１．会議の経過
午前１０時００分 開議
（８月定例会付託案件の審査）
○大楠委員長 ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
今年度の決算特別委員会は、決算特別委員会が持つ意味を生かすために、議員の総意をもって、監査委員を除く１７名の議員全員で審査することといたしました。そしてまた、決算特別委員会の設置も８月定例会の初日と早まり、今進めております。
決算審査は、住民に代わって行政効果を評価する極めて重要な意味があるもので、審査の結果が、後年度の予算編成や行政執行に生かされるような審査をしていきたいと思っておりますので、皆様方の御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、去る８月定例会本会議におきまして当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております議案第５７号 令和２年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第５８号 令和２年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号 令和２年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号 令和２年度砺波市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
最初に、日程についてお諮りいたします。日程は、さきの委員会で決定いたしましたとおり、本日９月１６日、１７日、２１日及び２２日までの４日間といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御異議なしと認めます。
よって、日程は本日９月１６日、１７日、２１日及び２２日までの４日間といたします。
次に、審査について申し上げます。
既に御案内されております日程に基づき実施いたし、１日目の本日は、監査委員の審査意見書について説明を求めた後、午後、企画総務部及び庄川支所、２日目の９月１７日は、午前、福祉市民部、午後、商工農林部及び農業委員会、３日目の９月２１日は、午前、建設水道部、午後、教育委員会、市立砺波総合病院と、それぞれ所管の課長等から説明を受け、順次審査を行い、４日目、最終日の９月２２日は、午前、総括的な審査を行うことにいたします。
審査に先立ち、市長から御挨拶があります。
夏野市長。
○夏野市長 決算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
令和２年度は、第２次砺波市総合計画の４年目に当たり、計画に掲げます本市の将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、諸施策を着実に進めてまいりました。同時に、新型コロナウイルス感染症の発生により、その対応として、感染防止と医療体制の確保、家計や事業の緊急支援や経済活動の回復に向けた取組など、市民生活への影響に十分配慮するとともに、関係団体等と連携し様々な事業を実施してまいりました。
その概要を申し上げますと、病院事業会計も含めた新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算額は７２億３，４００万円余り、令和２年度中の支出額は６１億３，７００万円余りであります。そのうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業は１２５事業に上り、５億１，２００万円余りを充当し、本市の実情に合わせた数多くの独自事業を、国や県の事業に加えて実施し、よりきめ細かい支援を行いました。
このうち、令和２年度事業としては最大規模の４８億５，０００万円余りを支出いたしました砺波市特別定額給付金事業につきましては、関係者の努力により、県内１０市の中でも早い５月２７日から振込を始めることができました。また、支給期間の後半には、独り暮らしの高齢者世帯など御自身での申請が困難な方に対して、民生委員児童委員の御協力を得て、訪問による申請支援を行うなど、きめ細やかな対応を行いました。この事業は、かつてなかったタイプの業務であり、国や県の方針も変化する状況の中、試行錯誤を重ね、まさに走りながらではありましたが、市民の皆さんの協力も得ながら、市役所一丸となって適時適切に実施することができたものと考えております。
また、議員各位には、４回の臨時会を含め、かつて例のない１１回もの予算の審議をいただき、累次にわたる補正予算を可決、承認いただきましたことに対し、改めて感謝を申し上げます。
さて、今回認定をお願いしておりますのは、令和２年度の一般会計及び３つの特別会計、並びに４つの企業会計の決算であります。
提出いたしております資料にありますとおり、令和２年度におきましては、全ての会計で黒字決算となり、おおむね適正に執行できたものと考えているところであります。なお、下水道事業会計は、令和２年度より公営企業会計に移行し、新たな砺波市下水道事業経営戦略に基づき、より健全で持続可能な事業経営ができるよう努めているところであります。
各会計において様々な事業を実施してまいりましたが、主なものを取り上げますと、まず、砺波チューリップ公園整備事業につきましては、新たな展望スポットとしてチューリップスカイウォークが完成したほか、公園のシンボルであります新チューリップタワーを建設し、新旧のツインタワーが並び立つ中で第７０回の記念大会を迎える準備を整えることができました。残念ながら、コロナ禍のため、第６９回のフェアは開催することができませんでしたが、記念すべき第７０回に向け、来場者用の検温測定機などのハード整備や、時間と空間の密を避ける様々な工夫を凝らすなど、しっかりと準備をし、安全・安心な環境の下で、今年は予定どおりの開催につなげることができました。
次に、公共交通の充実につきましては、昨年１０月における３年ごとの市営バスのダイヤ改正において、各地区や福祉施設、学校等との意見交換会の御意見を踏まえ、市営バスの利用率が極めて低調な旧庄川町の山間部において、バス路線を廃止し、新たに小牧、湯山、落シ、名ケ原にお住まいの方を対象に、デマンドタクシーの実証運行をいたしました。その後、砺波市地域公共交通会議における利用実態等の検証結果も踏まえ、引き続き対象地域における皆さんの生活の足を確保するため、本年１０月から本格運行することにいたしました。
次に、学校ＩＣＴ環境の充実につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、また遠隔授業にも対応できるよう、前倒しで学校内の通信ネットワーク整備と児童生徒１人１台端末整備を行いました。また、普通教室へ電子黒板を１台ずつ配置し、さらなるＩＣＴ環境の活用を図っているところであります。
次に、新砺波図書館整備事業につきましては、昨年１１月１日に新たな文化交流の拠点として開館し、特徴的な大屋根は本市の新たなランドマークとしてしっかりと定着しております。開放的な空間やＩＣタグを利用した新システムの導入による迅速な貸出し、オープンで広く親しみやすくなったおはなしの部屋などと相まって、旧図書館を大幅に上回る方々に快適に御利用いただいているところであり、コロナ禍による閉館期間はあったものの、本年４月１１日には早くも来館者が１０万人に達したところであります。
次に、病院事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少したものの、砺波医療圏の拠点病院として最大限の患者用の病床を確保するとともに、感染排除システムを備えた発熱外来を恒久的な施設として設置するなど、感染症に対応する機能の向上を図り、随時感染された患者さんの受入れを行っております。また、感染が疑われる患者さんに対し適切な診療を行うとともに、院内感染を防ぎ、通常診療もしっかりと維持できたものと考えております。
以上、開会に当たっての御挨拶と、このほか数多くの事業を実施したところでありますが、令和２年度の事業内容のごく一部を紹介させていただきました。
委員各位には、各会計の決算について審査の上、それぞれ認定等をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○大楠委員長 それでは最初に、佐野代表監査委員より、審査の所見をお伺いいたします。
○佐野監査委員 私からは、監査委員の審査に付されました令和２年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算並びに基金の運用状況につきまして、審査の結果と意見の概要を申し上げます。
初めに、審査の目的と進め方及び審査の結果につきまして御説明いたします。
決算等の審査とは、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、決算、その他関係書類について、法令の適合性、計数の正確性を審査するもので、関係諸帳簿等の照合や計数の確認などを行っております。あわせて、予算の執行及び事業の経営について、経済性、効率性、有効性の視点で関係職員に説明を求め、例月出納検査の結果も参考にして審査を行っております。
その結果、決算、その他関係書類等につきましては、いずれも法令に適合し、かつ正確であると認めたところであります。
次に、予算の執行及び事業の経営につきましては、審査の概要及び意見として、各会計ごとに資料を用いて要点を申し上げます。
初めに、砺波市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書であります。
一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、前年度に比べ歳入は７０億９，９３２万円増加、歳出は７０億７，３１６万円増加しており、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は黒字となっております。
次に、一般会計、歳入は前年度に比べ７３億７９万円増加しております。これは、主に地方特別交付金、市税などの減少がある一方で、国庫支出金、繰入金などの増加によるものであります。このうち、国庫支出金の増加につきましては、主に新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金及び地方創生臨時交付金によるものであります。
次に、市税は前年度に比べ９，４４９万円減少しております。これは、主に法人市民税の減少によるもので、事業収益の縮小や法人税割の税額の引下げによるものであります。市税の収納率につきましては、前年度に比べ０．２ポイント低下しております。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策として実施された徴収猶予の特別制度が影響していると考えているところであります。
次に、一般財源であります。一般財源とは、歳入のうち、市税や地方交付税など使い道が特定されていないもので、歳入に占める一般財源の構成比率は、前年度に比べ１５．５ポイント低下しております。一般財源の構成比率が低いほど財政の自主性や弾力性が低くなりますが、令和２年度につきましては、コロナ禍という特殊な状況下での結果であると見ているところであります。
次に、不納欠損は７４７万円であります。消滅時効の成立したものなどにつきましては、法令に基づき適正に手続が行われております。
次に、収入未債額は前年度に比べ６６２万円減少しております。
次に、歳出であります。前年度に比べ７３億１，３１０万円増加しております。これは、主に農林水産事業費などの減少があった一方で、総務費、教育費などの増加によるものであります。このうち、総務費の増加につきましては、主に新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金によるものであります。
義務的経費であります。義務的経費とは、歳出を経済的な性質に着目して分類したもののうち、任意に削減できない硬直性が強い経費のことで、職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び市債の元利償還金等の公債費等から成ります。この義務的経費は、前年度に比べ７億９１６万円増加しております。これは、主に人件費の増加によるもので、会計年度任用職員制度の開始が影響しております。
次に、翌年度繰越額は１９億１，８９１万円となっております。この主なものは、砺波チューリップ公園再整備事業費、新型コロナウイルス予防接種事業費、地域情報化推進事業費などであります。
次に、不用額は２１億１，３４３万円で、前年度に比べ４億４，７８３万円増加しております。
特別会計であります。特別会計とは、事業ごとの運用状況や受益と負担の関係を明確にするため、歳入及び歳出を一般会計と区分して経理するもので、本市では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、霊苑事業特別会計の３つがあります。いずれの会計も歳入歳出を上回り、黒字決算となっております。また、未収金につきましても、それぞれ前年度に比べ減少しております。
市債につきましては、年度末残高２４１億６，４１４万円で、前年度に比べ５億４９３万円減少しております。これは、借入額が増加したものの、返済が計画的に行われていることによるものであります。
次に、基金の運用状況につきましては、年度末現在高、前年度に比べ５億５２３万円減少しております。これは、庁舎整備基金の積み増しなどを行った一方で、合併振興基金、減債基金を取り崩したことによるものであります。このうち、合併振興基金の取崩し分につきましては、新図書館整備事業に充当されております。
次に、財政指数のうち、財政上の能力を示す財政力指数につきましては、前年度と同じ０．５９となっております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては８８．６％で、前年度に比べ１．８ポイント増加しております。これは、主に会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加及び除雪費の増加などによるものであります。
意見につきまして、令和２年度の決算は、一般会計及び特別会計合わせまして黒字となっており、また、市債残高は平成２９年度以降減少を続けていることから、計画的な財政運営がなされていると認められました。しかしながら、今後、少子高齢化が進展する中において一般財源の大幅な伸びは期待できず、一方で、社会保障関係費や市役所庁舎の改修など財政需要の拡大が見込まれていることから、より必要性が高い施策、事業の選択と集中を行うなど、将来にわたり持続可能な市政運営に取り組まれたいとしたところでありました。
続きまして、公営企業会計につきまして申し上げます。
砺波市公営企業会計決算審査意見書であります。
審査の対象に記載のとおり、本市における公営企業会計は、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の４つであります。これらは、公営企業法の規定に基づき、発生主義会計、複式簿記を採用し、損益計算書、貸借対照表等の財務諸表の作成が義務づけられておりますので、経営成績及び財政状況が明らかとなります。
初めに、水道事業会計です。
事業概要につきましては、災害に強い水道として、排水施設及び管路の耐震化をはじめとする事業に取り組んでおります。事業収支につきましては、総収入は前年度に比べ１，５８３万円減少、総費用は７，９１６万円減少し、差引き２億１，４８０万円の純利益を生じております。
意見につきましては、経営成績及び財政状況に係る経営指数はいずれも良好であり、資金の状況からも確実な経営であると見ております。しかし、施設の効率性の点において、有収率、これは水道施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標で、前年度に比べ低下しております。一般的な原因として漏水が考えられることから、計画的、効率的に漏水調査を実施し、施設の効率性、経済性を高めるように努められたいとしたところであります。
工業用水道会計であります。
事業概要につきましては、１事業所に対して１日当たり２，０００立方メートルの工業用水を供給しております。事業収支につきましては、総収益は前年度に比べ５万円減少、総費用は２４５万円減少し、差引き３７７万円の純利益を生じております。
意見につきましては、経営成績及び財政状況に関する経営指標並びに資金の状況は、いずれも良好であると見ております。なお、当該事業の経営は、供給水量によって大きく影響を受けることから、供給先の動向把握に努められたいとしたところであります。
次に、下水道事業会計であります。
事業の概要につきましては、下水道事業経営戦略に基づき、健全で持続可能な事業経営などの企業方針を掲げ、経営が行われております。令和元年度までは特別会計でありましたが、令和２年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行しております。事業収支につきましては、総収益は１５億４，７４６万円、総費用は１３億９，５９０万円で、差引き１億５，１５６万円の純利益を生じております。
意見につきましては、業務成績に関する経営指標は良好であると見ております。しかしながら、経営成績においては、営業収益比率が低く、減価償却費が大きな負担となっております。さらなる経営の効率化を進めつつ、他会計補助金などによって、経常収益比率が今後も１００％を下らないようにしなければなりません。
財政状況においては、流動負債が流動資産を上回っておりますが、令和２年度の期首に比べますと減少しております。また、キャッシュフロー計算書からは、近い将来において、資金、これは現金預金のことですが、不足することが懸念されます。したがいまして、資本金の増加、収益の増加を図り、財政状況の改善に努められたいとしたところであります。
最後に、病院事業会計でございます。
事業の概要につきましては、市民に必要な医療を提供するとともに、富山県医療計画に基づき、砺波医療圏における拠点病院として運営されております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、急を要さない手術や診療などの制限、発熱外来の新設、全自動ＰＣＲ分析システムの導入を行っております。
許可病床数につきましては、休床していた４３床を減少させ４７１床としております。これは、発熱外来の新設に伴い、休棟していた病棟を事務スペースとしたためであります。経年劣化する施設整備につきましては、中期修繕計画を策定し、その初年度として空調更新工事などを行っております。
経営改善につきましては、診療報酬の係数の偏差値が全国の同規模病院の中で上位となるなど取組の効果が現れており、また、高額な薬剤について、後発医薬品への切替えが進められ、材料費や貯蔵品の金額を引き下げております。
事業収支につきましては、総収益は前年度に比べ８億４，０８５万円増加、総費用は２億４，５３６万円増加し、差引き４億５，７７９万円の純利益を生じております。診療等の制限を行ったことなどから医療収益は減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の患者用に確保した病床に対する空床補償などの補助金等の収入によって、医業外収益が増加しております。
費用につきましては、給与費の増加、経費の増加がありましたが、医業収益の減少に伴って材料費が減少したことなどから、医療費用は僅かな増加にとどまっております。以上のことから、純利益が生じた主な原因は、空床補償などの新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等の収入と言えます。
意見につきましては、財政状況に関する指標はおおむね良好であり、資金の状況からも確実な経営であると見ております。しかし、この背景には、先ほど申し上げました、新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金などによって、一時的な資金の増加があることに留意しなければいけません。新型コロナウイルス感染症の今後の動向を予期することは困難でありますが、収益の向上と集患に力点を置き、引き続き経営の効率化に取り組まれたいとしたところであります。
私からは以上でございます。
○大楠委員長 ただいま佐野代表監査委員から説明を受けたところでありますが、このことにつきまして、御質疑等はございませんか。なお、御意見は大所高所からの御意見をお願いいたします。
御意見のある方はどうぞ。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 質疑、意見等ないようでありますので、監査委員の審査の所見についての説明を終わります。
市長、副市長をはじめ、監査委員の皆さん、当局の皆さん、どうも御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○大楠委員長 引き続き、書類審査に入らせていただきます。
企業会計についての資料が中央の机の上に出ておりますので、どうぞ前に出て審査を願います。なお、この資料についての質疑、意見等につきましては、所管の審査時に併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
以上で午前の審査を終了いたします。
なお、午後１時から、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
御苦労さまでした。
午前１０時３８分 休憩
午後 １時００分 再開
○大楠委員長 決算特別委員会を再開し、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行います。
それでは、順次説明を求めます。説明については、１０ＷＡＶＥ事業などの主要事業等、要点を主として、着席のままお願いします。また、早口にならないような説明でお願いいたします。
○企画総務部・庄川支所 〔所管について説明〕
○大楠委員長 以上で、企画総務部及び庄川支所関係の説明は終了いたしました。
それでは、質疑、意見に移ります。
答弁をされる課長は、挙手の上、委員長の指名の後、御発言ください。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。
山本善郎委員。
○山本善郎委員 いろいろ聞きたいのでありますが、まず、高畑企画政策課長、ＬＲＴ化には負担金を払いながら進んでおられると思います。たまに新聞紙上でいろんなことが聞かれるわけでございますが、現在の進捗状況と言ったら変ですが、どの辺まで話が進んでおられるか教えていただけますか。
○大楠委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 ＬＲＴ、報道等でいろいろなされているわけでございますが、当初は新型コロナウイルス感染症拡大前にＪＲがＬＲＴ化ということを発表いたしました。その後、ＪＲ西日本と県と、沿線４市になります砺波、南砺、高岡、氷見、この４市で検討を始めようということで、昨年の６月に検討会が設置されまして、６月と本年の３月、令和２年度については２回検討会が行われました。
新聞報道等でも御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、発表の時点ところっと変わりまして、ＪＲから切り出されたんですけど、ＪＲの経営自体が完全に厳しい状況に陥ったということでありまして、現在、協議のほうは、ＬＲＴ化に限らず、どんな方法を用いればＪＲ城端線・氷見線が将来持続可能になっていくものか、巨額な投資を使うのか使わないのか、さらにＬＲＴ化は可能かどうかということも含めて、検討が慎重に進んでいく感じになってまいりました。
ただ、調査は進めていこうということで、実は昨年の１１月に、沿線４市の住民の方に、現状ＪＲに乗っていますか、また、ＪＲがＬＲＴ化になったら皆さん乗りますかという意向調査が行われ、その結果、現状を１００とすると１４６％になると。ただ、それは、ＬＲＴ化になって、さらに富山ライトレールみたいに１０分ヘッドと言いまして、１０分置きの間隔にしまして、ＪＲ氷見線と直通化にしまして、最大限の環境にした場合でも１４６％にしかならないということで、Ｂ／Ｃと言われるベネフィットの部分はまだまだ低いのかなというところであります。
今後は、そういった若干の数値が上がるという中から、実際それらの夢のような設備をすると幾らかかるのかという協議、それは今年度です。昨年はそういったことをどうするかというお話でありました。現状で言いますと、そのような状況でございます。
以上です。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 コロナ禍で大変だと思います。
そんな中で聞くのもなんでありますが、ＬＲＴ化自身は、これからずっと話合いだと思いますけど、現状の車両を使うということなのか、ＬＲＴというのはライトレールトレインか何かでしたか。今、富山で走っている低床のような形を考えておられるのか。ましてや、あそこは今ディーゼルで走っているものですから、電化という問題が出てくるのか、私はちょっと分からないんですが、検討材料とは思いますが、分かる範囲で結構なのでよろしく。
○大楠委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 本来はＬＲＴ化ということで、当初は電化というＪＲの設備投資予定のお話がありましたが、今はそうなると多額の投資がかかるということで、電化に限らず、現ディーゼル体制でいくのか、さらには車両を更新するのかしないのか、あいの風とやま鉄道とどうつなげる体制にするのかということで、設備の調査、要はコスト調査、いろんな可能性を考えた結果、幾らかかるのかという調査を今年やってみようという話になっています。
したがいまして、特にＬＲＴ化の電化に限らず、全国にいろんな方法がございますので、それらも参考にしながら今年度は進めるということであります。昨年はそのようなことで協議がされました。
以上であります。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 誠に申し訳ないです。検討中でございますので、聞くのもなんでございますけど、大体要領は分かりました。
危惧しているのは、例えば富山のライトレールのように低床になると、現在の駅がどうなるのか。いろんなことが考えられるものですから、ちょっと聞いてみたのであります。それから、夏になりますと、自然発火と申しましょうか、何か煙が出てくると、そんな問題も解決していない気が私はするんです。そんなことから、心配されることはたくさんあるわけでございますので、今後しっかり検討していただきたいなと思っております。
それと、もう一つ付け加えさせていただければ、今、直通化の話をされたと思っているわけですが、当初、直通化すると２０億円から２５億円ほどかかるという話を私たち一遍聞いたことがあるんです。そういうことで、そのような費用をかけるのなら、便数を増やせばいいんじゃないかという話まで出てきたわけなんです。そういうことでございますので、今後の検討の中身は注視したいと思っておりますので、前向きにひとつ取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 今の企画費に関連して、とやま呉西圏域連携事業のうちも負担金があるわけですけれども、当初、私はＪＲ氷見線との直通化ということ、それからもう一つは、ＩＣカードの導入ということも１つの大きな検討課題になっていたと思うんです。これが一切見えてこないんですね、はっきり言うと。
例えば、今、ＪＲは、ＪＲ氷見線・城端線において、無人化ということも考えているわけです。そのときに、ＩＣカードについて、当初からこれを要望していたはずなんです。これが一切進んでないという感じなんですね。何が要因なのか。要するに、とやま呉西圏域連携事業でどんなことが話されて、どんな要望をしていたのか、それをお聞きしたいと思います。
○大楠委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 まず、直通化の件については４市での要望になっていますので、４市の足並みをそろえて、最大限の利便性を図る中で、直通化も含めた協議は進めております。
それと、ＩＣカードの導入につきましては、いろんな意味で遅れを生じるところもありまして、実はこれは４市でも国のほうへ要望もかけておりますし、砺波市におきましても、夏野市長から、県、国に対しての今年度の重点事業要望の中で、直接県知事にも知事室で要望させていただいております。
この判断はあくまでＪＲがするものでありまして、引き続き強く要望はしているんですが、実はＪＲからの設備投資に対する回答は、今のところはないものです。ただ、要望はこれまでにも増して強くしているところであります。そのような状況であります。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 ＩＣカードというのは、関東からお客さんが来る場合でもＳｕｉｃａとかを利用して、無人化になっていくと、これを利用して乗り継ぎができる利便性もあるわけだし、市内の商店街でもＩＣカードを使って購入できる、いろんなものに利用できるというメリットもあるものですから、これは何とか。ＪＲは費用対効果も考えているのか私は分かりません。しかし、やっぱり強く要望していくべきと思います。商工会議所等々でもＩＣカードの導入について全面的な協力をいただいているし、やっていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、坪田総務課長、お願いします。先ほども御説明がありましたが、“となみ地域力”推進交付金でございます。
前の３年に引き続いて、昨年から新しい要綱で出されたということになりますが、年間に対して５０万円を限度に３年間支援するということでありますが、本当にその地域があれやこれやと抱えている、先ほどから課長も防災の関係であったり、今の御時世に合ったものに活用されているんだなということは、つくづく分かったところであります。
この資金を活用するに当たって、要は年間５０万円ずつだと範囲が狭まってしまうということで、スタートのときには、もし２年間分を立て替えるのであれば、毎年５０万円ずつでもいいですということも言っていらしたと思うんですが、今回資料も２１地区分いただきましたが、この中で、３年間、要は前倒しして使われた地域はどれぐらいあるか、教えてもらえますか。
○大楠委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今ほど、前倒し交付というか、前倒し事業ということでありますが、これは令和２年度では９つの地区が実施されたところでございます。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 ２１地区中、９か所がそのように使われたということですね。要は、これを２年分立て替えなければならない。資金力を持った地域の方であればたやすいことなのかもしれませんけど、皆さんが皆さんそういうわけにいかない。中には、これは私の想像でありますけれども、振興会長が自腹を切って何かしているんじゃないかという心配もしているところではありますが、もう少しこれを緩やかな方法で運用させることはできなかったのか。また、来年まででありますので、この資金に関しては、先ほども言いましたが、地域にとっては大変助かるものであることからして、もう少し利便性のあるものにしていただきたいと考えますが、何かそこら辺、もうあと１年あるんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大楠委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 確かに、この制度につきましては、事業を行うことに対して補助を行う観点で、立替えといいますか、もともとその地区が事業をされる計画であったものに対して、５０万円、続けて３年間補助するというもので、地域に立替えをしてほしいという趣旨ではないことをまず御理解いただければと思います。
それから、かつての旧の制度でありますが、“となみ創生”地域交付金でしたけれども、これは翌年度に繰り越すことができた制度でした。これは、実は幾つかの反省点がございまして、結局５０万円もらって何に使おうかなといって、取りあえず積んでおくちゃというような、事業をされないで未執行繰越しをされた地域が半分以上、多い年では十二、三あったと思います。要は、補助金を最後にそのまま流してしまうのは何となくもったいない感があって、事業のために補助金をもらうのではなくて、補助金を執行するために何か事業をするといった感じもあったことから、そういうことのないようにということで、振興会協議会で何度も議論させていただいて今の形になっていると、私はそういうふうに承知しているところでございます。
今おっしゃられた御意見が、もしまた振興会からそういう御要望がございましたら、今後進めていくに当たりまして、振興会協議会で協議させていただければと思います。
以上でございます。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 確かに、前回のときはそういう趣旨もあったように思えます。翌年へ繰り越す、要は積立て方式みたいな感じですね。それによる弊害があったんだろうということは、今のお話でよく分かりました。
でも、今回、２１地区中９地区が、立替えというのか、そうしてでもいい１５０万円を使った事業に前向きに取り組まれたということも、ひとつ評価するべきところだと思いますので、どうぞ今後の中でよい策を練ってやっていただければと思います。
以上であります。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 これは、どちらに質問かというのは分からないというか、悩ましいのですが、決算の会計報告でもありましたが、砺波市会計、令和２年度は押しなべて黒字の決算であったという報告があって、おおむね健全という話だったと思います。そういう中で、財政調整基金も運用益の部分が増額ということでした。一般的に言うと、これは決して悪いことではなくて、大きな財政的な困難がなく、１年間、またこれから事業を継続していただくということで、皆さんに感謝をしたいところなんですが、ただ、昨年はコロナ禍の特殊環境であったと思うんです。
それで、私は、あえてさらに踏み込んだ、砺波市独自の新型コロナウイルス感染症対策というものが行われてしかるべきでなかったのかと思うのです。だから、単純に、健全黒字だったからよかったというわけにはいかないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○大楠委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 御質問の趣旨はよく分かるのでありますが、新型コロナウイルス感染症関連の対策事業につきましては、国の臨時交付金を十分に活用した中で行っております。加えまして、例えば、その事業の中では国の事業、県の事業とありまして、砺波市のスタンスとしては、それに対して足りないのではないかとか、あるいは隙間があるのではないか、恩恵を受けられないところがあるのではないかと、そういうところに優配して対策を行ったところであります。
そういった意味から、財政調整基金を取り崩さずに事業ができたということで、しっかりとした対策は取ってきたと理解をしております。
以上であります。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 もちろん、砺波市が努力をしておられたことは本当にそうだと思います。例えば、ひとり親の家庭を支援しようだとか、今おっしゃったように、国、県の施策を補うという意味で、事業者を救うために様々な工夫をしてやっておられたということは、私もそうだと思います。ただ、さっきも言いましたけど、いわゆる予期せぬいろんなことが起こりましたし、市民の皆さんも本当に不安な生活を余儀なくされることがあったと思うんです。
昨年は、突然学校をお休みにすると言われて、放課後児童クラブの皆さんがいきなり今までにないような事態に陥りましたし、繰り返し言っていますけれども、いわゆる福祉施設等で働く皆さんは、クラスターを発生させては大変だということで、緊張を強いられるような毎日があったと思います。それから、嫁いだ娘さんの出産で上京したけれども、簡単に戻ってきていいがやろかとか、感染された方と一緒に会議に参加していたけど、自分は濃厚接触者と判断されなかったので、検査も受けずに心配な日々を過ごさなければならなかったとか、いろいろあったと思うんです。
そのたびにと言ってはなんですけれども、議会のたびに繰り返し、施設で働く皆さんに定期検査をしてほしいと、また、市民の皆さんが心配だったら気軽に検査を受けられる体制をつくってほしいという要望をしたと思うんですが、それは国、県の範疇で、国、県に要望していきたいという答弁だったと思うんです。
私は、市が独自にそういう実践を行って、こういうふうにやっているんだということで、国、県にさらに要望していくということをぜひやってほしかったなと思いますし、引き続きコロナ禍でありますので、これからの施策にそういう観点で考えてもらえないかということを要望としてお願いしたいと思います。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 新型コロナウイルス感染症対策のことでお願いいたします。
先日、資料請求をした折に、財政課から「新型コロナウイルス対策として予算化した事業について」という資料をいただきました。非常に細かい資料で感謝申し上げます。その中から読み取れることがあります。今ほどの関連です。
予算が７２億円ということで、これは当初予算ではなくて補正を組んで随時出てきた数字だと思います。令和２年度の決算が６１億円ということで、１０億円近く繰越金があるということがこの数字から読み取れると。特に、大きく段落を分けますと、１番の医療提供体制の整備、予算に合わせて大体ほぼほぼ出ている。２番です。感染拡大防止対策の強化が、当初予算ではありません、補正予算を組んで予算化されている６億５，０００万円余り。にもかかわらず、令和２年度の決算については１億円。要は、二、三十％しか執行されなかったという事実がこの数字から読み取れます。３番目については、大体同じような流れなんですが、４番目の経済活動の回復に向けた取組についても、２億９，０００万円余り補正予算を組まれたにもかかわらず、９，８００万円。次年度へということもあるかもしれませんが、その年度に予算計上されて、この数字だけ見ると、今ほど境委員がおっしゃられた内容とリンクするのかなと思っておりますので、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
○大楠委員長 上田財政課主幹。
○上田財政課主幹 新型コロナウイルス感染症の対策事業につきましてですが、４分類出しまして、臨時交付金の事業だけで１２５、その他の事業でも２０近くございまして、たくさんございますので、今回は各グループの中で令和２年度の支出額が多いものを５つ例示させていただきまして、その他のものはその他という項目でまとめさせていただいております。必然的に、繰越事業につきましては、その他のほうに固まっているので、状況が見えづらいと思うんですけれども、この繰越しの事業の多くにつきましては、国の３次補正に係る事業が多くあります。
国は、いわゆる１５か月予算という言い方をいたしまして、年度を超えて執行するということを考えて交付金等をつけたということで、それらを受けまして、補正の１０号とか１１号とか、後半の、年度末に行いました補正によりまして予算化したということでございます。それぞれの事業につきましては、予算化するたびにまとめました、こういったポンチ絵も配らせていただいておりますが、ちょっと参考に見ていただきたいと思うんですが、予算別に補正の１号から１１号まで順番に書いてございます。この中で、繰越しの事業も、１０号、１１号を中心に予算化したと。先ほど感染拡大防止のところも大きな繰越しがあるというお話でございましたが、これは現在進めておりますワクチン接種のための体制確保の予算とか、そのための費用を予算化したものが大きく入っておりますので、繰越しのほうが大きく表記されているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 ということは、繰越金については令和３年度明許繰越でしょうか。この部分については、今年度の実績に当然予算計上されているということでございますね。
○大楠委員長 上田財政課主幹。
○上田財政課主幹 そのとおりでございます。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 監査委員の審査意見書の中で、市税の関係についてお尋ねしたいと思います。
令和２年度は、国の新型コロナウイルス感染症対策としての徴収猶予の特例制度が影響しているということでございますが、この影響額はどれぐらいあるでしょうか。
○大楠委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 令和２年度につきましては、今、委員御紹介のとおり、国の新型コロナウイルス感染症対策として、徴収猶予の特例措置というものが設けられております。
結論から申し上げますと、一般会計の市税分として約３，９００万円の猶予許可を行っておりますが、５月末、出納整理期間の中で、そのうちの６割以上納付されました。つまり、１年間猶予の申請は出されたものの、最終的に、猶予期限の前に自主的に６割以上が納付され、１，３００万円余りについて繰越しとなったものでございます。
以上でございます。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 これに関連しまして、不納欠損は７％増加しているということでございますが、７４７万円ということになっておりますけれども、いろんな理由でこうなったのではないかなと思いますが、見解として、どのような分析でやられたのかも含めて。詳しいことは差し障りがあると思いますので、一般論でよろしいです。
○大楠委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 令和２年度の市税の不納欠損につきましては、基本的には不納欠損を起こさない形での滞納処分等を講じた上で、本人が行方不明になったり、本人の死亡や法人等の破産により差し押さえるべき財産がなくなった場合、また生活や経営困難によって支払い能力が乏しくなったときについては、法令の規定に基づいて、やむを得ず不納欠損をしているものでございます。
内訳につきましては、審査意見書の不納欠損処分状況表で御確認いただきたいと存じますが、令和２年度の市税全体の不納欠損額は前年度に比べて、人数では１３人減の５８人、金額は４８万８，０００円の微増となって７４７万９，０００円となっておりますが、合併後、令和元年度に次ぐ２番目に少ない額となっております。なお、国民健康保険税の不納欠損額につきましては、前年度に比べ、人数は５人減の２６人、金額は５２万４，０００円減の１８８万２，０００円となっており、合併後一番少なくなっておりますので、引き続き、不納欠損にならない形での滞納処分に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 先ほども説明があったんですけれども、固定資産税、軽自動車税が非常によかったと。しかしながら、たばこ税等によって市税がそんなに伸びなかったという説明ではなかったかなと思っておりますけれども、収入未済額は、令和２年度においては前年よりも若干落ちたかなという感じの説明があったわけですけれども、この中で、滞納繰越分も含んだ滞納額がどれだけあったのかなと思っているんです。令和２年度における滞納繰越分はどれぐらいだったのかということをお示しいただきたいと思います。
○大楠委員長 二俣財税務課長。
○二俣税務課長 確認なんですが、令和２年度の市税全体での滞納繰越分の金額が幾らになったかという御質問でよろしかったでしょうか。
○川岸委員 はい。
○二俣税務課長 そうしましたら、同じ資料に税目別決算比較表がございます。そちらの決算額の滞納繰越分合計ということで、２，９９９万７，０００円歳入されておりますので、実際には調定額３億５，８４６万２，０００円から決算額を引いた分が、令和３年度に滞納繰越しになるという形で認識していただきたいと存じます。
以上でございます。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 収入未済額もだんだん改善してきているわけですけれども、この市税では３億７，０００万円ほどあったんですかね。この内訳はどんな形になってきているのかなと思って。お願いいたします。
○大楠委員長 二俣財税務課長。
○二俣税務課長 今ほどの市税の収入未済額３億７，０００万円余りの内訳という御質問でございますが、端的に申し上げますと、そのうちの約７割以上を１法人が占めております。よって、今回のコロナ禍の状況を受けて、これまでも分納等で納めていただいてはいるんですが、このコロナ禍の状況で、令和２年度についてはなかなか厳しい納付の状況になっているということで、その多くを占めます法人の分の滞納繰越しが積み上がっているということになっております。
そのほかの、いわゆる高額滞納者といいますのは、市税においては１００万円を超える高額滞納者は２６人しかいらっしゃいません。そちらについては、その半分以上が１００万円以下でございます。残り半分も数百万円ということで、一番大きいその７割を超えるところが３億７，０００万円の大部分を占めているような状況で、引き続き対象納税者とも相談しながら、適正な納税、滞納執行に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 今説明があったのは、１法人が大きく占めていると。そうすると、この欠損というのは、最終的には落とさざるを得ない状況になってくるんじゃないですか。そういう状況も危惧するわけですけれども、どうですか。
○大楠委員長 二俣財税務課長。
○二俣税務課長 ただいま御指摘の不納欠損でございますが、先ほども少し触れましたが、不納欠損につきましては、あくまでも債権の消滅、これは法令に従った理由でないと債権の消滅はできませんので、いわゆる分納されている状態ですと、基本的には不納欠損できないということになりますので、極端な話、当該法人が例えば破産するという形で財産がなくなれば不納欠損の事由になってきますが、現段階ではなかなか不納欠損するということは難しいと理解しております。
以上でございます。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 特別定額給付金のことで坪田課長にお願いいたしたいと思います。
説明が早くてちょっと分からなかったんですが、４８億１，９７０万円を１０万円で割れば、もらわれた方の人数と見てよろしいですか。
○大楠委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 そのとおりでございます。１人１０万円当たりますので、１０万円で割り返してもらえば人数になるかと思います。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 分かりました。
それで、先ほどの説明の中で、６１件の方が、未申請であったか、受け取らないという話でございましたけど、この理由は分かりますか。
○大楠委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 理由といいますか、単純に申請されないお宅が２５件、単身世帯で申請する前に亡くなられた方が１６件、いわゆる辞退、要らないですという方が７件、それから、これは海外の方でありますけれども、今回の定額給付金は在留外国人にも交付されているわけなんですけれども、申請されないうちに帰国されてしまった方もおられるといったことから、積み上げていくと６１件あったということでございます。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そこで、４８億円ばらまかれたということでございますが、そこで、本来は景気浮揚策で使っていただければいいと思うんですが、数字は分かりませんけれども、大体どれぐらい使われたと想定されますか。
○大楠委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 その想定は、こちらのほうではできかねます。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それなら経済効果は見込まれますか。
○大楠委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 経済効果は当然見込まれます。実際にどれだけ支出したかという部分は、今までいろいろ新聞報道等でもありますけど、貯蓄に回した方とか、いろいろいらっしゃいますが、基本的には効果は当然あったと思っております。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 貯蓄に回ったとか借金の返済に回ったとか、いろいろ報道があるものですから、景気浮揚策になったのかなという心配をするわけなんです。
そこで、それを受けて、今年度予算にもありませんし、今のところ補正にもございません。それから国のほうも、そういう考え方は今のところ聞いておりませんが、この後、もしも新型コロナウイルス感染症がだんだんと収束していくということになれば、これから経済効果が出てくると私は思うんです。そういう形の中で、これは国の話でありますが、こういった事業がもう一度あるようなことになりますかどうか。
○大楠委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 山本善郎委員におかれましては、自由民主党に所属されているかと思いますので、政権等の動きは十分御承知だと思いますので、ぜひ御教示いただければと思います。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 私としては、もう一度お願いしたいというのが本音でございますが、これからに期待したいと思っております。なかなか、国のことでございますので大変だと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 経常収支比率のことについてお尋ね申し上げます。
午前中の説明の折にもありましたが、経常収支比率の話でありまして、これは、現金会計の健全化を見る１つの指標として位置づけられているということは認識しているんですが、１．８％高くなったということです。原因は、２つほど先ほど説明がありましたが、その辺を含めて財政の硬直化が進んだということで、今後の見通し、当然年度当初の予算でその辺のところをカバーリングしておられると思うんですけれども、その辺のところも含めて、今後の見通しについてお聞かせください。
○大楠委員長 上田財政課主幹。
○上田財政課主幹 財政構造の弾力性の目安となります経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費に対して、地方税、普通交付税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを見る指標でございます。
今回、経常収支比率が１．８ポイント上昇した最も大きな原因は、会計年度任用職員の創設により人件費が上昇したこと、このほかに、除雪費が増加したことなどによるものでございます。
今後の動向でございますが、扶助費の動向にもよりますが、令和３年度は公債費の支出がピークを迎えることから上昇すると考えられ、その後も高止まりするのではないかと考えております。
なお、その水準なんですけれども、令和２年度の数値はまだ公表されておりませんけれども、令和元年度の指標で申し上げますと、本市は１０市中、指標が低い市から第３位ということで、今後上昇し続ける状況に留意は必要でございますが、現状において、取り立てて弾力性が失われているとの評価は当てはまらないのではないかと考えております。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 この比率については、基本的に９０％を超えて、９１％、９２％になるに従って苦しい状態になるというのは承知しているんですが、今、高止まる可能性があると。市として、最低のボーダーライン、最低限このくらいのレベルまで踏ん張ってみようという、ただ単に９０％いったからどうこう、９２％だからどうこうじゃなくて、本市として健全化経営ということをベースにしたときに、今現在１０市のうち３位はいいんですけれども、どの辺まで位置づけるのか。
他市によると、９５％、９６％いっているところもあるんですけど、そこまでいくとちょっと炎上し始めているので、その辺のボーダーラインというものの位置づけが本市にあるのかどうか、その辺のところをお願いします。
○大楠委員長 上田財政課主幹。
○上田財政課主幹 経常収支比率は何％が適当なのか、望ましいのかということですけれども、かつては７０％から８０％が適正だと、８０％を超えると弾力性が失われつつあるという指摘もございました。ただ、この指標ができた当時は経済成長が大変著しく、投資的経費への比重が高かった時代を背景にしておりまして、それから時代が推移しております。
現在では、一般的に１００％に近くなると大変硬直化が進んでいるという評価に当然なるわけでございますが、例えば、類似団体で言いますと９２．４％となっております。砺波市といたしましては、類似団体の水準は超えないようにということは念頭に置いております。
以上でございます。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 ありがとうございました。
今回は現金主義会計ということで、この健全化に終始いたしますが、前から叫ばれている発生主義等によると、例えば効率性であるとか、自立性であるとか、資産の形成度であるとか、いろんな分野で経営評価する指標というものが生まれ始めています。今は経常収支比率のみに終始しておられる本市ですので、まだ４つあるんですけれども、それ以外のものも含めて、今後、９０％を超えると同時に、そちらの部分も考えればどうかなというふうに。今日はそれで終わらせていただきます。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 畑企画総務部長にお聞きしたいと思いますが、以前からも庄川の地籍調査について、いろいろ要望等をしていたわけでございますけれども、資料もいただきまして、この進捗状況では大変長い年月がかかるかなと思っているわけであります。旧砺波市は、土地の地籍簿である地籍は大変大事であるということで、早くから手がけていたわけでありますけれども、旧庄川町についてはまだ絵図の状態という状況であります。
そうしますと、いろんな発展に大変阻害になるわけでありますけれども、先ほどの決算状況を聞いておりますと、対前年度並みの決算だったということでございます。だから、事業量もそのようなものかなと思っておりますが、この調子でいきますと物すごく年数がかかってしまうと。そうしますと、実際に境界立会い等も高齢化とともになかなかできない、分からないと。分からないものは事業が進まないということになるわけでありまして、ひとつここで、方針、要するに目標をどこら辺に置かれるのか、まずお聞きしたいと思います。要は進めていただきたいということなんです。
以上です。
○大楠委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 本市としても、地籍調査は大変大事なことだと思って取り組んでいるところであります。ただ、地籍調査に取り組むに当たりましては、地区の皆さん、所有者の皆さんのやりましょうという同意、合意形成がなされないとまず事業に着手できないということがあります。
地籍調査では、今ほど御発言がありましたように、いわゆる絵図になっているということから、自分が思っている境界と、実際に現地調査をすると全く違うことになって、利益が相反する場合がそれぞれの方に生じるということがありますので、今、地区内で、みんなでというところの同意までいただくのは、なかなか厳しい状況にあります。そういった点が１点ございます。
あと、国のほうの予算、これは事業実施に当たりましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という形で負担しながら行っていく部分でありますけれども、全国的には、ある意味、旧砺波市のように１００％みたいなところは意外と少なくて、国のほうでも予算取りになかなか厳しい部分もあるので、砺波市だけ特別に早くしてくれというわけにもいかないので、十分地域の皆さんとも相談をしながら、着実に進めてまいりたいと思っております。
以上であります。
○大楠委員長 それでは、ほかに質疑等ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 ほかに質疑等がないようでありますので、以上で本日の審査を終了いたします。
なお、明日は午前９時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
御苦労さまでした。
午後 ２時５９分 閉議
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会決算特別委員会
委員長 大 楠 匡 子