業などが必要でございますので、今の業者のほうでそのネットワークの設定をしていただいているところでございまして、実際の各校への納入は３月になる予定でございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 このネットワーク構成、ＧＩＧＡスクールに使う、あと大きな備品としては、小学校の普通教室に電子黒板を設置すると。そしてまた、中学校のほうでは、黒板とまではいかないんだけれども、大きなモニターを設置して授業に使っていくというふうな説明が以前はあったかと思います。こちらのほうについての手当ても終わっていると考えていいですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 電子黒板等につきましては、当初の予定でございますと、小学校に電子黒板、そして中学校のほうに大型のモニター、ただ映し出すだけの大型モニターを中学校のほうに設置させていただく予定でございました。
今現在、検討を進めている段階になりまして、電子黒板のほう、調査してみますと、世の中、今のＧＩＧＡスクール関係で、各メーカーいろんなものを比較的安価で、しかも性能のいいものを出してきておられました。そこで、価格が少し下がってきたものですから、私どもとしましては、もともと中学校は映し出すだけのモニターでございましたが、ぜひ子どもたちのために小学校と同様の電子黒板を入れさせていただきたいということで、今検討を進めておるところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 価格が下がってきて中学校も電子黒板ということは、とてもいいことだと思います。
あと、新年度から実際に教育のほうが進んでいくわけですけれども、デジタル教材の対応ということについてちょっと教えていただきたいと思います。実際に使われるのは学校の先生方、ソフトとかを利用して、画面に映し出しながら、生徒の書いたものを黒板に映し出すような中で進んでいくというのをイメージしているんですけれども、いかんせん、それにたけた先生であれば良いのですが、そこまで追いついていない先生方もいっぱいいるんじゃないかなと想像されます。
そこで、ＩＣＴ支援員という方々が各地区に配置されまして、そういったレクチャーのほうが進んでいくと思うんですけれども、そういった部分の新年度からの運用に向けての対応という部分では、そういった先生方の教育、ＩＣＴ支援員の養成というか、育成というか、そういった部分はどうなっていますか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 ４月から１人１台端末を使っていくに当たりまして、教えていただく先生方が熟知をしていただかなければならないということで、現在、学校のほうに各１名ずつＩＣＴの担当の先生を充てております。その方々に集まっていただきまして、既に研修を始めております。
そのＩＣＴの担当の先生が研修をしていただいたものを各校に持ち帰っていただいて、また各校のほうで広めていただく。広めていただいた中で、また各校のほうから疑問や質問などあったものを、また持ち寄っていただいて、検討していただいて、研修しながら、また各校に広めていくというような形で先生方のほうは考えております。
また、４月、新年度に入りましたら、ソフトを使うためのＩＣＴ支援員の配置を検討しております。各校に月２回ずつ回っていただいて、ソフトの使い方の先生方への指導とか、どういった形で授業に反映していけばいいのかという授業づくりの支援なども併せて実施していただくように検討しているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 今ほど、月２回ほど支援員の方が学校のほうに来て、先生方の相談に乗るという感じにも聞こえたんですけれども、できるだけ密接な関係であるべきだと思っております。例えば、Ｚｏｏｍとかを使ってのレクチャーとか、そういった部分もこれは可能な中身となっているんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほどＺｏｏｍを使った研修ということも御提案いただきましたので、その点につきましても研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、私のほうから、小学校における英語教科導入状況、そして新年度に向けての取組についてお伺いしたいと思います。
今年度の学習指導要領の改訂によりまして、小学校の５、６年生において英語が教科化されております。また、３、４年生においても、年間で３５時間の外国語活動が位置づけられました。ＡＬＴさんも増員され対応されているとのことですが、まず現状についてお聞かせください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほどお話がございましたとおり、令和２年度、小学校で新しい学習指導要領がスタートしておりまして、小学校の３、４年生で外国語活動というのが必修化になりました。また、小学校５、６年生では、外国語、英語の教科が始まっているところでございます。
３、４年生の外国語活動というのは、聞くことと話すこと、英語への興味、関心を高めるような活動を今実施しております。また、５、６年生の英語の教科化、英語科というのは、聞くことと話すことに加えまして、読むことと書くことを実施しておりまして、コミュニケーション能力の基礎を養うような授業ということで今進めておるところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 コロナ禍により小中学校において休業があったわけですが、順調に進められているということだと思っておりますが、英語指導の導入によって教員の負担が増えていないかという話もあります。その点について、教育委員会としてどのように把握されているのか、お聞かせください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今までの時間の中で、英語の時間が増えているということでございます。英語の時間が増えるまでに当たりまして、実はこれまで２年間の移行期間を設けて、すぐにそういった負担が増えないようにということで、準備期間を設けて研修をしてきたところでございます。
また、先ほど委員の御発言にもありましたとおり、今年度からアシスタントのＡＬＴの１名の増員を図っております。また、県のほうからは、英語の専任教員というのを２名、英語だけ教える先生というのも配置していただいておりまして、教員の負担の増がそれほどにならないようにということで、工夫をして行っているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 いろいろな整備、支援員さんの整備をされて取り組んでおられるということで、教員の負担増はないよということで安心いたしました。
続いてですが、幼保、こども園における英語活動ということでちょっとお伺いしたいんですが、国際交流員がおられましたときは、市内の幼保、こども園で、楽しい英語を交えた活動をされておられたと思います。現在はどのような状況でしょうか。
○有若委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 現在、当市においては、国際交流員の配置がなくなっている状況にありまして、過去に置いていたときには、委員おっしゃるとおり、各園を回って、英語を通じて、遊びであったり、そういうようなことを展開されていたと思います。現時点では、国際交流員の配置がなくなってからは、そういう現場での活動というのは全く、ゼロでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 小さいときから英語に親しむ機会があるということは、小学校において英語が教科化された現在、さらに重要になってきているのではないかと考えます。現在は行われていないようですが、今後、市内の幼保、こども園において、英語に親しむ機会を積極的に設けていただきたいと思うものです。
○有若委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 そのような御意見、お話でございますので、どのような方に対して来ていただけるのか、あるいはまた、現場の先生方の御意見等も聞きながら、今後検討してまいりたいというふうにお答えさせていただきたいというふうに思います。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 私からは、教員の働き方改革の進捗状況、現状等についてお聞きをしたいと思います。
今年度から県の教育委員会は、教員の働き方改革を進めるために、県立学校の教員の残業時間を月４５時間以内という制限を設けたところだろうと思います。その実態調査結果が、この１２月３日開催された県教育委員会の有識者会議、とやま学校多忙化解消推進委員会が開催され、その動向が新聞報道等でもされたと思っております。
この調査は公立の小学校の教員約２，６００人、中学校教員約１，５４０人、また県立学校の教員約１，４６０人、特別支援学校の教員約６００人の計約６，２００人を対象として勤務実態が調査されたということだと思います。
この調査を見ますと、４月から９月の中学校教員の平均残業時間は、前年同期７１．３時間であったものが、今年度はそれよりも２２．８時間短縮して４８．５時間となったと、こういう面では非常に改善したと思っております。
一方、小学校の平均時間も、前年同期が５２．２時間であったものが、今年は９．３時間短縮して４２．９時間というふうに、改善したなという感じはするんですけれども、御存じのとおり、コロナのときの休校、４月、５月に休校があったと、それから夏休みもあったと。それらを勘案すると、本当にこれだけで短縮したのかなという感じはしないんですけれども、特に、この６月、７月、９月、中学校を見た場合、残業が７０％以上になっている、小学校の場合も６０％に以上になっているという報告があるわけですので、本当に働き方改革が進んでいるのかどうかということを含めて、砺波市の小中学校の教員の残業時間はどのようになっていたのかなということを報告、お示ししていただければありがたいと思うわけです。
総務文教委員会でも働き方改革のいろんな意見が出ておりますけれども、特効薬はないと思いますけれども、現状はどのようになっているのかということも含めて説明願います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 教育委員会のほうでも毎年の残業時間の調査をしておりまして、平成３０年、令和元年、令和２年ということで、この３年間を比べてみますと、毎年の超過勤務は、少しずつですが減少はしてきております。今年は、先ほど言われました新型コロナウイルス感染症の影響もあって、まだ通年では測られておりませんけれども、残業時間としては毎年減少してきております。
ただし、先日の県の調査を見ておりますと、特に今年は７月の超勤の割合が高かったんですけれども、例年１学期末ということで高い時期だと思うんですが、同じようにやっぱり市内としても７月末の超勤、超過勤務の実態が高いという割合はございました。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そういった教員の勤務体制といいますか、環境体制を整えることも大事かなということで、私からは、極力、その体制に向けて、ひとつお願いしたいと思っています。
それで、次、２点目ですけれども、このような実態から、一部ですけれども、県教育委員会では、自治体の判断で、来年度から変形労働時間制度の導入を図ってもいいよと、そういう話も私は聞いたんですけれども、これについて、当市として変形労働時間制度の導入について、どのように考えておられるのか。夏休みに取るということは、私は好ましいことではないと思うんですけど、私は反対なんですけれども、変形労働時間制度の採用について、我が市としてはどのような方針であるのか、その考えをお示し願いたいなと思っております。
○有若委員長 山本教育長。
○山本教育長 変形労働時間制と申しますのは、教員の勤務実態はちょっと特殊な部分がございます。つまり、子どもたちが学校に来ない時期がある、長期休業でございます。そこで、通常の勤務時間の上乗せ分をそこで調整しようというのが、まずこの変形労働制のところでございます。
ただし、これには前提条件がございます。それはきちんと夏休みが実施できるという前提がなければ、この制度はできません。特に新型コロナウイルス感染症のような場合、このような状況下で、また大発生なり大流行があって、夏休みを短くしなければならないということの可能性が否定できない以上、なかなかこの導入というのは難しいものだと私は考えております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。私もその意見に賛同します。
それでは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国のほうは各学校に緊急スクール・サポート・スタッフ制度を導入すると。一部、県内の学校でも、これを利用して新型コロナウイルス感染症対策に努めたと。私の記憶では、そのような体制を組まれたのではないかなという感じをしているんですけれども、この委員会の中で、やはりこの制度はいいなと、来年にも続けてほしいなというような意見もあったと、私はそうあるべきじゃないかと思うんですけれども。
当市においても、教育委員会を中心として、スクール・サポート・スタッフの支援というか、今年度予算においてもスタディメイトとか、いろんな予算を組んでおいでます。私は教員改革をするときには、こういう小さな支援を拡充していくべきじゃないかということで提案するわけです。
ですから、国の進める緊急サポートシステムもそうですけれども、次年度も続けていただき、そして、そんな大きな予算はかける必要もございませんので、そういった体制を確立していくことが教員の環境づくり、支援づくりになるのではないかなと思っております。そういう対策を次年度予算においても少し拡充しながら、働き方改革を進めていくことが私は大事だというふうに思いますけれども、それらに対する考えを聞きたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 緊急スクール・サポート・スタッフにつきましては、県の予算におきまして、砺波市内全ての小中学校におかげさまで配置をさせていただいております。提出物の集約ですとか消毒作業ですとか、自主学習の補助みたいなことをしていただいて、先生方は大変助かっておいでると思います。
次年度予算につきましては、私ども市の予算でも学習支援員ですとかスタディメイトですとか、そういったものをつけさせていただいております、要求させていただいていますので、これまでどおり、引き続きそういったことの配置、支援に向けて進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そういうことで、精いっぱいじゃなくて、できるところからやっていくというほうが私は大事だと思います。そういうことで、働き方改革は、すぐにはなかなか難しい問題だと思うんですけれども、そういった地域、それから行政、伴って、できるところから支援していくことも大事かなと思いますので、これは要望です。ぜひともそういう形で働き方改革を進めていただきたいということです。
以上です。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長はじめ当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○有若委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようでございますから、そのように決定をさせていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により、申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようでありますから、そのように決定させていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
皆さん、御苦労さまでございました。
午前１１時４９分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 有 若 隆