１．会議の経過
午前１０時０４分 開議
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
日程の変更について
○議長（川辺一彦君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 日程の変更についてを議題といたします。
お諮りいたします。本１２月定例会の日程については、お手元に配付いたしました１２月砺波市議会定例会日程表のとおり、日程の一部を変更したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、１２月砺波市議会定例会日程表のとおり、日程の一部を変更することに決しました。
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（川辺一彦君） 次に、日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第６２号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第７６号 市道路線の認定及び廃止についてまで、及び報告第１０号 専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１７番 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 皆さん、おはようございます。
令和４年１２月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、市政の課題について質問と意見を述べさせていただきます。
残念ながら、現在の世情は良好とは言えない状況であります。
２０２０年１月に新型コロナウイルス感染症が初めて国内で確認されて以来、やがて３年が経過しようとしているのですが、罹患者が増減を繰り返したり、新たな変異株の出現があったりと、今後もこのような状況が続くのではないかと危惧されております。先のことを見通せる人など存在しないと思いますが、常に感染状況を意識しつつ、生活そのものをウィズコロナの時代に即した暮らしへとさらに変化していく必要性を感じております。
また、安全保障という観点からも時代の大きな流れの中にいるものとも強く感じます。歴史的に見ましても、かつての安全保障という観念は主に軍事的脅威を示すものでありました。しかし、現代においては、経済、エネルギー、人権、環境、平和維持等々の広範囲なものへと複雑に絡み合いながら時代とともに変化してきております。
例えば、本年２月下旬のロシアによるウクライナへの軍事侵攻も発端は軍事的脅威でありましたが、風が吹けば桶屋がもうかるではありませんが、現在では世界を巻き込んだ経済問題やエネルギー問題にも発展し、広い意味での安全保障問題となってきております。さらには、本年３月頃から想定を超える円安につきましても、政府日銀による円買いの市場介入にもかかわらず、４０年ぶりとも言われる物価上昇が懸念される材料となっております。
さて、１２月定例会の代表質問では、これまでも翌年度の予算編成方針についてただしてきております。この時期には今年度の予算執行状況もある程度見えてきており、次年度に対するおおむねの考え方も固まりつつあるからであろうと思われます。令和５年度におきましては、第２次砺波市総合計画後期計画の２年目となりますが、前述のとおり、不透明感が大きく漂う先の見えない時代であり、次年度予算編成にも大きな苦労があったことと思われます。このような状況下であるからこそ、なおさら時代の要求に即した施策の優先順位やきめ細やかな予算編成が必要となるものであります。
そこでまず、令和５年度当初予算編成における基本的な考え方とその特徴について、夏野市長の御答弁をお願いいたします。
次に、項目２点目、市役所職員の定年延長の取組についてお伺いいたします。
我が国におきましては、少子高齢化が進み、生産人口が減少している中、高度化、複雑化する行政課題への的確な対応が求められるなどの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用し、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが求められております。
また、令和３年、国家公務員法が改正され、令和５年度からは国家公務員の定年が段階的に６５歳まで引き上げられることとなっております。このことを受け、地方公務員法も改正され、本市におきましても市職員の定年につきましては国家公務員と同様に、令和５年度から段階的に６５歳まで引き上げることとなりました。過日の砺波市議会全員協議会でも総務課長から説明があり、本定例会において関係条例の改正議案が上程されております。
そこで、定年が延長されるということですが、経験豊かな職員が６０歳を越え、引き続き職場に残ることとなり、業務においては様々な場面でのメリットが見込まれるであろうと容易に想像ができるのであります。しかし、一方では、高校や大学、または社会人などの経験を経て公務員を目指す者、砺波市役所で市民のために働きたいという意欲を持った若い世代の人たちの採用に影響が出るのではないかとか、心配となるわけであります。
元来、組織には定数というものがあり、これまでも本市におきましては、定数管理の下で行政改革に取り組みながら定員適正化を進められてきております。今は、既定の現行職員数で行政事務に当たっているものでありますが、定年延長に対する基本的な考え方はどうでしょうか。このことに対する概要をお尋ねするものであります。また、定年延長に伴い、定数管理を行う上での課題はどのようなことを想定されているのでしょうか。あわせまして、新規職員採用に向けての影響としてはどのようなことを想定されているのでしょうか。市長の考えをお聞かせ願います。
次に、定年延長の職員の方々は、経験や知識を蓄積され、職務や職責を果たし、６０歳を超えてなお継続して仕事を続けるということでありますが、恐らくはその多くの方々が管理職の役職に就かれているものと思われます。
そこで、定年延長により６０歳以降に勤務する場合には、一体どのような役職や身分で、どのような業務に当たることになるのでしょうか。これまで市役所の部長や課長などの管理職であった職員が定年延長された後もそのままの職にとどまっていくのか、または、新たな職名、呼称となるものなのか。適材適所という言葉がありますが、職員の長年にわたって培ってきた経験が生かされ、なおかつ、後輩職員のよいお手本となるような部署への配置ができるものなのでしょうか。私にはイメージが湧かないのであります。
今回の市職員の定年延長の要は、これまで６０歳で定年であったものが６５歳までに延長されるということであり、現在在職している職員の皆さんにも関わってくる重要なことであります。また、市民サービスの提供にも少なからず変化が生まれるものと考えられます。
今回の制度設計が今後の制度の礎となるわけであり、定年延長の職員がどのような部署で働いていただくことになるのかについて、現時点での考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、この項目の３点目、市役所におけるＤＸの取組についてお尋ねいたします。
総務省によりますと、行政や自治体におけるＤＸ推進の意義として、大きくは３つの要素を挙げております。１、デジタル技術やデータを利用して住民の利便性を向上させること、２、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと、３、データ様式の統一化、多様な情報を円滑に流用することの３要素であります。つまりは、デジタル技術を活用し、行政や自治体が担うべきサービスの改善や住民生活の向上を実現させる施策とシステムの導入を意味するところでありましょう。
さて、政府では自治体がＤＸ化を進める施策として自治体ＤＸ推進計画を２０２０年１２月に公表いたしました。これは、自治体ＤＸでデジタル社会を実現するために自治体が行うべきことを示した計画であります。確かに、自治体がＤＸを推進することは、行政機関の仕事や課題解決の大きな助力となるものと考えます。
砺波市におきましても２０２１年９月に砺波市デジタル化推進計画を策定され、マイナンバーカードを活用したオンライン手続の推進及びマイナンバーカードの普及に係る取組、ＡＩやＲＰＡなど先端技術の活用による事務効率化とオープンデータの推進、利用機会等の格差是正に係る取組、自治体情報システムの標準化と共通化、新しい生活様式への対応に係る取組、セキュリティーの対策の徹底等々の取組があり、既に取り組まれているもの、これから取り組まれていくものと様々にあるものとお聞きいたしております。
ＤＸ推進の意義は大きなものであり、手順もまた大切であると考えております。今年度中には議会議員や市役所幹部職員にタブレット端末機が配置され、行政システムもクラウド化される運びとなっておりますが、このことによるメリット、デメリットについての考えをお聞かせください。あわせまして、今後のＤＸへの取組については、どのようなことを想定しておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
答弁に先立ちまして、一言申し上げます。
私事で申し訳ございませんが、去る１２月２日、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査で陽性となり、７日間にわたり自宅療養と在宅勤務を余儀なくされる事態となりました。市民の皆さんに感染対策をお願いしている身として誠に申し訳なく存じております。幸い軽症であったことから、この間、リモートワークにより職員から適時に報告を受け、必要な指示を行うなど情報の共有を図ったほか、市内外の行事参加等についてはやむを得ず、副市長、教育長はじめ関係部局長等で対応させていただくなどにより、市政に大きな停滞は招かなかったものと考えております。しかしながら、特に１２月議会の日程については、急なお願いにもかかわらず、変更を受け入れていただき、御迷惑をおかけいたしましたことにつきましておわびを申し上げます。おかげさまで体調は十分に回復しております。議員各位をはじめ、関係の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げて、答弁に入らせていただきます。
それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての今藤議員の質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの今後の取組についてのうち、１点目の令和５年度当初予算編成における基本的考え方とその特徴についての御質問にお答えをいたします。
本定例会の提案理由でも述べさせていただきましたが、まずは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策を最優先課題として取り組むものであり、国の財源措置の状況にも応じながら、令和５年度当初予算の施策に加え、今年度補正予算及び令和５年度の随時の補正予算や予備費の活用により機動的に事業化することで、全体として切れ目なく対応してまいります。
その上で、第２次砺波市総合計画に掲げます将来像を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開を図ることにしております。加えて、砺波市行政改革大綱に基づき、サービスの質、量、手法などを最適な状態にする行政サービスの最適化をさらに推進してまいります。また、新たな財源の確保を図るため、ふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディングの活用も拡大していきたいと考えております。
このような予算編成方針の下、総合計画の中でも重点的かつ優先的に実施すべき施策に位置づけております「１０ＷＡＶＥプロジェクト」をより実効性の高いものとするため、予算を重点的に配分し、着実な実現に努めてまいります。特に、ＤＸ関連事業及び脱炭素関連事業につきましては、国の方針や社会的貢献の視点も加味しながら、一時的な経費の多寡に関わらず、中長期の省エネや省力化による効果などを総合的に判断し、優先的に予算づけを行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の市役所職員の定年延長の取組についてのうち、定年延長制度の概要についての御質問にお答えをいたします。
市職員などの地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準として条例で定めるものとされておりまして、特別な合理的な理由がない限りは、国家公務員の定年引上げの内容と同様に、定年を現行の６０歳から６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げるべく、本市におきましても本定例会で関係条例の改正について議案を提出したところでございます。
今回の定年延長制度の導入によりまして、市職員の６０歳以降の働き方が大きく変わることになりますが、行政サービスを将来にわたって安定的に提供するために、定年延長となった職員の能力と経験豊かな知識を今後も発揮していける体制づくりに努めてまいります。また、制度上、定年延長になった職員も定数に含まれることとなりますので、定年延長者の豊富な経験に加え、若い世代の自由な発想力を融合しながら、行政サービスの充実が図れるよう定員の適正化に心がけてまいりたいと存じます。
次に、定年延長に伴う影響についての御質問でございます。
まず、地方公共団体における定数とは、事務事業を効果的、効率的に遂行するために、その遂行に要する適正な人数を決定し、それを事務事業ごとに不足なく適正に配置するよう管理することを目的として定めているものでございます。
今回の改正による影響として、令和５年度から令和１３年度までの間においては段階的に定年年齢が引き上げられるため、定年退職者が２年に一度しか生じないということになります。この期間においては、新規採用者数を一部前倒しするなど、募集人数の平準化を行い、市民のために働きたいという意欲を持った若い世代の人たちのためにも毎年継続的に新規職員の採用を行う必要があるものと考えております。
また、このようなことからも、職員定数に関しましては法改正後も現在の職員定数を固定するということは難しいのではないかと考えており、多様化する市民ニーズに応えるためにも必要に応じた業務量を十分に考慮しながら、効果的、効率的な人員配置で必要な定数を常に精査しながら、改めてしかるべき時期に定員の見直しについて検討することになるものと考えております。
次に、定年延長職員の処遇についての御質問にお答えをいたします。
定年延長の職員の処遇につきましては、今回の改正法において、管理監督職の上限年齢制、いわゆる役職定年制が導入されることとなりまして、原則６０歳到達後の最初の３月３１日に管理職であった職員は、非管理職の職へ降格するということになります。要するに管理職でなくなるということでございます。そのために、この降格後の職務の内容や責任の程度につきましても、いわゆる管理職が行うべき職務内容とは異なる設定をすることが必要となってまいります。
本市の給与条例であります等級別給料表においても、行政職の職員にあっては、非管理職の最上位であります係長及び主査の職務を基本と考えておりまして、呼称としては、既存のそういった名前を使うという方法もありますし、または新たな呼称、例えば、専門員などを設けるかについて今検討しているところであります。また、配置につきましても、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用することを念頭に、人事評価も活用しながら適材適所の配置に努めてまいります。
次に、３点目になりますが、市役所におけるＤＸの取組についての御質問にお答えをいたします。
まず、タブレット端末機配置と行政システムのクラウド化によりますメリットとデメリットにつきましては、市役所幹部職員等へのタブレット端末機貸与のメリットといたしまして、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策としてテレワークの推進及びウェブ会議の活用による分散した会議の推進など、新しい生活様式への対応を図ることができますとともに、会議資料等もペーパーレス化され、環境負荷の低減が図られるものと考えております。まさにこれを１週間体験させていただきました。
それで、課題といたしましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備ですとかサーバーの整備などと、また、その整備費用とその維持等に経費がかかるということでございますし、タブレット端末機の持ち出しに伴う不正な使用を防止するための強固なセキュリティー対策のための経費も必要となってまいります。
なお、議員のほうに貸与いたしますタブレット端末機の活用方法やセキュリティー対策の在り方については、今後このような点も踏まえて議会で十分検討されると聞いておりますので、活用いただければと思います。
また、行政システムのクラウド化のメリットといたしましては、富山県内における自治体の情報システムの標準化に対応することによりまして、今後の制度改正等に伴うシステム改修費用が、複数の自治体の共同利用によります、いわゆる割り勘効果でより安価に、また安定したシステムを構築できるということが期待されることや、令和７年度末までに予定されております国の情報システム標準化の際に、県や他の自治体と歩調を合わせて進めることができるということが挙げられると思います。デメリットとしましては、システムが標準化されることによりまして、市独自のシステム改修が原則としてできなくなり、これまでの事務の進め方に一部変更が生じる可能性があるということでございます。
次に、今後のＤＸへの取組につきましては、来年３月からはスマート窓口システムを導入し、住民票の写しなどの交付申請の際、あらかじめ自宅で申請書等に記入する事項を入力することにより、要するにそういう様式が見られるようになりますので、そこに入力した形でそれを送っていただければ、窓口での手書きをなくしまして、待ち時間の短縮が図られると思っております。さらに、新年度においては、スマート窓口システムを拡充することによりまして、例えば、転入の際に必要な手続――国民健康保険、それから子供医療費、上下水道などの関係ですが――についても手書きを少なくするよう対象事務を拡大することや、また、電子契約システムの導入、将来の新庁舎の建設に向けてペーパーレス化、文書保管方法などを考慮した文書管理システムの導入なども検討しておりまして、引き続き庁内のデジタル化推進会議等で協議しながら、市役所一丸となって行政サービスのデジタル改革を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 大項目の２点目、次代を担う世代のうち、まず、こども家庭庁新設に関連してお尋ねいたします。
こども家庭庁は、これまで内閣府、文部科学省、厚生労働省、警察庁など、横断的に所管をしていた子供たちを取り巻く各種の行政事務の集約を目的に、２０２３年４月１日に設置が予定されている行政機関であります。
組織として、子供政策の大綱を作成する企画、立案、総合調整部門、子供の成長や安全、未就学児の教育、保育を担う成育部門、そして困難を抱える子供や家庭をサポートしていく支援の３部門が設けられる予定とのことであります。
これまで各省庁に分散していた子供政策が集約されますことは、いわゆる縦割り所管からの脱却であり、大所高所から総合的に子供政策に取り組まれることは、社会の宝である子供たちのためにも大いに意味のある取組であると考えております。
このような状況の下、夏野市長は定例記者会見におきまして、来年度から医療費を１８歳まで無償化する方針を打ち出されました。現在、中学生まで無料の通院、入院医療費の拡大策であり、世情に鑑みましても賛成をするものであります。願わくば、今後、こども家庭庁で議論をしていただき、国の制度でこのことを扱っていただきたいとも考えます。
そこで、今後の砺波市における子育て支援の展開についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
また、改正児童福祉法により子育て世帯に対する包括的な支援の体制強化が求められており、２０２４年４月からはこども家庭センターの設置に努めることとされました。市としてどのような対応を考えておられるのか、お答え願います。
次に、年々深刻さを増す出生数についてお尋ねいたします。
厚生労働省のデータによりますと、全国で２０２１年の出生数は８４万人程度であり、前年２０２０年と比較すると約３．４％減少し、６年連続で過去最少を更新したとのことであります。特に２０２１年では、１月から２月の落ち込みがはっきりと傾向として表れております。この時期は、２０２０年に妊娠をした人たちが出産を迎える時期と新型コロナウイルス感染症の感染拡大期と重なっていることから、妊娠控えへの影響が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う婚姻数の減少とともに大きな原因であると考えられております。２０２１年後半にかけての出生数は２０２０年並みに戻りましたが、コロナ禍以前の２０１９年レベルまでには戻っておりません。また、２０２２年の１月から６月の出生数は、前年同期比で約５．０％減の約３８万５，０００人となっております。これは、２０００年以降の上半期として初の４０万人割れであり、少子化傾向がある中、それに加え、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う婚姻数減少や妊娠控えが響いているものと考えられます。いずれにしましても、人口減少や少子化傾向はなかなか歯止めがかからない状況であると言えるものであります。
このような状況下、当市での出生数の現状はどうなのでしょうか。また、国では２０２３年４月から出産育児一時金の増額を目指すとのことでありますが、当市では出生数増加の対策についてはどのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
この大項目の２項目め、中学校部活動について教育長にお尋ねいたします。
少子化や教員の長時間勤務などの理由から、中学校の部活動は厳しい環境下に置かれております。公立中学校の生徒数は１９８６年の約５８９万人をピークに、昨年には約２９６万人と半減しております。そのような理由から、中学校の部活動では小規模化が進み、部員不足から活動に支障が出ているという現状があります。
そこで、部活動と教員の働き方改革を両立させる必要があり、国は来年度から、休日における中学校の部活動を段階的に地域移行していく方針を示しているものであります。
このことを受け、スポーツ庁などでは、昨年、有識者会議を設置し、課題等の議論が行われ、その結果をスポーツ庁、文化庁にそれぞれ提言書を提出いたしました。提言書によりますと、部活動の受皿としては、地域のスポーツクラブや民間事業者ほか、保護者会なども想定しております。また、指導者の確保には、資格取得や研修の実施を促し、企業やクラブチーム、大学などと連携している例を参考にすべきであるともしております。今後の部活動の在り方については、練習の長時間化や過熱化の裏には大会運営にも一因があるとの指摘があり、適正化を促し、高校入試時の評価材料にもなっている現状の部活動の在り方にも踏み込む内容となっているとのことであります。
そこでまず、このような国の方針を受け、砺波市では、来年４月からの中学校部活動の土日での地域移行をどのように推し進めることとしているのか、お聞かせください。また、地域移行は当然ではありますが、１年や２年の短期的な話ではありませんし、教員の働き方改革も併せて配慮していく必要があるものです。将来にわたり理想的なビジョンを持ち、取り組む必要があると考えます。
砺波市として、子供たちのためにも、また働く教員のためにも、部活動改革を通して目指す姿はどのようなものなのでしょうか。教育長の考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ２項目めとなります次代を担う世代についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目のこども家庭庁の新設についてのうち、今後の子育て支援の展開についての御質問につきましては、本市ではこれまでも、「１０ＷＡＶＥプロジェクト」においてつなぐ子育て応援プロジェクトをＷＡＶＥ１として、安心して子供を産み育てることができるよう、母子保健や子育て家庭へのサポート体制など、切れ目のない支援の充実と質の高い保育、幼児教育を推進してまいりました。
例えば、令和３年度から出産等に係る支援として新生児出産サポート事業を開始するとともに、令和４年度には、新たに不妊治療、不育症治療が保険適用になったところでありますが、個人負担分につきましては継続して調整を行っているところであります。令和５年度以降につきましても、産前・産後ヘルパー派遣事業や子育て支援アプリなど、安心して子育てができるよう支援を継続するとともに、令和５年度に開設いたします庄川地域での認定こども園整備に係る支援や令和６年度開設予定の庄東地域での認定こども園整備に向けた支援、また、現在、国会で審議されました出産・子育て応援交付金事業の実施など、国、県の施策とも連携して効果的な各種施策を推進していることとしております。
また、令和５年４月のこども家庭庁創設を契機として、本市におきましてもこれまで以上に関連する部署の連携を密にし、国や県とも歩調を合わせながら、妊娠、出産、子育てなど、子供政策に関する切れ目のない包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。
ただ、このこども家庭庁につきましても、例えば、内閣府所管の認定こども園と厚生労働省所管の保育所に関する事務は一本化されましたものの、文部科学省所管の幼稚園につきましては、引き続き同省の所管のままとなっており、子供に関する施策の一本化という観点からは一定の課題はあるものと考えております。
なお、議員御指摘のとおり、子供の医療費助成につきましては、国を挙げて子育て支援の充実を図っている状況の下、全国の市町村でも１８歳までの助成拡大が増えている流れの中で、本来は国としての全国一律での支援が望まれるところであり、全国市長会や全国知事会でもそのような趣旨の提言、要望を行っているところであります。
富山県もそのような趣旨の要望、提言をされているところでありますが、昨年度、県単こども医療費助成に関する富山県市長会、町村会の特別合同要望を受けて若干の前進はあったものの、まだまだ十分とは言えない面もあります。県でも子育て支援を施策の大きな柱とされているところであることから、国への要望は要望として、国の制度充実を待たずに支援の拡充をされるよう期待するところであります。不妊治療制度などは県と市町村が連携して行っていたものを国が後追いで支援制度を導入した結果、国全体での支援策が充実したという例もありますので、こういった例も参考にしていただければなと思うところであります。
次に、こども家庭センターの設置についての御質問でございます。
現在、子育て支援体制につきましては、母子保健法に基づく妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て世代包括支援センターを健康センターとこども課が連携し、また、児童福祉法に基づきます虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点をこども課に設置して、いずれも切れ目のない子育て支援を行っているところであります。
今回の改正児童福祉法では、これらの組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置に努めることとされたというところは御質問にあったとおりでございます。
こども家庭センターにつきましては、それぞれ所管している部分が分離している場合も含め、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援ができる体制を整えることが必要であり、また、ヤングケアラーなどの最近の貧困等課題に対応するため、統括支援員の配置が設置要件となっていることから、今後、センターの設置に向け遺漏のないように準備をしていきたいと考えております。
次に、出生数の現状と増加対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、本市の出生数の現状につきましては、毎年１０月から翌年９月までを集計期間として県が例年３月に公表する人口移動調査によりますと、新型コロナウイルス感染症拡大初期の影響を受けました令和３年（２０２１年）の出生数は前年の３００人から２６０人となり、大きな減少となりました。その後、同じくコロナ禍でありました令和４年の出生数は、まだ公表はされていないものの、本市独自の集計によりますと、２９７名の見込みであり、前年から３７名の増加が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の令和元年の２９５人及び令和２年の３００人の出生数にほぼ戻ってきているのではないかという感じで見ております。
この要因につきましては、なかなか特定することは難しいところではありますが、本市の人口減少対策として令和３年度から取組を開始いたしましたとなみ暮らし応援プロジェクトをはじめ、同じく令和３年度に少子化対策として新たに創設いたしましたとなみっ子応援基金を活用した新生児出産サポート事業の開始など、様々な子育て支援の充実を図ってきたことが早速効果を発揮していることも一因ではないかと考えております。
そこで、議員お尋ねの出生数増加の対策をどのように進めていくのかについてでございますが、今ほど紹介いたしましたソフト事業の継続と充実に加えまして、庄川地域と庄東地域での認定こども園の整備など、ハード事業による環境整備も含め、子育て支援策を切れ目なく着実に進めていくことが今後の出生数の増加につながるものと期待をするほか、何よりも幅広い観点でまちの魅力を高めていくことが大切であろうと考えております。
私からの答弁は以上であります。
中学校の部活動につきましての質問につきましては、教育長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） ２点目、中学校部活動についてのうち、地域移行に対する取組についての御質問にお答えいたします。
本市においては、令和５年度から、休日には従来の学校部活動を原則として実施しないこととした上で、休日の活動を学校部活動とは異なる地域スポーツ・文化活動と位置づけ、地域移行を推進することとしたいと考えております。
地域スポーツ・文化活動は、従来の学校教育の枠に収まらない生涯学習活動と言えるものであります。そのため、休日の活動は希望制とし、参加する、しないは、生徒が主体的に決定し、学校で所属する部と異なる種目の活動にも参加できることといたします。指導体制につきましては、現在、既に生徒たちが、トライズ、ＳＥＩＢＵスポーツクラブなどの総合型地域スポーツクラブや保護者会、競技団体などの枠組みで平日夜間や休日に活発に活動している状況がありますので、それら既存の枠組みを生かすことで休日の活動体制を整えていきたいと考えております。
また、教員の希望による兼職兼業の届出により、これまでどおり休日に指導できるように配慮するほか、学校施設の利用や地域移行に伴う諸課題に対応するためのコーディネーターを配置することとしております。ただし、休日の活動環境が整わない部につきましては、令和７年度までに移行することを目指し、引き続き調整を進めてまいります。
次に、２点目の部活動改革を通して目指す姿についての御質問につきましては、先ほど述べました地域スポーツ・文化活動をスタートさせることにより、まず、生徒にとりましては多種多様なスポーツ、文化活動に親しめる機会が得られることとなります。また、休日の参加は希望制ですので、生徒は休日の時間を学習やボランティア活動、趣味などの自身の個性を伸ばすために使えるようになります。さらには、従来の学校部活動とは異なりますので、学校の枠を越えて合同で活動することも可能となり、自分の学校だけでは人数が少なく活動できなかった種目等にチャレンジすることも可能となります。
このように、生徒の自主性を重んじながら、多様な体験機会を確保することや生徒の生涯学習活動を推進することにつながるものと考えております。また、教員にとりましては、長時間勤務の是正や負担軽減につながり、教員の働き方改革を推し進めることになります。そのことは、長期的には学校教育の質を高めることになり、生徒たちの学校生活が一層充実したものになると期待しております。
また、若い世代に各団体の活動に親しんでもらうことは、将来的に団体の活動人口を増やすことや団体の組織強化につながり、ひいては地域全体のスポーツ、文化活動の振興が図られるものと期待しております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 引き続きまして、質問を続けます。
本定例会初日の市長提案理由にもありましたが、大項目の３番目として、公共交通網の整備についてお尋ねをいたします。
最初に、チョイソコとなみについてお尋ねいたします。
砺波市の公共交通を考えるときに、市街地域、住宅地域、散居村地域、中山間地域などの混在する独特の形態である地勢的な特徴を十分に考慮する必要があるものであります。また、時代的な背景としての人口減少があり、自家用車の普及など、公共交通利用者の減少という課題もあります。しかしながら、本当に必要とする方々にとって公共交通機関は、文字どおり生活の足なのであります。
砺波市では、これまでも市営バスの運行やデマンドタクシー「愛のりくん」など、それぞれに工夫を凝らし、地域の公共交通に取り組んでまいりました。本年３月には、砺波市の地域公共交通のマスタープランとなる砺波市地域公共交通計画を策定されたところであり、その取組の真摯なさまを感じるところであります。
さて、デマンドタクシー「愛のりくん」は、２０１８年に般若中学校区と庄川中学校区の一部で実証運行を始めたものでありますが、本年１０月からは名称をチョイソコとなみと改め、運行エリアも庄西中学校区を加え、運行拡大をいたしました。砺波高等学校の学生が総合学習の一環で課題研究のテーマとして、このチョイソコとなみを発表会で披露したとの報道もあったところであります。
そこでまず、このチョイソコとなみの利用状況と利用者の反応についてお聞かせください。
また、チョイソコとなみについては、市内２１地区、全地域での説明会や意見交換会があったとのことですが、地域性や考え方、受け取り方というのは千差万別であろうと思われます。デマンド型乗り合い交通での成否は、何といっても利用率の増加にかかっていると考えます。利用者の思いは大いに参考にするべきであると思われます。市民の皆さんの意見や反応、要望についてはどのようなものがあったのでしょうか。お聞かせください。
さて、チョイソコとなみのサービスエリアについては、令和５年１０月からサービスエリアをさらに拡大し、砺波市内全域での運行拡大が予定をされております。市民の皆さんが等しく予約制乗り合いタクシーのサービスを享受できることは賛成でありますが、一方では、市営バスの最適化も図る必要があると考えます。利用形態のすみ分けでありますとか、運行そのものの整理も考えるべきであろうと思います。既存の公共交通機関との連携や市営バスの整理についてはどのように進めていくのか、答弁をお願いいたします。
申し上げましたとおり、砺波市で行う公共交通機関としては、今後はチョイソコとなみのようなデマンド型乗り合い交通と定時、定ルートの市営バスの複合運行がふさわしい形態だと考えます。令和５年度には砺波市環境基本計画の策定も予定されております。そこで、市営バスの車両をＥＶバス、電動バスに今後更新していけばどうでしょうかと提案をさせていただきます。
この項目の最後に、将来の地域公共交通の在り方について伺います。
市内の地域公共交通と言われるものは、チョイソコとなみと市営バスだけではありません。砺波市で考えますと、ＪＲ城端線、高速バス、路線バス、市営バス、タクシー、デマンド型乗り合いタクシーが挙げられます。この項目の最初に申し上げましたように、公共交通もまた時代や生活様式の変遷に沿って変化していくべきものと考えます。
過日、夏野市長は、砺波市老人クラブ連合会の市長と語る会におきまして、チョイソコとなみについては、市内全域で運行するシステムが確立した暁には、隣接市ともサービスの共有ができる可能性があるとの発言があったとお聞きいたしました。
私は、これからの地域公共交通は、可能な限り広域で考えるべきであると思っております。夏野市長の考えておられます砺波市の地域公共交通の将来像についての御所見をお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ３項目めとなります公共交通整備についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目のチョイソコとなみ――これは昨日の新聞にも大きく取り上げていただいたところでありますが――につきまして、利用者状況と利用者の反応につきましてお答えいたします。
１０月１日の運行開始から約２か月間経過をいたしましたが、１２月５日までの新規登録者数は４７９人、１日の平均利用者数は１０．４人となっておりまして、エリア拡大により順調に利用者が増えていると感じております。
利用者の内訳を見ますと、これまでデマンドタクシー「愛のりくん」の運行エリアとなっておりました般若中学校区や庄川中学校区の雄神地区の利用者が全体の約７７％でありまして、年代別では、７０歳以上の高齢者の利用が全体の約９３％、どうしてもかつての高齢者向けというイメージがまだ残っているのかもしれませんが、そういうこともありまして９３％は高齢者の方ということでございます。また、行き先としましては、市立砺波総合病院をはじめとした医療機関ですとか、ゆずの郷やまぶきなどの福祉施設への運行が多い傾向にあります。先ほどもありましたけれども、チョイソコとなみということですので、デマンドタクシーの愛のりくんと全く違うものであるので、もうデマンドタクシーという言葉はお忘れいただきたいなと思うわけでございますが、そういった形で新たな運行を開始しているということでございます。
また、新たに運行エリアとなりました庄西中学校区の方など、初めて利用された皆さんからは、家族の世話にならずに気軽に外出できるので、これからもどんどん利用したいといった好意的な御意見ですとか、免許返納後の生活に不安がなくなったと。それから家の前まで送迎してもらえてありがたいといった喜びの声というとちょっと大げさですが、そういった声も聞かれるなど、好評をいただいていると思っております。
また次に、説明会、意見交換会での反応と要望につきましては、説明会に参加された皆さんには、高齢者だけではないんですけれども、高齢者の生活の足を守るといったことについてのチョイソコ本来の事業趣旨に対して押しなべて好意的に受け止めていただいている一方で、例えば、冬期の積雪時など時間どおり運行できるのか、巡回するものですから、デマンドですから回りますので、時間どおり行けるのかということとか、現金以外の支払い方法はないのかといったような話、それから、今は９時から３時までの運行時間としておりますが、それを拡大することはできないのかということ、それから、食品スーパーですとかドラッグストアなども停留所に加えてほしいといった御要望のほか、停留所となる店舗などから協賛金を募ってチョイソコの運営資金にしてはどうかといった御提案もいただいたところであります。
今後は、これら地区説明会でいただいた御意見なども参考に、関係機関や団体及び企業の方などの御理解や御支援もいただきながら、来年度の市内全域運行に向けて、市民の皆さんからさらに利用しやすい公共交通となるよう調整と検討を進めて、引き続き、全部ができるわけでありませんが、可能な限りサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の砺波市が目指す公共交通についての御質問のうち、市営バスの再編、整理につきましては、現在、市営バスは市内全域を網羅する形で８つの路線を運行しておりますが、自家用車によります移動の恒常化に加えまして、コロナ禍における外出への警戒感も相まって利用者の減少傾向が続いているところであります。
運賃収入と運行委託費の支出の割合を示す収支率は、数字を挙げますと、令和２年度で、経費は６，５００万円ほどかかりますが、収入は僅か２６０万円ということで４％にとどまっておりまして、一部には、乗客１人を運ぶのに１万円以上の財政負担を伴うという路線もあります。とても健全な経営とは言えない状況にあることは御指摘のとおりです。
このような中、令和５年度に予定しております市営バスのダイヤ改正に向けては、これまでの利用状況などを改めて検証し直すとともに、チョイソコですとか民営路線バス、それからスクールバスなど、様々な地域公共交通サービスとの差別化を図りながら、市営バス路線の最適化についてダイヤ改正のタイミングも含めて検討してまいりたいと考えております。
具体的には、チョイソコの運行時間との重複を避けるため、９時から３時までの市営バスは減便するということが一つの方向かなと思いますが、その一方で、朝夕の通勤、通学に利用する便は、ＪＲ城端線への乗り継ぎにも配慮する、今はあんまりそこについては配慮がないわけですが、それについての配慮をするということですとか、地区説明会でも御要望の多かった高校生の通学利用を考慮した運行となるように、散居村という地域特性も踏まえた本市の地域公共交通を本質的に見直す、ある意味大胆な再編に着手したいと考えております。
次に、市営バスのＥＶ化の御提案につきましては、散居村に代表されます本市の美しい環境を未来へつなげていく上で、公共交通におけるカーボンニュートラルも大変重要な視点であり、当然導入すべきものと考えております。
しかしながら、一方で、ＥＶバスはまだ全国の自治体はもちろんですが、民間バス事業者の定期路線での運行実績が乏しいということなどから、まだまだ安定した状態で運行するには技術面や安全面での不安も少しございます。また加えて、車両価格が高額であり、新たな充電設備の工事が必要だということになります。最近の電気料金も値上げになりまして、現時点ではコスト面での課題というのは、逆に言うと、ちょっと出てきてしまったということでございます。ただ、先ほど最初の答弁で申し上げましたように、目先のコストだけで判断はしませんよということを考えておりますが、いずれにしてももう少し様子を見ることがあるのかなと思います。
そういうことから、来年度に策定いたします第２次の砺波市環境基本計画における委員の皆さんの御意見も参考としながら、今後、バスだけではなくて公用車のＥＶ化も併せて整備すると考えておりますので、例えば充電設備を共同化するということなんかもできれば、スケールメリットによる費用削減効果も出るのかなとも思いますし、そんなことも含めて、引き続き、これは前向きに検討していきたいと思いますが、すぐというのはちょっと今事情がありますので、様子を見たいと思っております。
最後に、将来の地域公共交通の在り方につきましては、先ほど御紹介いただきましたが、砺波市地域公共交通計画で定めました基本理念の「「元気」・「安心」・「幸せ」を結ぶ、「持続可能」な地域公共交通の実現」に基づきまして、全ての市民が自分の意思で自由に移動できる地域づくりを軸に、ＪＲ城端線をはじめ、市営バスや民営路線バス、それからチョイソコなど、本市にある多様な交通資源を有効に活用しながら、地域全体を有機的に結ぶコンパクトで柔軟な公共交通ネットワークに再構築すべきであると考えています。
こうした地域公共交通のさらなる充実を図ることで、本市のアイデンティティーであります散居村を守りながら、誰もが住み慣れた場所で生き生きと安心して暮らせる地域社会を実現することはもとよりですが、コロナ禍で減少傾向にあります市民の外出機会を創出し、新たな人の流れにより中心市街地にもにぎわいを生むような環境、生きがい、経済の好循環による持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
なお、議員からも御指摘のありました公共交通の広域連携につきましては、砺波市公共交通計画策定時にも実施しました市民アンケートなどの結果から、一定の移動ニーズがあるということも明らかになっておりますので、市民のよりシームレスな移動を実現するため、将来的には近隣自治体とも協議をしながら、市域を越えた公共交通の連携について、これも相手があることですけど、そういった中でしっかりと市民のこういったニーズも踏まえて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 大項目４点目、スマートインター柳瀬工業団地についてお尋ねをいたします。
今から８年前の平成２６年度（２０１４年度）に高岡砺波スマートインターの直近地が、当時の呼称でスマートインター柳瀬工場適地として認定を受けました。その後、２０１９年の９月定例会本会議におきまして、私の一般質問に対する市長答弁では、工場用地として高い評価があり、レディーメード方式の有力な候補地であること、地域の皆さんの御協力が得られるのであれば、優先的かつ具体的に取り組んでいくとの答弁がありました。幾度も地元と市当局との協議がなされ、同意があり、現在は先行整備中である北側の第１工業団地の造成工事が進められているところであります。
そのような中、１０月４日に新工場建設が決定したとのうれしい報告がありました。進出企業は、世界でもトップクラスの半導体製造装置メーカーであり、造成中の第１工業団地約４ヘクタールを分割することなく１区画としての決定でありました。工場建設につきましては、２０２３年春に着工し、２０２４年秋の完成を目指すと伺っております。
そこで、まず、この第１団地の進出企業が決定したことを受け、その効果についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、第２団地についてですが、何事もなければ、２０２４年には造成工事の完成が見込めるものと伺っております。そこで気になりますのは、第１団地進出企業の建屋建設工事と第２団地の造成時期の重なりであります。どちらの工事も多くの大型工事車両が行き来することが予想されます。
そもそもスマートインターチェンジの直近地であり、それを利用する車両の往来もある中で、付近の道路のキャパシティーを超えることはないのか、安全面での心配はないものなのか等々、危惧がされるものであります。このことも含めまして、第２団地についての現状と今後の見通しについて御答弁願います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 今ほどの４項目になりますが、スマートインター柳瀬工業団地についての御質問にお答えをいたします。
この件につきましては、今藤議員をはじめ、柳瀬地区の自治会、振興会の皆様方には大変御理解と御協力をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
そこで、まず１点目の第１団地の進出企業の決定とその効果についてでございますが、工業団地に企業が進出する効果といたしましては、雇用の創出や地域経済の発展、税収の確保、交流人口の拡大、さらには移住定住の促進なども挙げられるかと思います。
御承知のとおり、このたび進出されますＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ社は、世界トップクラスの半導体の製造装置のメーカーでございます。こういった企業が進出を決められたことは、スマートインターの隣接という交通の利便性は当然ですが、さらに、一級河川庄川に隣接しているものの浸水に耐えた造成を実施した――盛土をしたということでありますが――ということ、それから市内に工業高校があることで将来の雇用の確保も期待できるなど、本市の工業団地造成事業と企業誘致の成果に加え、住みよさなど、本市の魅力が評価された証でもあり、また逆に、これが今後の本市のイメージの向上にも資するものと考えられますことから、第２団地の企業誘致にもよい影響があるものと期待をしております。
次に、２点目の第２団地についての現況と今後の見通しについてでございますが、地権者の方々の御理解や地元自治振興会、議員の御協力によりまして、８月に土地売買の仮契約を締結させていただいたところであります。その後、関係機関と造成に係る設計の調整を行い、現在は農振除外申請の手続を進めているところであります。
今後の見通しといたしましては、農振除外の事前協議が整い次第、農地転用及び開発行為の許可申請を行い、県知事の同意などを得た後に土地売買の本契約を締結したいと考えております。
また、これらの手続が順調に進むという前提でございますが、令和５年度の第２四半期、７月から９月でありますが、そこをめどに造成工事を発注し、工事に着手できるよう計画をしております。
この運びとなれば、議員の御指摘のとおりでありますが、第１団地と第２団地の工事の時期が重なることから、建屋の建設工事の受注業者と第２団地の造成工事の受注業者との工程管理など連絡を密にして、また、地元との情報交換もこれ以上に行いながら、安全対策に万全を期してまいるようにしたいと思っております。
また、あわせて、第２団地に進出いただける企業の誘致にも鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○議長（川辺一彦君） 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 大項目の５番目、公園再整備についてお伺いいたします。
庄川水記念公園の歴史をひもといてみますと、昭和５５年（１９８０年）２月に計画が検討されたところから始まるとのことであります。翌年３月には基本構想がまとまり、昭和６１年（１９８６年）６月１日には第１次オープンを迎え、その後、松村外次郎記念庄川美術館、庄川ウッドプラザ、ふれあいプラザなどを加え、時代を経て現在の形になってきたものであります。
報道によりますと、庄川水記念公園再整備検討委員会が開かれ、砺波市側から園内を５つのゾーンに分けて整備するという案が提示されたとのことであります。
水記念公園の持つ役割として、１、自然、環境、２、文化、歴史、３、レクリエーション、４、観光、５、防災の５項目とすること。また、整備目標として、水に親しみ、時を忘れて特別な日常を楽しむとすること。さらには、整備方針を整備目標達成に向けた公園づくりの考え方として、テーマを英文字表記でＴＳＵＮＡＧＥＲＵという、つなげるとなさったとのことであります。
具体的には、ゾーニングの見直しがこの再整備計画の要になるものと感じております。これまでの６つのゾーンを観光ゾーン、自然のゾーン、文化・歴史交流ゾーン、遊びのゾーン、アクティビティゾーンの５つのゾーンに改め、めり張りと簡潔さを前面に押し出したという印象を持ちました。
これまでに２回の庄川水記念公園再整備検討委員会が開かれ、申し上げました再整備の目標や整備方針、ゾーニングの案などについて議論がなされてきており、現在も検討中とのことであります。
そこで、庄川水記念公園再整備の方向性と進捗状況についてお聞かせください。
最後に、砺波チューリップ公園の再整備についてお尋ねいたします。
一般的に公園については、大きくは２つの効果が期待されるものであります。役割の１つは、公園施設そのものの機能として利用する効果であり、２つ目は、環境保全や防災機能といった公園の存在する効果であります。
１２月１日の夕方にチューリップ公園ＫＩＲＡＫＩＲＡミッション２０２２点灯カウントダウンイベントが行われました。２０１２年から始まったこのイベントは、すっかり冬の砺波の風物詩として定着をしてまいりました。北陸の冬の公園、しかも夜のイベントなど、何十年も前には考えも及ばなかったことでありましょうし、設備や技術の発達があってのイベントであろうと思われます。何事によらずですが、時代の要求とともに変化をしていくのは自然なことに違いありません。先ほどの庄川水記念公園も同様でありますが、公園施設に求められる役割もまた時代の要求などにより変遷していくものであると考えます。
砺波チューリップ公園につきましては、平成２６年度（２０１４年度）の砺波チューリップ公園再整備基本計画策定以来、目に見えてリニューアルも進んできたものと感じております。そこで、気になるのは南門周辺であります。特に、近くにできましたチューリップステージが最新の施設であるのでなおさらなのかもしれません。南門は、かつて砺波チューリップ公園の正門であったとのことであります。この機会に、それにふさわしい整備を行うことは時期に見合っていると考えます。
さて、先月２４日の砺波市議会全員協議会におきまして、素案ではありますが、砺波市計画公園、砺波チューリップ公園南門周辺の整備イメージについての説明がありました。
当公園は、災害時に指定緊急避難場所となっていることからも防災機能の充実を図ることと脱炭素や維持費低減への取組が必要と考えます。また、この南門周辺の整備により、例えばチューリップフェア等での新たな取組も考えられるのではないでしょうか。このことも含めまして、南門周辺の整備についてお尋ねいたしまして、今回の質問を終えさせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ５項目めの公園整備についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の庄川水記念公園の整備計画についての御質問につきましては、本年７月に地元の方を中心に組織いたします庄川水記念公園再整備検討委員会を立ち上げ、これまで２回の委員会を開催したところであり、１０月に開催いたしました第２回の検討委員会においては、再整備の目標や整備方針、また、園内を５つに分けたゾーニングの案などについて御議論をいただいたところでございます。
委員の皆さんからは、高低差のある地形は段差を生み出す弱みである一方で公園の強みとなることから高低差を生かすほか、ユニバーサルデザインにより弱者に優しい構造とすべきといった御意見やこの再整備の目標や整備方針に基づき、にぎわいを創出するため、優先度の高いところから整備を進めてほしいなどの積極的な御意見をいただいたところであります。
今後、これらの御意見を踏まえつつ、庄川特産館周辺を観光ゾーンとしてにぎわいの核となるように、また、庄川ウッドプラザ周辺を遊びのゾーンとして雨天時でも遊べる場となるように各施設の具体的な整備内容を検討するとともに、ゾーニング案を基に各ゾーンをつなげる園路や水路といった公園の修景施設のほか、各ゾーンの整備内容等について検討委員会で御議論いただく予定としております。
引き続き、地元の砺波庄川まちづくり協議会とも連携を図りながら、庄川水記念公園再整備検討委員会で十分な議論を経て、よりよい基本計画となるよう進めてまいりたいと思っております。
次に、２点目の砺波チューリップ公園の整備につきましての御質問ですが、去る１１月２４日の砺波市議会全員協議会において、公園の南門周辺の再整備の素案を公表させていただいたところであります。
主な内容としましては、公園の南側と西側の２か所を拡張する計画とした上で、拡張する南側には、北門と同様に多目的トイレやチケット販売用スペースを設けた南門を整備するとともに、広いエントランス広場や芝生広場を整備することでゆったりとした空間での公園散策を楽しんでいただけるのではないかと考えております。また、西側の拡張部分に維持管理用の作業スペースや管理棟を移すことで芝生広場を広く確保できるように計画したほか、管理棟は備蓄倉庫を兼ね備えた構造とすることで防災機能の向上を図ることとしております。さらに脱炭素の取組といたしましては、南門に北門と同様の太陽光パネルを設置し、トイレや園路の照明用電源とすることが可能であると考えておりまして、今後、南門の構造と併せて検討してまいりたいと考えております。
このほか、チューリップフェアにおける新たな取組といたしましては、新設する備蓄倉庫の芝生広場側に飲食ブースともなり得るスペースを併設することにより、フェア期間中は芝生広場において開放的な飲食が可能となるよう、新型コロナウイルス感染症が明けるという前提ですけれども、ウィズコロナではありますが、そういったものを新たな目玉として整備したいと考えております。チューリップフェアの来場者のアンケートでもお弁当とか食べる場所があまりないという御指摘もありましたので、そういったことについても少し改善が図られるんじゃないかと思っております。
今後、これらについて、パブリックコメントなど広く市民の御意見をお聞きしながら、整備計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２５分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
８番 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問します。
新潟地方気象台が１１月２２日に発表した北陸地方における向こう３か月の予報によりますと、この期間の気温は平年並みまたは低い確率ともに４０％、降雪量は平年並みまたは多い確率ともに４０％となっており、昨年同様の予報となっていますが、特に１月は冬型の気圧配置が強く、大雪に注意が必要とのことです。１９５０年以降初の３年連続のラニーニャ現象となり、気候の変動を改めて感じます。しかし、最近では、エルニーニョやラニーニャだけでは一概に傾向を言い切れないこともあり、北極振動との関連性もまだ十分に解明されていないとのことで、天気予報から目を離せない日々が始まりつつあります。
それでは、１項目めに除雪対策についてお伺いします。
１点目に、大雪時の市職員の通勤や帰宅方針についてお伺いします。
今年１月１３日の夜、砺波市は３時間に２０センチメートルの顕著な降雪を記録したとして、顕著な大雪に関する気象情報を発表しました。当日の１６時には大雪警報が出ていたことや日本海寒帯気団収束帯の影響も考えられるのではないかと思います。偶然にも夜１０時頃にＪＲ城端線東側の市職員駐車場のそばを通りかかった際には、２台の車が大雪によって駐車場から出られず、悪戦苦闘している状況を目の当たりにしました。
そこで、例えば、大雪警報が発令された際には、市職員に退庁時間の繰上げをするとか、残業せず帰宅するよう指示したほうがいいのではないかと思いました。また、大雪時には市職員が通勤できないことも想定されます。そのような際には、積極的に業務を停止したり、登庁開始を遅らせたりするなど工夫することも一つではないかと考えますが、大雪時の市の登庁、退庁、業務体制についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 議員が述べられている今年１月の豪雪時に職員が深夜まで仕事をしていたことにつきましては、予算編成時期でもあることから一部の職員が残っており、雪が降り積もる中で除雪に難儀していたのではないかと思っております。このことについてお気遣いをいただき、誠にありがとうございます。
都市部などでは、大型台風等の通過予報が発出され、大規模災害の危険が予想される際には、商業施設での営業時間の短縮、公共交通機関での電車運休や最終電車の運行時間を繰り上げるなどの措置が取られていることは承知をしております。
一方で、市職員は、大雪など災害が発生するおそれがある場合には配置基準を定めており、速やかに体制を整え、市民の皆さんの命と暮らしを守る使命があります。
こうしたことを踏まえますと、大雪による業務時間の見直しは考えておりませんが、業務体制を確保しながら、例えば帰宅予定時間をある程度想定し、事前に近くの駐車場を確保しておくなど、職員の安全確保にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 今回の大雪は特別な例であったとは思いますが、引き続きバランスを取って登退庁を柔軟に行えるよう考えていただきたいと思います。
２点目に、道路上に雪を排雪することについてお伺いします。
富山県道路交通法施行細則によれば、道路における禁止行為として、交通の妨害となるような方法で道路上に氷雪を捨て、または堆積することとなっており、道路に雪を捨てたときの罰則として道路交通法第１２０条１項１０号には５万円以下の罰金と記されています。
市民の中にはそれを知らずに、特に消雪装置のある道路に面した家の住民が道路上に雪をまいている光景をよく見かけます。当市の転入者の中には、冬季の生活におけるルールをまだ知っておられない方もいるのではないかと思い、万が一のことが起きる前にしっかり周知すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 道路上に雪を排雪するなどの交通に支障を及ぼすおそれのある行為につきましては、道路法においても道路に関する禁止行為として規定されており、国道や県道などの道路管理者がそれぞれのホームページにおいて注意喚起を行っているところであります。このような車や歩行者等の交通に支障を与える行為は、排雪した当事者のみならず、道路管理者にも責任が及ぶことも考えられますことから、市といたしましても道路上に排雪しないよう、これまでも市広報やホームページを活用し周知をしてきております。引き続き万が一の事故が起きないようより一層の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 自宅前の雪をよかしたいのは十分分かりますが、道路の通行者のことも考えていただきたいと市民に伝えたいと思います。
３点目に、除雪機の安全な使用の周知についてお伺いします。
除雪機は免許が必要ないので、降雪地帯で自宅敷地等を除雪するために必要な機械の一つです。製品評価技術基盤機構は、手押し式の除雪機による事故が２０１１年からの１０年間で４０件発生し、うち２５件が死亡事故だったと明らかにしました。特に、各地で大雪が降った２０２０年度は１２件と事故が多発したようです。安全装置を正しく使用せず、除雪機の下敷きになったケースが目立つとして注意を呼びかけています。負傷事故では、エンジンを止めずに排雪溝にたまった雪を取り除こうとして回転歯に触れ、手にけがを負ったケースが多かったとのことです。手押し除雪機には一般的に安全装置がついており、ハンドルとクラッチを一緒に握らなければ動きません。しかし、長時間握り続けることで除雪機の振動が手に響くことによって腱鞘炎などを引き起こす可能性から、クラッチをロープなどで固定する方もいます。そのような使い方をすると、体から除雪機が離れても停止せず、下敷きになって死亡した例もあるようです。
安全装置が作動しない状態での使用は非常に危険で絶対にやめるべきです。消費者庁も除雪機の使用に関する注意点を公表しました。１、周囲の障害物に注意する、２、雪詰まりを取り除く際には雪かき棒を使う、３、作業時以外はエンジンを切るなど、除雪機を利用する人にはごく当たり前のことですが、改めて告知しています。
当市は、冬季における市民の除雪機の使用についてどのように安全管理を啓発しておられるのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 冬期における除雪機の安全な使用につきましては、議員が述べられましたとおり、消費者庁に加え、経済産業省や国民生活センターなどのほか、除雪機安全協議会のホームページにおいてそれぞれ注意喚起を行っております。
また、本市におきましては、１２月１日からホームページのトップページに雪に関する情報のバナーを設け、生活面や気象などの情報とともに除雪機の取扱いについても注意を促しており、市民の皆さんが安全な作業に取り組まれますよう随時最新の情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 決して事故が起こらないように、引き続き情報を流していただきたいと思います。
４点目に、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の活用についてお伺いします。
国土交通省は、豪雪地帯において除排雪の死傷事故が多発していることを踏まえ、将来を見据えた戦略的な方針の策定と持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む自治体を財政支援するため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を昨年１２月に創設しました。
交付金の対象は、特別措置法で豪雪地帯に指定されている２４道府県の５３２市町村となっており、当市も該当しています。対象事業は、地域安全克雪方針策定への支援として、自主的な安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための地域のルールや各主体の取組を定めたり、死傷事故の防止に向けた各種取組への支援として、除排雪の体制づくりや担い手の育成、省力化に対する技術の導入などとなっているとのことです。
昨シーズン当初に方針を出され、およそ１年間しっかり調査研究がなされているとは思いますが、この事業について、現在どのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） この交付金事業につきましては、公道ではなく、民地における除排雪作業時の死傷事故を防止するため、安全確保に関する各種取組を支援することにより、豪雪地帯の振興を図ることを目的としているものであります。
その対象となる事業としましては、２つに大別されており、１つ目は、地域安全克雪方針対策事業であり、地域における死傷事故の防止に向け、市町村と地域住民が協働で地域のルールや取組を定めるものであります。２つ目は、安全克雪事業であり、具体的には、屋根雪下ろし時の転落制止用器具等の購入や安全な除排雪の実施のための講習会、研修会の実施、高齢者世帯等の除排雪作業の支援などであります。
そこで、この事業の活用に当たりましては、関係課と情報共有を行い検討しておりますが、この交付金を活用されております新潟県十日町市などの豪雪地に比べ、近年の市内における最大積雪深は１．２７メートルとなっており、富山県内の住宅設計上の垂直積雪量より下回っております。また、頻繁な屋根の雪下ろしが必要でないことや大雪により自宅からの脱出が困難であるといった事例も今のところはないため、現時点では活用の予定はないものの、引き続き全国の事例なども参考の上、調査研究に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 冬季の事故が起きないように提案させていただきました。引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。
２項目めに、市役所前交差点の安全確保についてお伺いします。
まず１点目に、右折信号の要望についてお伺いします。
一般国道１５６号に市道栄町中神線と市道栄町千保線をつないで構成される市役所前交差点は、朝夕の通勤時に渋滞が発生しています。市道栄町中神線は、区画整理事業により４車線化され利便性が向上したことにより、右折車が増え、曲がり切れないことがあるため、林自治振興会から右折信号の設置を要望されています。令和２年度から要望が出ており、令和４年度からは市の重点要望に盛り込まれています。過去３年間の交通事故は、人身事故が２件、物損事故が１６件となっており、市内で交通事故が多発する交差点のうちの一つとなっています。
市内でも要衝の交差点ですが、具体的にはどのような課題があり、それを解決するための要望となっているのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 市役所前交差点の右折信号の要望につきましては、本年８月定例会の山本善郎議員の代表質問でもお答えしたとおり、特に朝夕の時間帯に直進車が増えたことにより右折しづらい旨の要望を受け、右折車の渋滞解消を図るため、今年度からは、市内でも特に設置が望まれている交通安全設備の一つとして、従来の警察署への要望から富山県警察本部への要望に位置づけ、強く要望を行っております。
ただ、従前の例でも、警察本部では、現地を調査し、より危険度の高い箇所から優先的に設置されるとのことであり、要望を行った後も設置までに時間がかかるものも多くあるとお聞きしております。引き続き粘り強く要望してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） ２点目に、道路の構造上の課題についてお伺いします。
この交差点の課題についてですが、１つ目は、国道と市道の交差角度の問題が挙げられます。道路構造令では、互いに交差する交通流は、原則として７５度以上で交差するように計画しなければならないとなっていますが、現状は、国道に対して市道栄町中神線は約７０度、市道栄町千保線は約５５度となっています。
２つ目は、市道栄町千保線の右折車線長の長さが不足していると想定します。右折車線は滞留長とテーパ長を足した長さから構成されています。滞留長は、付加車線係数と１サイクル当たりの平均右折車数と平均車道間隔６メートルを掛けたもので、最低でも３０メートルを確保することが望ましいとされています。テーパ長とは、減速のために必要な区間であると同時に、右折車を直進車線から右折車線へスムーズに減速するために必要な長さで、道路構造令では約２０メートルとなっていますが、現状では確保できていないと思われます。よって、現状の条件下では１サイクルに３台程度しか右折できないことになります。
３つ目の課題としては、市道栄町千保線の交差点部は、右折車線を設置していることによって、結果的に直進車の線形がいびつになっていることが挙げられます。平面交差点において付加車線を設けるために本線のシフトを行う場合のシフト区間長は、設計速度や平面線形によって決めるものとし、この路線の場合は３５メートル必要と想定されます。しかし、現状では、交差点の６０メートル手前までは道路幅員がおよそ６メートルなどに対し、右折車線を設けたために中村２号線とのＴ字路の僅か１０メートルで１．５倍の９メートルまで道路幅員が広がっています。手前には市役所職員の駐車場があり、右折車が滞留をしていることと直進レーンに向かうための急ハンドルを避けるために駐車場の敷地内まで車が進入する場合もあり、非常に危険です。市役所駐車場面積を減らし道路にし、シフト区間を設ければ解決しますが、逆に市職員の駐車場スペースが減ることになり、やむを得ず現状のまま利用していると想定されます。
道路構造令はあくまでも道路新設や改良時の一般的技術的基準でありますが、これらを総括すると、右折信号の設置を要望することと同時に、市道栄町千保線の道路改良をすることも必要なのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 市役所前交差点につきましては、平面交差角度、右折車線長、直進車の線形など、交通量の増加等により、通常の交差点に比べ、右折時は容易に通行できないこともあるものと認識をしております。
議員御発言のとおり、道路の整備に当たりましては、道路構造令が一つの指針となっておりますが、あくまでも一般的な基準を示しているものであります。
また、この交差点につきましては、中村土地区画整理事業の区域内において国道１５６号の４車線化に併せて整備したものでありますが、公安委員会との協議を経ていることから問題はないものと考えております。
今後さらなる交通量の増加等が考えられますが、市道栄町千保線における右折レーンを長くするなどの道路改良は今のところ必要はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 考えていないということなのですが、同じような質問をまたさせていただきます。
３点目に、市道栄町千保線の線路までの区間の歩道設置についてお伺いします。
市道栄町千保線は、起点が市役所前交差点、終点が砺波東部小学校グラウンド南側となっています。この路線で歩道が設置されておらず、道路幅も狭いのは、市役所前の起点からＪＲ城端線踏切までの区間となっています。小学生の通学路にもなっており、交通量の増加に伴い、この路線は油田自治振興会からも歩道の設置の要望が提出されています。
この区間における歩道設置を含む道路改良について、先ほども答弁いただきましたが、同じ答弁にはなると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 市道栄町千保線のＪＲ城端線西側部分につきましては、通過交通量が多く、車道を２車線確保しているものの歩道が設置されておりません。しかしながら、この区間におきましては、人家等が連檐していることから歩道の設置が容易ではなく、砺波東部小学校への通学路等を考慮し、本路線の北側に位置する市道十年明千保線において歩道整備を含めた道路改良を施工しているところであります。したがいまして、今のところ本路線の歩道設置は予定していないものであります。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 非常に難しいことがよく分かりました。
３項目めに、Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールについてお伺いします。
昭和５９年９月に建設された砺波Ｂ＆Ｇ海洋センターは、多目的にスポーツに親しむことのできる施設として利用されており、今年度、Ｂ＆Ｇ財団より１０年連続の特Ａ賞を受賞しており、北陸ではトップクラスの施設となっています。
当時、プールには着脱式の上屋があり、冬期以外は全天候型プールとして楽しまれていましたが、平成１６年頃に老朽化により撤去されました。その結果、ほろを支えていた支柱が風雨にさらされ、さびや塗装片がプールの中に落ちるなど、プール利用者の安全性が確保できないとして、今シーズン営業は行いませんでした。プール自体も老朽化による漏水が発生し、平成２５年度には修繕を行っています。また、令和４年度からは、財団から補助を受け入れ、外壁補修、屋根防水、体育館のＬＥＤ化などの改修をしています。
新型コロナウイルス感染症によって体を動かす機会が減少している中、室内で遊ぶのではなく、プールで楽しみながら体力をつけることは非常に重要なことだと思います。支柱を撤去し、安全性を確保した上で来年度の営業に臨むべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの支柱の撤去につきましては、本年５月の優良海洋センター「１０年連続特Ａ評価」受賞伝達でＢ＆Ｇ財団役員が来庁された折に、海洋センターなどを視察され、老朽化したプールの支柱撤去について同意を得ているところであります。
このことを受け、計画的に社会体育施設の整備改修を推進するために総合計画に位置づけたところであります。総合計画では、令和６年度以降に撤去する計画となっており、従来から計画している他の社会体育施設の改修後に実施を予定しており、来年度夏までに支柱を撤去し、プールを営業することは難しいものであり、御理解をいただきたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 来年度は営業が難しいということで、学校のプールを何とか開放してもらうよう、ＰＴＡと組みながら夏休みの学校プールの開放に向けて尽力したいと思います。
続きまして、高校生までの医療費無償化についてお伺いします。
この件については、自民会の代表質問でも午前中に多少触れられましたが、過去には私自身も２年前に質問しています。
東京都でも既に６月には、来年度から２３区で高校生の入通院費に所得制限や自己負担なしで無償化を実施すると方針を打ち出しています。全国的にも高校生の医療費を無償化する自治体が少しずつ増えていく中で、富山県内ではおよそ半数の自治体が入通院費を無償化しています。
当市においては来年度から実施するとのことで、今回の補正予算でシステム改修費６２０万円を盛り込んでおり、対象者は市内高校生約１，４００人、事業費はおよそ２，０００万円を想定しているとのことです。
富山県では８つの重点施策を掲げており、その一つに「ストップ少子化！子育て環境日本一へ！」を掲げていますが、ストップと言うならば、無料化は各市町村ではなく県が主体となって進めるなど、都心部よりも子育てのしやすい環境をつくるべきではないかと思います。
子供が社会に出るまで切れ目なく経済負担を軽減するため、また、人口減少を抑制するための一つの施策としてふさわしいと思うのですが、当市が高校生の医療費無償化を実施することに対しての見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 令和５年４月から子育て支援医療費の助成対象を中学校第３学年修了までから１８歳に達した日以後の最初の３月３１日までに拡大するため、システムの改修委託料や受給資格者証の郵送料等について補正予算を本議会に提出させていただきました。これは、子育て世代の負担軽減を図ることを目的とするものであり、子育て支援の充実を進めるものであります。
なお、県が主体となってとの議員の御発言ですが、市長が今藤議員の代表質問でお答えしましたように、昨年度、県単こども医療費助成に関する富山県市長会、町村会の特別合同要望を受け、補助対象が３歳までから就学前までに拡大された経緯がございます。
今後とも子育て支援の充実を図るため、県補助拡充など支援につながる施策について適切に要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 引き続き、子育て施策の充実に努めていただきたいと思います。
最後に、児童生徒のバスの置き去り対策についてお伺いします。
静岡県牧之原市の通園バス内で女児が置き去りになり死亡した事件を受け、再発防止に向けた政府緊急対策により、来年４月から全国の幼稚園や保育所、認定こども園などのバスに安全装置を義務づけることになりました。対象は全国で約４．４万台を上回ることが明らかになり、違反した園は業務停止命令の対象となります。しかし、義務化されたのは未就学児のスクールバスのみとなっています。
青森県では、９月にはバス運転手がマニュアルで定められた目視確認を怠り、中学生がスクールバスに乗ったまま取り残されるという事案が発生しました。また、１１月には岩手県内では、安全管理の徹底について２度も通知を行っていたにもかかわらず、児童が取り残されており、抜本的な対策を講じる必要性があると感じます。
小中学校と放課後児童クラブのバス約１．１万台は、装置設置を義務にしないものの設置費用を補助する方針とのことですが、子供たちが取り残されないようにどのような対策を講じて児童生徒の安全を確保すると考えているのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 静岡県の事案を受け、本市においては、市内全小中学校に学校生活におけるバス利用に当たって、改めて児童生徒の安全管理を徹底するよう通知いたしました。また、スクールバスを日常的に利用している庄東小学校、庄川小学校においては、児童に対して年に数回の安全指導を行うとともに、スクールバスでの送迎後は速やかに車内の点検を行うこととしているほか、児童生徒が連絡なく欠席している場合には、必ず保護者に確認を行うこととしております。加えて、スクールバスに置き去りを防ぐ安全装置を設置する費用について、国が補正予算において補助を予定していることから、設置について検討してまいります。
これらのことをしっかりと行っていくことで、児童生徒のバス利用に当たっての安全管理を確保してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 １時３６分 休憩
午後 １時３８分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
１０番 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、大きく２つの項目について一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
まず、大項目の１、砺波市のＳＤＧｓへのさらなる取組について６点お伺いいたします。
ＳＤＧｓは持続可能な開発目標の略称で、２０１５年９月に国連で決議され、２０３０年までに達成するための国際社会の共通目標です。私たちが手に入れた便利な暮らしは、地球環境に大きな負荷をかけて開発を続け、得たものであります。その結果、地球温暖化による異常気象、また天然資源の枯渇という厳しい現実に直面しています。こうした環境、貧困、紛争、教育、食料など、私たちが共に取り組む地球規模の課題に対して、誰一人置き去りにしないという共通理念を掲げ、いのちの尊厳と幸福の追求を目指し、持続可能な社会を実現するための世界共通の１７の目標がＳＤＧｓです。
そこで１点目、砺波市のＳＤＧｓについての認識と現在の取組状況、そこから見えてくる課題について、島田企画総務部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） まず、ＳＤＧｓへの認識と取組状況につきましては、これまでも議会の御質問でお答えしてきましたように、ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さないという理念は、本市の最上位計画であります砺波市総合計画の基本理念や将来像とも重なり合うものと認識しており、ＳＤＧｓの１７の目標達成に向けての施策は、既に広く市政に取り組まれているものと考えております。
したがいまして、現在、本市では、総合計画後期計画に掲げる各種施策、例えば、拓く質の高い学びプロジェクトや受け継ぐ循環型社会プロジェクトなどを着実に推進しておりますが、このことで、ＳＤＧｓの世界共通の目標である誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現に本市も少なからず貢献できるものと考えております。
次に、そこから見えてくる課題につきましては、国連広報センター、持続可能な開発目標２０２２では、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組に遅れが生じていると示しており、本市におきましてもその点では同様の課題ではないかと受け止め、各種事業の進捗等につきまして点検をしていく必要があると考えております。
また、広告大手企業が本年４月に公表した第５回ＳＤＧｓに関する生活者調査の結果では、ＳＤＧｓの認知率は８６．０％である一方、そのうちＳＤＧｓの内容まで理解しているという回答は３４．２％にとどまり、内容は分からないが名前は聞いたことがあるが５１．８％となっており、このことは国全体の課題ではあるものの、本市にも当てはまる課題の一つではないかと捉えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 先ほど言われましたように、国内にあってはＳＤＧｓの認知度がまだ低く、その理解促進が課題とされています。したがって、ＳＤＧｓを推進していくためには、市の職員や市民一人一人が自分の行動や職場の取組を通じて、持続可能な社会の実現のために何ができるかを真剣に考え、ＳＤＧｓの理念と推進の必要性を分かりやすく伝えていくことが重要なのではないでしょうか。
先月１９日、県民会館で開幕されました美の祭典、越中アートフェスタ２０２２で最高賞の越中アート大賞を受賞されました砺波市杉木の音琴冰春さんの彫刻の作品名が「ＳＤＧｓ 未来へ」として見る人の関心を引き、また、市民の皆さんからも砺波市の取組が見えてこないねとの声も聞くなど、このように、ＳＤＧｓへの関心がだんだんと高まってきているように感じております。
例えば、ＳＤＧｓの未来都市になっている静岡市では、市職員に向けての勉強会の開催や市民の認知度調査を行うなど様々な普及啓発活動に取り組んでおられます。また、先月１６日に行政視察いたしました大町市でも担当課を設置し、未来都市宣言をして、水をテーマとした信濃おおまちみずのわプロジェクトを中心に熱心に活動されておられました。
砺波市でも第２次砺波市総合計画後期計画の４４ページから４５ページにも基本計画とＳＤＧｓとの関係としてきちんと掲載されておりますが、そこで２点目、職員や市民に対する普及啓発の現状と今後の課題への取組について、当局にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） まず、職員や市民に対する普及啓発の現状につきましては、議員も述べられましたように、第２次砺波市総合計画後期計画において新たな視点として位置づけるとともに、基本計画の全ての施策にＳＤＧｓの何番を目標とするのかを明確にし、職員や市民の方にも分かりやすくお示しすることで普及啓発を図っているものであります。
なお、総合計画後期計画の策定中には、包括連携協定を締結しております企業の講師によるＳＤＧｓセミナーを開催し、目標達成に向けての行政の在り方についての学習会を行うなど、職員のＳＤＧｓに対する理解を深めたところであります。
また、本年度から運用を開始しました第４次砺波市男女共同参画推進計画の中でも新たにＳＤＧｓの１７項目のうち、例えば５番ジェンダー平等を実現しようなど、関係する全ての項目を明確に位置づけ、男女共同参画推進員の皆さんへ説明会を開催するなど、市民の皆さんと共にＳＤＧｓへの理解を深めております。
さらには、イオンモールとなみが実施するＳＤＧｓフェスにおきまして、本市の剪定枝リサイクル大作戦、チョイソコとなみ、Ｒ－１を活用した体調管理などの紹介をはじめ、社会福祉協議会が運営する砺波市ボランティアセンターや砺波高等学校生徒の課題研究発表も共同で行うなど、広く市民へ周知を図っているところであります。
今後も関係機関、団体、企業や市民の皆さんとの協働により、様々な機会や場面を通じてこれらの取組を地道にかつ着実に継続するほか、今後は市民セミナーの開催や市民への周知方法の工夫を行うことで、先ほど申し上げました課題に対処してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 広く市民の皆さんに周知を図っておられるとのことを聞いて安心いたしました。市民への周知の方法ですが、もっと分かりやすく、例えば、広報に掲載されるのもよいと思いました。
次に、子供たちに対しては、自分たちが大人になる未来の世界を想像して持続可能な社会に変えていこうと、今から身近なところから、できるところから行動を起こして変えていこうという、そのような発想につながればよいのではと考えます。そうすることで、すばらしい未来を担う子供たちに成長するのではないかと期待するところであります。
そこで３点目、各学校でのＳＤＧｓの取組教育推進について、白江教育長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） ＳＤＧｓに関する教育につきましては、小中学校での各教科や特別の教科、道徳、特別活動などで、例えば、ＳＤＧｓの目標に飢餓をゼロについて社会科や家庭科の指導内容と関連づけて行っております。また、総合的な学習の時間などにおいては、ＳＤＧｓの目標１１「住み続けられるまちづくりを」について、郷土のために私たちができることの学習と関連づけ、自分たちにできることを子供自身が考え、町をきれいにするために友達と場所を分担してごみ拾いをする、地域を盛り上げるために祭りに参加して情報をＳＮＳで発信するという実践的な取組などを行っております。
議員御発言のとおり、子供たちが持続可能な社会をつくる当事者としての意識を高められるよう、今後もＳＤＧｓの重要性を子供のうちから理解し、実践することを推進してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 子供たちは、本当に純粋で素直で前向きです。子供たちを通して大人にもＳＤＧｓの大切さが伝わればよいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、お願いいたします。
人口減少や高齢化、価値観や生活様式の多様化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、地域ニーズや課題の複雑化が進む中、地域課題の解決には、行政だけでなく、地域の多様な主体の自発的な取組が欠かせなくなってきています。いつも市長がおっしゃっておられるとおり、地域力は、砺波市特有の強みであると私も思っております。
そこで４点目、今後の持続可能な市政のための地域力の発掘や育成計画について、当局にお尋ねいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民と行政がそれぞれの責任と役割を明らかにし、協働で地域課題を解決する仕組みが必要であります。
幸い本市には、各地区に自治振興会が組織され、古くから地域コミュニティーが醸成されております。行政だけでは解決が困難な地域課題も市と地域が車の両輪のように共に連携することで、さらなる地域力の発展と地域の活性化の推進が図られているところであります。
議員からは地域力の発掘や育成計画についてお尋ねですが、現在、各地区自治振興会がそれぞれの地域特性や課題を踏まえ、主体的な地域づくりを支援するため、令和２年度から今年度までの３年間、“となみ地域力”推進交付金事業を実施しております。移住定住の促進や安全・安心な住みよい地域づくり、地域の特色を生かした事業など、地域における様々な取組に活用いただいているところであり、新年度以降においても地域のニーズに応じた交付金事業を展開し、引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 新年度以降も地域のニーズに応えた交付金事業を展開し、引き続き支援していかれるとのこと。ぜひ各地区で有効に活用され、地域力のアップにつながればよいなと思っております。
続いて、５点目の質問になります。
社会へのデジタルの定着を図るためには、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるようにするなど、全ての人にデジタルの恩恵を受けられる機会をつくる、誰一人取り残さないための取組が必要になります。
しかし、端末の操作が難しい、近くに相談できる人がいないという理由でデジタル活用をちゅうちょする人たちが高齢者を中心に存在しています。
そこで、５点目、当局におかれましては、地域力の展開による誰一人取り残さないＤＸの円滑な推進について、どのように計画されていくのか、お伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 誰一人取り残さないＤＸの円滑な推進につきましては、８月定例会の山田議員への答弁の繰り返しとなりますけれども、高齢者向けにスマートフォンの基本的な操作方法を学べる行政出前講座や身近な場所で身近な人からデジタル機器の操作を学ぶ取組は、デジタルデバイド、情報格差対策として効果的であり、本市特有の強みである地域力を生かしながら進めたいと考えております。
過日、マイナポイントサービスの受け取り方などを教えてほしいと地域の方から要望があり、アンテナ隊を補う身近な地元職員がスマートフォンの簡潔な操作等をお伝えするという機会もございました。
引き続き、このような地域力を生かし、様々な機会を捉えて助言、相談等を行うことで誰一人取り残さない人に優しいデジタル化に取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 私のような高齢者がますます増える中、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化への取組に期待しておるわけでございます。
次、お願いいたします。
ＳＤＧｓは持続可能な社会の実現を目指して１７の開発目標を定め、その目標の一つに、包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現することを掲げております。
これを受け、国、県、県内市町村では続々と独自のＳＤＧｓに取り組んでいるところであり、当市においても誰一人取り残さない住み続けられるまちづくりのため、早急な取組が求められているのではないでしょうか。
砺波市の安定と今後の発展のため、将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求をも満足させるような開発は喫緊の課題であり、ＳＤＧｓの有用性の理解と向上を図るため、県及び他市町村や経済界、有識者、ＮＰＯなどの多様なステークホルダーとの連携を強化することを目的として、ＳＤＧｓ推進協議会を砺波市でも設置することが必要ではないでしょうか。ＳＤＧｓ推進協議会があることで、砺波市におけるＳＤＧｓのさらなる認知拡大と取組を一体感を持って推進することが期待できます。
去る１０月１２日、氷見市では、国が選定するＳＤＧｓ未来都市に向けて第１回氷見市ＳＤＧｓ推進協議会を開催し、氷見市の強みとして、里山、里海、豊かな食、美しい景観、人とのつながり等を盛り込む推進計画づくりをスタートされました。
そこで、６点目です。砺波市にも清流庄川、散居景観、チューリップ、清酒、大門素麺等々、他市に負けないくらいすばらしい魅力ある資源がたくさんありますので、砺波市ＳＤＧｓ推進協議会を設立されて推進されたらよいと思うのですが、当局にお伺いいたしまして、大項目１の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市のＳＤＧｓへの認識や取組などにつきましては、今ほどお答えさせていただいたとおりでありますが、本市の総合計画を着実に推進することで、誰一人取り残さないという理念の下、持続可能な社会の発展と実現に取り組んでまいります。
また、市内の各種機関や団体、地域などにおいては、それぞれが主体的にＳＤＧｓの目標達成に向けた取組を行っておられるほか、県が実施する富山県ＳＤＧｓ宣言事業では、既に多くの市内の企業及び団体が主体的に宣言され、市内の活動にとどまらず、県内や全国と広い視野での活動にも積極的に取り組まれております。
このようなことから、ＳＤＧｓへの取組は、それぞれの立場で主体的な活動によって推進されることが、より効果や達成感が得られるものと考えており、新たな組織の立ち上げは現時点では考えていないものであります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 続いて、大項目の２、防災事業の充実について３点お伺いいたします。
昨年は、コロナ禍のために中止になった砺波市防災訓練ですが、今年は９月２５日、集中豪雨等による水害時において的確で迅速な避難を行う避難行動の確認と新型コロナウイルス感染症を踏まえ、砺波市避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編に基づく住民の安全・安心を考慮した災害発生時における感染症対策を講じた避難所運営訓練として、五鹿屋会場、東野尻会場、鷹栖会場の３か所で行われました。
私の鷹栖地区でも鷹栖小学校に地区対策本部を設置し、加えて、正安寺、スリーティ運輸様の御協力を得て、初めての連携した分散避難所を開設した訓練で、地区の皆様には、地震、風水害、雪害、火災等の多発する自然災害から大切な生命や財産を守るため、地区防災士の熱心な指導の下、各自が防災意識をしっかり持って取り組んでおられました。
この３つの訓練を視察させていただきましたが、どの地区も防災士さんがしっかりと活躍されており、メイン会場の五鹿屋会場では、砺波市防災士連絡協議会の長谷川会長さん自らが参加し、マイ・タイムラインシートの記入の仕方を熱心に指導されておられました。
私たち総務文教常任委員会では、去る１０月３１日に砺波市防災連絡協議会の皆様と防災士の活動状況と今後の課題等について意見交換をさせていただきました。今回は、３会場とも防災士さんが大活躍されておられましたが、しかしながら、その地区によって自治振興会と地区防災士の関わりがまだまだ薄い地区があるとの意見がありました。そのため、防災士として生かされず、活動できない課題があるとのことであり、地区によって温度差があるのを感じました。
そこで、１点目です。せっかく養成された方がしっかり活動できるように、各地区自主防災会での防災士の積極的な活用についての呼びかけをしていただきたく思うのですが、島田企画総務部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市では、防災士育成のための研修会参加や資格取得などへの支援を行っており、今年度は２０名の方が研修を受講しております。そのうち、資格取得試験に合格されました防災士の皆さんには、市防災士連絡協議会の会員として市及び各地区防災訓練においてリーダー的な立場で活動いただいておりますが、一方で、防災訓練以外にどのような活動をしてよいのか分からないといった御意見があることもお聞きしております。
そこでまず、令和２年度から令和３年度にかけて各地区で作成した避難所運営マニュアルにおいて防災士の果たすべき役割と役職名などを決め、地域でどのように関わっていただければよいかを明確にしたところであります。その成果もあり、運営マニュアル作成後の防災訓練や市の行政出前講座では、防災士の皆さんが積極的に関わって防災活動を行っている地区が増えてまいりました。
このように、防災活動を行う上で訓練等を主催する各地区自主防災会や防災士の皆さんが連携するということが重要であることから、本市といたしましては、今後も地区自治振興会や自主防災会に対して呼びかけを行うとともに、意見を交換しながら防災事業の推進に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 富山県防災危機管理センターが去る１０月７日に完成したのを機に１０月７日に開催された「ワンチームとやま」連絡推進本部会議では、県と市町村が防災士養成に協力して取り組むことを申し合わせられたとのことであります。地域の防災力を高め、大規模災害時に備えるとされ、公助では限界があるので、自助、共助を含めたバランスの取れた総合的な対応が必要とされるので、そこを担う防災士の立ち位置をしっかりと支援してあげていただきたいと思います。
次、お願いいたします。
鷹栖自主防災会では、去る１１月１６日、絆、砺波女性の会の協賛の下、女性向け防災学習会を開催いたしました。
鷹栖地区には、これまで水、食料品等の備蓄がありませんでした。しかし、７２時間生存のための準備として大切なことだとは十分に御承知おきのことと存じます。そこで、今回、“となみ地域力”推進交付金を活用して水、食料品、生理用品等を購入し、次年度からはローリングストックでの対応で避難所運営の大きな安心につながりました。一方、避難は避難所だけとは限らず、やむを得ない場合やライフラインが寸断された自宅の可能性もあり、その際の対策を周知することも必要と考えます。
そこで、日頃から家族の食事や健康、生活環境を担う女性たちを対象に防災意識の向上と災害時への準備とその対策についての研修会を開催いたしました。研修１は、お湯のみの使用で、１５分間で５０人分が出来上がる保存食の紹介、研修２は、市の防災講座ハザードマップの見方、それとマイ・タイムラインの作成、研修３は、段ボールトイレの作成や災害時のカセットコンロの活用等です。このような研修会は、一昨年、太田地区、昨年は東野尻地区で、今年１０月２３日には中野地区と、今回の鷹栖地区で４回目となります。
そこで２点目です。女性防災士による各地区での女性向け防災学習会の開催をして、防災意識の向上や災害時への準備の学習を広めていただきたく考えますが、当局にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市では、平成２８年に発生した熊本地震におきまして、女性の視点を取り入れた避難所運営がクローズアップされたことなどから、平成２９年度から女性防災士の育成支援に力を入れており、女性防災士は、令和４年４月１日現在で５３名となり、人口１万人当たりでは県内第１位の人数となっております。
令和元年度からは、女性防災士のみを対象とした避難所運営ゲームや防災クッキングなどの勉強会をはじめ、防災・危機管理班職員と一緒に行政出前講座に参加し、被災時のトイレの在り方の説明を行うなど、知識の習得に加え、多くの地域の方々と触れ合うなどの経験も積まれてきました。
現在はコロナ禍の影響で、以前のような勉強会を開催することが難しくなっておりますが、今後も順調に女性防災士が増加し、防災に関する知識の習得や経験を積むことができれば、有志で実施している防災研修会に加え、女性防災士が女性目線で女性向けの防災学習会を開催できるものと考えておりますので、今後も各地区自治振興会や自主防災会に対しまして積極的に推進をお願いしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 女性目線での女性向けの防災学習会はとても有意義なものだと思っております。毎年１地区でも２地区でも広がっていけばよいなと思っております。
それでは、最後の質問となります。
今年１０月に小矢部市で行われた県防災訓練では、障害のある方の避難訓練も実施されておりました。また、先月２７日の小矢部市障害者団体連絡協議会の防災訓練も「誰でも参加自ら体験 防災訓練 みんなで築く確かな絆」と題して開催され、健常者と障害者が一緒に避難所の設営や障害別に応じた適切な避難誘導に取り組まれたとのことです。上り坂や下り坂、道幅の狭い道での障害種別に応じた避難誘導、車椅子移動などを行い、溝の深さや段差の幅などの情報を細かく伝え、障害者に不安を与えないようにする大切さにも理解しながらの訓練だったとのことでした。このほか、段ボールベッドや簡易トイレの設営にも取り組み、地震の揺れ体験やＡＥＤの体験等もされるなど、本格的な訓練内容でした。
砺波市でもいざというときに戸惑うことのないように、このような内容の訓練は必要だと考えます。
そこで３点目です。社会福祉協議会の協力による障害のある方の訓練の参加について、村井福祉市民部長にお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 障害のある方の避難訓練参加については、議員御発言のとおり、必要なことと考えており、これまでも各地区で実施されている防災訓練では障害のある方の参加を促していると聞いておりますが、家族や本人の意向もあり、参加が少ない状況となっております。
これは、障害に対する理解がまだ十分と言えず、障害のある方が訓練に参加することに対して戸惑いが見られることから、まず、このような状況を変えていくことが必要と考えております。
現在、障害に対する理解への取組については、社会福祉協議会で行われている出前講座において、小中学生に対して車椅子体験や身体の障害や視力障害などの疑似体験を行っておりますが、このようなことを地区の防災訓練時に併せて実施していくことも可能だと思われます。
今後、あらゆる年齢層に対して障害に対する理解を広めていき、障害者本人が避難訓練に参加しやすい環境をつくっていけるよう、社会福祉協議会と共に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩といたします。
午後 ２時１８分 休憩
午後 ２時２５分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
３番 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目、伝えるから伝わる情報発信のＵＤフォントの推進について伺います。
私たちは、日々の暮らしの中で印刷物、看板や標識、パソコンやスマホのディスプレーなど、あらゆるところで文字を読み、情報を取得しているため、文字は大変重要な役割を持っています。
近年では、高齢化に伴って細かな文字や小さい文字が読みにくいといった人が増えることや社会全体がより多くの人にとって暮らしやすいユニバーサルな社会を目指すことが求められています。
こうした考え方から、高齢者や障害者など、誰が見ても文字の形が分かりやすい、読みやすく、読み間違えにくいことをコンセプトに開発されたのがＵＤフォントです。ＵＤフォントは一般的に、ＭＳ明朝やＭＳゴシックといった書体よりも濁点を明確にしたり、文字の中の空間を広く取ったりすることで読みやすい文字、印刷しても潰れにくい文字、読み間違いをしにくい文字になっています。また、ロービジョンと言われる弱視の方やディスレクシアといった読み書き障害の方にも配慮してデザインされ、読みやすさについては科学的な根拠も得られているとのことです。ユニバーサルデザインということもあり、障害者の方だけでなく、多くの方に見やすい書体になっています。
本市では、広報となみやホームページ、ＳＮＳなどの情報発信にＵＤフォントを活用されているとのことですが、市民への案内文書、郵便物や配布資料などの行政文書について全庁的な取組には至っていないようです。
高齢化社会を迎え、持続可能なまちづくり、ユニバーサルデザインシティを推進していくためにも、本市において伝える情報発信からしっかりと伝わる情報発信を目指し、誰にでも見やすく、分かりやすいＵＤフォントを活用することが有効であると考えますが、本市の考えを齊藤副市長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） ２０１６年に施行された障害者差別解消法では、障害のある方への合理的な配慮などが求められており、ＵＤフォントは、目の不自由な方も含め、より多くの方が読みやすく、誤読されにくいように考慮した書体ということで、広報紙で活用する自治体も増えております。本市におきましても、先ほど議員が紹介されたように、多くの方が目にする広報となみや市ホームページで昨年度から活用をしているところであります。
議員御提案のとおり、本市から発信する文書等の字体においても読みやすさ、伝わりやすさへの工夫が必要であり、視力に関係なく、誰もが読みやすく、小さくても判別しやすいＵＤフォントを市役所の申請書や学校等のプリントなどに活用し、多くの方に正しい情報を伝えることが不可欠だと考えております。
今後は、正しく伝わる情報発信のために、職員等に対して研修の機会を設け、ＵＤフォントの活用について周知を図るなど、引き続き行政、教育分野が一体となって市民の皆さんに伝わる情報発信を行ってまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、大きい項目の２つ目、教育環境の充実についてです。
まず、再生可能エネルギー施設を生かしたＳＤＧｓ環境教育の推進についてお伺いします。
地球温暖化をはじめ、様々な環境問題が深刻化する中、環境教育の重要性がますます高まっています。
文部科学省も学校における環境教育の推進が図られ、本市でも再生可能エネルギーである太陽光発電を小学校５校、中学校１校に設置し、生徒昇降口や廊下など、子供たちの目に留まる場所に発電量等を表示するモニターが設置されています。モニターには、現在の発電電力量、二酸化炭素削減量がリアルタイムに数値として可視化され、発電の仕組みや省エネルギーの効果を体感できる環境学習の教材として役立っているとのことです。
子供たちの学習や生活の場となる学校には、地球温暖化防止、省エネルギー、省資源対策への意識を高め、環境マインドの向上に大きく寄与するために環境教育が可能となる施設づくりを推進する必要があります。文部科学省も公立学校施設への太陽光発電設備等再生可能エネルギー設備の導入を財政面を含めて支援していきたいということであります。
本市でも環境教育に資する学校施設設備は未来につなぐ大切な取組だと考えます。現在未整備の学校がありますが、再生可能エネルギーを利用した学校施設の整備に向けて、本市の考えを森田教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 本市におきましては、小中学校１２校中、半数の６校で学校の大規模改修などの際に太陽光発電設備を整備しており、整備率は、令和３年度時点で全国平均の３４．１％を上回っております。また、市内の全ての児童生徒は、小学校か中学校のいずれかの課程でその設備を活用した教育を享受できる環境にあります。
今後、学校の大規模改修等を行う際には、国庫補助制度を活用して太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備を併せて整備することも検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、洪水災害に備えた受配電設備の対策についてお伺いします。
文部科学省は６月に豪雨や台風による浸水対策が学校で進んでいないとして、これまでの「１０００年に一度」クラスとの想定を見直し、より発生頻度が高い１００年に一度の水害に備えて止水板設置などを急ぐよう県教育委員会に通知しました。
それに併せて、本市においても電源設備を守る止水板の設置や設置場所を２階以上に移すといった対策が必要となります。本市の小中学校はいずれも指定避難所になっており、洪水ハザードマップから、特に小学校は、浸水深１メートルが３校、５０センチメートルが３校、中学校は４メートルが１校、５０センチメートルが２校と、電源設備対策が必要な学校があります。電源設備は、庄川小学校は３階屋上、鷹栖小学校と庄西中学校は２階屋上に設置されていますが、それ以外の小学校６校、中学校３校は１階に設置されています。一般の建築構造物とは違い、電気設備は少しでも水が流入すると絶縁不良を起こし、ショートなど機能不全になるリスクが大きいと感じます。また、小中学校の電源設備に非常用の接続機器が備わっておらず、非常用発電機が保有されていたとしても有効に活用できない状態にあります。
本市としても、指定避難所にもなっている小中学校の浸水対策、電力の確保について、今後どのように対策されていくのか、本市の考えを森田教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 災害発生時に避難場所としての役割を担う学校施設につきましては、浸水災害の場合、各施設の想定される浸水の程度を考慮した上で水害対策を講じていく必要があるものと承知しております。受配電設備の対策につきましては、大規模改修等の機会を捉え、設置場所を高い位置へ移すようにするなど、配慮してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、大きい項目の３つ目、高齢者の認知症対策の推進についてです。
まず、認知症の人を地域で支えるための対策についてお伺いします。
本市の令和３年３月末における６５歳以上の人口割合が３０．２％、そして団塊の世代が７５歳以上となる令和７年の高齢化率は３２％と、市民の約３人に１人が高齢者となると予想されています。平成２９年度高齢者白書によると、２０２５年には５人に１人、２０％が認知症になるという推計もあります。
認知症の要件は加齢にあることから、超高齢社会で暮らす私たち誰もが認知症になり得る、他人事ではないということです。そのため、認知症になったとしてもできる限り住み慣れた砺波市で暮らせるよう、多くの人が少しずつでも認知症の知識を学んで、認知症の理解が広がり、地域ぐるみによる見守り体制を構築していくことが重要になります。
本市では認知症サポーターを養成する講座が開設され、これまで市内各小中学校やボランティアグループ、自治会、老人会、企業、職域等を対象に、令和３年度末までに８，０００名余りの受講者数に上りました。受講された方々には認知症サポーターのシンボルであるオレンジバッジを頂けるとのことですが、さらなる拡大を推進していかなければならないように思います。
また、認知症高齢者等見守り模擬訓練が、令和元年は２回、令和２年、令和３年は１回ずつと、この事業の推進も併せて図っていかなければなりません。
今後も本市として地域でどのように認知症の方々を支えていかれるのか、村井福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 本市では、国の認知症施策推進大綱に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症の方が地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指して、共生と予防の推進を図っております。
具体的には、御自身が認知症にならないためのいきいき百歳体操など介護予防教室に参加いただくこと。そして、認知症の家族を含めた地域の方には、認知症を正しく理解し、温かく見守っていただくための認知症サポーター養成講座を開設しております。
また、認知症になられた場合の対応として、認知症の方の早期診断、早期支援のための認知症初期集中支援チームを設置しているほか、万一認知症の方が行方不明になった場合には、認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムや県内でも先駆けて導入しましたほっとなみ見守りシール交付事業で早期に発見するための支援体制づくりを進めております。
また、家族の負担軽減を図るため、認知症の方やその家族の悩みを相談する認知症カフェなどの充実、支える体制づくりに取り組んでおります。
このように多くの支援体制の構築を進めておりますが、認知症の方やその家族の支援には、行政だけでなく、地域の方の協力が不可欠であると考えており、地域で認知症高齢者等見守り模擬訓練を実施し、周囲の方に認知症の方の不安や困り事を理解してもらうことなど、地域ぐるみでの支援につなげていきたいと思っております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、ＧＰＳ機能を備えた機器の支援についてお伺いします。
本市は、平成２５年度に認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業を導入し、地域のみんなで守れる体制を構築され、令和３年度からはほっとなみ見守りシール交付事業として、認知症等で行方不明になった際、衣服等に貼ったＱＲコードが読み取られると保護者へ瞬時に発見通知メールが届き、チャット形式で発見者と保護者とやり取りが可能となり、現在４０名ほどの登録者があります。この事業は、行方不明者の特徴やニックネームや注意すべきことなど、対処方法が分かるので、本市としてもさらなる登録が望まれます。
しかし、現状のＱＲコードシートの貼付けでは、いざ行方不明になると、誰かに発見されないと行方は分からず、場所の特定が困難でタイムリーな対応ができません。加えて、ふだん着以外やふだんの靴以外で外出したときには全く効果が発揮できない課題もあります。
他市の取組ではありますが、認知症の高齢者が行方不明になった際、早期発見を支援するため、スマートフォンのＧＰＳ機能を活用し捜索に役立てる仕組みが導入されています。専用アプリをインストールすることでスマートフォンに行方不明者が持つタグを感知し、所在が分かるシステムになっているようです。また、お守り用ＧＰＳとして、高齢者にとってなじみ深いお守りで自然に身につけられるよう工夫されているものもあるようです。
現在、ＧＰＳ機能を備えたタグは、技術も進化して軽量化されています。スマートフォンの普及率が極めて高いこの時代だからこそ、この技術を生かして早期発見につなげる施策を支援されてはどうかと考えますが、本市の考えを村井福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 議員御紹介のＧＰＳ機能を備えた機器の導入も、認知症の方が行方不明になった場合には一定の効果が期待されますが、既に導入している県内の自治体では、専用のアプリの導入やＧＰＳ機器の貸付け、通信費用の定額補助など、様々な支援が行われておりますが、思いのほか普及していないのが現状となっております。
このようなことから、既にＧＰＳを導入している県内の自治体でも、本市において実施しております安心見守りシール事業を検討されているところもあるとお聞きしております。
行方不明者発見のための様々な機器はありますが、まずは、現在本市で実施しております認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業やお出かけ安心損害保険事業、そしてほっとなみ見守りシール交付事業の普及啓発に努めるとともに、地域の皆さんとも連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、現在のところＧＰＳの導入は考えておりません。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、大きい項目の４つ目、農業振興対策の推進についてです。
まず、米粉の地産地消の支援について伺います。
ロシアの軍事侵攻を背景に小麦粉の価格高騰が進む中、米粉の活用を進めようと、県は８月に県内の食品製造業者や飲食店などを対象に初めての研修会が開催されました。この研修会では、農林水産省の担当者が、米粉は今追い風で消費者ニーズに合った商品づくりが必要であると述べられました。米粉を使った食品は、様々な食感が楽しめることや県産の小麦を使うことで地産地消が実現し、環境にも優しく、ブランディングにもつながるとのことです。
県内では、令和３年度、生産された米粉は推定約９８０トン、全国でも第１０位の生産量ですが、県内ではあまり活用が進んでいない現状があります。米粉で作られたパンや麺はもっちりしておいしい食感を味わえます。また、グルテンフリーの食材なので、小麦アレルギーのお子さんにとっても役に立ちます。米粉には、食物繊維に加え、ビタミンＢ、ビタミンＥ、ナイアシンなどのビタミン類などが豊富で、パンの原料である小麦粉を国産の米粉で代替することで食料自給率もアップします。日本米粉協会でも令和元年からノングルテン、米粉を使用した加工品の登録を開始し、登録の拡大を通じて米粉加工品の販路拡大を推進しています。
本市としても、市内の食品製造業者や飲食店などが米粉を使った加工や販売といった地産地消など、推進したい事業者に対して支援策が必要ではないかと考えますが、本市の考えを坪田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 国際的に穀物の供給に懸念が生じ、価格が高騰している小麦の代替として米粉の活用が促進されていることは、議員御発言のとおりでございます。
市内では梅香園さんや農工房長者さんなど生産者において、米粉の生産から加工、販売、それまでの６次産業化に取り組まれている例がございますが、県全体の米粉の流通は、学校給食の一部または洋菓子店など、限定的で使用量が少なく、その大半が県外に出荷されている状況にございます。
このことから富山県では、まずは県内における米粉の消費拡大に向け、とやま米粉活用拡大緊急対策事業として米粉活用研修会の開催や米粉食品や料理の商品開発支援などを実施しているところであり、本市もこれら事業を市内事業者に情報提供するなど、県と連携して県産米粉の需要拡大を推進しているところでございます。
また、農商工連携推進事業や６次産業化支援事業など、米粉を含めた農産物の商品開発に取り組む際には様々な支援制度がありますので、これら制度の活用も併せて情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、農業の担い手を育成する農業体験の充実について伺います。
学校では総合的な学習の時間を活用し、コンバインでの稲刈りの見学や鎌を使った稲穂の刈取り体験、足踏み脱穀機を使った脱穀体験など、米作り作業に取り組むことで稲作の苦労を知り、食の大切さを考えるよい機会になっています。
私たちの食生活を支える日本の農業を体験学習から学ぶことは大切なことで、今後も継続的な学習としていただきたいと考えますが、最近の日本の農業は、ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力、高品質生産を実現した新たな農業、スマート農業が推進されています。
そこで、無人運転のトラクターやドローンの農薬散布など、無人でも動く機械を見たり聞いたりしてスマート農業を学ぶことで、感受性豊かな子供たちは驚きや感動を覚えるのではないかと思います。
農業従事者の高齢化や担い手不足が進行している日本の農業において、従来の農業体験活動だけでなく、最新鋭の技術を生かした農業の現状を学ぶことが若い担い手を育成するためにも重要になってくると思いますが、本市の考えを坪田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 子供たちが学習の中で農業について学ぶことは、将来の担い手育成の観点からも意義のあることだと思っております。現在、小学校５年生の社会科では、未来を支える食料生産の学習過程の中で、生産性を高める機械化の進展や耕地整理などを学んでおり、学校によっては農業従事者をゲストティーチャーに招いてスマート農業について学ぶなどしております。
議員が述べられました総合的な学習の時間における農業体験は、農業を学ぶ一面もありますが、むしろ食の大切さや食料を生産する大切さを学ぶことが目的で実施されているものではないかと思っております。
先日開催されたとなみ産業フェア・パワー博では、となみ野農協が最新の農業機械を展示したところ、多くの子供たちが見学され、人気を博したと聞いております。議員が御提言されましたように、最新の機械や作業を見ることで農業への関心がより深まるのではないかと感じており、例えば、となみ野農協や農機具メーカーと連携をして最新の農業動画をお借りし、教材として活用していただくのもいいのではないかと思っております。また、小学生のみならず、市民の皆さんにも行政出前講座を通じて最新の農業についてＰＲするなど、就農に結びつけたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 最後に、大きい項目の５つ目、子育て支援の推進についてです。
まず、子育て支援アプリとホームページの連携強化についてお伺いします。
本市では、安心して子供を産み育てることができる子育て支援の充実に向け、令和４年６月よりスマートフォン等から簡単に子育て情報が入手できる子育て支援アプリ「となみっ子なび」を始めました。このアプリは、妊娠から出産、子育てまでをフルサポートしており、お子さんが最適な予防接種の時期や健診の日程、子供が遊べる施設や子育てイベントなど、簡単に検索することも可能になっています。子育て世代には、この便利なアプリをダウンロードして活用していただきたいと思います。
一方、砺波市ホームページのトップページにある結婚・子育てのコンテンツをクリックして同じ情報を得ようとした場合、ホームページ上からでは情報は見にくく、そのサイトにたどり着けないと子育て世代の方から話を伺いました。そこで、となみっ子なびにある地域の子育て情報からは、本市のホームページとリンクが貼られて連携が図られていますが、子育て情報を市のホームページのもっと見やすいところに配置すれば、非常に分かりやすい情報発信につながるのではないでしょうか。
子育て支援アプリとホームページの連携強化に向けて、本市の考えを森田教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 子育て支援アプリ「となみっ子なび」につきましては、本年６月に導入以降、妊娠届を提出された方々にその利用について説明させていただき、多くの方に登録、活用いただいております。また、子育て支援情報については、市のホームページにおいてとなみぃ～の子育て情報としてまとめて掲載しているところであります。
コンテンツが見にくい、分かりにくいとの御指摘ですが、これまでもホームページ内での配置や情報の更新等を頻繁に行うなど、常に利用者目線で改善に心がけてきているところでございます。引き続き、子育て関連のページについて、利用しやすいよう、デザインの変更も含め、内容を検討するとともに、今後とも子育ての支援となる情報について適時更新し、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、子育て世代に優しい保育料の軽減について伺います。
本市ではさきの１１月臨時会補正予算において、児童手当の受給世帯に児童１人当たり１万７３０円を児童６，０００人に独自の施策として支給されます。
これからも子育て世帯には継続的に手厚い支援が求められますが、現在、本市の保育料は、児童の年齢及び保護者の市民税所得割課税額により決定され、第３子以降の保育料は保護者の所得にかかわらず無料であり、あわせて、３歳以上の子供についても幼児教育・保育の無償化に伴う無料になっています。
一方、同時入所に関しての軽減については、２人目の児童が基準額の半分になっていますが、この多子軽減は、上の児童が小学校に入学することで受けられなくなります。１人目、２人目、３人目の年が離れている場合には受けられない軽減策になっています。出産、育休後も働き続けられる職場環境が整いつつある一方、休業が長くなればなるほど、ケースによっては２子以降の出産時期を遅らせてしまうことも想定されます。
そのため、多子軽減の範囲を小学生まで拡大することで、多くの子育て世帯の経済的な負担軽減が図られるのではないかと考えますが、本市の考えを森田教育委員会事務局長にお伺いし、一般質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 砺波市においては、認定こども園、幼稚園、保育所に生計を同一にする世帯から小学校就学前の子供が２人以上いる場合については、保育料を出生の順位が第２位の子について２分の１の額に減ずる措置をしております。この措置は、国の幼児教育・保育の無償化が適用される３歳から５歳までを除き、ゼロ歳から２歳までの乳幼児について適用されることになります。
議員御提案の同時入所の対象範囲を小学校まで拡大することによって軽減となるのは、このゼロ歳から２歳までの乳幼児の世帯となります。国の幼児教育・保育の無償化の制度により、既に３歳から５歳までの幼児を持つ子育て世帯の経済的負担が軽減されており、さらに同時入所による軽減対象となるゼロ歳から２歳までの乳幼児の世帯についても軽減されているところであります。
これまで幼児教育・保育の保育料の負担軽減については、国、県の制度に準じており、同時入所の範囲を拡大することなどの負担軽減措置については、今後、子供・子育てに関する国、県の施策の動向を注視しながら、また他の自治体の例も参考にしながら、市独自の取組が必要か検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 ３時０２分 休憩
午後 ３時０５分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
４番 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
まず初めに、１項目めは、子育て支援についてお尋ねいたします。
昨年と今年実施されましたｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐに出席された方の声の一つに、休日に子供たちが屋内で遊べる施設が少ないとの意見がありました。
本市において、屋内で遊べる施設に児童センターや児童館があります。出町地区には児童センターが１か所、庄川地域には児童センターが４か所設置しており、東山見児童館は地区公民館、雄神児童館は雄神体育館、種田児童館は種田コミュニティセンター、青島児童館は庄川子育て支援センターにそれぞれ併設しています。そして、東山見児童館は耐用年数が経過しており、出町児童センターにおいては、耐用年数は経過しないものの、敷地も狭く、施設は著しく老朽化が進んでいますし、駐車場も大変狭く、非常に利用しにくい施設になっています。また、日曜、祝日は閉館になっています。庄川地区の児童館は、保育所の統合に併せ、統合を検討され、現在の東山見保育所への移動を考えていると伺っています。東山見保育所の遊戯室は、天井も高く、ボール遊びも十分できる大変よい施設だと思います。出町児童センターにおいては、老朽化が進み、耐震化もされていない施設で、しかも利便性の悪い場所にあります。
砺波市基本計画の「１０ＷＡＶＥプロジェクト」の第１番目に、つなぐ子育て応援プロジェクトの中に子育てに対する切れ目のない支援の充実となっています。
そこで、１点目の質問は、児童センターを市民の方が利用しやすい場所、例えば、図書館や砺波チューリップ公園周辺で建設を検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。
２点目は、子育て支援に子育て支援施設以外の公共施設を有効活用することも方法ではないでしょうか。
例えば、福祉センター北部苑や苗加苑の使用目的の一つに、子育て支援の拠点としても利用していただけるとなっています。各苑では、年に数回子育て支援として「苑ＤＥあそぼう！！」というイベントを企画され、毎回定員がいっぱいになり、非常に好評と伺っています。イベント時は保護者の利用料金はかかりませんが、通常時は１日４２０円かかります。両苑とも大変よい施設になっています。
そこで、このすばらしい施設をさらなる子育ての支援の拠点として利用するに当たり、保護者が気楽に利用できるように保護者の利用料金がかからないようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
３点目は、図書館を子育て支援の場として有効に活用できないか。
図書館には大型絵本や魅力ある書籍があり、それに接することで教養も身につけることになります。また、新たにボードゲームも導入されましたので、小さい子供たちも楽しく遊べる場所になると思います。
１１月の広報に、「これからの時代の図書館は多様なサービスが求められています。人と人、人と地域、地域と文化、過去と現在、そして未来をつなぎ、多くの市民の学びの拠点であり、世代を超えた交流の場が図書館です」とうたってあります。しかし、図書館は小さい子供を連れては入りづらく、子供が騒ぐといづらくなり、すぐに出てきましたと言われたお母さんがおられました。子供は騒ぐものです。子供は大切な未来の宝です。この大切な子供たちを市民の皆さんで育てていこうではありませんか。
そこで、図書館で少々騒いでもよいブースを造るなど、現在の利用者にも配慮しながら、利用者のニーズに合った市民に親しまれる施設にしていってはいかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 私からは、１項目めの子育て支援についての御質問のうち、まず１点目の出町児童センターの老朽化や耐震化不足に対する今後の計画についての御質問にお答えいたします。
出町児童センターは、昭和５５年度に建築され４３年が経過、砺波市公共施設再編計画において、機能については継続、建物については廃止することとされております。また、出町市街地に位置していることから、周辺の児童生徒には利用しやすい場所にありますが、車での送迎が必要な方には、周辺に適当な駐車場がないことから不便に感じている方もいると聞いております。
そこで、諮問機関であります児童館運営委員会において児童センターの方向性について協議いただいたところ、施設の老朽化が進んでいることから移転を含めた対応が必要である。移転の際には、民間施設への移転や複合した機能を持つ施設の設置等も含め検討する。また、出町地区以外の方も利用しやすい場所への移転や環境も考慮願いたいとの御意見をいただいたところであります。
議員御発言の新たな施設の建設につきましては、建設、用地取得などの経費についても検討が必要となってまいります。まずは、既存施設の安全な利用を図りつつ、有効活用をしながら、機能移転等など検討していく必要があると考えており、移転等についてめどが立った際には改めて協議の場を設け、機能移転等を踏まえて具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の砺波図書館の子育て世帯の利用促進についての御質問にお答えいたします。
現在、砺波図書館では子育て世帯への利用促進の一環として、ボランティア団体による「えほんのじかん」や「おはなしのじかん」など、子供向けの行事や寄附を受けて整備したボードゲームを使ったイベントを行っております。参加者が多くなる行事やボードゲームを活用するイベントなどを行う場合は、静かに読書される利用者や学習される中学生や高校生等に配慮して多目的会議室を使用しております。混雑する土曜日や日曜日、祝日は子供だけでなく、いろいろな世代の方が利用されておりますが、多少の話し声は利用者の相互理解により、小さな子供が多少騒いでも保護者がついている場合には特に注意などは行っておりません。
しかしながら、砺波図書館はワンフロアの開放的な空間を持つ特徴のある施設であり、様々な方が図書館本来の目的を期待しながら利用されていることから、常態的に子育て支援の場として活用し、子供が騒いでも大丈夫な図書館を理解していただくことは難しいものと考えております。
一方、庄川図書館は児童室が独立しており、靴を脱いで利用するため、小さな子供にも利用しやすい上、閲覧室には声が響きにくい構造となっております。また、赤ちゃん向けの絵本や人気の児童書なども多く、砺波図書館の本も取り寄せもできることから、子供の成長に合わせて２つの図書館を使い分けし、利用していただければと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 私からは、２点目の福祉センター北部苑、苗加苑の子育て支援の拠点としての利用方法についての御質問にお答えいたします。
福祉センター北部苑及び苗加苑は、議員御存じのとおり、砺波市社会福祉協議会が指定管理者として運営をしております。
社会福祉協議会では既に子育て支援事業として、両施設だけでなく、麦秋苑や庄東センターにおいても年数回から十数回の子供向けイベントを実施しており、各施設で年間１００名以上の子供たちの参加があります。このように多くの子供たちの利用があることから、社会福祉協議会からはイベント開催日以外にも親子での利用をしやすくするため、保護者の利用料減免についての提案を受けており、現在、保護者も新年度から無料で利用できるよう社会福祉協議会と調整を進めているところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、２項目めは、福祉センターについてお尋ねいたします。
福祉センター北部苑、苗加苑は、健康増進やレクリエーション、教養の向上や憩いの場として子供から高齢者までどなたでも利用できる施設です。生涯学習の一環として各種教室を開催されており、大変好評と伺っています。また、趣味のサークル活動や会合、子育て支援の拠点としても利用でき、毎月のお楽しみタイムや施設の行事など楽しい催物もあり、個人でもグループでも誰でも気楽に利用することができる交流の場になっています。
ただ、残念なことに、利用されていない方が多いのが実情だと思います。多くの方が、施設の隣に併設されています北部デイサービス、南部デイサービスと一緒になっている高齢者介護施設だと勘違いされています。
そこで、このすばらしい両施設の利用促進のため、市としてどのように考えておられるか、見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） ２項目めの子供から高齢者まで誰でも利用できる福祉センターの利用促進についての御質問にお答えいたします。
福祉センターの利用者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、他の施設同様、大幅に減少しましたが、現在はコロナ禍前とほぼ変わりない利用者数の施設や以前より増加している施設もあります。
これまで利用促進に当たっては、幅広い年齢層に利用してもらうため、運営主体の社会福祉協議会においてホームページ上で随時ＰＲを行っているほか、今年度からはツイッターを利用した情報発信にも取り組んでおられます。
また、新年度、社会福祉協議会では、ホームページのさらなる充実を図るため更新を予定されておりますので、市といたしましては、これを支援するとともに、市のホームページ等でも情報発信を強化し、さらに多くの方に利用していただけるよう社会福祉協議会と共に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、３項目めは、お悔やみコーナーについてお尋ねいたします。
近年、お悔やみコーナーを設置する自治体が増えてきています。
身内が亡くなった際の手続は、御遺族が悲しみの中で行わなければなりません。その手続は、申請の種類も関係窓口も多く、大変です。御遺族にとって手続そのものの負担だけでなく、心の負担にもなっています。手続を一括して進めるサービスができるお悔やみコーナーを設置することで、御遺族の多岐にわたる行政の手続の負担を軽減することと職員の各窓口への対応時間の短縮にもつながるものと考えます。
そこで、本市においても、市民サービスの向上と業務改善となるお悔やみコーナーを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） ３項目めのお悔やみコーナーの設置についての御質問にお答えいたします。
本市では、市民の方が亡くなられた際に御遺族の方へは、これから市役所でどのような手続が必要になってくるかを記載した案内をお送りしております。御遺族の皆さんは、その案内を見て該当する課でそれぞれの手続をしていただいております。複数の課で手続が必要な方は庁舎内を移動していただき、それぞれの窓口で手続書類に住所や名前などを何回も記入する必要があるため、大変時間がかかることは認識しております。
議員御提案のお悔やみコーナーにつきましては、庁内窓口業務関係課で構成しておりますサービスアップ会議で議題の一つになり、現在検討を進めているところであります。会議では、御遺族が庁舎内を移動せず、該当する課の職員が順番に対応する方法で実施できないか、実施するためには何が必要かなど、課題の整理を行っています。その中で、専用のシステムが手元にないと処理できない手続があることや、実施する場合には複数組の御遺族の対応が必要なことから来庁時間を予約制にする必要があるなどの課題について解決策を検討してまいります。
一方、すぐに解決できない課題につきましては今後も調整が必要となることから、当面は、次の手続の窓口まで一緒に案内するなど、時間短縮を図りながら、御遺族の方の心情に寄り添った丁寧な対応を引き続き心がけることとしております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、４項目めは、生涯学習についてお尋ねいたします。
人生１００年時代と言われる高齢社会において価値観が多様化する中で、学習活動や社会参加活動を通じての心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められるとともに、日常生活を送ったりする上でも社会の変化に対応して、絶えず新たな知識や技術を習得する機会が必要となります。また、独り暮らし、高齢者の増加も背景に、地域において多世代が交流することの意義が再認識されています。学習することで学んだ知恵や知識を社会に還元することで地域貢献にも役立つとともに、自らの役割や居場所を見つけ、豊かな人生を切り開く一助となります。
本市においては、市民大学「学遊塾」、「市民の先生」や高齢者学級などで市民に学習する機会を提供されていますが、受講機会が少ないと思います。本市の市民大学の講座数は年間９コースで４９回、南砺市が１３コースで７９回になっています。高齢化が進む中、意欲的に学習の機会を求められる方が多くおられます。
そこで、本市においても人生１００年時代を見据え、生涯学習のさらなる充実を図ることで健康で地域に貢献できる人づくりにつながると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） ４項目めの、今後ますます増える高齢者のための学びの場である市民大学の充実についての御質問にお答えいたします。
本市では、学びを充実し、学びを生かす仕組みづくりとして、今年度、市民大学の学遊塾では、県民カレッジとの共同開催を含め、全１１回の講座を開講しているほか、市民が自ら講師を務める市民の先生では、前期、後期で８講座を開講しております。さらに、高齢者学級が市内１４地区で開講され、支援を行っております。また、まなび交流館では、パソコン基礎コースなど４５の講座を、郷土資料館では、三助焼やむしろ編み体験講座、美術館では、自主事業として一般向けのアトリエワークショップや絵画、彫刻の実技講座など、それぞれの社会教育施設で学習の機会を提供しております。このほか、となみ散居村ミュージアムでの散居村学習講座、砺波散村地域研究所の例会など、本市独自の歴史、文化の研究発表を聴講できる講座も複数回開催しており、市民の学びの機会は少なくないと考えております。
なお、市内では民間によるカルチャー教室があり、１００以上の講座が開設されていることも踏まえ、引き続き民間と行政とのすみ分けを図りながら、広く生涯学習の機会が提供されていることを分かりやすく情報発信することで生涯学習の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、５項目めは、防災対策についてお尋ねいたします。
近年、地球温暖化が進み、異常気象や地震により災害が多く発生しています。災害時は、公助だけでなく、地域の方々が力を合わせてお互いに助け合う共助が非常に重要になります。
命を守り、逃げ遅れた方をなくすために、自分で避難することが難しい高齢者や障害のある方の避難行動要支援者が円滑かつ迅速な避難を図る観点から、避難を援助する人や避難場所、経路などをまとめた個別避難計画があります。市内では、毎年地区ごとに防災訓練が実施されています。この訓練に災害の弱者である高齢者や障害のある方の参加が少ないと伺っています。
災害が発生したとき、誰が一番大変なのか。災害弱者である高齢者や障害のある方になります。そこで、防災訓練時に災害弱者である高齢者や障害のある方の参加を推進し、一緒になって避難経路を確認、また避難所の利用について確認することにより、新たな課題の発見にもつながり、よりよい自主防災計画が出来上がると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 私からは、５項目めの防災訓練の避難行動要支援者の参加についての御質問にお答えいたします。
本市では、災害時に自ら避難することが困難であり、避難確保を図るために支援が必要である避難行動要支援者に対して、自主防災組織や民生委員児童委員などと連携し、個別避難計画を作成するなど、地域ぐるみでの支援体制の充実と安全確保に努めているところであります。その結果、県内１０市の個別避難計画の策定状況は２３．３％と県内トップとなっております。
一方で、議員御発言のとおり、避難行動要支援者の防災訓練への参加につきましては、山田議員の御質問にも答弁しましたように、市からも各地区にお願いしているものの、御家族や御本人の意向もあり、なかなか参加人数が増えない状況にあります。
災害時には、一人一人が自ら取り組む自助、地域で助け合う共助、行政が行う公助の連携の輪が大変必要であります。中でも共助のうち、日頃から御近所同士がつながりを持ち、お互いに助け合う、近くで助けると書きまして近助も重要であると考えますので、今後も行政と地域が連携を取りながら地域防災力の強化に努めるとともに、御家族や御本人の意向を踏まえた上で、より多くの避難行動要支援者の方々が避難訓練に参加できるように、各地区防災会や関係機関と共に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月１３日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時３５分 閉議