１．会議の経過
午前 ９時００分 開議
（８月定例会付託案件の審査）
○大楠委員長 ただいまより決算特別委員会を再開いたします。
本日は３日目の委員会ということで、皆さん、少しお疲れのことと思いますが、今日も一日活発な質疑をお願いいたします。
それでは、建設水道部の決算について審査を行います。
順次、説明を求めます。説明については、１０ＷＡＶＥ事業等の要点を主として、着席のままお願いします。また、早口にならないようにお願いします。
○建設水道部 〔所管について説明〕
○大楠委員長 以上で建設水道部関係の説明は終了いたしました。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。質問される方は、資料ページを明示の上、御質問ください。
また、答弁される課長は、挙手の上、委員長の指名の後、御発言ください。
それでは、質疑、意見のある方はどうぞ。
今藤委員。
○今藤委員 それでは、菊池課長にお尋ねいたします。
下水道事業についてなんですけれども、令和２年度から企業会計へ移行したということでございます。一般会計からの繰越金についてお尋ねしたいんですが、一般会計から８億４，０００万円余の繰入れがあるという表示があったとおりでございます。
それで、お聞きしたいのは、説明にもあったところなんですけれども、例年よりも１億何千万円か多いと。その多い部分というのは、実は雨水処理に関する経費が追加されたんだと、今ほど簡単な説明があったと思うんですけれども、確認したいこともあるもので、もう少し詳しくその部分について説明をお願いできますか。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 ８億３，９００万円余の額について、例年より多い理由について、もう少し詳しくと。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 理由は説明されたとおりではないかと。雨水処理に関する経費が１億３，０００万円弱でしたか、あるんだという説明をさらっとされましたよね。その部分の説明をお願いしますということです。
○大楠委員長 雨水だけでいいんですね。
○今藤委員 繰入金全体の話を聞いているわけでは決してございません。雨水処理とは、具体的にはどんなことをしたがけと。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 まず、雨水事業の維持管理費の分、これは１７万５，０００円です。こちらにつきましては、維持管理に要する費用の部分でございます。こちらは毎年かかるもの、電気料とか、そういうものでございます。
次に、大きいのが雨水元金。借入れをして雨水事業を行っております。豊町地内であるとか三島町地内の調整池は起債を借りて行っておりまして、償還が、先はまだ長いんですけれども、その分を一括して、１億２，９５０万２，０００円になるんですけれども、それを下水道会計に全額、令和２年度において繰り出しまして、それを下水道会計で今後払っていくということになります。
以上でございます。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 今ほどの説明のとおりなんでしょうけど、具体的にと言ったのは、三島町地内なり豊町地内なりでいいんですけれども、それはどんなことに使われたんですかと、どんなふうに執行されたんですかということを聞いているんです。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 こちらについては未執行になりまして、当該年度分だけは起債の償還を行っているということで。だから、執行したかと言われれば、そうではございません。
以上です。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 それなら、理屈としては十分分かりました。どうしてかなというのを素直に、普通に疑問に思っただけなんです。
それであれば理解したんですが、何で雨水管理が企業会計に変わった、令和２年度から上下水道課のほうへ持ってこられたのかなという思いもちょっとあるんです。というのは、当然一般会計で処理できることではないのかなと、そんなふうに私は思うんですけれども、そうではないんですか。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 一般会計でできるのではないかということだと思いますけれども、議会でも何度か御説明させていただいておりますが、雨水事業は、これからも調整池をもう何か所かと前川用水の改修であったり、そういうものが計画としてはありまして、そちらについては下水道事業として取り組むということで、今後計画しているということで、予算も下水道会計側に持ってきたと。国の補助事業とかも活用して行っていくという観点からも、当時、下水道事業で行うということに決定したものと理解しております。
以上です。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 了解しました。心配していたのは、そう遠くない将来、監査委員からの意見書にもあるように、下水道会計というのは本当に資金的に苦しくなるのは目に見えているんですね。例えば、近年災害が多くて、避難指示とか避難所の開設とか、今までなかったようなことがあるような時代になってきましたので、必要なところにはどんどん使うべきだと思うんです。
ただ一方で、下水道会計というのは将来的にかなり厳しいのではないかという予想もされていますし、事実そのとおりになるだろうと私は感じているんですが、そんなときにどうして一般会計から下水道会計のほうに来たのかなと、素直な、率直な疑問を持っていただけでございます。
今おっしゃったことで大体は理解できましたし、そのようになっていくんだろうなとは思うんですが、さて、そうなると、資金不足が懸念されているこの折に、それは単年度で見れば、分子分母の割合は別にして、収益は確かに出ていますよ。出ていますけれども、今後ちょっと考えていかなくちゃいけないんじゃないのかなと思っております。
担当者として、現在、この後どうやっていくべきなのかという思いがあれば、どうやって対処していくのかという思いをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 今藤委員の御質問は、ざっくりという感じの、具体的ではあれなんですけれども、今、砺波市の置かれている下水道事業の現況を考えますと、都会とかという成熟したところと違いまして、いまだに未普及地域がございまして、そちらの工事、事業を起こしている最中でございます。
下水道事業の特質といいますか、特徴的なものといたしましては、先ほど言いました雨水については、一般的には公費負担と言われていまして、一般会計側が負担すべき。下水道につきましては、下水道使用者、利用者、ユーザーがおられますので、軌道に乗れば利用者、ユーザーが負担していくべきだということでございますけれども、実は下水道事業につきましては、公共用水域の水質保全など、公益性がすごく高い事業でございます。要は、環境整備も実は目的の一つとなっているということであります。
ゆえに、下水道事業は国費も投入されますけれども、その残った部分について、ほとんどが起債を借りて穴埋めしているということで事業を進めております。その起債の部分について、後年度、起債の償還計画が出てきますけれども、後年度分において一般会計が元金及び利子を負担していく、繰り入れていくと、一般会計側からすれば繰り出すというルールになってございますので、一般的には、他の指標の数値はちょっと悪くなって見えるのかもしれませんけれども、一般会計からの公費の負担割合が割と高い事業であると私は思っております。
ただし、下水道計画の見直しとかも行ってまいりましたけれども、このままどんどん整備していってもいいのかというものにつきましては、非効率なところについては維持管理費が普通よりもかかるということで、令和２年度において下水道計画の見直しを行いまして、下水道の整備と合併処理浄化槽のミキシングで汚水を処理していこうではないかということにしておりますし、今後、中長期的な観点から見ながら、経営を健全にしていくということが重要になってきます。
そういうことで、当面については、以前にもお答えしておりますが、下水道料金の見直し云々というところまでは至ってございませんけれども、取りあえず下水道事業を早く終わらせて、軌道に乗せていきたいというのが私の思いでございます。
以上でございます。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 菊池上下水道課長に続けてで申し訳ございませんけれども、監査委員の意見書の中で水道の有収率が低下していると、こういうことであります。砺波市の水道の歴史は大変古いわけでありますが、末端の管から結構漏れているなと。この数字からいきますと、日量で大体２，８００トンが漏れているということなんですが、この対策、漏水調査もしておられると思いますけれども、１回だけなのか２回だけなのか、エリアを区切ってやっておられるのか、その状況について答弁をお願いしたいと思いますが。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 具体的に、漏水調査はどうしているのかということも含めてだと思うんですけれども、安全で安心な水道水の供給をするためには、法定年数を超えた老朽管、それから老朽化した水道管の耐震化更新も行う必要がございますが、漏水という意味では、耐震化していくのもそれは１つの方法なんですけれども、今現在、年間を通じて漏水調査というものを毎年実施しております。こちらにつきましては、手法を令和２年度から変えさせていただきまして、令和２年度からはエリアを絞って、市内を８つぐらいのブロックに分けまして、集中的に実施していくという方法を取っております。
ただ、こちらのほうにつきましては、効果が出ているかといいますと、漏水調査をしまして、直しても、また違うところが漏れているというような、後追いみたいなところもございまして、なかなか効果が出ていないところでもございます。
そこで、今後、引き続き漏水調査の方法とかを研究してまいりまして、効果的で効率的な漏水調査を行って、早期に漏水を直していくということが重要じゃないかなと思っております。
以上でございます。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 上水道と下水道とは当然リンクしていくものですから、下水道整備が進めば進むほど上水道の管の布設替えが進んでいるんですね。そうしますと、本当はどんどん有収率が改善していかなきゃならないんですが、一向に改善が見られないということも含めて、そこら辺、ちょっと疑問に思うんですが、いかがですか。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 下水道とリンクしているかというのは、今、事業エリアも絞ったところでございますので、下水道事業が進めば、それに付随する水道管の移設工事とかは確かに上がると思います。
市は、大口径よりももっと細かい、７５ミリメートル以下といいますか、私ども給水支管からメーターまで行っている細かい、パイが２５ミリメートルであったり、そういう小さい管の、毛細血管のように家に給水されているわけなんですが、そういう部分がどうやら老朽化によって多く漏水しているんじゃないかなというのもございまして、そういう部分も含めて漏水調査はしているんですけれども、なかなか難しいなというのが現状でございます。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 なかなか難しいと思いますけれども、下水道工事をしますと、ほとんど昔の、管が細いものですから、これから何軒か分岐していますと、当然末端は使うとどんと水圧が落ちてしまうということで、ほとんどが別に管を太くしておられる家が結構あると思うんです。そうしますと、下水道工事が進めば進むほど、上水道、どっちみち同時に布設替えをしていきますから、そういうこととはリンクしないのかということなんです。
○大楠委員長 老松建設水道部長。
○老松建設水道部長 おっしゃるように、下水道工事が進んでいきますと、下水道の関係で給水管が支障になって、支障移設する場合がございます。そういったときは、状況を見まして、基本的には同じ口径のものでやるんですけれども、やはり住宅が増えていたり水圧が低いようであれば、場合によっては、個人の方からも今度やるときに太くしてほしいと、その差額だけは負担するからというような話で、太くしていっているところもありますし、その辺は、私らも現場を見ながら移設対象工事をやっているところでございます。
あと、全体的に今後の話をいたしますと、下水道が全ての地区に入ることはなかなか難しいという中で、水道工事、水道の給水管等は、古いもの、圃場整備の早いときの時代というのは、東野尻地区とか鷹栖地区のほうとか、今、下水道の仕事ができない、遅れているところが、やっぱりどうしてもそういったところがあるということで、私どもはブロックごとに、特にそういったところを中心に漏水調査をしたりとか、そういったところを探しまして、少しでも漏水防止に努めたいと考えておりますし、下水道がこの後また入っていくようなところは、そこで支障移設になれば新たな管に更新することもできると思っております。
そういった形で、少しでも有収率を上げるために、そういった工事と併せまして管の更新をしていきたいということと、あと、漏水につきましても、細かい話、年度の初めで漏水が見つかるのと、年度の後半になって漏水が見つかるのとでは、漏水の有収率の数字が、次の年度に行かないと数字として反映されない。そのうちにまた新たな、例えば寒い冬があったりすると一遍に漏水が増える。そうすると、上がったり下がったりでなかなか思うように。以前、途中までは上がっている時代もあったんですが、ここで少し下がったり、また上がったり、そしてまた今回は下がったということで、そこら辺、ある程度の長いスパンで考えていかなくてはなりませんが、なるべく効率よく、少しでも有収率が上がるような取組を今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 教えてください。戸数が１４２件増えた割に、給水人口が２８０人減っていると。単純に言えば、三百何十ほど減っているような、差引きで２８０人減ったと言うんだけど、先ほど少子高齢化という話もありましたけど、この大きな原因というのは何ですか。私にすれば、普通アパートが増えてくれば、減ってもそこそこかなという感じがするんですけれども、この差額、２８０人減ったという原因は何か分析しておられますか。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 これは、核家族化が進んで世帯の１人当たりの人口が減っている。件数が増えて、現在給水人口が減るということは、そういうことだということでございます。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 そんなに核家族って。普通、減るということは、亡くなったとか、どこかに出ていかれたとか云々だと思うんですけど、核家族化が進んだら減っていくがけ。
というのは、砺波ではアパート等がずっと増えてきて、住宅が増えてくるちゃね。そうすれば、私は減っていてもそこそこ、分からんがやけど、四百幾らほどが減って、差引きというような形になると思うんやけど、ちょっと違うがけ。
○大楠委員長 分かりますか。プラスマイナスで、合計すると４２０人減っていることにならないかと、そこですね。
菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 現在給水人口につきましては、単純に人口減少です。ここまでは間違いないと思います。
給水件数の増加につきましては、何遍も説明して申し訳ないんですが、アパートとか、そういうものが増え続けていると。これは近年、もう何年か前からずっとなんですけれども、いまだにアパート等が増えていると。開発行為であるとか、そういう感じで件数は伸びていると。人口は単純に人口減少と。
○大楠委員長 自然減もあるということで、御理解いただけたら。
向井委員。
○向井委員 未収金のことについてお尋ね申し上げます。
この未収金については、水道料金を納入されてない市民の方々というふうに、この数字から読み取れるわけでありますけれども、どういう方々、例えば所得の低い方であるとか、何かの支援をもらっている方であるとか、いろいろあるかと思うんですが、その辺のところの原因といいますか、傾向を聞かせていただければ。
令和２年、１億２，０００万円、令和元年、１億３，０００万円等ということで、未収金は毎年往々にして起こるのであろうということではあるんですけれども、大体どのような傾向の方々がこれに該当しているのか、聞かせてください。
○大楠委員長 答弁できますか。主な傾向で大丈夫です。
菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 未収金につきましては、下水道事業会計の説明の際にちょっと御説明しましたけれども、一般会計と比べまして出納整理期間というのがございません。３月をもって締めるということになっております。
○大楠委員長 水道事業会計ですか。
○菊池上下水道課長 水道事業会計です。一般会計は４月、５月の収入を現年に入れるという話なんですけれども、水道事業は４月に行くと未収金、未払金の類いになってくる会計処理をする、次の年度で処理するということになりますので、こちらの質問については、滞納額が多い、あるいは回収しにくい債権が増えていったという意味ではございませんで、単純に調定額が増えると未収金も増えてくるという関係が出てきます。つまり、３月に検針した部分が４月になって徴収する発生主義でございますので、そちらの分が調定に上がってきて払われなかったという会計処理で未払金と、こういう格好になってきます。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 水道料金は、基本的にいただいている料金、水道に対してお金を支払うというのは、当然と言ったら失礼ですけど、市民の方には、ある程度その義務的な部分があるかと思うんですけれども、私が申し上げていたのは、令和２年、コロナ禍で大変苦しんでいる方がおられて、場合によっては、水道料金を払いたいのに払えない方、もしくは市の助成等で支援をいただいている方がここに該当しておられる等々、補助的といいますか、そういう方々に対しても、普通にほかの人と同じような形で、場合によっては督促なんでしょうか、その辺は分からないんですけれども、何か手だてというか、そういうものも含めて考えてあるのかなということが１つだったんです。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 払いにくいお方の対策について、ざっくり言いますとそういうことなのかなと思うんですけれども、こちらにつきまして、私は税務課にもいたんですけれども、感覚とすれば、ほとんどないに近い状態です。払いにくい方に対する猶予といいますか、そういうものはほとんどない。考えてみますと、電気料とかガスとか、そういうものと一緒のような、最低限払うべきものというような感覚で、滞納額とかは、水道については全然桁が違います。
対策について何かないのかということにつきましては、まず１点目は、水道の納付の猶予でございます。一般的には、水道は税金とかとは違いまして、給水予告をしてから給水停止に最終的には行っちゃうと、供給しないというのが原則になってきますけれども、支払いについて困難な場合は、相談を受けまして、支払いの猶予ということを取ります。ただし、私の感覚では、この件数は非常に少ないといいますか、ほとんどないに近い。これが１点目。
それから２点目に、昨年、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、水道事業会計等を通してはございませんけれども、一般会計側、商工サイドのほうで、事業者に限ってなんですけど、基本料金の減免、減免額に応じた金額を補助金として支給するという事業をやっておりまして、新型コロナウイルス感染症対策についてはそんな感じでやっておりますが、支払い猶予の相談につきましてはほとんど受けていないというのが実情です。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 そういうことであればよいかなと思っております。
会計学の分野からちょっと話しさせていただいてもよろしいでしょうか。これは別の所管で？
○大楠委員長 どうぞ。
○向井委員 間違っていたら、先輩議員、止めてください。
貸倒引当金の金額、４５万円と書いてございます。
○大楠委員長 ５０万円じゃないですか。
○向井委員 流動資産のところの未収金の下に貸倒引当金が４５万円と書いてございます。
○大楠委員長 ５０万円じゃないですか、向井委員。
○向井委員 すみません、水道会計です。下水道のことは言っておりません。
貸倒引当金が４５万円というふうに書いてございます。今ほど、課長の話だとほぼほぼないよということで、この引当金というのは、万が一、回収不能となったときにそれを補うためのものだと認識しているんですが、このパーセントが１億７，０００万円に対して４５万円ということで、ほぼほぼないよということなので、要は見積率、見積額が非常に少ない。０．１％が毎年計上されていると。
０．１％というのは、ほぼほぼ回収不能がないよというふうに当局では思っておられるからこの部分だと思っているんですが、ここ数年間、同じ率で推移されています。この４５万円というのが適切なのかどうか、これは当局に聞いていいのかどうか分かりませんが、その辺のところです。お願いします。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 この４５万円が適切かということに対しましては、参考までに、令和２年度の貸倒引当金の額については３万２，０００円余ということでございまして、ほとんどないに近いということでございます。
以上です。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 小水力発電の売電収益７６０万円余、それと、小水力発電機の支出のところで３３０万円余、差額でいうと約４３０万円ほど利益が出ているように見えるんですが、この内訳を少しお聞かせ願えますか。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 この収支の内訳ということでよかったかと思うんですけれども、こちらにつきましては、年間の維持費というものが一定程度かかります。電気とかを使っていますので、保安管理業務が３１万円、それから点検業務、壊れていなくても点検は毎年実施しておりますので３３万円ということで、年間維持費については６４万３，４９２円ということで、６４万円余ということになっております。
それから、年間収入額につきましては北陸電力と単価契約をしておりまして、その単価については決まってございまして、それに対する売電した金額を掛けますと、年間収入額が８４４万１，３６２円ということで、収支差引きは、小西委員が先ほど言っておられましたとおり、約７８０万円ほどの収益が出てきているということでございます。
参考までに、発電量については、１時間当たり２６．６キロワットの発電ができるということで、年間で一般家庭６４戸分ぐらいの電力を生み出しているところでございます。
ただし、修繕が結構かさむ年もございまして、幸い、令和２年度については大規模な修繕がなかったということでございます。
以上でございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうしましたら、何年ほどたったら修繕費が出てくるがかということが想定されているかということが１点と、もう一つ、この事業そのものというのは、もし発展的に収入が多くなるぞ、利益が見込めるぞと思ったら、もっともっと拡大して、特に砺波平野の扇状地を考えると、もっと増やせるところもあるがでないかなと思うんですが、拡大の意思についてはありますか、ないですか。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 まず１点目、何年で修繕が必要かということにつきましては、その部品部品で違ってくるんだろうと思うんですけど、まだできてそんなに時間がたってないもので、１５年とか２０年という長いスパンで入ってくるんだろうなという予想はしております。
それから、２点目のもっと拡大すればどうかということでございますが、この事業につきましては、平成２７年、環境省がモデル的にＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業という感じで、ダイキン工業というのがあるんですけれども、そちらの技術開発部が砺波地方を調査されまして、砺波のこういうところで発電すれば利益が出ますよという提案がございました。それで、こちらについてざっくりと言いますと、井波にあります木彫りの里の向かいぐらいから上中野配水場、そちらまで４１メートルの落差を利用して発電をしているような状況でございまして、では、このような場所があるのかと言われますと、私どももいろいろ探して検討もしてみたんですけれども、今の発電は落差がある程度ないといけないということを考えるのが１つと、それから、用水でも発電しているところが幾つかございますが、それに比べて水道水というのは水がきれいなものですから、メンテがあまりないということで、割といいんですけれども、これだけの落差、水道施設という意味でございましたら、なかなか見つからないということでございまして、今のところ拡大は難しいんじゃないか、拡大ということは別の場所でということだと思うんですけれども、それはなかなか難しいのかなというのが今の現状でございます。
以上でございます。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 江上課長に１つお願いいたします。
砺波市に賃借料を払っている市有地がたくさんあるわけでございますが、たまたま今回はグリーンハイツ示野の部分が出てきたものですから、ほかのところでも言えばよかったんですが、ここで賃借料が出てきたもので、約１９０万円。
そこで、この賃借料自身は今後ともずっと続けていかれるのか、この後、買い上げることはないという考え方でよろしいんでしょうか。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 グリーンハイツ示野の賃借料、約１９０万円の支出を毎年しているところでございます。
これにつきましては、かなり古い契約、言ってしまえば、市町村合併以前からの契約で引き続きなっているものでございまして、結論から言うと、なかなか買わせていただくというのは難しいのかなということで、これからも継続していくものだと思っておりますが、ただ、平成２１年に一部の土地は買収させていただいておりまして、例えば代替わりですとか、買える条件が整ったときには当然買わせていただくようなことは考えていきたいと思っておりますが、今のところ、ここ１年、２年は、特にそんな状況にはないと考えております。
以上です。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 平成２１年となれば今から十数年前やね。ということは、この契約、私もちょっとうっかり思っていたんですが、相当前と言われれば、もう何年ぐらいたつんですか。というのは、恐らくそのときの契約書で１０年なり２０年の契約期間が入っているんだろうと思います。
そこで、その何年目ぐらいに当たるのか。ということは、結局、その年数掛ける、仮に２００万円や言うたら、何千万円の金額になるわけですよね。そういう形の中で、えらい費用が発生する、その部分で購入はできないものかなという考え方なんです。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 すみません、今ちょっと何年の契約なのかという資料まで持ち合わせておりません。
契約をした年度は平成５年度、平成６年度の契約になっておりますので、やがて３０年弱になろうかというところでございます。
当然それだけ長い年月の賃借料を納めているのであれば、そのうち買えるのではないかというもっともな御指摘でございますが、賃借料につきましては固定資産税等々から算出しました適正な価格を算出しておりますので、この場で計算はできませんが、まだ買収までの金額には至っていない、賃借料の積み上げが土地相当に至っているものではないと思っておりますが、すみません、この場でちょっと金額は把握しておりませんので何とも言いようはございませんが、一応、借地料の計算につきましては、そこまで高い借地料を積み上げているものではないというのが１つ。ただ、面積が大きいものですから、金額として年間１９０万円余りの支出になっておりますが、買収するとなると、やっぱり何千万円単位に当然なってくると思われます。
おっしゃることは十分分かっておりまして、当然、借りて永久にずっと払うよりも買えれば問題ないとは思っておりますが、今現在、大変難しい状況にあるということだけ御理解いただきたいと思っております。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 無理には言いませんけど、そういう努力があるかないかということを私は聞いているので。ちなみに、その地主というのは何軒ほどありますか。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 今現在は、契約者は３名の方になります。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 市の考え方としては、私はよく分かりませんが、こういう借地というのはところどころに出てくるわけなんですが、それに行き着くまでにたくさん問題があると思いますが、今後とも、どうでしょう、部長、これは買い上げていくような考え方であるのかないのか。
○大楠委員長 老松建設水道部長。
○老松建設水道部長 今ほどの御質問でございますけれども、将来的にはやはり買い上げられるものは買い上げていくというのが今の時代かなと思っております。
ただ、地権者の御都合があったり、周りの状況、いろんな関係があって、最終的には金額の問題とか、いろんな条件面があると思いますので、そこら辺が整えば、基本的には買い上げていくというのが今後の方針ではないかと思っております。
以上でございます。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 建設水道部長はそういうふうにお考えであります。私はそれでいいと思いますが、これは砺波市全体の話でございますので、ぜひとも、なるべくそういう方向にしていただけないものかなと。これは部長に言っていてもあかんのかもしれないけど、市長に言わないとあかんのかもしれないけど、そういう方向でいけばいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 江上都市整備課長、１つお願いします。
三世代同居・近居住宅支援事業補助金ということで、お話の中では５７件の相談があって、実際に申請があったのは９件というふうに私は聞いたんですが、それでよかったですか。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 すみません、ちょっと私の言い方も悪かったのかもしれません。三世代同居・近居住宅支援事業補助金で５７件の申請がありまして、そのうち、近居で言ってしまったんですけど、同居と近居があるうちの近居のほうが９件だった。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうしたら、令和２年度は５７件なんでしょうけど、これは基本的に多いほうやと思われておるがか、もっとＰＲが必要やと思われておるがか、どっちですかね。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 ５７件というのが多いか少ないかでございますが、まず、その前の年、令和元年度につきましては８７件、さらにその前年の平成３０年度は５９件ということなので、それに関しては、令和２年度とほぼ同じぐらい。ただ、令和元年から見ると、令和元年だけがちょっと高いということもあると思いますが、数字はその時々の開発行為ですとか、造成なんかの供給の状況にも大きく左右されるものと考えております。
最近につきましては、堀内のほうですとか頼成のほうですとか、いろいろと開発も進んでおりますので、またこれも多く出てくるものだと思っております。
以上です。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 それで、この事業そのものが、一番初めは、三世代同居からスタートしていると私は認識しておりますけれども、その都度、ちょっとずつ、ちょっこでも土着する人を増やそうまいかということで近居というのがなってきて、この近居が同一敷地内ながか、同一地域内ながか、どこら辺まで条件がどう変わったがか、そこら辺、最近の状況を教えてください。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 おっしゃるとおり、近居の条件につきましては非常に変わっておりまして、例えば地域によっても、庄東地域なんかでは庄東地域全部が近居の対象となっていたりするので、地域によって条件が変わっている部分はございます。
ただ、制度がどういうふうに変遷してきたかということにつきましては、申し訳ございません、今現在、資料を持っておりませんので、ちょっとお答えはできませんので、また改めて資料提供させていただきたいと思います。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 当局の流れ、今知っておらんから言うがやけど、最初は同じ敷地内、その次に隣でもよくなったと。そこで、今、話がありましたように、人口の少ない庄東地域は庄東地域全域、庄川地域も東山見地区だけじゃなくて、庄川全域でも、同居で、近居にするよと、そう進んできていると。私は当局の流れをそうやって聞いておるがです。
○大楠委員長 小西委員、御自分でまた調べられると思いますが、どうしましょう、資料請求はよろしいですね。
○小西委員 砺波市の人口が増えるように、好きなように考えていいというような雰囲気やということだけ分かりましたので、どう言って収めればいいか、私も分かりません。
○大楠委員長 もう少し近居の範囲を拡大することは考えているのかということとかをお聞きしたいわけではないんですね。
○小西委員 砺波市の人口が増えるように頑張ってほしいと思います。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 私の不勉強で大変申し訳ありません。制度についてはさらに深く勉強したいと思います。雨池委員にお助けいただきまして、ありがとうございます。
以上でございます。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 都市公園費についてお伺いします。
出町地区の大ケヤキ改修事業、これは私も知っておりますけれども、平成２９年から予算化したと思っております。今年度が最後という説明もありましたけど、この大ケヤキの状況はどのように改善されたのか。これは４年間続いてきたと思うんですね。今、最終年度で８０万円と。これは出町地区の方々から要望があって、歴史のあるケヤキですので、どのような状況になって工事を完了するのか、その１点、お伺いします。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 今ほど委員もおっしゃられたとおり、平成２９年から４年間にわたって進めてきた工事でございます。
どのような効果があってやめるのかというお話だと思いますが、これにつきましては、まず経緯としましては、隣接します県道の整備が恐らく原因ということで、ケヤキの周りの保水環境ですとか、土の絞め固められ方なんかが変わって樹勢が減衰したものというふうに報告が上がっているところでございまして、これに対しまして対策としては、まずは枯れた枝の撤去、枝を切って、そこに防腐剤を塗る、周りに立ち入らないように柵をちょっと範囲を広めに設置をしたというのが初期の頃の対応でして、その頃の診断からして、５年程度をかけて、あとは緩やかに土壌改良をして、少しずつ木の成長を促すということで、平成２９年度から対策を始めていたところでございます。
それは、４年、５年程度かけて土壌を改良していこうという方針の下に、毎年少しずつ土壌改良をしながら樹勢の回復に努めてきたところでございます。
効果としましては、私は一番ひどかったときを実は知らないんですけど、写真で見る限りは毎年毎年明らかに緑は濃くなって、樹勢は回復してきているものと思っておりまして、当初の予定としていた４年間が終わるものですから、今の回復状況を見ればこれでよいのかということで、予定どおり事業を終了するということでございます。
以上です。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、このことについては、地元の広上町の町内会とかに説明は十分されているんですね。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 不勉強で申し訳ありません。地元に説明した上で終わるかどうかというのは、承知はしていないところでございます。
ただ、樹勢の回復状況を見ていただければ、今現在、もうこれで治療とすれば一旦終わっていいのかなという判断は、多分皆さん御同意いただけるものと思っておりますので、改めてということは今ちょっと考えていないような状況にございます。
以上です。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 私が言いたいのは、そういう工事をやったときは、地元の方にこのように終わりましたよという説明をしていくことが重要じゃないかなということなんですよ。ただ行政側で、これで終わったよというのじゃ駄目なんです。お互いにそれを共有していくことが、このケヤキを守っていく大きなこれからの取組じゃないですか。私はそう思うんですよ。やっぱり住民の方に理解してもらって、行政もやったよということを言ってもらう必要があるんじゃないですかということを私は言いたいんです。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 おっしゃるとおり、何でもそうですけど、事業を始めるときに御説明はするものの、終わるときに足らないというのは正直ありがちなことかなとも実感しているところでございます。
今ほど川岸委員おっしゃったように、特にこれで終わりというのが見えないものについては、地元に対する説明が大変重要だというのはそのとおりだなと思いますので、今後注意して、対地元と話をまた進めていきたいと思っております。
以上です。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 もう１点ですけれども、遊具更新工事費、ありますね、５００万円強。これは市営住宅の公園のという意味ですか。砺波市には都市公園というのが６０か所、それから土地区画整理事業をやったのが７３か所、１３０か所の公園があるんですね。これはどの公園だったか、ちょっと私も度忘れしているんですけれども、市営住宅の公園に対する５８０万円なのか。
○大楠委員長 市営住宅とは関係ないと思いますが、江上都市整備課長、８公園と説明されたと思いますが、その内訳をお願いします。
○江上都市整備課長 今ほどおっしゃられたのは、公園管理費の中の遊具更新５４７万８，０００円のことでよろしいでしょうか。
○川岸委員 そうです。
○大楠委員長 この遊具更新工事の５４７万８，０００円につきましては、先ほど説明したとき、私は８つの公園の遊具と申しました。これにつきましては、市内に遊具のある公園はたくさんあるんですが、そのうちのいわゆるスプリング遊具、子供が乗って、ばねで前後に揺れるやつですけれども、実はこのスプリング遊具というのは、２つ３つ並んでいるんですけれど、距離的に近く設置されているものが多くございました。昨年度、新型コロナウイルス感染症が蔓延した際に、遊具なんかで遊ぶときにもやはりソーシャルディスタンスを取るということが求められまして、それが取れていない遊具につきましては間隔を広げる、さらに老朽化していたものは更新をするということで、８つの公園で２３基のスプリング遊具を動かして、１３基、設置し直したというものでございます。
以上です。
○大楠委員長 スプリング遊具がある公園ということですね。砺波チューリップ公園ほか７公園という記述もございますが。
江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 失礼しました。先ほど言いました８つの公園、まずは砺波チューリップ公園ですけど、このほか、となみ野五番街公園、にれの木台団地第１公園、東石丸つつじ野団地公園、東石丸つつじ野団地第２公園、にれの木台団地第２公園、千保さつき野団地公園、花みずき台団地第２公園、以上８つの公園でございます。
以上です。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 土木費の中で、老朽化した除雪機械の更新として、油田地区及び市の除雪ドーザを南般若地区の歩道用小型ロータリー除雪車を配置したと、こう書いてありますが、油田地区の除雪ドーザ更改というのは、何年たったら更改してもらえるんでしょうか。
○大楠委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 除雪機械の更新につきましては、まず各地区からの要望等がございます。そして、その機械が何年式であるかということも確認させていただきまして、その年式、老朽化が激しい、そして修理代等がかさむとか、いろいろな要素があるわけなんですけれども、今現在も各地区から更新の要望をいただいていまして、それらを除雪機械の更新計画というのを持っていますので、その計画に基づいて油田地区の機械については更新させていただいております。
以上であります。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうしたら、何年たったから更改するというものではないということやね。
○大楠委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 委員おっしゃるように、何年以上という、大抵の地区はかなり古い機械を所有していらっしゃいまして、その中でも特にというところから順次機械の更新をさせていただいているのが現状でございます。
以上でございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうしましたら、各地区、多分除雪費というのは、各住民から３，０００円とか何千円とかのお金を集めてやっていらっしゃると思っていて、その積立金というのは膨大な金額になっているんですが、その理由は何かと言ったら、除雪機が壊れたときとか故障したときの費用を積み立てんならんということでなっているので、例えば中野地区の場合やったら２台ありますが、１台は大分古しいがで、いつになったらそれ更改してくれるのか。ここに油田地区は更改したと書いてあったもので、それはすぐ中野地区もやってもらわんならんなと思ったので質問しましたが、そういう計画をきちっと見えるようにしていただけたらありがたいと思いますが、今後の対応をお願いします。
○大楠委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 古い機械であるということは、各地区の皆さんが一番よく御存じかと思います。その中で、市内の状況をトータル的に見て、それを公にするということはなかなかできませんけれども、おおむね何年後ぐらいに入るかということも少し、できれば、まず来年の見通しが立てば、来年の入るところについてはお話をさせていただければと考えております。
以上でございます。
○大楠委員長 ほかに質疑等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 それでは、ほかに質疑等がないようでありますので、以上で午前の審査を終了いたします。
当局の皆様は御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○大楠委員長 委員の皆さんに御確認を１つさせていただきます。
これまで３日間の審査の中で、当局からの答弁がなかった、もしくは資料を後ほど請求するという形になったのはないと、私、委員長は思っておりますが、それでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 本日、午後から教育委員会、市立砺波総合病院の審査をいたしますが、その折に、もし出ましたら、今日中の答弁は難しいということになれば、答弁漏れがありましたら、明日の統括の前にそこでしていただくということになりますことを御了承いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 それでは、これで午前の部を終了いたします。
なお、午後１時から教育委員会及び市立砺波総合病院の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
御苦労さまでした。
午前１１時１２分 休憩
午後 １時００分 再開
○大楠委員長 決算特別委員会を再開し、教育委員会の決算について審査を行います。
それでは、順次説明を求めます。説明については、１０ＷＡＶＥ事業等の要点を主として、着席のままお願いします。また、早口にならないよう御注意ください。
○教育委員会 〔所管について説明〕
○大楠委員長 以上で、教育委員会関係の説明は終了いたしました。
これから、質疑、意見に移ります。質問される方は、資料番号及びページを明示の上、発言をお願いします。
また、答弁をされる課長は、挙手の上、委員長の指名の後、御発言ください。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。
神島委員。
○神島委員 保育所費の中の委託料についてなんですが、委託料の不用額が１億円余りになっていますので、これは以前、資料をいただいて理由も書いてあったんですが、もう少し具体的なものを聞きたいなと思いまして伺います。よろしいでしょうか。
○大楠委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 令和２年度決算で、保育実施委託料で過大に不用額が出ているという御質問、その具体的なということでよろしゅうございますでしょうか。
保育実施委託運営費というのは、そもそも保育は市が直接実施する必要がございます。しかしながら、法の定めによりまして民間委託等々も許されているというか、許可されております。したがいまして、民間の事業者が保育事業を展開している。その際に、民間の保育事業者に子供を預ける、お子さんを預けているときは保育の実施委託料というところで支出をしているところでございます。
今般、予算額に対して不用額がかなり大きい数字ということでございました。前年度に比べても大きな委託料の残でございますけれども、これにつきましては、予算計上のときに、それぞれ民間にある保育所、これは東般若保育園、ちゅうりっぷ――当時は保育園だったんですが――保育園、油田保育所等々でございました。
それについて、子供たちを１２か月預かるという計算で実は行っているわけでございます。しかしながら、委託運営費の高いというか、お金のかかるゼロ歳児は、高いところでは１か月に２０万円ほど委託料を支払ってございます。そういう方が途中入所してくると、どうしてもその部分については委託料の実施が少なくなってくる。そのようなことと、子供自身の預けるのが後ろのほうになっていくようなことも含めまして、これだけの不用額が出たということで御理解いただければと思います。
以上です。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 ありがとうございました。
今、市営から民間委託へされていると思いますが、これは経費削減のためにされていると思いますので、例えばあぶらでん認定こども園の場合に、当初はどのぐらいの経費が削減できたのか、それで実際にはどうだったのか、これについてお伺いいたします。
○大楠委員長 民間の収支に関わることですが、横山こども課長、どうですか。
○神島委員 市から補助しているんでしょう。市である程度試算して、民間のほうがいいということで民間に委託されたということじゃないんですか。違うんですか。ちょっとその辺、よく分からないんですが。
○大楠委員長 質問の意図をもう一度言っていただいてよろしいですか。
○神島委員 今まではずっと市営でやられていたと思うんですが、今、民間のほうへ移行された経緯について、まずお聞かせください。
○大楠委員長 民間に委託された経緯ですか。
○神島委員 はい。
○大楠委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 まず、あぶらでん認定こども園に移管したのは、平成２９年４月に市内で初めて民間委託されております。それまでは公立の油田保育所というものがございました。それを平成２８年度いっぱいで閉所しまして、平成２９年度から新たに民間事業者に委託したということです。
公立で運営する場合にはどのような費用がかかるかというと、まず施設の維持管理、それと職員の人件費、また施設の維持管理に含めまして消耗品等々もかかります。
一方、民間委託にした場合には、当初、建設費用は国、市が補助いたしますが、その後のランニングにつきましては、先ほど申しました実施委託料という形での委託費が出てまいります。しかしながら、この実施委託費というのは、市の単独１００％ではございません。ある一定額までは、国が２分の１、県が４分の１を負担していただくことになっております。
公立で運営する場合には、国からは一切そういう補助もありません。毎年、施設を維持管理するのと職員のを真水で出していくことになります。しかしながら、今ほど申したように、民間委託すれば、設立のときの補助は一時的にかかるかもしれませんが、その後のランニング的には、国及び県から一定程度の割合で助成が来ているということで、比較すると、民間委託のほうが安定的に経営していけるのかなと考えております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 その差がどのぐらい出るのか、そういうことをお聞きしたいんですが。
○大楠委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 それは過去に振り返って数字をひもとかなくちゃいけないので、特段、あぶらでん認定こども園に注視して数字を出せと言われると、すみません、私どもは今、数字を持ち合わせておりません。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 今後ますますそういった格好で民間委託されると思いますので、その辺の費用対効果でもないんですが、そういったことも吟味して今後されたらいいんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○大楠委員長 開田委員。
○開田委員 歳入歳出決算書の収入面なんですけれども、民生費負担金ということで、児童福祉費負担金というのがございます。調定額が１，０８０万円ほど、収入済額が６４０万円ということで、４３０万円ほどが未入ということになっているんですけれども、これは、いつ、どのようにして解消されるような中身になりますか。
○大楠委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 収入未済額ということで、民生費負担金に未収額４３０万円余りがあるということで、今後の収入についてということです。
まず、この場合の負担金の意味合いでございますが、民間保育所、これは市内外を問わず、保育所を利用した場合についての昔の保育料でございます。
これにつきまして、これは過去からの数字が累積であるわけでございますが、これまでも保育料が落ちない、保育料は毎月自動引き落としになっておりますが、口座に引き落としができない場合は再振替をして、それでも出ない場合は、督促状を行いながら、チャンネルを持ちながら、保育料負担金としての歳入を見込んでいるところでございます。
ちなみに、前年度、令和元年度の実績は４７０万円余りだったんですが、今回は４３０万円と、少し、手前みそでございますが、４０万円余りの減になっているということは、収入部分についてちゃんと回収してきているのかなという見解でございます。
以上でございます。
○大楠委員長 開田委員。
○開田委員 そうした収入ということをちゃんとやっていただいて、そうでないと、今までちゃんと払っている方にも示しがつかないかと思います。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 小学校教育振興費と中学校教育振興費にあります教育用コンピューター賃借料等というのがあります。これはＧＩＧＡスクールに関わるものなのか、それとも、また別にこういうものがあるのか、お聞かせください。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この教育コンピューターの賃借料と申しますのは、ＧＩＧＡスクールの端末が入る前に、各学校にはコンピューター室がございまして、そこに各学校で４０台余りコンピューターが設置されておりました。その賃借料を分割で払っておりまして、まだその支払いが残っているものがございます。
その分がここに計上されているわけなんですけれども、そのパソコンがどうなっているかといいますと、実は、その端末はまだ支払いが残っている比較的新しいものでございましたので、子供たちには端末を買って、先生が使う用のパソコンに回しているところでございます。
以上です。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 現在、教育用コンピューター賃借料、こちらの部分については先生方がということでございますね。
ということは、これはリース契約でありますので、今後もこのような……。これは令和３年度以降の話なのでやめます。多分その辺も含めてだと思います。
続きまして、ＧＩＧＡスクール構想に絡めてよろしいでしょうか。
○大楠委員長 どうぞ。
○向井委員 皆さん御承知のとおり、ＧＩＧＡスクール構想は、文部科学省が２０２０年から４年間かけて順次やってくださいという施策だったかと思います。それが新型コロナウイルス感染症に関わって急遽オンライン授業の必要性が出たり、いろんなことで２０２０年、要は令和２年度の間に全て完了しなさいということで、文部科学省からずどんと下りてきたがですね。
当局からしますと、結局、期間も取れず、本当ならば４年間で準備をして、しっかりとした運営に行く予定だったところが、この時勢になりまして、やらなくちゃいけないと。期間も物すごく短い形だったかと思います。その辺も含めて、準備も大変だったんだろうなと思うんですが、その辺のところを聞かせていただければと思います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、委員御発言のとおり、もともとこの端末につきましては令和５年度までに順次整備していくということだったものが、新型コロナウイルス感染症の関係もございまして、前倒しという形になったわけでございます。
それで、もともとは砺波市も分けて発注しようと考えていたんですが、国のほうの補助もつくということで、砺波市におきましても令和２年度中に整備をして、令和３年度からきちんと使用できるような形にしたわけでございます。
また、端末の購入につきましては、おかげさまで県のほうが少し主導的に話を出してくれまして、共同調達という形で、端末を購入するときに参加市町村を募りまして、県のほうで音頭を取って仕様等を固めてくださったものでございまして、県内７自治体が加入しておりましたけれども、砺波市もその共同調達で端末を調達したものでございます。
以上です。
○大楠委員長 開田委員。
○開田委員 小学校、中学校の教育振興費という項目がございます。それぞれ委託料があるんですけれども、不用額になっている金額が思いのほか多いような気がします。
それで、この不用額と言われるものは、中身的に、小学校も中学校も何か同じようなことをやっていて不用額が発生するのかどうか分からないんですけれども、そもそも何で不用額になってしまったのか、金額がちょっと大きいような気がしますので、今後もまたずれ込んで発生したりするのかどうかという部分を確認させてください。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 小学校教育振興費、中学校教育振興費とも理由的にはほぼ同じでございまして、まず委託料につきましては、この４，０００万円余りというのは令和元年度から令和２年度の繰越事業でありますＧＩＧＡスクールの校内通信ネットワーク整備、これが未契約で繰り越しているものですから、令和２年度に入って契約して、そのときに請負差額が小学校では４，０００万円余り、中学校では２，０００万円余り、金額的にその予算に対して落ちたものですから、そのために不用額として出ているものでございます。
一方、備品購入費につきましては、これも１人１台端末の購入に係る請負差額、もともとの予算に対して、共同調達しまして、その金額が出たときに予算よりも少し安価に購入できたため、その請負差額が不用額として表れているものでございます。
以上でございます。
○大楠委員長 開田委員。
○開田委員 ＧＩＧＡスクールに関する設備の仕様、やり方によって変わったというふうな意味合いに聞こえるんですけれども、時期がずれたというかね。でしたら、今後はこういったものは発生してこないということでよろしいということですね。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 これは令和２年度の決算の部分のみでございまして、今後は発生しないものでございます。
○大楠委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 単純な質問になるんですけれども、お答えいただければと思います。
４目保育所費の事業費の説明の中で、旧砺波図書館の解体工事費とアスベスト含有調査委託料というのが出ておりました。図書館というと、社会教育のほうかなと一瞬思ったんですが、どうして保育所費なのか、教えていただければと思います。
○大楠委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 なぜ社会教育施設、体育施設である図書館の解体費用等が保育所費で上がっているかという御質問であったかと思っております。
率直に申しますと、あの図書館の跡地利用を考えたときに、近隣にあります出町認定こども園の職員駐車場に供するということで、教育委員会内部の中では話をしておりました。その際に、壊した後の予算化については、その跡地を利用する担当課がするのがすっきりするのではないかということでこれまでも行ってきたところでございまして、砺波市内で、図書館でございますがこども課のほうで、解体工事についても出町認定こども園駐車場整備という形ですので、御理解いただければと思っております。
以上です。
○大楠委員長 山田副委員長。
○山田副委員長 私からは、増山城整備に関する支出です。１，１５２万４，０００円について質問をさせていただきたいと思います。
令和２年度の新規事業として、増山城跡整備活用事業として１，０６５万円計上してありました。先ほどからもどのような内容の整備だったのかとちょっと聞きましたら、陣屋の整備等、お聞きしたわけでございますが、これについて、もう少し内容を教えていただきたいと思います。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 増山城跡整備活用事業費の中身でございますけれども、史跡整備工事費ということで、実は、当初計画では令和２年度から令和５年度までの計画の中で城内サイン整備工事というのを進めております。これが文化庁のシーリングの中で令和６年までの計画に変更いたしまして、中身を一部予算に合わせた中で、令和６年までの計画で城内サインを整備してまいります。
この中身につきましては、古くなった既存施設、例えば二の丸ですとか三の丸とか馬洗池とか、いろいろなサインがあるんですけれども、その古くなったサインを撤去して、新たに、今現在、アルミ製のサインできれいなものを順次整備しております。毎年約１，０００万円程度の予算を見ながら、国と県の補助を入れて順次整備していくものであります。そういう形で、令和６年までの計画で城内サインを整備していく事業でございます。
以上でございます。
○大楠委員長 山田副委員長。
○山田副委員長 詳しく説明していただきありがとうございました。では、このコロナ禍であってでも、工事は令和２年度は順調に進んだということで、予算が消化されたということで決算になるわけですね。分かりました。ありがとうございました。
私は、何年までに計画されているのかお聞きしようと思っていたがですけれども、見ましたら、令和３年度にも同じように１，１００万円ほど計上されておりました。令和６年までには整備を完了することをめどにしてということでございました。
私は思うんですけど、砺波市の観光名所の一つとして、約２５０年の歴史ある、そしてまた、山城である、国指定にもなっております増山城跡の整備は本当にとても大切なことかと思います。今はコロナ禍の影響で訪れる人も少ないと思いますが、昨今の城ブームで、続日本１００名城の一つにも選ばれていることから、スタンプラリーで訪れる人が年々多くなると聞いておりました。
本当に観光の一つとして、また、子供たちのふるさと教育の一環としても、とても必要なことだと思っておりますので、また早期の完成を目指してよろしくお願いしたいと思います。要望です。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、お伺いします。
４目の奨学資金貸付事業費と５目の神下勇夫妻奨学資金費についてですが、４目は事業名として奨学資金貸付事業費となっております。４目と５目は何が違うのか、教えてください。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 同じ奨学金に対しまして２つの事業名がございます。もともとは奨学資金貸付事業費ということで、市の予算を使って奨学金を貸し付けていたものなんですけれども、篤志家の方で、神下 勇さん御夫妻から砺波市のほうに奨学金のために使っていただきたいということで多額の寄附金をいただきました。それで、その方の寄附されたときの御希望で、自分が亡くなったらこういう名前で奨学金の事業をしていただきたいという御遺志がございましたので、神下勇夫妻奨学資金貸付・給付事業費ということで項目を立てているものでございます。基金の名前が神下勇夫妻となりまして、それから取って事業の名前をつけているものでございます。
ここで、貸付と給付という言葉が出ておりますが、これもまた神下 勇御夫妻からの御遺志がございまして、奨学金は、２分の１は貸してあげて２分の１は給付すると。本当は全額給付というものも世の中にはあるんですけれども、給付は２分の１で、貸付けを２分の１にして、半分は返してもらうような仕組みにして運用していってほしいというお話がございまして、このような形になっているものでございます。
以上です。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうすると、砺波市でやっている前からあった奨学金を残して、神下さんからいただいたものは増やしたという格好に私には聞こえたので、奨学金をいただける生徒が増えたということで非常にいいことだなと思っています。
ただ、そのときに１点、５番目は半分ずつ、半分は支給、半分は貸付けということでいいですが、４番のほうは、奨学金交付が３人で、奨学金貸出が３３人になっています。この意味は何ですか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この奨学資金貸付事業費がもともと砺波市で行っていた事業、神下勇夫妻奨学金のほうは、神下さんからの基金で運営している事業ということになりまして、神下さんの事業が始まる前に、砺波市のほうで、もともとは貸付けだけを行っていたんですが、一部予算を少し増やしまして、２分の１交付という事業も若干進めていたところだったんです。そこで、貸付事業費のほうで交付決定している方が数人まだ残っておられまして、その方の分を上から。最近は、２分の１交付の場合は神下勇夫妻奨学金のほうから支出させていただいているものでございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうすると、４番のほうの貸付けというのは、例えば令和２年度のときは３人やったけど、令和３年度はゼロ人になるか、令和４年度はゼロ人になるかって、そういう意味ですね。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 時期が来ればゼロになるということでございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうすると、砺波市のものは、今後、奨学金貸付けのみになっていくということで理解しました。
ただ、そうなったときに、誰も彼も神下さんのほうの奨学金にしてくれと多分言いたいと思うんです。半分は支給で半分は貸付けなので。そちらのほうに誘導する人と、４番の砺波市で出す、貸付けだけやよというがの違いは、どこで分けるんでしょうか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 基本的には、その申請のときにどうされるかというのを、貸付けと給付と２分の１にされるかどうかは、申請のときに本人の希望を取っております。
もちろん、２分の１給付の申請をされる方のほうが多いです。あとは、その年度の予算の範囲内で神下勇夫妻奨学金を決定しているものでございますが、近年の傾向から言えば、市のほうでもともとやっていた奨学金の部分を少なくして、神下さんの予算を少し増やして、２分の１給付型のほうを多くしていっているような状況でございます。
○大楠委員長 ほかに質疑はございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 ないようでありますので、教育委員会関係の審査を終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分 休憩
午後 ２時３５分 再開
○大楠委員長 休憩前に引き続き決算特別委員会を再開し、市立砺波総合病院の決算について審査を行います。
それでは、順次説明を求めます。説明については、１０ＷＡＶＥ事業等の要点を主として、着席のままお願いします。また、早口にならないように御留意ください。
まず、嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 私からは、病院事業の概況について御説明いたします。
令和２年度の概況といたしましては、全国的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は病院事業にも大きな影響を与えたところであります。当院におきましても、疑い患者の検査及び陽性者の入院加療への対応に追われることになりましたが、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関といたしまして診療体制の確保に努めてきたところであります。
このような中におきましても、平成２９年３月に策定いたしました市立砺波総合病院新改革プランに基づき、引き続き経営改善の取組を進め、設備等の更新及び中期修繕計画に基づく各修繕工事の実施など、医療提供体制の向上及び施設の長寿命化を図り、安心して医療が提供できる施設環境の整備を行ってまいりました。
また、発熱外来の設置、検査体制の充実並びに感染防止資機材の購入等を行うなど、新型コロナウイルス感染症等に対応するため必要な医療体制の整備に努めてまいりました。
次に、経営状況について申し上げます。
まず、収入面では、救急医療への取組強化等がＤＰＣの機能評価係数等の診療報酬上の評価を受け、入院、外来ともに診療単価は改善いたしましたが、延べ患者数が大きく減少したため、医業収益は前年度に比べ５億６，８００万円余の減収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保に対する交付金等により、医業外収益は前年度に比べ１２億２００万円余の増収となったところでございます。その結果、収益全体では、前年度に比べ８億３，３００万円余の増収となりました。
一方、費用につきましては、延べ患者数の減少に伴い、薬剤、診療材料等の材料費等の変動費は減少いたしましたが、感染症対策に係る消耗品等の需要が高まり、加えて、令和２年１２月からは全予定入院患者へのＰＣＲ検査を実施したことによりまして経費が増加いたしました。
このほか、会計年度任用職員制度の新設などによる給与費の増加もあり、費用全体といたしましては、前年度に比べ２億３，９００万円余の増加となりましたが、結果として、収益的収支は２年ぶりの黒字決算となったところであります。
次に、決算報告書につきまして御説明いたします。
収益的収入及び支出であります。
初めに、収入につきまして、決算額及び予算額に比べ、決算額の増減について御説明いたします。
第１項医業収益の決算額は９７億５，６２４万円余で、予算額に比べ４億３，９７０万円余の減となりました。事業報告でも御説明いたしましたとおり、入院、外来ともに診療単価は伸びたものの、延べ患者数が予定数に達しなかったため、入院収益、外来収益ともに減少したものでございます。
第２項医業外収益の決算額は２２億３，００８万円余で、予算額に比べ１，５３８万円余の増となりました。当初予算額との比較においては１０億９，３００万円余の増となりますが、これは新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保に対する交付金など、新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金、約１１億４００万円により増となったものでございます。
第３項特別利益の決算額は１億９，９５９万円余で、予算額に比べ１，４７５万円余の減となりました。特別利益の内容、内訳につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に当たる医療従事者への国からの慰労金として１億９，３００万円余、対象者は９６８名であります。並びに、年末年始の救急医療に当たる医療従事者への県からの慰労金として対象者１９６名、５９１万円余となっております。
このような状況から、第１款病院事業収益の決算額は１２１億８，５９３万円余となり、予算額に比べ４億３，９０６万円余の減となりました。
次に、支出につきまして、決算額及び不用額につきまして御説明いたします。
第１項医業費用の決算額は１０９億９，１０３万円余で、不用額は７億９，３１０万円余となっております。不用額の要因といたしましては、価格交渉や入札の実施など、材料費や経費の節減に引き続き努めてきたことと、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少に伴って、材料費といった変動費等が減少したことによるものでございます。
第２項医業外費用の決算額は５億２，９８８万円余で、不用額は７，０７２万円余となっております。材料費や経費の節減に伴いまして、控除対象外消費税額が減少したことなどによるものであります。
第３項特別損失の決算額は１億９，９５９万円余で、不用額は１，４６５万円余となっております。特別損失の内容につきましては、先ほど収入の部の特別利益で説明いたしましたように、新型コロナウイルス感染症対応等に係る慰労金を該当職員等に支払ったものであります。
このような状況から、第１款病院事業費用の決算額は１１７億２，０５１万円余となり、不用額は８億７，８４８万円余となりました。
次に、資本的収入及び支出でございます。
初めに、収入につきまして御説明いたします。
第１項企業債の決算額は３億６，８４０万円で、予算額に比べ５，９２０万円の減となりました。購入予定でありました医療器械等が新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金の交付対象となり、企業債を充てる必要がなくなったほか、入札によって予定価格を下回ったことにより減となったものであります。
また、企業債の充当内容といたしましては、主立ったものとしましては、ＦＰＤ――一般エックス線撮影装置や眼科用手術顕微鏡等の更新をはじめとする医療器械等整備に２億８，１４０万円、薬剤部門システム等の総合情報システム整備に２，２２０万円、水熱源空調機器等やボイラー設備の更新工事、これらに６，４８０万円となっております。
第２項出資金の決算額は２，３８５万円で、予算額どおりの収入となっております。
第４項補助金の決算額は２億３，４８１万円余で、予算額に比べ５，２４２万円余の増となっております。主なものとして、新型コロナウイルス感染症関連の補助金及び交付金１億６，８１９万円余を医療機器の購入等に充てているものであります。
このような状況から、第１款資本的収入の決算額は６億２，７０７万円余となり、予算額に比べ７０２万円余の減となりました。
次に、支出につきまして御説明いたします。
第１項建設改良費の決算額は６億６００万円余となり、また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急激な需要増加により、輸入部品の調達及び製造に不測の日数を要するため、納期が延期となりました医療機器の購入費用１，８３９万円余を令和３年度に繰り越したことにより、不用額は２，８０５万円余となりました。不用額の要因としましては、医療器械等の購入におきまして、入札の実施によって予定していた価格より低い価格で契約したことによるものでございます。
第２項企業債償還金の決算額は１０億９，６８１万円余となり、不用額は２１４円となりました。
このような状況から、第１款資本的支出の決算額は１７億２８１万円余で、不用額は２，８０５万円余となりました。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１０億７，５７４万円余については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補塡するものでございます。
私からの説明は以上といたしまして、以降の説明は担当の経営管理係長のほうからいたします。
○大楠委員長 飯田総合病院総務課経営管理係長。
○飯田経営管理係長 私からは、財務諸表の損益計算書及び貸借対照表につきまして御説明いたします。
令和２年度砺波市病院事業損益計算書でございます。それぞれ項目の横に決算額が記載されておりまして、線が引いてあるところまでの縦罫がその右側の数値になります。これは、後ほど御説明します貸借対照表も同様でございます。
なお、財務諸表につきましては全て税抜きの数値となっております。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目を中心に読み上げまして、都度、補足説明を加えさせていただきたいと思います。
まず、医業収支としまして、医業収益９７億３，６５７万円余、医業費用１０８億５，３５２万円余、収益と費用の差引きによります医業損失は１１億１，６９５万円余となりました。前年度からは約５億６，０００万円余りの増加となっているものでございます。
次に、医業外収支としまして、医業外収益２２億２，５１３万円余、医業外費用６億５，０３８万円余、収益と費用の差引きは１５億７，４７４万円余の黒字となり、前年度からは約５億９，０００万円余りの増加となっているものでございます。
また、コロナ禍におけます医療従事者への慰労金などにつきましては、特別利益及び特別損失に計上いたしているものでございます。
以上のことから、当年度の純利益は４億５，７７９万円余となりまして、決算としましては２年ぶりの黒字となったものでございます。
次に、剰余金の計算書でございます。剰余金計算書につきましては、資本金及び剰余金の変動状況を示したものでございます。
当年度変動額を御覧いただきたいと思います。まず、資本金につきましては、一般会計からの繰入金を出資金として受け入れたことにより、２，３８５万円余り増加しております。さらに、利益剰余金につきましては、前年度からの繰越しの欠損金が３４億７，６６９万円余、こちらから本年度の純利益４億５，７７９万円余を差し引いた額が当年度未処理欠損金３０億１，８８９万円余となります。この額が欠損金処理計算書の未処理欠損金として計上されまして、議会の議決による欠損金の処分はございませんので、この額がそのまま次年度の繰越欠損金となるものでございます。
続きまして、最後になりますが、貸借対照表でございます。
貸借対照表は、病院事業の資産、負債、資本の全てを示し、病院事業の財政状態を明らかにしたものでございます。こちらも金額は税抜きでございます。
まず、資産の部でございます。
固定資産ですが、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とございまして、それら固定資産の合計額が１０４億８８７万円余でございます。
流動資産につきましても同様に、合計額が３８億２，６００万円余となりまして、以上、資産の合計は１４２億３，４８７万円余となっております。前年からは２億７，０００万円余り増加しているものでございます。
固定資産につきましては、減価償却が進みまして、全体として前年から５億９，０００万円ほどの減少となっております。
一方で、新型コロナウイルス感染症関連の補助金や交付金が流動資産に計上されておりまして、その影響から、資産総額につきましては前年より増加したものとなっております。
次に、負債の部でございますが、固定負債が７１億１，７４２万円余、こちらは返済期間が１年を超える企業債でございます。
流動負債につきまして、こちらの企業債は返済期間が１年以内のものとなりまして、１０億７，６９８万円余、その他、未払金以降の項目を合わせました流動負債の合計は２４億４，５８０万円余となってございます。前年からは３億２，０００万円余りの増加となってございます。
続きまして、繰延収益でございますが、こちらは補助金等の資本剰余金から計上しました長期前受金と、この補助金等で取得しました固定資産の減価償却額を収益化しました収益化累計額を相殺したものでございまして、合計額は１０億５，１８０万円余となっております。
以上を合わせました負債の部合計額は１０６億１，５０２万円余となりまして、前年度からは２億１，０００万円余り減少しているものでございます。
最後に、資本の部でございます。
資本金につきましては、自己資本金が６２億９，７７１万円余でございます。
剰余金につきましては、資本剰余金と利益剰余金を合わせました合計額がマイナス２６億７，７８７万円余となり、資本金と剰余金を合わせました資本の部の合計額が３６億１，９８４万円余、負債の部と資本の部の合計であります負債資本合計額は、資産合計と同額となります１４２億３，４８７万円余となるものでございます。
注記としまして、会計方針に係る事項等を記載してございます。
また、決算附属書類としまして、事業報告書等で令和２年度におけます事業経営の実績や決算書類の詳細についての内訳を記載しておりますので、併せて御確認いただきたいと思います。
以上、簡単ではございますが、病院事業会計の概要説明とさせていただきます。
○大楠委員長 以上で、市立砺波総合病院関係の説明は終了いたしました。
それでは、質疑、意見に移ります。質問される方は、資料番号、ページを明示の上、発言をお願いします。
また、答弁をされる課長は、挙手の上、委員長の指名の後、御発言ください。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。
雨池委員。
○雨池委員 監査委員の決算の意見書です。財政状況はおおむね良好であるが、新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等による一時的な資金の増加がある。また、新型コロナウイルス感染症の今後の動向を予期することは難しいが、収益の向上に集患――いわゆる患者さんを集めること――に力点を置き、引き続き経営の効率化に取り組まれたいと指摘、意見書がありましたけれども、それに対する対応についてお伺いしたいと思います。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 まず、収益向上ということに関しましては、令和２年度、昨年度新設いたしました総合企画室を中心に、市立砺波総合病院新改革プランにも掲げる重要業績評価指標（ＫＰＩ）、これを基に引き続き経営管理を進めており、日常的にこういった経営指標を意識しながら活動を各部署ごとに行っていると。
また、ＫＰＩにつきましては、診療報酬の算定にも直結するような項目を選んでいるわけでございますけれども、令和２年度は１５項目を重要業績指標ということで掲げております。そのうち７項目は、１年通しで、通年で目標としていた値をクリアしております。
これに関して、各指標の各部署の取組に係る責任者であるとか実務担当者と共に、改善に向けた施策立案とか実行を院内横断的に行っているということになります。
また、この取組につきましては、もちろん令和３年度におきましても継続して行っております。昨年度は１５項目と言いましたが、今年度は少し退院支援のほうを強化するという目的で項目を追加いたしまして、１８項目で評価しているわけでありますけれども、直近、７月の、これはあくまで１か月実績でございますけれども、１８項目中１２項目が何とかクリアできるような状況にはなってきていると。
このようなことで、再三、以前からよく申し上げておりますが、ＤＰＣの機能評価係数というものがございます。これは病院の通信簿的なものでありますけれども、病院の取組に対する評価が診療報酬上評価されてくるものでありますけれども、これらにも直結いたしまして、それが今回、令和２年度は入院単価、外来単価の底上げに貢献しているということになります。こういった取組をいわゆる収益向上に向けた取組の柱として今現在も進めております。
それともう一つ、集患対策でございますね。これにつきましては、平成２９年度から外部コンサルタントを入れておりますけれども、昨年度から外部コンサルタントの助言を受けまして、砺波医療圏内における各疾患別の患者の受療動向といったものを今現在分析している最中でございます。当院として欠けているものは何かということを分析して、１つ申し上げたいことは、患者数のうち、新規の入院患者数がどうもここ２年ほど落ち込んできているという状況がございます。新規入院患者数の増加にいかにつなげるか、また、急性期、高度急性期の医療を担うべく、当院の将来像を、コンサルタントの助言も受けながら、将来像を示しながら、日頃、実務を担っております、医療機関とのつながりを持っております地域医療連携室における開業医回りであるとか、それから地域医療支援病院で運営委員会というのを持っております。地域医療支援病院運営委員会ということで、砺波医療圏内の各医師会長であるとか、各団体の皆さん方に入っていただいている協議会があるんですが、そちらのほうでも皆様方の意見を聴取しながら、地域の医療機関との連携、それから機能分担をますます推進していくということで、今後の集患対策につなげていきたいと考えております。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 今、令和３年９月ですけど、まだまだ新型コロナウイルス感染症は収束しておりません。ぜひとも頑張って、健全経営に取り組んでいただきたいなと思っております。
２つ目に行きます。定期監査です。
コロナ禍におきまして、未収金対応について、令和元年度から新たな未収金を発生させないよう努力され、大幅な削減が認められるが、一方では長期間にわたる未収も相当数見られると。督促後、相当期間が経過しているものについては、砺波市病院事業の設置等に関する条例に基づいて適切に取り組まれたい。また、それに対して、経過年数の長いものについては、内容を再度確認して、適切に整理及び管理していきたいと答えられておりますけれども、その後、どのような対応をされているか、お聞きしたいと思います。
○大楠委員長 安念医事課長。
○安念医事課長 定期監査において、私のほうからそのような回答をいたしました。
経過年数の長いものにつきましては、順次整理をいたしております。まだ最中ではございますけれども、分類を的確にしています。
ただ、中には、古いものでありましても分納を継続されている方、ずっと支払いを継続している方、回収を困難なものと分類したものの中にも、こちらから連絡しなくても、はがきを送ることによって、どういう反応か分かりませんが、入金に至ったという例もございました。この１年間、そんなようなこともありまして、古いものについても適切に分類して整理が必要だなと思いました。
昨年度におきましては、お約束をしておりました法的な手続として支払い督促も実施いたしました。催告書という形で、まず初めに郵便の内容証明で送付いたしまして、それだけでも少し反応があって、すぐ支払いに至ったものもありますし、そうじゃないものは、さらに簡易裁判所を通して支払い督促というものを送達していただいて、完納になったものもありました。
さらにちょっと先を進んだものとしては、仮執行宣言つきの支払い督促まで至って、それが簡易裁判所から送られて、やっと和解という形になって、今現在、分納をしていらっしゃる方もいらっしゃいます。さらに進んだ方は、今のところはいらっしゃいませんで、今はこの段階の方たちになっています。
ただ、いかなる未収につきましても、新しいものも古いものもですけれども、私ども医事課のほうは、年に数度は事務局全体で徴収等に回っております。精いっぱい努力しておりますけれども、中には、支払いの債務者が居所不明になったり、あと破産で免責許可が下りたという場合は、条例に基づいて整理をさせていただいている次第でございます。
現年度につきましては、昨年同様、早期に未収者に連絡を取り、早く収納するように努力をしております。
以上でございます。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 いろいろと事情があるかも分かりませんけれども、引き続き努力していただきたいと思っております。
以上です。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 今の雨池委員から質問があった中身と同じような、ちょっとかぶるような感じになるかもしれませんが、心配になるのは、昨年は事業収支としては黒字だったかもしれないが、医業の部分で大きく収入が落ち込んでいるということで、その原因は患者数の減少ということだと思うんです。前年度と比べて、入院患者さんで１日当たり３４人減という形になっているし、外来でも７５人の方が減少していると。
さっきの答弁の中で、その前の年度も入院患者さんの数が落ちているという話があったと思うんです。昨年度も１億３，０００万円ぐらいの赤字ということだったと思うんですが、何でそんなふうに入院患者さんが減っているのかということについては、何か分析しておられるのでしょうか。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 確かに境委員御発言のとおり、令和元年度、一昨年度につきましても、対前年度、平成３０年度比から申し上げても、こちらの委員会のほうにさきに提出いただいた資料のとおりでございまして、１日当たりでも二十四、五人減っていると。なおかつ、昨年度は三百二十何人ということで、三十何人減っているということなんですが、私どもとしましても、これはなぜかということで、実際にこれまで外部コンサルタントも導入いたしまして、診療報酬対応といいますか、診療報酬の中でもいわゆる効率化が求められる部分がございまして、どうしても在院日数といったところの適正化、短縮化ということを進めてまいった経緯がございます。
ですが、以前並みの収入を上げるには、在院日数が短縮化されたということはどうなるかというと、新たに新規の入院患者さんを増やさなければならないという話になってくるわけなんですけれども、新規の入院患者が昨年は１日当たり２０人ちょっと。その前でしたら２３人弱、それから平成３０年度は２３．８人という形で少しずつ下がってきております。
この辺については、その分析につきましては、先ほど雨池委員の御質問にお答えしましたように、今現在、コンサルタントを入れながら、集患対策を施す上で重要な要素となりますので、ここら辺は各医療圏、この医療圏内での患者さんの動きなり、それから、特に疾患別の動向を今詳細に分析して進めているところであります。それに基づいてこれから進めていきたいと。今、併せて要因を分析中であるということで、御了承いただければと思います。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 分かりました。先日いただいた資料を見ましたら、平成２７年も割と患者数は低かったんですが、その後、入院患者数が増えてきていたんですね。それからがっと落ちていたので、これは一体何かあったのかなと。単に新型コロナウイルス感染症だけでは片づけられないのかなという気がしたので、お聞きしました。
いずれにしろ、今も話がありましたが、在院日数が少ないと医療の点数が高くなる、国の誘導ということもやっぱりあるんだろうと思うんです。結果として、入院者の数がトータルで小さくなったみたいな話だと変な話だなという気はするのですけれども、国の医療制度がどうなのかという問題も私はすごく感じていますけれども、厳しい状況だと思いますが、大切な市民の命の綱ということなので、ぜひまた頑張ってやっていっていただきたいと思います。
ちょっと気になるのは、さっきＫＰＩとか言っておられましたよね。様々な指標、全部トータルでクリアして、合格していったら、経営はちゃんと安定していくんだよみたいな見通しがあるんですか。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 ＫＰＩにつきましては、何もなくてやっているわけではないわけでございまして、これが当然、経営的にも資するものがあります。それから、あと対患者さんにとって医療の質の向上という点では、これはもう必須でありますので、ここら辺、両方を意識しながらＫＰＩの評価指標を選んでいるということになります。
ですから、どんどん伸ばすことによって、双方にとっていい結果が生まれてくるものだというふうに信じております。
○大楠委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 ちょっと関連するかなと思うんですけれども、先ほどからコンサルティングを入れてという話、外部コンサルタントが入っていると言っていらっしゃるので、前、河合院長先生も、この外部コンサルタントで今度は人材育成のほうもというようなお話をされていたかと思います。
株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンがこのコンサルティング会社ということでよろしいかなと思って資料を見ておりましたが、確かにホームページのほうも見せていただきました。日本でも古くから病院の経営等々に関してコンサルティングしていらっしゃるということなんですけれども、庶民感覚として、やはり病院経営のコンサルティングというのは、契約金額はこれだけ高いものになってしまうわけですか。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 コンサルティングというのは、ただ単に何か指標となるべきものを分析して成果品をつくるというものじゃございませんで、実は毎月毎月、人材育成研修ということで東京のほうから来ていただいてということで、実際に、先ほど言われました人材育成の研修を行いながら様々な指標の分析を進めていくとか、あるいは、将来あるべき姿というのを一緒に考えていくということをやっておりますので、金額的には、私も正直に申し上げて、他社と比較したというあれではないんですが、ただ言えますのは、当初、平成２９年度に導入した際には、これはちゃんとプロポーザルで選んでいる業者でございますので、その辺は価格面も考慮しながらやっていたと記憶しております。
○大楠委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 今ほどプロポーザルでちゃんとやってというお話がありました。金額だけを並びで見ると結構大きいなと思うんですが、確かに人をつくるというのはお金のかかることだと思います。また、先ほども申しましたけれども、河合院長が、人が育っていって、この後それがまた次の世代につながっていくというお話をされていたので、効果は上がっているのかなと思うんですけれども、お安くなればいいなという思いを持って、こちらの金額を見せていただきました。返答は要りません。ありがとうございます。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 同様の質問が続きますけど、患者１人１日当たりの診療収入が、入院で５万１，９６６円。長い間、４万円台でずっと足踏みしておりましたが、いよいよ５万円台のゾーンに入ったということは、これはすごくすばらしいことだなと、歴史的な快挙だなと思っております。
その要因が、いわゆる機能評価係数Ⅱの値が富山県ナンバーワン、北陸３県においては第２位だと。僕は以前に一般質問で、以前は黒部市民病院が県下でナンバーワンをずっと維持しておりました。何とか黒部市民病院を抜いてほしいということを言っていたんですが、黒部市民病院を抜いて県内１位ということで、大変すばらしいことだなと思っています。
そこで、入院単価の約５万２，０００円ですけれども、救急医療への取組強化等により入院、外来とも診療単価が改善したと書いてありますけれども、なぜ５万円になったのかということをもうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 約２，０００円の診療単価の増ということでありますが、今ほど御発言のとおり、機能評価係数Ⅱへの取組、この評価係数の数値が伸びたということもございますが、一方で、実は令和２年度は診療報酬の改定年であったわけでございます。それに伴いまして、一部新設されたもの、特に地域医療への貢献度というところが大きなものでございまして、それに伴う加算が新たに出てきたというのがあります。
それと、私ども市立砺波総合病院で言えば、地域医療への貢献ということはいろいろありますけど、特に救急医療の類いなんですが、それが評価されたということがあったりとか、あるいは、これはこれからの働き方改革にもつながっていくかなと思うんですが、従来から医師の事務作業補助ということで職員を配置して、医師の負担軽減をやっているわけですが、ここら辺も加算点数がさらに伸びたということもあったりしまして、機能評価係数以外にも新たな出来高点数といいますか、加算ですね、こういったものが出てきたということに、私どもが積極的にそこに該当したという言い方はおかしいですけれども、こういった加算によるものがやはり中に含まれているということであります。金額的には、なかなか細かいところまでは、分析はちょっと追いついていません。
あと、昨年度は、意見書にもございますように、コロナ禍ということで、一定期間、診療制限などもございました。そういった中で、全体の患者数は下がっておりますが、その中に占める重症度の高い患者さんがパーセンテージ的には多くなったというところも１つの要因かなと思っておりますが、そればかりではなく、これまでの取組が評価されてきたと考えております。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 それで、紹介、逆紹介も令和２年度は右肩上がりで上がっておりまして、令和元年度に比べると、紹介率が２ポイント、逆紹介率が１ポイントの増ということです。
これは、何か具体的な取組があったからこうなったんでしょうか。内容が分かればお願いいたします。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 紹介率、逆紹介率につきましては、実は令和元年度の本当に後半の後半、１月に地域医療連携室のほうで作成いたしました「おあしす連携だより」というのがありまして、年に３回ほどの発行なんですけれども、これは各医療機関、医療圏内の開業医のほうに、当院の各診療科ごとに、当然ドクターの顔写真入りで経歴も書いてございます。なおかつ、特徴的な治療方法といったものを載せた冊子を作りました。これを砺波医療圏内の開業医のほうに配布いたしまして、なおかつ継続的に、先ほど申し上げました開業医回りということで、定期的に開業医のほうへ顔を出しまして、御意見を頂戴しながらやっているといった地道な取組もあって、紹介率、逆紹介率も伸びてきているのかなと考えております。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。コロナ禍で、ばたばた感がある中で、しっかりと今後に向けて、各方面で足元を固めていただいております。感謝申し上げます。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 関連して質問したいと思いますが、資料を分析しますと、コロナ禍でありますけれども、循環器内科の患者数が伸びていると。ここだけが顕著に伸びてきているんですが、この要因は何ですか。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 これは、断定的な要因かどうかはちょっとあれですけれども、一要因になるかもしれませんが、令和２年度、特に冬場、大雪ということもありましたが、あの時期に、特に１月なんですが、循環器の患者さんが大変増えました。ということで、気候的な要因と言うと、ちょっと申し訳ないんですけれども、がっと増えた時期があったということは確かでございます。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 令和元年度も伸びて、令和２年度も患者数が伸びているんですね。令和２年度だけ伸びると雪かなと思いますけど、ここだけが非常に、成績がいいちゃおかしいですが、軒並み患者数は減少しているんですけど、循環器内科だけは違うんですよ。
だから、どういう分析をしておられるのかなと思いまして、これは非常に特異的かなということですし、ドクターが増えたから当然患者数も増えたのか。
○大楠委員長 安念医事課長。
○安念医事課長 私のほうで、令和元年度と昨年度と、今、有若委員が言われたように、やはり循環器内科だけが右肩上がりに伸びているので、そこだけかいつまんで見てみました。
患者さんですけれども、主に通院していらっしゃる方も、逆紹介があったのかどうか、そこまではちょっと分からないですけど、再診の方が伸びているところがありました。砺波市はちょっとだけだったんですけど、極端に伸びていたのは南砺市からの患者さん、通院をずっとしていらっしゃる方がいらっしゃいましたので、ちょっとここで添えさせていただきます。
今、総務課長が申しましたように、冬ですと、ちょっと一般的なあれですけれども、砺波市よりも南砺市のほうが雪深いかなみたいなところもありますし、砺波市よりもはるかに、７倍くらい数が増えていたので、あと、小矢部市も少々ありましたということが分かりましたので、逆に、この再診の人たちを逆紹介して返してあげなきゃいけないなということを、調査して、私のほうで分かった次第ですので申し添えます。
以上です。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 １つお願いします。病院経営からすれば、あくまで附帯事業という形の訪問看護ステーションの件であります。
こちらでは、退院されたその後の家庭における居宅サービスということで平成２８年からスタートしたわけなんですが、もちろん昨年は新型コロナウイルス感染症が蔓延したということもあって、また、あくまでも会計年度任用職員、こちらのカウントにもあったということになるんでしょうが、この事業、当初はすごく脚光を浴びながら動いてきた中において、いろんな要因もあるんでしょうけど、この事業の現状といいましょうか、令和２年度、どのように分析されながら動かしていらしたのかを教えていただきたい。お願いいたします。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 訪問看護ステーションにつきましては、令和２年度につきましては約１８０万円ほどの収支赤字ということになっておりますが、実は、令和２年度につきましても、その以前からそうなんですが、順調に利用者数、特に訪問回数、それから急な時間外についても対応しておりまして、実績的には伸ばしてきている経緯がございます。
令和２年度、これは全体的な経営分析の話になってくるかもしれませんけれども、なぜこういうふうになったかということでありますが、令和元年度に３人ほど正職員を増やしているわけです。これは何でかと言いましたら、令和元年度に、いわゆる時間外の出動に対する、常勤職員でなければなかなかそれはできないということもあったりとか、あと、リハビリも需要が非常に高くなってきておりまして、リハビリの職員も、１人だったんですが、もう１人追加したということで、計３人、正規の職員を増やしたということもありまして、令和元年度において人件費が大幅に増加、約２，０００万円ほど増加した経緯がございます。
昨年度は増加はしていないんですが、正規の職員以外は会計年度任用職員ということになります。会計年度任用職員制度が昨年度新設されまして、これに伴って、実は約４５０万円ほど人件費がさらに増加したということがございまして、訪問看護ステーションの収益赤字の関係につきましては、人件費的な要素が大きいだろうということで、それに対して、まだ訪問回数と実績等が収入の部分でまだ追いついていなかったというところがございました。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 当然といいましょうか、人件費のほうが重荷になってきたんだろうなと思いながらも、それでも収益的なものは上がってきておりますし、利用者も増えておりますのでね。にもかかわらずということで、昨年、やむなくコロナ禍の中での話だったのか、軌道に乗り損ねていらしたのかというところがちょっと気になったところであります。
それと、居宅介護、これは１年遅れでスタートされたんですが、私は、居宅介護と訪問看護、双方ともに共通する方もいらっしゃるんじゃないのかなと思ったりするんですが、そこら辺の区分けはなっている中での、あくまでも訪問看護ステーションなんですね。こちらのほうの関係をお願いいたします。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 居宅介護支援事業所は、ケアプラン等々を作成するというのが主な仕事でございます。それに沿った形で、今度、患者さんを在宅で看護するというのが訪問看護ステーションの仕事となるわけでございますけれども、ここら辺は、居宅介護支援事業所が入ったことによりまして、より計画の段階から実施の段階に至るまで密になってきた、連携ができるような形になってきたということで大きいかなと思います。
それと、訪問看護は今はこういう形になっておりますけれども、実はこの８月に庄川支所の一角に庄川サテライト事業所を設置いたしまして、庄川地域、庄東地域、こちらの皆さんに、より効率的な訪問ができるように、特に最近は在宅みとりといった需要も高まっております。去年はコロナ禍によってそういった需要がますます高まっておりましたが、今後も、国の政策として在宅みとりということもございますので、こういったところも１つ視野に入れながら、より効率的に足が運べるような形で庄川サテライト事業所も設置させていただきましたし、これを起爆剤といいますか、起点にして、なお収益のほうも上げていけるような体制に持っていきたいと。
会計年度任用職員制度につきましては、この部分をやはり放っておくわけにいきませんので、これを賄うための収益を上げるということで、今、訪問回数を上げるという取組を訪問看護ステーションのほうで行っております。具体的には、せっかく病院内で退院支援の取組ということで、退院の際にはいろいろと次へのつなぎということで、地域医療連携室をはじめとした「おあしす」のほうで、患者さんとか家族とお話をしながらやっていますが、そこで訪問看護ステーションももう少し積極的にアピールをしていくという趣旨で関わっていく、こういったことから始めたいと考えております。
主治医になるのは当院の先生ばかりじゃありませんけれども、やはり当院の先生方にもそこら辺を知っていただいて、積極的に訪問看護ステーションに関わっていただくような形で指示書を出していただくということもやっていきたいなと、今取り組んでおります。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 家庭に戻りたい、自宅へ戻りたいという患者さん、本当に皆さんがそうだと思います。どうかこの訪問看護ステーションをしっかりと動かしてやってください。
以上であります。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ドクターヘリのことについてお伺いしたいと思います。
４６件、昨年度は受け入れられたということでございますが、これは全体の何％ぐらいになりますか。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 ちょっと確認をさせてください。ドクターヘリの受入れ件数が、全体の患者数ですか。
○山本善郎委員 要するに、富山県で出動するのが、例えば１００とすれば、この４６件というのは何％に当たりますかということです。
○大楠委員長 ドクターヘリ全体の中でじゃなくて？ 県のドクターヘリ要請件数というか出動件数のうちの……。
山本善郎委員、もう一度質問を言っていただいてよろしいですか。
○山本善郎委員 何がよう分からんがか分からんがやけど、ドクターヘリが出動するでしょう。例えば１００件出れば、そのうちの４６件というのは何％に当たりますかって、私は聞いておるがですよ。
○大楠委員長 その１００件出るというのは、つまり母数は何ですかということですか。
嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 ドクターヘリに関しましては、御存じのように、富山県のほうでキーとなっているのは富山県立中央病院でございますけれども、その全体件数が何件あったかというところは、今手元に資料がございませんので把握しておりません。申し訳ありません。ですから、何％という数字は、また調べてお伝えをさせていただくということでよろしいでしょうか。
○山本善郎委員 また伝えてください。
○大楠委員長 よろしいですか、資料はいただかなくて。
山本善郎委員。
○山本善郎委員 要するに、これって、たしか負担金がありましたよね。ドクターヘリには負担金ちゃなかったですか。
〔発言する者あり〕
○山本善郎委員 ない？ そう。
結局、受入れをするときに断ったような状態はないですよね。向こうから、今から行きますと言ったときに断ることはないですよね。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 ドクターヘリからの受入れ要請につきましては、断ったということは聞いておりません。断ったことはございません。
○大楠委員長 それでは、ほかに質疑、意見等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 ほかに質疑等がないようでありますので、市立砺波総合病院関係の審査を終了いたします。
以上で、本日の審査を終了いたします。
なお、明日は午前１０時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
皆様、御苦労さまでした。
午後 ３時３９分 閉議
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会決算特別委員会
委員長 大 楠 匡 子