１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
議案第２８号から議案第３２号まで
○議長（川辺一彦君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第２８号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第９号）から議案第３２号 令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）までを追加議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ただいま追加して提出いたしました議案につき御説明を申し上げます。
議案第２８号から議案第３２号までにつきましては、令和４年度砺波市一般会計ほか各会計予算の補正を行うものであります。
まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ１億１，７１９万１，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２４９億３，４６７万８，０００円とするものであります。
歳出予算補正の主なものといたしましては、
障害福祉サービス費 ３，７２５万２，０００円
国営附帯農地防災事業費 ２，３６６万７，０００円
金融対策費 ８，８９３万３，０００円
砺波チューリップ公園再整備事業費 ２，０００万円
などであります。
また、農業経営等構造対策費、公債費などにつきましては、事業費の確定などにより減額したところであり、そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
これらの財源の主なものといたしましては、国庫支出金のほか、額の確定により普通交付税を増額するものであり、加えて、留保しておりました繰越金を全額充当することなどにより、当初計上しておりました財政調整基金の繰入れを一部取り止めるものであります。
なお、今後、市税収入の上振れなどが見込まれることから、財政調整基金の繰入れは全額回避できる見通しであります。
また、繰越明許費補正につきましては、国の補正予算に伴う事業等が本年３月末までに完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に予算を繰り越すものであります。
このほか、地方債補正につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び工業団地造成事業特別会計について、また企業会計につきましては、病院事業会計について、それぞれ精査の上、所要の補正を行うものであります。
以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。よろしく御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０４分 休憩
午前１１時１５分 再開
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号 令和５年度砺波市一般会計予算から議案第３２号 令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）まで、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１８番 山森文夫君。
〔１８番 山森文夫君 登壇〕
○１８番（山森文夫君） 議長の許可を得ましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、質問並びに提案をいたします。
質問に先立ち、一言申し上げます。
現在の砺波市は、２００４年に旧砺波市と庄川町が合併し、１９年目を迎えます。この間、平成１９年度を初年度として、最終年度を平成２８年度とする第１次砺波市総合計画、また平成２９年度を初年度として、令和８年度を最終年度とする第２次砺波市総合計画の下、その計画に沿い、市民行政一体となり、行財政運営に努めております。
しかしながら、今日の日本社会は、少子化、高齢化、人口減少という大きな課題に直面しています。平成２０年をピークに我が国の人口は減少に転じ、本格的な人口減少社会を迎え、社会経済を取り巻く状況は急激に変化を続けております。
本市も例外ではなく、行政状況が厳しく見込まれることから、安定的な行政運営や行政サービスをいかに市民に提供できるかが大きな課題となってくると思われます。
それでは、第１項目の質問に入ります。
過去３年間は、コロナ禍の影響もあり、令和５年度予算計上の歳入見通しをどのように分析され、予算編成に当たられたのか、また令和４年度に引き続き、となみ暮らし応援プロジェクト等の既存の重点施策について拡充を望むものですが、令和５年度のとなみ暮らし魅力アップ予算Ⅲのハード面、ソフト面から見た各施策の特徴並びにどのような考え方に立ち、予算編成に当たられたのか、夏野市長に見解を求めます。
小項目の２は、当市の財政見通しについて、お尋ねをいたします。
本市では、平成１７年度に策定した第１次砺波市行政改革大綱を策定以来、社会経済状況の変化などに対応するため、現在まで４回の行政改革大綱の下、改革が進められ、組織のスリム化や自主財源の創出、事務事業の見直し、補助金の適正化、指定管理者制度の民間活用等大きな成果を挙げられたと考えています。
本市は豊かな緑、豊かな景観保全に努める一方、市街地周辺では土地区画整理による住みよいまちづくりを進めた結果、大型店舗を含む多くの商業施設が進出するなど、今後も地域経済の活性化が見込まれております。
しかしながら、歳入の減収や社会保障費の増大のほか、老朽化が進む工業施設等の維持管理コストの増加など、様々な課題に弾力的に対応する必要があります。
そのためにも、常に本市の財政状況の把握に努め、財政の健全化を確保するための財政力指数、経常収支比率のほか、実質公債費比率、将来負担比率を用いて、これらの指標の変化に留意しながら施策を立案すべきと考えます。
総合計画後期計画期間内の財政見通しをどのように分析されておられるのか、当局の考えをただすものでございます。
小項目３、公共施設の再編に関して質問をいたします。
本市の公共施設の８割以上が令和２７年度までに耐用年数を迎えます。これら全ての施設を維持し続けることは、財政面でも極めて負担が大きく、困難なことです。
本市では、この課題に対応するため、平成２８年１１月に策定した砺波市公共施策等総合管理計画において、公共施設の保有量を２０％削減することを目標に掲げており、令和２年３月策定の砺波市公共施設再編計画では、施設の統合や複合化、廃止など着実に実施するとされていますが、その対象となる施設数並びに進捗状況についてお伺いをいたします。
４点目は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界中の人々の生活様式が一変しました。
当市においても、感染拡大の防止を図るため、テレワークやオンライン会議、ソーシャルディスタンスの確保などを取り入れた業務の継続が求められております。
このようなときこそ、スマートフォンやタブレット端末機をはじめとした情報端末機から行政手続が行われたり、市民生活に必要な情報を提供するほか、オンライン申請やキャッシュレス決済など、行政サービスのデジタル化に向けた調査研究をさらに推進すべきと考えます。当局の考えをただすものでございます。
小項目５、人口減少、少子化社会に対応したまちづくりについてお尋ねをいたします。
本市の人口は、平成１７年の４万９，４２９人をピークに緩やかに減少、令和５年１月末では４万７，３２４人となり、マイナス２，１０５人という人口動態にあります。
その要因は、本市の合併と特殊出生率が、人口を維持できる基準である人口置換水準２．０７を下回ることになります。
このような少子化の現状は、第２次ベビーブームの１９７３年に、約２００万人に達した出生数は、その後減少傾向が続き、２０２２年には約８０万人となり、国の推計では、８０万人を割るのは２０３３年と推測していただけに、出生減数が１０年も早回る危機的状況にあります。
国ではこれまで、保育所整備などを織り込んだエンゼルプランを策定するなど、近年は幼児教育・保育の無償化、不妊治療への公的医療保険の適用拡大、また児童手当を中心とした経済的支援策の充実、学童保育や一時預かり、そして教育費の見直しも検討し、３月に具体案を示すとしていますが、当市として、深刻化する少子化に歯止めをかけるための施策をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に６点目は、将来に向けた農業振興対策についてお尋ねをいたします。
昭和３０年代からの県営かんがい排水事業、圃場整備事業は、整備後５０年以上が経過し、農業水利、生産基盤施設の改修、整備が喫緊の課題となっていることから、地域から様々な要望を受けているところであります。
例えば、経営体育成支援整備事業を市内各地で早く取り組んで欲しいとする要望、農業生産施設の整備、維持管理に対する要望、担い手農家の負担軽減や後継者育成に関する要望、米の需給と価格の安定を求める要望など多岐にわたっています。
今後、農業従事者の高齢化や担い手不足が持続可能な農業経営が成り立ち行かないおそれがあります。そのため、スマート農業の普及定着等による生産性の向上や、デジタル技術の活用によるデータ駆動型農業など、経営体質の充実に向けた施策の展開を望むものでございます。
砺波市農業の現状から見て、大変厳しい課題が山積していると思われますが、当面する農業問題に対する施策の展開についてお伺いし、大項目１の質問といたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての山森議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの新年度予算、重点施策についてのうち、まず１点目の予算編成に当たっての考え方と、ハード面・ソフト面での施策の特徴についての御質問につきましては、一部施政方針で申し上げました内容と重複する部分もございますが、御了承いただいた上で答弁をさせていただきます。
まず、歳入につきましては、原油価格、物価高騰による経済活動への影響が懸念される中ではありますが、経済対策やワクチン接種の進展等に伴う景気の持ち直しが見込まれることから、個人市民税、法人市民税ともに増収を見込み、また固定資産税につきましても新増築家屋の増加などにより増収を見込んでいることから、市税全体では、前年度比２．５％、１億６，６００万円増の６８億８，６００万円としております。
これは、コロナ禍の影響を受ける前の令和２年度当初予算６７億７，７００万円ですが、これを１億円以上上回るものでございます。
また、市税に次ぐ財源であります地方交付税につきましては、地方財政計画や今年度の決算見込みなどから、前年度比７，０００万円増の５４億７，０００万円と見込んでおりますが、その代替財源であります臨時財政対策債は、国の財源不足の縮小等によりまして大幅減の見込みであり、２億円の減としたことから、合計では前年度比１億３，０００万円の減としております。
次に、新年度予算編成に当たっての基本方針につきましては、第２次砺波市総合計画に掲げます将来像を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全運営の下、本市の豊かさ、暮らしやすさの向上を着実に、またさらに力強く推進するものであります。
中でも、第２次砺波市総合計画後期計画５か年で、特に重点的に実施すべき施策であります１０ＷＡＶＥプロジェクトにつきましては、優先的に予算づけをいたしまして、一時的に経費が増加するケースであっても、長期的な視点での経費削減につながる事業や、今日的課題であり、全国的に取り組むべき事業であります脱炭素や、ＤＸを推進するための事業などを積極的に展開するものであり、また市民の皆さんの要望や社会的要請にも応えて、本市の持続可能性をより高める事業に取り組んでまいります。
その主な事業を掲げますと、ハード面では、庄東地域保育施設整備事業やスマートインター柳瀬工業団地造成事業のほか、新たな芽出しとして、庄川水記念公園や砺波チューリップ公園南門周辺の再整備事業に取り組むものであります。
さらには脱炭素の推進のため、新年度において、リース方式によります市内全ての道路照明灯のＬＥＤ化や、スマートフォンなどによる水門操作の遠隔操作を可能としまして、市街地の溢水対策の迅速化を図るなど、新たな手法での整備を進めてまいります。
またソフト面では、子育て支援医療の対象を、これまでの中学生までから１８歳までに拡充するなど、子育て環境の充実や市内全域運行と市営バス路線の最適化を進める散居村型地域交通再編事業、またスマート窓口システム、いわゆる書かない窓口の対象事務の拡充などとともに、引き続きとなみ暮らし応援プロジェクトや三世代同居の推進、屋敷林の保全支援など、本市の特徴を生かしたまちづくりを進めてまいります。
次に、２点目の総合計画後期計画期間内の財政見通しについての御質問にお答えします。
初めに、財政力指数につきましては、３年平均でありまして、後期計画期間を通じて大きな変動はないものと考えておりますが、まずは歳入の柱である市税の収入確保のため、人口減少対策、企業誘致の推進などに引き続き取り組んでまいります。
次に、経常収支比率につきましては、公債費が減少傾向にあるものの、高齢化が進む中、福祉サービスの需要の高まりに伴い、扶助費の増大が続いておりまして、また、電気料などの物価高騰の影響による物件費の増大も懸念されることから、大幅な改善というものは容易ではないと考えておりますが、財政運営に支障が生じないよう努めてまいりたいと思っております。
次に、実質公債費比率につきましては、令和３年度決算では１３．１％でありますが、後期計画期間を通じて減少の見込みであります。その推移を見極めながら、引き続き、交付税措置率の高い起債など有利な財源を確保して、状況に応じて繰上償還を行うなど、公債費負担の縮減に努めてまいります。
また、将来負担比率につきましては、令和元年度以降減少しておりますが、後期計画期間内の市債残高が減少することにより、さらに減少していくものと見込んでおります。
このほか、基金につきましては、財政調整基金が過去１０年にわたり、標準財政規模の２割程度を確保、維持するなど、基金残高は安定して推移しております。
引き続き、庁舎整備基金の積み増しを図るなど、財政運営の安定化にも努めてまいります。
なお、新庁舎の整備事業の本格的な事業計上につきましては、後期計画の期間後となる見込みであり、いわゆる事業費が入ってくるのはそうなると思いますので、その借入れ及び償還開始後には実質公債費比率、それから将来負担比率ともにある程度は上昇するものと見込んでおりますが、起債許可が必要となるなどの危険水域に達するわけではございませんので、引き続き、各種財政指標の動向にも注意しながら、より一層事業の選択と集中を推進し、健全な財政運営に努めてまいります。
次に、３点目の公共施設の再編計画についての御質問にお答えいたします。
議員御発言のとおり、砺波市公共施設等総合管理計画において、平成２８年度から令和２７年度までの３０年間で、公共施設の延べ床面積のおおむね２０％の約４万８，０００平方メートルを縮減するという目標を掲げております。
また、この目標値の基礎となっている施設の数につきましては、平成２６年度末時点の１９６施設を対象としております。
まず、現在の進捗状況でありますが、平成２７年度から令和４年度までの８年間における増減で、１４施設７，０２６平方メートルを削減し、先ほど申し上げました縮減目標４万８，０００平米に対しまして、達成率は１４．６％となっております。
例えば、砺波図書館ですとかゆずの郷やまぶきなど２１施設、１万５，４３５平方メートル増えているわけですし、一方、閑乗寺夢木香村ですとか油田保育所など３５施設、２万２，４６１平方メートルの減、要するに増減があったということでございます。
次に、総合管理計画におけます目標達成するための実行計画として策定いたしました砺波市公共施設再編計画におきましては、総合管理計画における対象施設のうち、平成３０年度末時点の１８０施設を対象としております。
また、再編計画では、必要なものはしっかり維持するという一方で、短期、中期、長期とそれぞれの期間で、個別施設ごとの目標の実現に向けた方向性を示しており、令和２年から令和７年度までの短期の期間では、栴檀野幼稚園ですとか高波幼稚園など合計１８施設を対象として再編を進めております。
現在の進捗状況といたしましては、これら該当する１８の施設のうち、閑乗寺夢木香村など３つの施設は既に譲渡いたしました。また中野幼稚園などの２施設につきましては、地元と協議の結果、廃止、解体済みでございます。
また、旧庄川民芸館や農村環境改善湯山サブセンターなど６施設につきましても、令和５年度以降の譲渡や廃止等に向け、所定の手続ですとか関係団体との協議を進めており、引き続き、本計画の着実な推進に努めてまいります。
次に、４点目になります効率的な行政運営についての御質問でございます。
本市のＤＸの推進につきましては、令和３年度から砺波市デジタル化推進計画に基づきまして、ＩＣＴ化を一層推進し、持続可能で安定した行政サービスの提供に取り組んでいるところであり、特に令和５年度においては、関係予算を大幅に増額し、重点施策と位置づけております。
本年３月からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、新しい生活様式への移行に向けて、テレワークの推進、ウェブ会議の活用による分散した会議の推進を図るため、順次、課長以上の職員にタブレット端末機を貸与することとしております。
また、新年度におきましては、タブレット端末機の貸与する対象を、本庁勤務の個人番号利用事務系を使用している職員を除きまして、全ての正規の職員に対象を拡大する予定としており、さらなるテレワークの推進やペーパーレス化に向けて取り組んでまいります。
またこれまでも、住民票や戸籍謄本や抄本、それから印鑑登録証明書などの証明書をコンビニエンスストアなどで受け取るサービスを進めておりますが、さらに本年３月からは、スマート窓口、いわゆる書かない窓口システムを導入し、自宅で住民票などの交付や住所変更などの申請内容を、あらかじめウェブ上で入力することにより、届出書に記入することなく手続ができ、市役所窓口での負担軽減を図っているところでございます。
新年度では、このスマート窓口の対象手続をさらに拡充しまして、より多くの手続で申請書の手書きを減らし、市役所滞在時間の短縮を図るなど、引き続き感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
さらに、現在紙ベースで回覧、決算しております文書を、電子的に回覧、決済する文書管理システムの導入や、市税等の口座振替の申込みをオンラインいたしますＷｅｂ口座振替受付サービスの導入のほか、本市のホームページにＡＩ、人工知能を搭載したチャットボットを導入して、市民からの問合せに２４時間対応するなど、行政サービスのデジタル化も進めてまいります。
今後とも市民サービスの向上、また業務の効率化などを目指して、デジタル田園都市国家構想交付金など国の支援なども活用しながら、将来を見据えて、時代や市民のニーズに対応するため、各種業務において積極的にＩＣＴを活用したＤＸの推進に努めてまいります。
次に、５点目の人口減少・少子化社会に対応したまちづくりについての御質問でございます。
人口減少・少子化問題につきましては、この施策を行えば解決するという問題ではなくて、様々な取組を重層的に行う必要がございます。
本市といたしましては、子育て環境の充実、交流定住の促進、教育の充実、雇用の充実などを推進してきております。
新年度では、子育て環境の充実として、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援を行うために、新たな出産子育て応援事業を実施するほか、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、こども医療費の対象者について、従来の中学校３年生までから１８歳までに拡大することといたしました。
また、教育の充実としては、令和６年度開設予定の庄東地域保育施設整備に向け支援を行いますほか、交流定住の促進として、となみ暮らし応援プロジェクトの充実、強化を図るなど、各種施策を進めてまいります。
今後とも、ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐなど、直接子育てに関わっていらっしゃる当事者の皆さんを集めているんですが、様々な機会を捉えまして、子育て世代の声もしっかり聞きながら、きめ細やかな施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、６点目でございます。将来に向けた農業振興対策についてでございます。
本市ではこれまでも、農業の諸課題に対しまして、幅広く対応してまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、そういったことに関連して、農業・農村を取り巻く環境は、より深刻化、複雑化しているという状況にあるというふうに認識をしております。
議員御発言の諸課題につきまして、具体的な取組の一端を申し上げますと、まず農村整備面につきましては、庄川左右岸の事業も含めた土地改良事業では、地区要望を踏まえた整備が計画的に進められておりまして、またさらなる効率的な農業を進めるため、圃場の大区画などにつきましても、関係者と協議しながら促進をしてまいります。
次に、農業政策面につきましては、法人組織などの認定農業者が１３６経営体となり、農地の集積率は７６．３％と、おおむね国が示した目標率となっておりますが、集落営農組織では、中心的な農業従事者が７０歳を超えているなど高齢化が進み、将来的に地域農業が立ち行かなくなるということが懸念されております。
このため、１０年後を見据えた地区の将来像をまとめた地域計画などを、令和６年度末までに策定することとし、去る２月には、各地区の農事座談会においてその概要を説明したところでありまして、今後は地域の皆さんと共に協議、検討を進めてまいります。
そのほかに、米の需給や価格の低迷問題につきましては、麦、大豆の二毛作のほか、タマネギやチューリップ球根など高収益作物の普及拡大を図るとともに、米粉用の米や飼料用米などの生産拡大や、農作業のスマート化も推進をしてまいりたいと思っております。
国の新年度予算では、次世代への継承に向けた食料安全保障の確立と、持続可能な成長産業化への農業施策の展開を図ることとしております。
本市といたしましても引き続き、こういった国の動向、また県の動向なども注視して、農業者や農業関係機関とも連携を図りながら、様々な形での支援をしていくように努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山森文夫君。
〔１８番 山森文夫君 登壇〕
○１８番（山森文夫君） 丁寧な答弁をいただいたと、このように考えております。
次に大項目２、庄川水記念公園の再整備事業について質問をいたします。
現在、本市には１８７の都市公園があり、その中でもチューリップフェアのメイン会場となる砺波チューリップ公園と、親水をテーマにした庄川水記念公園の２つは、市のシンボル的な存在として、市の魅力発信する一翼を担っております。
庄川水記念公園に関しては再整備のため、令和３年度に再整備を考える会、令和４年度からは再整備検討委員会にて、基本計画の策定に向け検討中であります。
改めて庄川水記念公園が建設された経緯をひもといてみますと、昭和５６年に旧庄川町が水公園基本構想を策定し、他市町村に類のない庄川町だからこそできる住民主体の新しいまちづくりを目指し、親水をテーマに、全町水記念公園化をうたい文句として、庄川町全体に親水空間をつくり出すその中心となる施設として、水記念公園が整備されました。
平成１６年の市町村合併を機に策定された新市建設計画では、庄川地域だけにとらわれず、砺波市という大きな枠組みの中で新たな視点により温泉活用滞在型観光拠点としての側面を持つことになったと理解しております。
庄川水記念公園は、庄川水域沿線に住む地域住民にとって、歴史、文化をつなぐ大切な施設であると同時に、砺波市の重要な観光拠点であります。再整備を機に、地域住民と民間と共に歩むビジョンを明確にし、住民がさらに愛着が持てる公園施設にする必要があると考えております。
過日の市議会全員協議会において、公園全体の再整備の内容説明がございました。その感想は、公園全体の役割を明確にするとともに、公園を５つのエリアに分け、計画されておりました。
この再整備が、今後さらに地域のまちづくり団体などと共につくられる新しいまちづくりの進め方になることを期待し、３点の質問をいたします。
１点目として、砺波チューリップ公園南門周辺整備において、市民との協働による市政推進を目的としたパブリックコメントを実施されているが、水記念公園整備においてもその予定はあるか。そしてその実施時期はいつになるか問います。
２点目として、砺波市公共施設再編計画において、公園内に立地する建物のうち、廃止が予定されていない庄川特産館、庄川ウッドプラザ、庄川ふれあいプラザは、どのような用途として活用するかについて伺います。
３点目は、庄川水記念公園と他の公園との違いは、園内の傾斜と河川沿いの水辺の立地であり、その特色を生かすことこそ再整備の成功の鍵であると考えます。
その鍵の一つである水辺アクティビティーゾーンの整備方針が具体的に示されていない状況でありますが、設計に当たっては既成概念にとらわれることなく、自由な発想と既存の自然立地を生かした構想を期待し、３点目の質問といたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 庄川水記念公園整備についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目のパブリックコメントの実施の有無についてでございますが、これまでに３回の庄川水記念公園再整備検討委員会が開催され、公園の再整備の内容について御検討いただいているところでございます。
２月に開催の第３回の検討委員会におきましては、各ゾーンを結びつける園路や公園施設の配置をはじめ、庄川特産館や庄川ウッドプラザなど既存施設の活用方法について前向きな議論が進められたところであります。
この検討委員会では、具体的な整備イメージを膨らませていただくため、２つの仮の案を基に、委員の皆さんから庄川美術館と庄川水記念公園の跡地における整備内容をはじめ、高低差のある地形や、公園の特徴であります水を生かした修景施設の設置などについて、御意見をいただいているところであります。
今後、これらの意見を反映させるとともに、庄川特産館前の大噴水やひょうたん池、屋外展示品などの地域の思い入れが深い施設の取扱いについては、地元の御意見を踏まえて検討するため、砺波庄川まちづくり協議会とも協議しながら再整備基本計画を取りまとめることとしております。
また、この基本計画の策定に当たりましては、砺波チューリップ公園再整備基本計画と同様にパブリックコメントを実施し、市民の皆さんからの御意見をいただく予定としております。
なお、整備内容の検討や集約にはまだしばらく時間を要することや、令和５年度も引き続き検討委員会の開催が予定されており、パブリックコメントの実施時期は、秋以降になるものと考えております。
次に、２点目の既存施設の再用途についての御質問でございますが、昨年１０月の第２回検討委員会において、本公園を５つのゾーンに分類する再整備の方向性を協議し、２月の第３回検討委員会では、各ゾーンにおける既存施設の整備方針に一定の方向性がまとめられたところでございます。
まず庄川特産館につきましては、観光ゾーンにおけるにぎわいや、交流の中核施設として機能変更するとしており、施設を改修した上で、飲食やお土産品などの商業施設として、新たなテナントの誘致なども行うこととしております。
この施設改修に当たりましては、新年度に各エリアの利用イメージや屋内外の工事内容を定める事業構想を作成し、利用方法の詳細を検討する予定としております。
次に、庄川ウッドプラザにつきましては、遊びのゾーンに位置づけられていることから、雨天時にも子供が安全に遊べる空間へと用途を変更することとしており、施設名称であります木をテーマとして年齢に応じた遊具を配置するなど、木のおもちゃに触れ、体験ができる木育、木で育てる木育の場としても活用できるのではないかと考えております。
最後に、庄川ふれあいプラザにつきましては、文化・歴史交流ゾーンとして庄川水資料館の収蔵資料の一部を展示するほか、既存の展示スペースを活用して、今年度新たに作成いたしました水資料に関する展示パネルなどを設置してまいりたいと考えております。
また、庄川水資料館の収蔵資料につきましては、新年度に国の交付金を活用してデジタルコンテンツも作成する予定としておりまして、ふれあいプラザだけではなくて、公園内に設置する看板のＱＲコードでも、公園内の各所で楽しめるよう整備を進めたいと考えております。
なお、いずれの施設につきましても、検討の途中段階における方向性でありまして、引き続き、先ほども申し上げましたけれども、地元の砺波庄川まちづくり協議会とも連携を図りながら、再整備検討委員会においてよりよい施設の活用ができるよう、議論を深めていただきたいと考えております。
次に、３点目のアクティビティーゾーンの具体的な整備方針についての御質問でございます。
現在、再整備検討委員会において、庄川特産館や庄川ウッドプラザといった既存施設の整備方針と併せて新たに整備する園路や修景施設の配置案などを取りまとめられているところであり、まずは公園の大部分を占める既存施設がある高台側の区域について、整備内容を検討されているところであります。
２月の第３回検討委員会では、委員の皆さんからも、アクティビティーゾーンの整備内容を盛り込み、公園全体として考えていくべきだという御意見もいただいたところでありまして、このため、次回の検討委員会におきましては、川沿いのアクティビティーゾーンが十分に機能を発揮できるよう、例えば水辺空間を生かしたマリンスポーツを楽しめる施設や、桜の名所でもありますこのゾーンにおける遊歩道の整備など、具体的な計画を盛り込み、公園全体の再整備の議論をいただけるよう準備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山森文夫君。
〔１８番 山森文夫君 登壇〕
○１８番（山森文夫君） お考えを進めていただきたく存じます。
次に大項目３、教育行政について質問いたします。
言うまでもなく、教育は人そのものを形成するための大きな要となるものであります。
文部科学省のホームページにも、「幼児教育については、次代を担う子供たちが、人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけられるよう、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担っている。また学校教育の始まりとして幼児教育を捉えれば、知識や技能に加え、思考力、判断力、表現力などの確かな学力や、豊かな人間性、たくましく生きるための健康、体力から成る生きる力の基礎を育成する役割を担っている」との表記があります。
昔から鉄は熱いうちに打てと申しますが、これは教育や鍛錬は若いうちにすべきであることの例えであります。いかに若い時代の教育が重要であるかを表しており、このことは、第２次砺波市総合計画の後期計画の主要施策におきましても、学校教育の充実と幼児教育・保育の充実が１つのセットとして扱われております。
将来の砺波市や日本を担う子供たち、さらには世界でも活躍が期待できる砺波市の子供たちには、ぜひともまっすぐに健やかに育ってもらいたいものだと強く祈念いたします。
さて、教育につきましては、知、徳、体を磨き、どんな時代であっても普遍的な知育、徳育、体育の育成もあれば、多様な時代の変化に伴い、必要とされているリテラシーも存在するものであります。
そこで、新たな年度を迎えるに当たり、夏野市政の目指す幼児教育、学校教育の取組、指針について、市長の所見をお聞かせいただきたいと存じます。
次の質問は、砺波市立学校の適正規模・適正配置について、以下教育長に質問いたします。
全国的に人口減少、少子化、少子高齢化の進展が顕著に現れてきております。
残念ながら、砺波市もその例外ではなく、市教育委員会の資料によりますと、令和４年４月１日現在、市内の中学３年生は４８７名です。小学６年生が４２８名、５歳児が３３３名、ゼロ歳児が２７６名と、誠に危惧される深刻な現実がそこにあります。
このような事態への対応が求められていることから、市教育委員会では、令和２年９月に砺波市立学校のあり方検討委員会を設置し、小中学校の適正規模と適正配置について検討を重ねてこられました。
同委員会からは、令和４年８月に市教育委員会へ提言があり、総合教育会議において議論がなされ、さらにはパブリックコメントを実施し、市教育委員会としてこのたび砺波市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方を定められたとのことであります。
そこで、今回定められました砺波市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方を踏まえ、市教育委員会としての学校教育に対する考え方について、答弁を願うものであります。
次に、小規模校についての方策についてお尋ねいたします。
小規模校の純然たる定義はないようですが、砺波市立学校のあり方提言書による学級数の分類によれば、小学校においては全学年６学級から１１学級の学校であり、中学校においては、３学級から１１学級の学校のこととあります。
それに従えば、令和４年４月１日現在、小学校では庄南小学校、砺波南部小学校、庄東小学校、鷹栖小学校、庄川小学校が小規模校に該当しております。
中学校では般若中学校、庄川中学校が該当校となります。
小規模校のデメリットとして、クラス替えやクラス同士の切磋琢磨ができないことや、クラブ活動や集団活動、集団学習、集団行事などに制約が生じることなどなどがあります。
そこで考えなければならないことは、現状で既に小規模校であるが、小規模校のメリットを生かし、デメリットを極力解消する方策であろうと考えます。個別指導や特別なカリキュラムといったことも考えられるでしょうし、小規模校同士の交流やＩＣＴを活用した合同授業、あるいは小中一貫教育による一定規模の確保も将来的には選択肢の一つとすべきかもしれません。
そこで、小規模校のメリットを生かし、デメリットを極力解消する方策について、教育長の見解を求めます。
この大項目の最後に、次年度以降の具体的な取組について、引き続き教育長にお願いいたします。
今や、人口減少や児童生徒数の減少は、程度の差こそあれ不回避であり、小規模校の環境整備だけではなく、地域の様々な学校環境の課題をも再構築する機会となるものであります。
大変重要なことであり、繊細な課題であることから、丁寧な議論を求めるものであります。
今後は、砺波市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方をベースとして、具体的な学校の適正規模や配置について考えていくことになるものと思っております。
そこで、次年度以降、砺波市立学校の適正規模・適正配置に関し、具体的にどのように検討を進めていくかをお尋ねし、この大項目３最後の質問といたします。
○議長（川辺一彦君） 質問の途中でありますが、この際、暫時休憩といたします。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ちょっと不思議なパターンなので。
答弁から始めますが、３項目めになります。
教育行政についてのうち、１点目の幼児教育、学校教育の取組方針についての御質問にお答えをいたします。
第２次砺波市総合計画後期計画においては、ともに輝き支えあう人づくりを基本方針に掲げ、その中でも主要施策の一番は、議員御発言のとおり、教育の充実としており、このことを特に重要な事項として考えているところであります。
新たな年度を迎えるに当たりましては、教育の充実として、超スマート社会に対応した教育や、地域や家庭との連携による教育力の向上などを目指し、乳幼児期においては質の高い教育、保育を受けられる環境整備に努めることとしております。
新年度に進める具体的な重点施策といたしましては、幼児教育では、民間の認定こども園開設に向けた支援、学校教育では、学校規模の適正化の検討、ＩＣＴの活用効果を高める環境整備、部活動改革などを教育委員会と連携して進めてまいります。
今後も、未来を担う子供たちが、互いに思いやりの心を持ちながら、伸び伸びとたくましく育つ教育環境を整えてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
その他につきましては、教育長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） ２点目、砺波市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方についてのうち、適正規模・適正配置に対する基本的な考え方を踏まえた教育委員会としての学校教育に対する考え方についての御質問にお答えいたします。
市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方は、未来を担う子供たちが、よりよい環境の中で教育を受けられることを優先的に着目しており、学校教育では、一方向、一斉型の授業だけではなく、子供たちが自ら課題を発見し、主体的に学び合う活動など協働的な学習を通じて多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨しながら思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を学んでいくことが大切であると考えております。
次に、小規模校のメリットを生かし、デメリットを極力解消する方策についての御質問にお答えいたします。
小規模校におけるデメリットとしては、集団の中で多様な考え方に触れる機会や、学び合いの機会が少なくなりやすいことなどがあります。
そこで本市においては、小規模校のメリットを生かし、デメリットを最小化するための教育活動として、合同のスポーツ大会や交通安全教室などの小規模校連携事業を実施し、１校ではできない集団活動の体験や、新たな人間関係の構築などにつなげております。
このほか考えられる方策としては、上級生がリーダー役となった異学年集団での共同学習や体験学習の推進、オンラインシステム等を活用した他校との合同授業などがありますが、小規模校における児童生徒数の程度や地域の実情に応じて、具体的にどのような教育上の課題があるのかを整理し、検討していく必要があると考えております。
ちなみに、先週も砺波南部小学校と鷹栖小学校で、６年生の子供がオンラインで交流学習をしたところであります。少ない学校の子供たちが出町中学校に入学するという不安の中で、そこで交流ができて少し安心をしたといった１つの例でございます。
次に、次年度以降の適正化への具体的な取組についての御質問にお答えいたします。
新年度においては、適正化に関する検討委員会を設置する予定としており、今回定めた砺波市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方にのっとり、市内の学校の状況等を照らし合わせて、地域や保護者の皆さん等にも広く現状等を周知しながら、具体的な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山森文夫君。
〔１８番 山森文夫君 登壇〕
○１８番（山森文夫君） 適正配置、それから適正数ですか。これからというところだと思いますので、より真剣にといいますか、繊細なことでありますし、やっぱり神経を使ってやっていただきたいと、このように思っております。
それでは、大項目４の質問に入ります。
コロナ禍の中、本市の福祉対策の将来を考える上で、改めて直視しなければならないのは、２０２５年問題まであと僅かという現実であります。
御承知のとおり、２０２５年問題とは、日本の年代別人口構成のうち、最大のボリュームゾーンである団塊世代の方々全員が７５歳以上を迎えることで生じる保健、医療、福祉、介護等の需要が、量、質ともに大きく変化し、社会全体に様々な影響を与えることを言います。
このことから発生する流れの中で、２つの質問をしたいと思っております。
１つ目として、本格的な超高齢化社会を目前にし、本市において持続可能な介護を実現し、誰もが安心して暮らせる都市としてなっていくためには、どのような考え方で取り組んでいかれるのか、２０２５年問題に対する市長の所見を伺います。
次の質問として、こうした２０２５年問題の解決に向けて、国は望ましい医療供給体制を実現しようとする地域医療構想を策定しました。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療体制の拡充を求める声が強まり、病院医療の高度化のみならず、急増する在宅医療の高まりへの対応や、介護、福祉に橋渡しをするオンライン診療など、在宅と密接に関係する地域密着型の病院の一層の推進を求めるニーズが高まっています。
また、昨年の介護報酬改定時においては、高齢者施設の全事業所に高齢者虐待防止措置が義務づけられるなど、地域包括ケア計画に位置づけられる市町村介護保険事業計画と併せた市町村の包括的な支援体制が求められております。
そこで２つ目の質問として、これらを踏まえた地域包括ケアシステムの推進の現状と、令和５年度の取組についてお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ４項目めの２０２５年問題への対応について、御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、超高齢化社会を迎え、持続的に介護サービスを提供するために、今後どのような考え方で取り組んでいくのかについての御質問でございますが、人生１００年時代の到来を見据え、国では、社会保険制度を将来にわたり維持していくためには、これまでの、給付は高齢者が中心、負担は現役世代が中心という仕組みを改め、子育て支援など現役世代に向けての給付を充実させるとともに、高齢者にも経済力に見合った負担をしてもらう、持続可能な全世代型社会保障に取り組むとしております。
昨年１０月には、７５歳以上高齢者の医療保険自己負担に、新たに２割負担というものが創設されたほか、介護保険の利用者負担では、既に平成３０年８月から利用者負担に３割が追加されているところであります。
砺波市としては、医療や介護も限られた資源であることから、医療費や介護給付の抑制を図ることが重要であり、そのためには健康寿命の延伸と、生活の質の向上は不可欠であると考えております。
健康寿命の延伸等には生活習慣病の予防がポイントとなることから、令和３年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業を実施いたしまして、７５歳以上の後期高齢者の保健指導と介護予防事業を推進するため、関係する健康センターや地域包括支援センター、また市民課が連携して事業に取り組んでおりまして、引き続き庁内外の関係機関が一体となって、２０２５年問題に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の地域包括ケアシステムの推進の現状と、令和５年度の取組についての御質問でございます。
地域包括ケアシステム推進の中心的役割となります在宅医療や、介護福祉サービスを一人一人にきめ細かく提供するため、高齢者の生活の場であります日常生活圏域を踏まえ、地域や医療・介護関係者等が参画いたします地域ケア会議と、地域から医療と福祉を考える会を開催しているところであります。
会議では、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議、切れ目のない在宅医療と介護の連携体制の推進に取り組みまして、医療・介護関係者や連携担当者等との顔の見える関係づくりを推進し、砺波市特有の地域力や関係各課との情報共有や相談支援などのネットワークづくりを推進し、支援体制を整えているところであります。
その中でも、医療と介護連携につきましては、県や厚生センター、また市立砺波総合病院等の支援を得ながら、在宅医療・介護連携推進事業を砺波医師会に委託して実施しておりまして、在宅医療支援講座や多職種連携によりますグループワーク等の研修会の開催など、在宅医療と介護福祉サービスを一体的に提供する連携体制づくりに取り組んでいます。
これまで、いきいき、安心、支え合い、共に暮らせる共生社会の実現というものを基本理念にしまして、第８期の砺波市高齢者保健福祉計画を進めておりまして、新年度には第９期の砺波市高齢者保健福祉計画の策定を行いますことから、これまでの２年間で取り組んできた事業の検証や現状の課題について、関係する方々からの御意見も伺いながら策定を進めてまいります。
特に２０２５年には、御紹介もありましたが、団塊の世代が全て後期高齢者となり、その後も高齢者人口は増加を続け、現役世代が減少することにより人口構造に大きな変化を及ぼし、独り暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が増加することが見込まれています。
このような中においても、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの推進を図るには、行政だけではなくて、市民、地域、事業者がそれぞれの役割を持って相互に連携し、一体となった取組が重要であります。
そういった点をしっかり踏まえながら、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山森文夫君。
〔１８番 山森文夫君 登壇〕
○１８番（山森文夫君） 大項目５、最後の質問をいたします。
ＪＲ城端線・氷見線のＬＲＴ化に向けた検討会の具体的な検討内容や、市の考えについて、３つの観点から質問をいたします。
１点目として、ＪＲ城端線・氷見線のＬＲＴ化に向けた検討については、令和２年６月に、県及び沿線４市とＪＲ西日本において本格的な議論が開始されております。
その間、コロナ禍による沿線自治体やＪＲ西日本の厳しい財政状況の中で、本年２月、５回目の検討会が開催され、電化のＬＲＴをはじめ、４つの交通モードの事業費等が示され、令和４年度中に一定の方向性を出すとのことであります。
そこで第１点目として、第５回ＬＲＴ化検討会に示されたそれぞれの調査結果は、具体的にはどのような内容で、それぞれの交通モードにどのような特徴があるかについて、検討会の委員として出席しておられる齊藤副市長に伺います。
２点目として、今回の調査結果に対する市の受け止め方について伺います。
今回の検討会の調査では、事業費について、現状の輸送人員を確保することを前提に、電化のＬＲＴで直通化した場合に、最大で４３５億円かかるとの結果が示されたところであります。
以前に新聞の連載記事や市民グループの勉強会等で、事業費は約１００億円程度という推測が飛び交っていたことを記憶する身としては、それをはるかに超える巨額の事業費が算出されたことに面食らったというのが率直な感想でございます。
そこで２点目として、ＬＲＴ化事業費調査及び電化のＬＲＴ以外の交通モード検討調査という２つの調査結果に対して、市はどのように受け止めたかについて、引き続き齊藤副市長に伺います。
３点目の質問に入ります。
地域が求めるＪＲ城端線・氷見線の将来の在り方と今後の検討に向けた展開について伺います。
第５回検討会では、電化のＬＲＴ化に多額の費用がかかることから、この持続可能性を懸念し、事業費が比較的安価で落ち着く新型鉄道車両を推す意見が多くあったようです。
これを受けて、一部の報道では、ＬＲＴ化の夢が断たれた、失望とも取れる論調があり、一市民としては、自分たちの暮らす地域が、将来への希望を失ったかのごとく哀れな気持ちになったところであります。
これらのことは誠に遺憾なことと言えるのではないでしょうか。
さて、ＬＲＴに関しては、本市議会でも昨年の１０月に、大学教授を講師に招き、研修会を開催し、ＬＲＴの課題や地域公共交通の現状に理解を深めたところであります。
その中で、ＬＲＴは単なる交通手段ではなく、まちづくりと一体のものであり、地域の未来に向けての、夢の膨らむのものであるとのお話でありました。
しかしながらその後議会では、市民との対話や様々な研究を進める中で、ＪＲ城端線・氷見線の本質は、地域住民の通勤通学などの日常生活の足を持続可能な形で維持していくことであり、ＬＲＴはあくまでもその手段の一つであることに考え至ったものであります。
確かにＬＲＴ化によって、近未来を連想させるモダンな低床車両が散居を走り抜ける姿は心躍る光景ではありますが、いつまでも夢だけを追い続けるものではなく、様々な課題を冷静に受け止め、将来負担も考慮した上で、新型鉄道車両を推すとした検討会の大方の反応に、自民会として大いに賛同するものでございます。
今後は砺波市として、地域が求めるＪＲ城端線・氷見線の在り方を正しく捉え、県やＪＲ西日本、沿線他市と考えをすり合わせた上で、今まさに検討の議論を大きく前に踏み出す局面に達していると考えます。
そこで、地域が求めるＪＲ城端線・氷見線の将来の交通体系の在り方をどのように捉え、今後どのような展開で検討されるかの見通しについて、夏野市長にその考えをお伺いし、大項目５の質問といたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） ＪＲ城端線・氷見線のＬＲＴ化に向けた検討についてのうち、１点目の第５回検討会において示された調査結果についての御質問にお答えをいたします。
まず、電化のＬＲＴ化事業費調査におきましては、直通化の有無や運行頻度によって、６つのパターンに分けて事業費が算出されています。
このうち、直通化して現在の輸送量を維持するために、朝夕のピーク時に１０分間隔で運行させるパターンについては、先ほど御紹介がありましたように、４３５億円に上る導入経費がかかることが明らかになりました。
また、この場合の課題といたしましては、新たに電化の工事が必要となるため、約１年間から２年にわたる運休が避けられないことや、車両が低床かつ軽量であるため、冬期の降雪時の運行に不安があることなども報告されています。
次に、電化のＬＲＴ化との比較検討を行うための、電化のＬＲＴ以外の３つの交通モードの検討調査におきましては、それぞれの事業費として、蓄電池型ＬＲＴが４２１億円、ＢＲＴ、これはバス高速移送システムのことですが、ＢＲＴが２２３億円、そして新型鉄道車両の導入の場合には１３１億円とし、直通化には別に約３０億円の事業費が必要とされたところであります。
また、それぞれの特徴や課題につきましては、蓄電池式ＬＲＴでは、現在海外でしか導入事例がなく、線路幅がＪＲ城端線・氷見線と異なることから、新たな車両開発に多くの経費と時間がかかることに加え、おおよそ８年ごとに約５０億円かけてバッテリー交換が必要になるなどの課題が示されました。
またＢＲＴでは、１台当たりの定員が約６０人で、現在の輸送人員を確保することが難しいことや、多くの運転手が必要なこと、バス専用道路を整備するために３年から４年の運休期間が必要となることなど、こちらも多くの課題が明らかになったところであります。
一方で、新型鉄道車両につきましては、車両の重量が支障となり、高岡駅での立体交差による直通化が困難となる反面、降雪時における運行障害のリスクが少なく、既存の施設を活用できるため、開業時に運休の必要がないなどの利点が報告されたところであります。
次に２点目の、今回の調査結果に対する市の受け止め方につきましては、まず電化のＬＲＴを導入し、現行の輸送力を確保しようとした場合には、多額の導入事業費もさることながら、運行面において、輸送力をはじめ導入時の運休期間など様々な課題やデメリットが生じることが明確になったものと受け止めております。
今回示された導入事業費につきましては、国や県、ＪＲ西日本の支援も受けることで、運行に向けて、取りあえずはスタートラインには立てるのではないかとの見方もないわけではありませんが、現状の数倍にも及ぶ車両や、全駅での行き違い設備が必要となることなどから、導入後における維持管理費も必然的に大きくなることが予想されます。
また、運休期間の長さにつきましては、１年から２年にわたってバスによる代替運行を余儀なくされることで、沿線住民の鉄道離れが進むことも大いに懸念されるところであります。
一方、電化のＬＲＴ以外の交通モード検討調査では、さきに述べましたとおり、蓄電池式のＬＲＴやＢＲＴにつきましても、維持管理費や輸送力、運休期間の長さがネックとなるなど、それぞれ電化のＬＲＴと同様の課題が明らかになっております。
なお、第５回検討会後に、県から比較検討のためにということで、あくまで概算ではありますが、年間維持管理費の試算が示され、非電化の新型鉄道車両では７億６，０００万円としているのに対し、電化のＬＲＴでは１０億４，０００万円かかることが明らかになっております。
このことから、導入費用のみならず、維持管理費も含めた持続可能性や、輸送力、冬期間の運行、運休期間の長さなどの様々な課題、さらには、あいの風とやま鉄道への乗り入れの可否など、これらを総合的に勘案すると、新型鉄道車両以外の選択肢は難しいのではないかと受け止めております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 地域が求めるＪＲ城端線・氷見線の在り方と今後の検討に向けた展開について、私からもお答えをいたしたいと思います。
まず、第５回城端線・氷見線ＬＲＴ化検討会に関する報道等では、あたかも導入事業費が多額になったことが主な理由となって、新型鉄道車両が支持されたように捉えられていることが多いように感じましたが、実際には、今ほど副市長の説明にもありましたように、輸送能力や冬期間の運行、運休期間の長さ、また直通化の可否など、事業費ではなくて運行という本質的な要因で議論され、総合的に鑑みて、新型鉄道車両が最も現実的であるといった意見が多かったものと認識をしております。
特に、輸送能力の問題につきましては、昨年の富山大学の学生によるＪＲ城端線の利用者へのアンケートによって、ラッシュ時の著しい混雑具合が明らかになったところでありますが、自由意見の中では、車内が混んでいて乗れないことがあるや、身動きが取れないほどの混雑、列車の本数や車両数を増やしてほしいとの声も寄せられたようですし、私自身、東京出張の際にＪＲ城端線を利用しますが、朝の混雑状況は十分に承知をしております。まず、座れるケースはあまりないです。そういった状況でありますので、これを考えますと、ＬＲＴの輸送力では、この混雑にさらに拍車がかかるということが予想されます。
今のＪＲ城端線の車両は、定員は１両で１４０人余り乗れます。富山のライトレールは、２つくっついても定員は８０人です。それを考えただけでも、まずほとんど難しいということがお分かりになると思います。
このようなことから、沿線住民の方がＪＲ城端線・氷見線にどのような価値を求めるかという視点に立った場合に、電化のＬＲＴでないと、こういった希望が実現できないかというと、必ずしもそうではないというふうに思います。
本市といたしましても、これまでに沿線住民の皆さんに対して実施したアンケート結果や、今回の調査結果を踏まえますと、ＪＲ城端線・氷見線においては、それこそ一見華やかなＬＲＴの導入よりも、利便性向上を図りながら、また将来負担も考慮して、持続可能な形で地域交通を守っていくことこそが大切な視点じゃないかというふうに考えております。
このようなことから、運行頻度を現行よりも増やすことはもとよりですが、新型車両や交通系のＩＣカードを導入するなど、利用者の満足度につながる機能を充実させながら、将来の人口減少を見据えて安定的に鉄道サービスを維持していくことが、この地域に求められる鉄道路線のあるべき姿ではないかというふうに考えております。
今回、市議会自民会のお考えも承りましたので、本市といたしましても、議会や各種団体などからの御意見をはじめ、これまで実施いたしましたアンケート調査による市民ニーズも十分に踏まえた上で、利用者の利便性や地域の将来をしっかり見据えた、よりベストな選択として新型鉄道車両を最有力候補として、３月末までに開催されます第６回の検討会の協議に臨む考えであり、今後地に足をつけた現実的で責任ある議論につながるようになればというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 １時３３分 休憩
午後 １時３７分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
２番 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
大項目の１、なごやかな暮らしを育む安心づくりについてお伺いします。
第２次砺波市総合計画の基本方針であるなごやかな暮らしを育む安心づくりの中には、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、乳幼児から高齢者までのライフステージに応じた健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ること、地域コミュニティーを生かした防犯、交通安全対策の充実を図ることが示されています。
新型コロナウイルス感染症の発生から３年が経過しました。政府は本年５月８日より、新型コロナウイルス感染症を、感染症法上の５類感染症に位置づけることを決定しましたが、感染が収まったわけではなく、医療従事者に係る負担も変わらず、不安がなくなったわけではありません。
また、ロシア、ウクライナ紛争に伴うエネルギー価格の高騰や円安、堰を切ったような様々な商品の値上げにより、家計は厳しい状況が続きます。
中でもこの冬驚いたのは電気料金です。どの家庭でも悲鳴に近い声が上がっています。さらに追い打ちをかけるように、今後も電気料金の値上げが見込まれます。これからの暮らしに不安を抱える人がいます。
また、他県ではありますが、住宅に侵入し、強盗を行うという物騒で凶悪な犯罪が繰り返し起こっています。犯罪の手口は巧妙化し、度々耳にする闇バイト強盗、事前に情報収集を行い、確実にお金のあるところを狙うピンポイント強盗、これは情報の集めやすい地方に多いパターンですが、どちらも許すことはできません。
治安のよさが日本の誇りであったのにと、身の危険に不安を感じる人もいます。
小項目の１、命を大切にする取組について、ゲートキーパーを知ってもらい、ゲートキーパーを増員するためについてお伺いします。
３月は自殺対策強化月間です。厚生労働省の発表によりますと、２０２２年の自殺者数は全国で約２万１，５００人。前年に比べ増加しています。
年代別では、４０代が約３，５００人、次いで５０歳代が約３，４００人となっており、働き盛りの年代に多いことが分かります。性別では、男性が約１万４，５００人で、全体の約６７％を占めています。
また、小中高生においては、過去最多の５１２人となり、注視していく必要があります。
なお、女性は前年より微減となりましたが、それでも３年連続７，０００人を超えています。
また、富山県の昨年の自殺者数は２１１人。人口１０万人当たりの自殺者数は２０．６人であり、全国で９番目に高いことが分かりました。自殺は個人的な問題だと思われがちですが、誰にでも起こり得る身近な問題であると認識する必要があります。
その背景には、失業、多重債務などの経済生活問題、家庭問題など様々な要因が重なり合っています。
また、自殺の多くが追い込まれた末の死でもあることから、自殺予防は社会全体で取り組む必要があります。
自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多く、早期に危険を示すサインに気づくことで、自殺予防につながると考えます。
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなぐ、見守る人をゲートキーパーといいます。ゲートキーパーは、専門の資格や免許を得て就く職業ではありません。自治体や地方公共団体が実施している養成講座を受講し、専門知識や対処方法を学んだ上で、身近な環境で自殺対策を支援する活動を担う人のことです。
まずは、ゲートキーパーを知っていただき、増やすことで、最悪の事態を未然に防ぐことができるのではないかと考えます。ゲートキーパーになっていただくためには、ゲートキーパーとは何かを知っていただく必要があり、文字の入った掲示を見かけるように、ポスターやチラシを市民の目につきやすい場所、医療機関、こころのお守りの配布機関にも協力をいただき掲示し、周知と受講につなげる取組を行うことが必要であると考えます。
令和５年度となみ暮らし魅力アップ予算Ⅲ、ＷＡＶＥ３、支える健康づくりプロジェクトに挙げられた地域自殺予防強化対策事業、心の相談支援体制の充実を図るために、ゲートキーパー講座を展開されるとお聞きしています。どのような方を対象に講座を展開され、増員を図られるのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 本市の昨年１年間の自殺者数は、男性７名、女性３名、計１０名と横ばいの状況でございます。
こうした状況の中、自殺対策として、悩んでいる人に寄り添う関わりを通して、孤独、孤立を防ぎ、支援することが重要であることから、市では身近な存在としてゲートキーパーの養成を行っており、ヘルスボランティアや民生委員児童委員等の関連団体の方をはじめ、薬剤師、柔道整復師等の市民との関わりが多い職業の方、また一般市民の方にも幅広く講習を受けていただいております。
こうした取組から、平成３１年３月に策定した砺波市自殺対策計画のゲートキーパー養成の数値目標では、令和５年度までに１，２００人としておりましたが、現在１，６００人と目標を超える方に講座を受講していただいております。
また、ゲートキーパー養成講座を受講された事業所の皆様には、現在、市内の公共施設及び市内３７か所の事業所には、こころのサポート協力事業所となっていただき、こころのサポート協力事業所のステッカーを掲示し、不安や悩みがある人を地域で支えていく取組に協力をいただいておるところでございます。
ゲートキーパーの周知につきましては、役割を十分周知し、事業者や商業施設等に対し、チラシやポスター、ステッカー等の設置を依頼し、引き続き、県等と関係機関と連携も図りながら、ゲートキーパーの養成に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 悩める人が必要とする支援につながるよう、ゲートキーパーの増員にも努めていただきたいと思います。
次に、子供、若者、女性、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対策の推進についてお伺いします。
市では、誰もが自殺に追い込まれることのない砺波市を目指し、２０１９年には砺波市自殺対策計画を策定しています。
厚生労働省は昨年１０月に、自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を決定し、重点施策の中に新たに、１、子供、若者の自殺対策のさらなる推進・強化、２、女性に対する支援の強化、３、地域自殺対策の取組強化、４、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策のさらなる推進・強化を掲げています。
本市の自殺対策計画の期間は５年計画であり、見直しの時期が来ました。
本市においても、令和６年度に新たに策定される自殺対策計画に、４つの対策推進の項目を加えていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 国における自殺者数の状況は、女性が２年連続で増加、小中学生は過去最多を記録しており、このことを受け、国の自殺総合対策大綱では、女性及び若年層への対策強化策が盛り込まれたものであります。
本市の自殺者数の傾向としては、働き盛り世代の男性の割合が増えている傾向があり、現状分析を踏まえた計画策定が必要であると考えております。
新年度に策定します新たな自殺対策計画において、議員御提言の４つの対策項目につきましては、国の自殺総合対策大綱及び富山県自殺対策計画との整合性を図りながら、市の状況を踏まえ、新年度に予定している砺波市自殺対策計画策定委員会において検討してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） それぞれの年代の方が、心の安定につながる内容となることを望みます。
次に、小項目の２、独り暮らし高齢者の防犯対策に、防犯機器の設置に対する補助についてお伺いします。
本市ではここ数年、市内で起こる侵入事件数は横ばいです。これは様々な防犯機器などを設置し、防犯対策を取ることによって、犯罪を未然に防いでいることが一因と考えます。
そこで、独り暮らし高齢者に対し、防犯機器などの設置購入に対する補助を行うことで、安心して暮らせる環境づくりの一助となると思われますが、どのようにお考えであるかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 本市では、市民に対し、防犯用通話録音装置を無償で貸し出し、悪質な電話勧誘や振り込め詐欺の被害防止に努めているほか、独り暮らし高齢者に対しましては、社会福祉協議会が実施しておりますケアネット事業において、見守り活動など様々な支援活動を展開しております。
また、砺波警察署におきましては、警察官が受持ち地区の各戸を訪問し、身近な事件、事故の発生状況や被害防止対策等をお知らせする巡回連絡という活動が長年にわたって行われており、高齢者宅へも同様の対応を行い、各家庭における防犯意識の向上に取り組まれております。
市としましては、各家庭の安全を守るために、施錠などの防犯対策を広報やホームページ等で啓発してまいりますが、まずは地区住民や社会福祉協議会、警察などの関係機関と連携し、犯罪が起こらない地域づくりを進め、地域全体で独り暮らしの高齢者を支える意識を醸成することが重要であると考えており、現在のところ補助制度を設けることは考えておりません。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 高齢者が安心して暮らせる環境づくりを今後も続けていただきたいと思います。
次に、大項目の２、砺波市への観光誘致についてお伺いします。
コロナ禍で減速した日本経済は、回復に向かっていますが、行動制限の影響を大きく受けた観光業は、新型コロナウイルス感染症前の水準にはまだ程遠い状況が続きます。
日本政府観光局の発表によりますと、２０１９年には最高の約３，２８０万人の訪日外客数がありましたが、新型コロナウイルス感染症の発生により、２０２０年には約４１１万人、２０２１年では約２４万５，０００人まで減少してしまい、観光業は大きな打撃を受けました。
２０２２年１０月、政府は、コロナ禍で消失したインバウンドを回復させるために、水際対策の緩和を段階的に進めてきました。いよいよ本市においても、インバウンドの受入れ体制を整え、観光客の誘致に力を入れて、まちに活気をつけたいところです。また、国内の観光客も大いに呼び込みたいと考えます。
本市に立ち寄っていただき、自然の豊かさに触れ、食べ物や水がおいしく空気が澄んでいるところや、時間がゆっくりと流れているように感じるすばらしい散居村の景観に、来てよし、住んでよしの本市へ何度も足を運んでいただき、さらには観光が転入にも結びつくように多くの方に訪れていただきたいと考えます。
小項目の１、台湾をはじめとした海外におけるインバウンド需要回復のための手応えと、今後の取組についてお伺いします。
これまでチューリップフェアでは、２０１８年には１万１，２００人の外国人入場者があり、そのうち５，３００人と約半数近くが台湾からの入場者でありました。
しかし、昨年はコロナ禍であり、外国人入場者が９０人と一気に減少してしまいました。これは致し方ないと考えますが、行動制限、水際対策が軽減された今、指をくわえて見ているわけにはいきません。
本年２月には、３年ぶりに市長自らが台湾に出向かれ、本市への外国人観光客の回復に向け、市長とプリンセスチューリップが、台湾台北市にある旅行会社を訪問されました。
これまで構築された関係もあり、和やかにとなみチューリップフェアをはじめ、庄川峡など砺波市内の観光資源をＰＲされたとお聞きし、トップによるセールスは何にも勝る本市の売り込みとなり、市長提案理由でも述べられましたように、手応えがあったものと思われます。
さて、４月からは、富山・台北便が再開され、インバウンド需要に期待が高まります。これまでも交流のある台湾、香港、タイ、インドネシアからの旅行者を、まずは２０１９年レベルに引き上げるとともに、さらなる増加を図るための戦略をどのようにお考えであるか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 提案理由でも申し上げましたが、チューリップフェアにおけるインバウンドの回復に向けまして、台湾の旅行会社に営業を兼ねた訪問を行いましたところ、全部、私が行けたわけじゃありませんが、私が行けなかったことは部長が行ってくれましたけれども、あとプリンセスとだけ行ったわけじゃなくてみんなと行きましたが、その時点で、訪問いたしました全ての社において、チューリップフェアを盛り込んだツアーを企画していただいておりました。
新型コロナウイルス感染症によるほぼ３年間のブランクもあった中でも、台湾の旅行関係者には、今までのいろんな取組をしてきたことがしっかり根づいているなということで、また旅行会社の方に聞きますと、フェアは人気がありますと。立山黒部が一番なんですけれども、それに付随したものとしては、人気のあるスポットですという話でしたので、今後の台湾からの来場者の増加に手応えを感じたというのが本当に正直なところであります。
また、２０１９年当時、台湾以外で送客が多かった香港、タイ、インドネシア、ベトナムにつきましては、海外の旅行会社に日本国内のツアーの企画ですとか手配を行う、都内にありますランドオペレーター、そういう業種があるんですけれども、そういった会社に対しましても、チューリップフェアをはじめとした営業セールスといいますか、そういったものを行ったところであり、いずれにおいても好反応であったというふうに聞いておりますことから、台湾以外の国からの来場にも期待をしているところであります。
とにかく、向こうの方も、新型コロナウイルス感染症で海外に出られなかったことについて、かなりたまっているというか、もう行きたいんだけれども行けなかったということで、そういった意味では、順調に日本全体も回復していると思いますし、旅行全体が上がってくるということはあるのかなというふうに期待もしております。
今後の戦略としましては、今回の営業のセールスは、新型コロナウイルス感染症に対する出入国の水際対策の緩和の関係から、どうしても２月より前には行けなかったということで、２月の現地訪問となりました。
言ってみれば、その時点で、今回のフェアについての旅行商品はかなり決まっていたということなので、ただ、ちゃんとやっていますよねというのを言ったような形になったわけですが、今後は、新型コロナウイルス感染症前にもやっていたんですが、旅行会社がツアーを作るときは、大体半年ぐらい前なんですが、そのときには企画提案ができるように、実務者が、担当者が、しっかりとそういったところに現地営業ができるようにしたいなというふうに思っております。
またチューリップフェアですとか、庄川遊覧を訪れる外国人観光客の多くは、雪の大谷など立山黒部などの有名な、いわゆる目的地となるような大きな観光地と併せて周遊されると。残念ながらチューリップフェアが最終目的という人はあまりいないわけで、ほかと一緒に組み合わせてやるということなので、やはり立山黒部観光株式会社ですとか、富山県、場合によってはほかの市とも併せて連携して、入国される空港から出国される空港までの、広域的な観光ルートを提案するということが大切かなと思っています。
これは必ずしも富山空港に限るわけじゃなくて、富山空港は大したことないので、利用としては。やっぱり、例えば小松、デリーが飛んでいる小松ですとか、中部、関空、それから成田、羽田というか、富山県はちょうど真ん中ですから、いずれの空港からも来ていただく。それから、さっき申し上げたランドオペレーターの関係もあるので、そういうところにしっかりコースとして入れていただくということが大切かなというふうに思っていますので、そういった魅力的なところに、庄川遊覧ですとかチューリップフェアですとか、また、フェア以外のときでも四季彩館を入れてもらうとかということをしっかりやっていくことが必要かなと思っています。
また一方で、日本もそうですけれども、最近の外国人の観光客は、個人旅行というのが増えています。こういった方々は、いわゆるＯＴＡ、オンライン・トラベル・エージェントというんですが、例えば、日本でも楽天トラベルとかそういうのがありますね。あれはほとんどネットでやりますよね。そういった形で、交通だけじゃなくて宿泊ですとか食事だとか、みんなネットでやっちゃうという人が増えていますので、そういった方々に訴求できるようなことをしっかりやっていかないといけない。ですから、こういったサービス提供する旅行会社にも、セールスの力点を置くということが必要かなというふうに思っています。
また、こういったサービスを利用される方というのは、ＳＮＳなんかでの口コミ発信が、かなり大きなウエートがありますので、そういった情報をしっかり収集していただくためにも、いわゆる映える画像といいますか、そういったものだとか、いろんな情報の発信に努めていくことが必要かなというふうに思っていますので、幸い砺波市では、市役所もそうですが、四季彩館ですとか観光協会が、みんな一体になって頑張ろうという意欲がありますので、そういったいいまとまりで頑張っていきたいなというふうに思っております。
私からは以上です。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 横との連携を取っていただき、一体となって、ますますこの砺波市をＰＲできるといいなと思います。
小項目の２、首都圏からの観光客誘致及び北陸新幹線の延伸を見込み、関西からの観光客誘致に向けた具体的な取組についてお伺いします。
令和６年度には、北陸新幹線が敦賀まで延伸する予定です。これを踏まえ、令和５年度、新たに予算を計上されました首都圏・関西誘致事業の一部には、砺波市の認知度向上を図るために、ＳＮＳを活用したＰＲを行うとお聞きしておりますが、具体的な内容と見込まれる効果についてお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） ２０２２年のチューリップフェアの来場者アンケートでは、２１％の方が公式ホームページやＳＮＳで情報を収集されており、ＳＮＳを活用した情報発信は効果が高いと認識しております。
また、昨年度策定いたしました砺波市観光振興戦略プランでは、誘客の効率を高めるために、ターゲットを設定した具体的な誘客戦略を掲げております。
これを踏まえまして、首都圏キャンペーンでは、情報発信力が特に強い、２０代から６０代の女性を対象に、インスタグラムによるＰＲを行ってきたところであり、冒頭で述べましたアンケート結果にもつながっているものと見込んでおるところでございます。
令和６年度の北陸新幹線の敦賀延伸を見据えた戦略につきましても、関西地区において、首都圏と同様に高い情報発信効果が期待されるターゲットを設定し、誘客を図ってまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 発信者を女性に着目されたことは大変いいと思います。たくさんある情報の中で、埋もれることがないように発信されるといいなと思います。
続きまして、大項目の３、ウチとマチをつなぐチョイソコとなみの運行が開始されてについてお伺いします。
本市では、ウチとマチをつなぐ散居村型モビリティ、チョイとソコまでごいっしょに、チョイソコとなみの運行が、令和４年１０月より庄西、般若、庄川中学校区で開始されました。
チョイソコとなみの事業趣旨は、砺波市のシンボルである散居村を守るため、高齢になっても市街地から離れた散居地域に住みながら、自家用車に頼ることなく、あらゆる生活サービスを平等に享受できる豊かな暮らしの実現を目指して、自宅から目的地までドア・ツー・ドアで結び、砺波市民の外出を応援する取組です。利用に当たり、会員登録が必要です。登録者数も徐々に増えているようです。
２月２４日現在、利用者の９１％は７０歳以上であり、利用者が多い地区は、栴檀野、東般若の庄東地区の方であり、これまでデマンドタクシーを利用されていた方たちにはなじみやすいようです。
本市では、令和に入ってから、本年１月までに運転免許証の返還をされた方が７９３名おられます。返納者は全員が７０歳以上。まだまだ元気であるが、高齢者ドライバーによる重大な交通事故を防止するために決断された方も多く、今後の行動範囲が狭くなることを危惧されています。
気軽に利用できるチョイソコとなみがあることで、これまでと変わらない活動ができることを期待します。
利用者の降車場所は医療機関が多いようですが、公共施設や温浴施設への利用も見られます。チョイソコとなみを上手に利用することで、高齢者の外出の機会、お出かけが増えることにもつながると考えます。
２月に入り、議会では、議会報告会を行っています。今回は、議員を３班に分け、自治振興会単位に２１会場を設け、地区に出向き、議会の報告とともに「議会と語ろう明日のとなみ」をテーマに、市民との意見交換を行っています。
その中でも、チョイソコとなみは関心が高く、話題になり、質問や多様な要望があります。それらを含め、もっと市民に寄り添い、利用価値のあるチョイソコとなみとなるように、本年１０月からの市内全域運行に臨んでいただきたいと考え、お伺いします。
小項目の１、ウェブの活用について。会員登録の方法についてお伺いします。
現在、会員登録は、申込み用紙に記入し、用紙を企画政策課、または庄川支所、市民福祉課に持参し提出するか、企画政策課に郵送するかであります。
紙媒体を使っての登録方法は、多くの方に親切ではありますが、デジタル化が進んでおります。ウェブでの登録方法も必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） チョイソコとなみの会員登録につきましては、申込書に氏名、住所、生年月日、電話番号などの基本情報はもとより、障害者手帳の番号や足が悪い、つえをついているといった心身の状態など、極めてデリケートな情報も記載していただくことになっているため、現在はプライバシー保護の観点から、紙媒体での提出をお願いしているところであります。
しかしながら、登録申込みをするために、申込書を郵送するか市役所まで持参することが負担とのお声もあることから、まずは利便性向上策の一手として、メールでの登録受付を可能とする方向で、現在セキュリティー対策も含めて準備を進めているところであります。
なお、御提案のありましたウェブでの登録につきましては、セキュリティー面を考えますと、専用の登録システムの構築が必要であることから、今後市民ニーズや費用対効果なども検討した上で判断していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） まずは、メールでの登録ができるようになるとお聞きし、ぜひ推し進めていただきたいと考えます。
次に、予約の方法についてお伺いします。
予約は電話のみの受付となっておりますが、予約の受付状況がメールで自動配信され、予約確定の案内が来る便利な仕組みを取っておられます。であれば、予約もウェブを使用し、予約ができる方法があれば便利であると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 運行予約の方法につきましては、チョイソコとなみの運行をスタートさせるに当たって、予約受付の業務が混乱することが想定されることから、新たに導入した配車システムの運用に慣れるまで、まずは電話予約のみで受付を行ってきたところであります。
現在、利用者の多くが７０歳以上の御高齢の方でありますので、電話のみの予約で大方のニーズは満たしているものと考えておりますが、一部では、家族の方からウェブなどを使って予約できるようにしてほしいといった御要望もあると伺っております。
したがいまして、本年１０月に市内全域運行となった後の受付業務のオペレーション状況を見ながら、ウェブによる予約方法を検討していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ぜひ検討いただきたいと思います。
それでは、小項目の２、停留所の拡大に伴い、もっと便利なチョイソコとなみであるために、お伺いします。
先日、市長記者会見が行われ、本年１０月の市内全域運行に伴い、事業所などにも停まるよう停留所を募集し、まず１年間は試行的に無料、２年目からは協賛金を募る試みを発表されました。
市民のニーズに応える停留所の増加は、利用者の利便性を高め、官民連携で交通弱者を支えることは、必要なことだと考えます。
そこで、さらに利便性を考えれば、停留所間の移動です。
現在、停留所間の移動はできません。例えば、医療機関で受診し、調剤薬局が停留所になっても立ち寄ることはできません。そのまま薬をもらわずに帰るか、あるいは歩いて薬局に向かい、停留所に戻って乗車するしかありません。
このような事例は、乗り合う人の理解で支え合うことができるのではないかと考えます。
今後の停留所間の移動をどのようにお考えであるかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） チョイソコとなみは、議員御紹介のとおり、家と家とが離れた散居村における市民の移動を支えることを目的に、自宅を起点として、医療機関や福祉施設など目的となる停留所までをドア・ツー・ドアで結ぶ、砺波らしさを生かした、ウチとマチをつなぐ交通サービスとして運行を始めたところであります。
他の自治体で運行しているチョイソコの事例においては、自宅まで迎えに行くケースは少なく、最寄りの停留所を移動の起点とする分、停留所間の移動も可能とする運行もあるようです。
一方、本市では、あくまで自宅をスタートすることによって、足の不自由な御高齢者や障害をお持ちの方のニーズにお応えするとともに、行きと帰りの便でそれぞれ時間を決めることで、利用者同士の乗り合いを促し、運行ロスを最小限にする効果も期待しているところであります。
また、チョイソコの導入時にとりわけ気を配ったのが、タクシーや民営乗り合いバスなど、民間交通とのサービスのすみ分けでありますが、御提案のありました停留所間の移動を可能とし運行の自由度を高めることで、過度に民間の営業シェアを奪うことにならないよう、十分に配慮することが今後も必要であると考えております。
念のため申し上げますが、あくまで生活や外出支援のための、さらには市民の皆さんの税負担にて成り立つ公共交通であることから、単なる安価なタクシーではないことを、改めて御理解をお願いしたいと存じます。
新年度では、市内全域運行に併せて停留所設置に対するスポンサー制度導入も進めてまいりますが、さらなるサービスの充実に向けては、市内の交通事業者などと十分に調整を図るとともに、本事業の採算性にも配慮しながら引き続き、慎重に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 ２時１７分 休憩
午後 ２時２０分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
１０番 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、一問一答にて、大きく２つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
まず、大きい項目の１、防災対策のさらなる充実についてお伺いいたします。
令和２年当初から問題となった新型コロナウイルス感染症も、最近は少しずつですが、終息の兆しを見せております。
コロナ禍のため、令和３年度は中止になった砺波市防災訓練も、昨年は、東野尻、五鹿屋、鷹栖の３会場で、コロナ禍に対応しながら規模を縮小し、実施されました。
昨年１１月に行政視察いたしました柏崎市や千曲市でも、被災された経験を教訓に、地震、風水害等から住民の生命、身体、財産を守り、安全・安心のまちづくりを目指して防災事業に熱心に取り組んでおられましたが、砺波市も決して他人事ではありません。
そこで、小項目の１、コロナ禍に対応した炊き出し訓練の実施について、提案をさせていただきます。
令和５年度の防災訓練は、９月２４日に出町地区で実施されると聞いておりますが、従来の訓練で実施してきたような炊き出し訓練は、コロナ禍のためまだまだ難しいのではないかと心配しています。
しかし、避難所運営において、食事の提供はとても重要であり、たゆまぬ訓練は必須であると考えます。
そこで、昨年１２月定例会で御紹介したような、女性防災士による、お湯のみの使用で１５分間で５０人分出来上がる保存食の紹介や、実習をされるのもよいのではないかと考えます。
日頃から、家族の食事や健康、生活環境を担う女性たちを対象に、防災意識の向上や、災害時の準備と対策についても研修するよい機会になると思いますが、島田企画総務部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 市内の各地区防災組織には食料物資班が設けられており、避難所運営マニュアルでは、災害時には、物資や食料の調達をはじめ、受入れや管理、炊き出しなどを担うこととなっております。
中でも、炊き出しにつきましては、議員御指摘のとおり、日頃から家族の食事や健康管理を担うことの多い女性や女性防災士が中心となって対応することが想定されます。
新年度に出町地区で開催を予定している市防災訓練では、主要避難所１か所において、陸上自衛隊や関係諸団体と連携しながら、食料物資班による炊き出し訓練を実施することとしております。
訓練内容の詳細については、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行された後の国の方針に基づいて調整していく必要があるものの、調理スタッフの服装をはじめ、使い捨て食器の使用や、小分けにした配食、手指の消毒、また本市で備蓄しておりますフリーズドライ食品も活用するなど、衣類や場所、食事面など感染症対策にも十分配慮しながら訓練を実施することとしております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 災害発生時における食事の提供をする炊き出し訓練は、とても重要です。ぜひ、何らかの形で訓練を続けていただきたく、よろしくお願いいたします。
次に、小項目２、ペットボトルを使用した救急救命講習の実施について、提案いたします。
昨年１２月、砺波市赤十字奉仕団では、空ペットボトルを利用した心肺蘇生訓練を実施いたしました。
コロナ禍において、心肺蘇生法の訓練ができない中、訓練人形の共有を避けるため、また参加者が自分で準備することで接触による感染対策を取ることができるとして、会場の広さが十分であれば、参加者同士が距離を取り、一斉に実技体験ができることや、基本的に誰でも準備できる２リットルの角形ペットボトルであること、また、自分のＴシャツと組み合わせることで、胸骨の位置を意識して圧迫訓練できることから、救急法で取り入れられてきたとのことであります。
なお、全員一斉にこの実務訓練ができることは、今後も大人数の講習会などではとてもメリットがあると考えられます。
昨今、心肺蘇生法は、以前と比べとても変化しており、いかに早く市民が心停止者に胸骨圧迫を開始するか、そしてＡＥＤを早く使うことが要点になってきており、いざというときのために、このような訓練や講習は必要かと考えます。市防災訓練でも、コロナ禍に対応したこのような講習会を実施され、普及啓発に努められてはいかがでしょうか。当局にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） コロナ禍における心肺蘇生訓練において、訓練人形の共有による感染リスクを避ける観点から、人形の代利用として、手軽に準備できるペットボトルを使用した訓練が普及していることは承知しております。
議員御提言のペットボトルを使用した心肺蘇生訓練は、身近にあるもので訓練ができることや、人形を共有しないことで感染リスクを抑える利点がありますが、実際の心肺蘇生に近い感覚で訓練を行うには、訓練人形が適しており、本市といたしましては、今後も感染予防対策に配慮した上で、訓練人形を使用した訓練を主体として実施してまいります。
しかしながら、心肺蘇生訓練の参加者が多くなり訓練人形が不足する際には、ペットボトルの代用が考えられることから、市防災訓練において、訓練の参加者が、家庭、地域及び職場などで心肺蘇生法を手軽に体験できる方法として紹介することも検討してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） ぜひ、心肺蘇生法は本当に大切なことだと思いますので、また参考にされて、普及啓発をお願いしたいと思います。
続きまして、小項目の３、ペット同伴避難への支援の充実についてお尋ねいたします。
今や、ペットは家族の一員です。ペットがいることによって、つらい避難生活の中でも、心の安らぎや支えとなったという事例もあり、災害時にペットと共に避難することは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であると考えます。
ましてや、盲導犬や介助犬、聴導犬などは、人にとって自身の目や耳であり、同伴避難は無条件で認められていて、災害時の避難対策においてはペット同伴避難を内容に組み入れておくことが求められています。
これを受け県は、総合防災訓練時に、ペットの同行避難訓練も毎年実施しているところでございますが、参加した飼い主の方からは、避難後に避難所で一緒に過ごせないとは知らなかったという声や、真冬や真夏に外のゲージに置かれるのであれば、連れて来られないといった声、また別々になるのであれば、そもそも避難所には避難しないといった声があったそうです。
東日本大震災での事例ですが、調査結果によると、避難所でのペットのトラブルで最も多かったのは、犬の鳴き声や臭いなどの苦情で、その他避難所で犬が放し飼いにされ、寝ている避難者の周りを動き回っていた、ペットによる子供への被害が心配された、のみが発生したなど、飼い主による適正な飼育が行われていないことによるトラブルが多く見られたとのことでありました。
また、アレルギー体質の避難者がおられることから、そもそも避難所内で、人と同じスペースで飼育することが難しかったほか、他の避難者の事情を考慮せず、自分のペットへの過度の要求を通そうとする避難者がいたとのことでありました。
ペットが心配で、避難をしないという事態は避けなければなりません。ただ、ペットが苦手な方、アレルギーのある方もおられますので、どこにでも連れて入るとなると、避難所でのトラブルの原因になります。トラブルが生じないようにするには、事前に取決めをしておくことが必要だと考えます。
その方法の一つとしては、最寄りの避難所以外に、広域でのペットの同行避難に特化をした避難所を設置しておけば、ペットが苦手な人とのトラブルがなくなりますし、安心してペットを連れて避難することができるようになります。
また一方で、飼い主側もふだんからの取組が必要です。
予防接種やのみなどの外部寄生虫の駆除をふだんから行うことはもとより、いざペットを連れて避難しようとしても、ペットも突然の災害にパニックになり、いつもと違う行動を取ることがあります。
人とペットが安全に避難するためには、ふだんからキャリーバッグ等に入ることを嫌がらないことや、犬の場合は、待て、おいで等のしつけを行っておく必要があります。
避難所におけるペットの飼育においては、ゲージやキャリーバックにならしておくことや、人や動物を怖がったりむやみにほえたりしないこと、決められた場所で排泄ができることは必須で、他人への迷惑をなくすとともに、ペット自身のストレスも低減することができます。
県は、平成２９年２月に、動物同行避難等運営マニュアルを策定しているところであり、避難所運営は市町村の業務とされています。
当市としても、災害時のペットとの同行避難が受け入れられる、人と動物の共生する社会づくりを推進するとともに、平常時から行うべき対策や災害時の同行避難等について、飼い主等への指導、普及啓発を行うことが求められており、以上、判明した現状と問題点を踏まえて、避難所設備の適切な整備はもとより、ペット同伴避難におけるルール、ふだんからのペットのしつけ、世話に関する飼い主等への普及啓発、ペット同伴避難への理解を求める一般避難者への普及啓発を項目立てして、遅滞なく当市の災害時対策に盛り込んでおく必要があると考えますが、当局にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 平成２８年度に県と合同で実施した市防災訓練では、関係機関や団体などと協力の下、市民の皆さんと実際にペットを連れて避難する動物同行避難訓練を盛り込み、避難所におけるペットの適正な飼育について訓練した実績がございます。
また、各地区の避難所運営マニュアルには、ペットの飼育場所や害虫駆除などの飼育ルールのほか、登録台帳への記載や障害を持つ避難者の補助犬同伴の受入れの工夫など、避難所におけるペット対策を明記しております。
さらに、毎月、ＦＭとなみでオンエア中の市職員が防災情報について紹介する防災ファイルのコーナーでも、２月にはペットの災害対策と題して、飼い主による日頃からのしつけや備蓄品の必要性などについて説明いたしました。
加えて、３月末に発行されます広報となみ４月号の防災士による連載記事、防災一口メモにおいても、飼い主としての責任と自覚について掲載する予定となっております。
このことからも、ペットに限らず、避難所を含む災害対策につきましては、国や県とも連携しながら、訓練や計画、マニュアルの修正、行政出前講座の活用や、広報媒体による市民への周知などその都度対応しているところであり、今後も自助、共助、公助のそれぞれを連携させながら、本市に見合った対策を推進してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 最近、ペットを飼う方が大変多くなってきておられますので、このような対策や、そしてまた周知は、とても必要なことと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、小項目の４、災害時のドローン活用への取組についてお尋ねいたします。
近年、ドローンの性能の向上は目覚ましいものがあり、操縦性や運用の安定度は信頼に足り、飛行速度が時速１００キロメートルを超えるものもあったりして、十分に実用できるレベルにあります。
具体的には、ドローンは狭いスペースでも離着陸が可能なため、周辺環境に左右されずに利用できますし、センサーと基準となる基地局専用ソフトを用いて、上空から３次元測量を行ったり、コードを落として飛行することで、現場の詳細を確認することができ、周辺の広範囲な情報と同時に、特定箇所の詳細情報を集めることができます。
また、小型のドローンであれば、屋外だけでなく、屋内や配管、タンクの中でも飛行することができ、ドローンを使って施設の安全性を確認したり、人が入りにくい下水道などの狭い場所も調査することもできます。
さらに、ドローンは本体価格が高くなく、無人航空機なので、整備や操縦者の育成、メンテナンスなどの維持費用も非常に安く抑えられます。
以上の特徴から、災害発生時のドローンの有用性として、迅速に被害状況を確認したり、災害直後に短時間で広範囲な被災地のマップを作ることや、ドローンで上空から監視することで二次災害を防いで、被災者や救援者の安全を守ることができます。
また、拡声器を搭載して、空からの救急避難情報の伝達、避難の指示、誘導もできると聞いています。
ドローンの活用例として、２０１８年の西日本豪雨災害などでも使われ、２０２１年７月の静岡県熱海市の土石流災害では、県が国土交通省中部地方整備局などに依頼し、発生当日から現場を撮影いたしました。
また、自然災害に準じる２０１９年、コロナ禍に際しましては、神戸市では、２０２０年４月、２０２１年１月と４月にスピーカーを搭載したドローンを飛ばし、外出の自粛などを呼びかけたところで、同市危機管理室の担当者では、音声がはっきりとしており、災害時の避難誘導にも生かせるとのことでありました。
去る２月１８日の新聞では、南砺市に続いて県内２例目となる黒部市が、災害時のドローン活用に向け、関係３団体と支援活動に関する協定を締結し、情報収集、被災者の捜索、救助、災害現場の地図作成、防災訓練などで連携すると報道されておりました。
ドローンを運用するに当たっては、災害発生直後には、被害発生箇所が分からないため、どこを撮影するためにフライトするかの判断がとても重要となります。
また、膨大な災害対策対応業務に対して、投入できる職員、機材、車両、燃料等が限定されるため、優先度の高いものから進めていくことが重要となり、ドローンという限られた機材の有効活用の観点から、自治体においてもドローン運用の優先度を決めておく必要があると考えます。
以上、今やドローンの有用性は実用の域に達していると証明されており、当市においても、早急にドローンを取り入れた災害時マニュアルを構築しておく必要があると考えますが、当局にお伺いいたします。
これで大項目１の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市の地域防災計画では、ヘリコプターなどによる上空からの情報収集をする際には、県に対して、県防災ヘリや県警ヘリ、及び自衛隊、国土交通省などへ要請することになっており、無人航空機ドローンについては、保有する機関に対して、撮影等による情報収集を要請すると明記されております。
また、砺波地域消防組合においては、消防庁から砺波地域エリアで災害が発生した際に、早急に被災状況を空映し、その写真から地図画像を作成できる機能を持つハイスペックドローンの無償貸与を受ける予定となっており、３月中旬には消防組合職員が、講義と実践的な訓練などを受講し、来たる災害に備えることとしております。
本市では、広報や観光面での撮影用にドローンを所有しておりますが、その機能面や扱う職員の操作技術などを踏まえ、また災害時、迅速な対応による情報収集が必要であることを考慮しますと、国や県などの関係機関をはじめ、専門的な知識や技術を有する砺波地域消防組合や協定を結ぶ民間企業などに要請して対応していただくことが望ましいと考えております。
今後も、市地域防災計画や各種計画及びマニュアルに基づきながら、国や県との合同訓練などを通して、お互いの意思疎通や連携を深めていき、災害時に素早く、そして迷わずに対応できる信頼関係と、組織を構築してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 次に、大きい項目の２、適切な保育現場の形成についてお尋ねいたします。
保育園児の虐待が相次いで明らかになっています。
静岡県裾野市での保育園での事件、さらに仙台市の保育所で園児に下着姿のまま食事をさせる、富山市の認定こども園では、園児を狭い倉庫に閉じ込めるなどの１歳児への暴行事件等、不適切な保育が次々と発覚し、非常に危惧されているところであります。
今、保育園、保育所や幼稚園等の保育の現場では、新型コロナウイルス感染症の感染対策等もあって、さらに難しい対応が求められている現状にあり、本当に人手の薄い中で働いている職員の方は負担が非常に重くなっていることと憂慮いたします。
事件は許されませんが、保育のニーズが高まる中、人員が限られているぎりぎりの保育現場では、ゆとりのある体制が保障されておらず、保育士同士で情報共有したり、助け合ったりすることが難しくなっているのではないでしょうか。
保育の現場のゆとりがなくなっていて、どの園でも虐待が起きてもおかしくない危険性が内包されていると言えます。
そこで、小項目の１、保育や幼児教育現場の点検と、風通しのよい環境づくりについてお尋ねいたします。
やはり、子供の命を預かる仕事であるということを重く受け止めなければいけないと思います。最近発生している県内外の保育士における虐待の行為、これはあってはならないことであり、誠に遺憾であります。
市におかれましては、指導監督をする中、保育の現状がどうなっているかの把握をすることが大切であると考えます。
何らかの形で、現場の声がしっかり届くような仕組みについても、ぜひ積極的に検討をいただきたいと考えますが、森田教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） まずもって、不適切な保育はあってはならないものと認識しております。
公立の保育施設においては、所長、園長会議等の機会を捉え、保育現場の状況の確認を行うとともに、国や県からの不適切な保育の未然防止のための通知を改めて職員間で確認し、業務の点検を行うよう指導しております。
また、保育の現場においては、所長、園長が施設内を巡回し点検に努めるほか、その日の保育の振り返りを行う場面を積極的に持つようにしております。
民間保育施設につきましても、日頃から連携を密に取っており、職員間で保育の振り返りを行える環境を持ち、必要であれば改善を行うよう指導しております。
今後とも、不適切な保育が発生しないよう、風通しのよい職場づくりに努めるとともに、月例の会議等を活用して適切な指導に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） あたたかい子育て支援のため、安心して子供たちを預けられるよう、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、小項目の２、保育士の適正配置についてお伺いいたします。
保育現場の人手不足については、大変深刻な状況があります。
国が定める保育士の配置基準は、現状ではゼロ歳児は３人に対して保育士１人です。１から２歳児では６人に対して１人で、３歳児は、何と２０人に対して保育士１人です。４歳児についても、３０人に対して１人の保育士で見る、こういう基準があり、これは本当に現実に合っているのかと言わざるを得ないような基準が、そのままであるのではないでしょうか。
保育の現場が手薄にならないよう、保育士の加配、あるいは低年齢児を中心に、小さいうちはやはりいろんなことが起きますので、健康管理を行う看護師などの配置について、支援をされてはいかがでしょうか。
子供たちが安心・安全に過ごせるようにという観点で保育に当たれるよう、処遇や配置についてももう少しゆとりを持って、一人一人の子供に目が行き届く、そしてまた保護者にも信頼をされる、そういった環境をつくってあげないと、現場が本当に取り残されてしまっていくのではないかという危機感から申し上げたところでございます。
ただ砺波市は、１歳児のみ、園児５人につき保育士１人を配置されておりますことは大変ありがたく受け止めてはおりますが、今後の保育士の適正配置についてのお考えを当局にお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 各年齢への職員の配置につきましては、国の配置基準に基づき配置しておりますが、１歳児においては、国の園児６名に対し１名の保育士の基準に対し、市独自に園児５名に対し１名の保育士の配置とし、また園児の保育状況に応じて加配の職員を配置するなど、保育体制の充実を図っております。
また、看護師の配置につきましては、各年齢への職員配置とは別に、認定こども園ごとに１名の配置をしており、保育所や幼稚園への巡回も行い、園児の健康管理等を行っております。
保育現場の職員の配置基準の見直しについては、市長会を通して国へも要望を提出しているところでありますが、保育環境の変化に対応した保育士の雇用が確保されるよう、一層の工夫をしていきたいと考えております。
今後とも、子供たちが安全・安心に過ごせるよう、保育体制の充実に必要な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５４分 休憩
午後 ３時０５分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、市政一般に対する質問と提案を行わせていただきます。
まずは大項目１、砺波南部小学校及び庄西中学校における長寿命化改修について質問いたします。
本市の第２次砺波市総合計画の３つの基本方針の一つは、ともに輝き支えあう人づくりであり、子供たちの成長を育む学校教育の充実は、本市の未来を支える力に続くものと考えます。
本市の子供たちは、１人１台端末の環境にあり、こうしたＩＣＴの利活用から、どこでも誰とでも、どのようにでも学び合うことが可能であり、そうした学習が進められております。
さて、砺波南部小学校は令和６年、庄西中学校は令和７年に、建設から４０年です。多くの教室は、廊下と教室を天井までの壁で区切られた昭和の風情を残しています。
令和の日本型教育では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指しています。特に協働的な学びを進める際に、昭和スタイルの黒板に全員が向かって学習を進める教室では、先生方の創意工夫だけではなかなか対応が難しくなっているのではないかと危惧いたします。
ただ、トイレの洋式化やエアコンの設置、また細かな修繕なども行われておりますので、今日、明日の学びに支障が出るわけではありません。
しかし、今後のＩＣＴを活用した多様な学習の展開や、地域の方と連携し、協働する空間が求められた場合に、そうした多目的な学びに柔軟に対応できるような空間であるとは言い難いと思います。長寿命化改修も待たれる両校です。
まず小項目１として、普通教室における子供たちの柔軟な学びの空間への今後の対応について考えを伺います。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 従来の普通教室は、教員が一方向的に児童生徒に向けて情報を伝える、いわゆるスクール形式に適した設計となっておりました。
これらの普通教室やその周辺においては、児童生徒が互いに教え合い、互いを高め合えるような学びを行えることが大切であると認識しております。
児童生徒の主体性や社会性を育むことにつながる学びの環境を実現するためには、普通教室やその周辺を開けた空間とするとともに、空間に相当のゆとりを設ける必要があると考えております。
建物の骨格となる柱等の構造体を変更できない場合には制約もありますが、児童生徒が落ち着いて、心にゆとりを持って学ぶことができるよう、改修に当たっては、学習空間になるべく広さを与えることについても配慮してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて昨年３月、文部科学省の有識者会議において、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方についての提言がありました。
これは先ほども申しました、令和の日本型教育の充実などに向け、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方と推進方策についてまとめたもので、今後文部科学省の政策などに反映されていくものもあります。
この提言の中で、長寿命化改修は老朽化対策だけに終わらず、学び、生活、共に創り上げるという意味の共創、安全、環境という５つの視点から、時代に沿った新しい教育環境整備を求めています。
このうち共創は、地域や社会と連携、協働し、共に創造する共創空間の実現であり、また防災施設といった観点からも、学校の長寿命化は、地域の方にとっての関心事です。
環境に関しては、施設の断熱対策などの省エネルギー化や改築ではなく既存の建物を改修することで、工期の短縮化、廃棄物の減量化が、脱炭素社会への取組につながります。
私は、将来世代に大きな負荷や負担を背負わせないことも、今後の長寿命化を考える際に重要な観点だと考えます。
そこで小項目２、将来世代への負担を抑えた長寿命化事業の姿について、どのように考えられるか伺います。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 学校施設につきましては、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るため、環境への負荷が大きくなる改築ではなく、既存の構造物を生かして改修する方法で、長寿命化を進めていきたいと考えております。
また、今日的な教育活動に求められる多様な学習環境を実現しつつ、省エネ制度に優れた空調設備の採用など、エネルギー効率が高く、なるべく低コストで学校を運営できる設計を心がけることで、将来の世代への負担を抑えることにも配慮してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 先ほど述べました文部科学省の有識者会合の提言の中に、思うに考えると書きます未来思考という単語が出てまいります。
これは、不確実で多様な未来の姿を、現在を起点に考えるのではなく、目指す未来の姿になるために今何が足りないのか、どんな施策を組み合わせ、そこへたどり着くのかを考えることです。
それぞれ思い描く未来の姿がありますが、未来の砺波を支えるのは、間違いなく子供たちです。学校とはどんな施設であるのか、どうあってほしいのか。子供たちや子育て世代の方に、今後の学校施設を考える取組に関わっていただくことで、今後の地域への愛着や維持管理への責任感などの醸成につながるものと考えます。
そこで小項目３として、長寿命化を含め、学校施設の未来の姿を子供や保護者と語れる場を設けることについて御提案させていただき、大項目１の質問を閉じさせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 学校の施設の在り方について、児童生徒や保護者など当事者が主体的に考えることは、学校を地域ぐるみで育んでいこうという機運を一層高める上で重要であると認識しております。
したがいまして、学校施設の具体的な改修計画を策定する場合には、児童生徒や保護者が学校の将来あるべき姿を思い描ける機会を設けることなども検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 続きまして大項目２、子供たちの読書活動を支える施策について質問いたします。
砺波図書館が新しくオープンしてから３年が経過します。入館者数は、昨年１１月末で１９万人を超えています。学校の長期休業時には入館者数も伸びており、児童生徒さんにとっても必要な場所であることがよく分かります。
地域の皆様からは、図書館支援として、図書館の環境整備に、昨年も多くの御寄附、御支援を頂戴いたしております。
さて先日、書店に行きまして、新書を購入しました。私にとって新書のよさは、今の時代に即した内容に早く触れることができ、手に取りやすい価格であることだったんですが、価格の上昇分に驚きました。もちろん児童書においても同様に、価格は上昇しております。
幾つかの児童書の出版社でも、原油価格、原資価格の高騰から、昨年より１０％前後価格が上昇しています。
また、図書館の運営では、光熱費も高騰しておりますし、細かい話ですが、書籍本体の損傷を防ぐために透明なシートを接着していますが、そうした備品も物価高騰の影響を少なからず受けています。
次年度の予算を見ますと、図書、雑誌費の購入費の減額、一方で、光熱費の拡充がありました。
新図書館開館から３年後、令和５年度に目標蔵書数が３０万冊で、この１月末で蔵書数は２７万８００冊です。購入予算の減額と書籍の価格高騰から、購入予定冊数の減少が考えられます。
また、購入する本には買い替えもあり、新しいタイトルが増えないこともあるのではないでしょうか。
もちろん、目標冊数を達成することだけに意味があるのではありませんが、蔵書数はその図書館の魅力につながり、訪れた子供たちが興味や関心を持った本に出会う機会の増加につながります。
公共図書館が持つ役割の一つとして、子供の読書活動の推進があります。
本市の第三次子ども読書活動推進計画にも、子供たちの読書習慣が自然に育まれていくように、広い視野から多面的に本と出会う読書環境を整備する必要があると書かれています。
社会情勢等が落ち着いた時点で、いち早くその目標蔵書冊数に向けて進めていただきたいと考えますが、まずは小項目１、蔵書整備目標に、現在の物価上昇等が及ぼす影響と今後の対応について考えを伺います。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 議員御発言のとおり、物価高騰の影響による書籍価格の上昇から、新年度に購入できる冊数は減少することが見込まれますが、今後の社会情勢の推移を見極めながら、引き続き限られた予算の範囲内で、利用者の傾向や要望などにも配慮した書籍を厳選して購入し、当初の目標冊数を達成できるよう努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて先日、議会報告会の会場として、雄神公民館へお邪魔いたしました。
自前の児童図書がありまして、そこには資料の所在地を表す請求記号を印字しましたラベルが貼ってありました。ひらがなで「おがみこうみんかん」と書かれたラベルは、管理手法としてだけでなく、地域の方が、子供の読書習慣を育む愛情を感じられるものでした。
さて、来月４月２３日は、子ども読書の日です。国民の間に広く、子供読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高めるために設けられました。
本市では、平成２０年、平成２５年の第二次、平成３０年の第三次砺波市子ども読書活動推進計画を策定し、今年度には第四次の計画が策定予定です。
振り返りますと、第三次計画の５年間には、コロナ禍による休館や学校の休校なども相次いだ上、生活様式の変化も加速度を増したのではないでしょうか。
またこの間には、自由な移動手段を持たない子供たちにとっては、身近な学校図書や公立図書館、また地域の公民館などへも足を運べないことや、体験学習の中止などから、読書につながる動機が減ってしまったと感じます。
そこで、そうした状況から、小項目２、第三次子ども読書推進計画の達成状況と、生活様式の変化を踏まえた今後の読書推進計画について、どのようなものを目指していくのか、伺います。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 第三次砺波市子ども読書活動推進計画では、積極的な読書推進を掲げており、コロナ禍においても、新砺波図書館の開館を契機に、目標とする子供への読み聞かせや、学校図書館充実のための支援などを実施してまいりました。
ボランティアグループと連携、協力した「えほんのじかん」など、読書に関する行事を定期的に開催できたことや、学校司書の資質向上のために教育センター主催の研修会を実施したことは、成果として認められるものと考えております。
現在策定中の第四次の計画では、国の第４次計画の改訂ポイントである、発達段階ごとの効果的な取組の推進を盛り込んだ内容として検討しているほか、子供の読書への関心を高める取組として、子供たちから面白い本や好きな本を紹介してもらう活動を引き続き行ってまいります。
また、国の計画に合わせ、情報環境の変化が子供の読書環境に与える影響に関する実態把握、分析を新たな第四次計画に盛り込んでいくこととしております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 小項目３は、図書館におけるＤＸについて質問します。
昨年、舟橋村図書館と村内の小中学校の図書館で、蔵書の相互検索を可能にし、児童が中学校の本を借りることもできるようになったそうです。
本市は、全ての小中学校において、蔵書検索システムが既に導入されております。例えば今後、この学校の検索システムを連携させることで、疑似的に学校図書の蔵書が増える状態となり、学校図書費の有効活用へつながると考えます。
また昨年８月、文部科学省は、１人１台端末環境下の中で、公立図書館の電子書籍貸出しサービスとの連携を求める文書を出しています。文書の中では、一部の自治体で、児童生徒に対して、公立図書館の電子書籍、貸出しサービスのＩＤを一括で発行している事例なども示しています。
こうした取組は、各学校における学習活動での利用だけにとどまらず、長期休業中の児童生徒や感染症や、災害の発生などの理由で学校に登校できない児童生徒の自宅などでの学習においても効果的だとも記されております。
これまでも、公立図書館における電子書籍の導入の提案などもありましたが、コンテンツの数が少ないことや貸出し上限、ランニングコストなどの課題が指摘されています。
しかし、電子書籍を児童書に限定することや、学校で使うタブレット端末機でのみ使用可能にするなど策を講じれば、個々の学校でそろえられない書籍や、図書館まで来られない子供たちが多様な書籍に出会う機会を創出できるのではないかと考えます。
学校図書館や公共図書館におけるＤＸで、子供たちに新しい価値を生み出していただきたく、小項目３として、学校図書と公共図書館の蔵書検索の連携と、１人１台端末を活用した電子書籍導入について提案し、大項目２の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 電子書籍の導入につきましては、議員御指摘のとおり、導入事例や参考となる取組も増えてきております。
これまでも呉西圏域連携における広域導入等を検討してまいりましたが、導入後の維持費等にも係ることから、サービスや活用方法の協議を十分に重ねて、慎重に進めていく必要があると考えております。
また、買い切りやレンタル、学校に限定したサービス等、電子書籍の種類やサービスも日々変わってきており、他市の事例も参考にしながら、本市としての取組を研究してまいります。
蔵書検索連携につきましても、公共図書館と学校図書館とのサービス連携により子供の読書利用が増えたという事例も実際にあることから、引き続き研究してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 変わりまして、大項目３、質問させていただきます。第３次砺波市商工業振興計画策定予定です。
本市がさらに国や県と連携し、就労促進に向けたマッチング支援や、子育て環境の充実をしていただき、今後もしっかりと地域経済を支えていただくことを願うばかりでございます。
さて、最後の質問として大項目３、地域経済の活性化につながる女性の就業率向上について伺います。
令和４年の本市の女性就業率は５５．９％というデータがあります。
女性労働力人口において、２人に１人以上は就労していることになりますが、視点を変えてみますと、半分近くの女性は何らかの要因で就労をされていないことになります。
県は、企業の成長とウェルビーイングの実現に向けて、多様な人材を生かす観点から、女性の活躍を推進しています。
御存じのとおり、若い女性の都会への流出が続き、また企業や地域においても、人材不足だとの声が上がっています。この状況を何とか変える手だてを官民で一緒に考えていかなければなりません。
様々な地域の課題解決策の一つに、コミュニティビジネスというのがあります。少ない人材や資源で、解決が困難な地域や社会の課題を、参画する人の特性をうまく生かし、地域の資源に限定はせず、ビジネスとして課題解決に取り組むものです。これは、新しい雇用先を生み出すという一面もあるのですが、第２次砺波市商工業振興計画の評価において、本市においてこの分野への取組が少ないことが分かります。
話は変わりますが、ここで皆さんに思い浮かべていただきたい風景があります。それは、百歳体操の会場やこども園などへの送迎時の様子です。参加している、また集まっている女性の皆さんは楽しそうにおしゃべりしていらっしゃいませんでしょうか。私もそうでしたが、集まれば家族のことや身近な生活について、話題が尽きません。
多くの女性は、洞察力が鋭く、共感し共有するのが上手です。そうした特徴を生かし、これまで地域や行政と連携し、ボランティア活動で多くの支援をしてこられました。
ところが、少子高齢化が一段と進み、ボランティア活動でも人材不足が言われています。
そうした中においても、県内でも、女性や若い世代が地域課題解決をビジネスとして立ち上げ、地域と行政、企業をつなぐ存在となっています。
説明が長くなりましたが、本市においても、女性のヘルスケアについて語り合う場の創設や、まちのにぎわいを生み出すための事業など、同じ女性の抱える悩みや社会の課題解決に向けて何かできないか模索していらっしゃる方々がいらっしゃいます。ですが、コミュニティビジネスについては御存じないようです。起業と聞きますと、大がかりなイメージが先行します。
そもそもコミュニティビジネスとは何か、どのようなやり方をするのか、そして現在起業して活動していらっしゃる先輩の話を聞けるセミナーなどがあれば、模索中の方々にとって良い機会となるでしょう。
そして、こうしたことがきっかけとなり、地域や社会の課題解消や、女性が活躍できる新しい雇用創出につながるのではないかと考えます。
そこで小項目１、それぞれの持つ強みを生かせるコミュニティビジネスの周知や学びの機会を、市と商工団体で連携し、創出することについて伺います。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 地域が抱える課題を地域住民が主体となってビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスが、まちづくり、環境、福祉、ＩＴ、観光など幅広い分野に広がっており、今や地域の活性化に重要な役割を果たしているものと認識しております。
富山県では、コミュニティビジネスを支援するため、公益財団法人富山県新世紀産業機構に設置されているよろず支援拠点において総合的な相談対応が行われておりますし、資金面におきましても、元気とやま中小ベンチャー総合支援ファンドを設けられ、施設整備や経営安定支援に努められているところであります。
本市では、かねてから商工団体と連携し、これらの支援について周知を図ってきたところでありますが、このたび策定する第３次砺波市商工業振興計画の委員さんからも、議員の御提言と同様に、産業支援情報の発信と共有が必要であるといった御意見がございまして、振興計画の施策の展開に新たに位置づけることとしております。
つきましては、コミュニティビジネスに限らず幅広い分野で、関係団体等々と連携協力しながら情報発信に努めるとともに、ニーズがあれば、セミナーなどの学びの機会の創出を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 女性の就労率は、結婚、出産や介護などのライフイベント時に減少するデータが出ています。
離職後に再就労する、しないは、それぞれに理由があるでしょう。ただ、事務職以外考えたことがない、地元にいい会社がないという話を聞きますと、行政と企業がさらに協力し、まずは知ってもらうことで、興味関心につなげる重要性を感じます。
そうした点では、本市が行うママの再就職応援セミナーは、一昨年は託児所の開設、また、こども園の入園説明会も同時に行われるなど、就労を考える育児中のママにとってはありがたい取組だったのではないかと思います。
また昨年、一昨年の開催後に就労につながったことは、セミナーを開催された大きな成果です。
昨年に続き、今年もオンラインの開催ですが、先輩ママの１人として心配に思うところがあります。自分の経験で話をしますので、参加希望の方と感覚がずれていましたら申し訳ないんですけれども、自宅で子供がいながら仕事をしておりますと、どうしても子供は親が気になって声をかけてきます。私においては、子供に気を取られ、仕事に集中できないことも往々にありました。
これまで、このセミナーに参加された方々は、どのような点がよいと考え、もう少し改良してほしいと思うところはなかったのでしょうか。
こうした参加者の意見は、今後のママの再就職活動をさらによいものにすると考えます。
そこで小項目２、ママの再就職応援セミナーにこれまで参加された方の感想はどのようなもので、また今後、参加者からの希望にどのように応えていかれるのかお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） ママの再就職応援セミナーでは、毎回参加者に対してアンケートを実施しており、本年度の参加者からは、企業から子育て支援の話が聞けてよかったなど評価があった一方で、もっと多くの企業の話を聞きたいとの御意見もございました。
市としましては、これまでの意見等を踏まえまして、内容の充実と改善に努めているところであり、一例を申し上げますと、セミナーの様子をアーカイブ配信し、子供が気になり、集中してリアルタイムに聞けなかった方々にも視聴いただけるように対応するなどしております。
新年度には、オンラインと会場参加のいずれかを選ぶことができるハイブリッド方式を取り入れまして、参加者の都合に合わせた開催を計画しておりますし、富山県女性活躍推進センターなどと連携し、セミナーの開催回数を増やし、これまでより多くの企業の話を聞くことができるようにするなど、事業効果がさらに高まるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 ３時３６分 休憩
午後 ３時４０分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
５番 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 議長発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、質問と提案を一問一答により行いますので、当局の答弁を求めます。
まず、大項目１項目め、新型コロナウイルス感染症の５類移行に向けた対応について伺います。
小項目の１番目。まず初めに、この５月８日から政府は、新型コロナウイルス感染症の分類を２類から５類へ変更することを決定しております。
市長におかれましては、提案理由の説明において、市民の皆さんに対し、手洗い等の手指衛生や換気などの基本的な感染対策の継続をお願いされました。
既に、一般市中病院においては、発熱患者の対応は車の中で、新型コロナウイルス感染症の試験を実施し、感染が確認されない場合において診察を受けることが可能となっております。
また市立砺波総合病院では、５類になっても新型コロナウイルス感染症の感染状況が変わるものでなく、これまでと同様に対応策を実施していくとのことです。
しかし無症状の人は、意図せずに来院されるため、他の患者さんに感染させることが懸念され、新型コロナウイルス感染症が再度拡大し、新たな社会生活への影響が想定されるのではないかと考えます。
一般市中病院においては、日常的に高血圧や糖尿病等の疾患を持った高齢者が通院しています。通院している高齢者が、新型コロナウイルス感染症に感染すれば、疾患が進行し死亡確率が上がることが指摘されており、重症化した患者さんは、市立砺波総合病院に入院しなければならなくなることも十分に考えなければなりません。
最近の新聞報道では、高齢者のワクチン接種を、半年に１回実施する分は無料とするような報道もありますが、その先は有料となり、接種の機会が減ることや、治療費の一部負担が増えることなど先行きが見通せない状況となっています。そのためには、感染しないことが重要であります。決して市民に対して不安をあおるための質問をしているのではなく、安心して生活が送れるよう、病院において、感染の心配をせず診療が受けられるようにするため、市民に対してどのような感染防止策を取っていただくのか、手指消毒や換気以外で何か考えがあるのではないかと思いますが、村井福祉市民部長の考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけについて、５月８日から５類へ移行することを決定するとともに、マスクの着用についても３月１３日からは、原則として着用を推奨せず、個人の判断に委ねるとされるなど、新型コロナウイルス感染症の感染を取り巻く環境が少しずつ変化しております。
また、県においても、新規感染者数や入院患者数の減少などが継続していることから、感染対策レベルをレベル２の感染注意報へ引き下げられたところであります。
しかしながら、現在も感染される方がいらっしゃらなくなったわけではありませんので、まずは重症者を減らすことを目的に、国は新年度も引き続き、ワクチン接種を公費で実施する特例臨時接種を延長する方向で検討が進められているところであります。
今後も安心した日常生活を送るためにも、引き続き、室内の小まめな換気や手指消毒、またマスクの着用については、医療機関への受診時や高齢者施設等への訪問時、密集する室内などでは着用を推奨するなど、うつさない、うつらない行動が重要であり、国の指針に基づいた基本的な感染対策を徹底し、改めて市民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） それでは、小項目の２番目、デイサービスセンターでは、新型コロナウイルス感染症が５類になったことによる取扱いが、何か変更となるようなことがないのかについて伺います。
オミクロン株等の新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、肺炎が重症化し死亡に至る事例は減少してきましたが、感染力はアルファ株以上に強くなっていると報道されています。
これまで、新型コロナウイルス感染症対策に苦労と心労をかけて対応に追われてこられた病院、福祉関係に勤務されてきた職員の皆様に、感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございます。これからも大変でしょうが、市民のために御尽力いただきますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、変異するたびに感染力が強化され、感染しても病状が現れることなく無症状であるため、誰がいつどこで感染するか分からなくなる状況となっています。
新型コロナウイルス感染症が５類となり、無症状の人が通所となった場合、デイサービスセンターで感染した利用者が帰宅し家族に感染させるなど、新たな感染拡大となることが想定されますが、何か具体的な対応策についての変更点について、村井福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 市といたしましては、国からのマスク着用の考え方の見直しに基づいて、感染防止対策としてマスク着用を推奨する場面に、高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等への訪問時と従事者と示されております。
デイサービスセンターもこれに該当することから、３月１３日以降も訪問者や従事者は着用が推奨される施設と認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類へ移行後の具体的な方針は今後示されることになりますので、新たな方針に基づき、感染防止に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 市民の皆様に、ぜひとも今、村井福祉市民部長からのお話があったようなところでのマスク着用をお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、大項目の２番目、中学校における部活動の地域移行について伺います。
小項目の１番目、中学校のクラブ活動について伺います。
市内中学校の生徒数は、令和５年度進入学の生徒数が、出町中学校では１９６人、庄西中学校では１３５人、般若中学校では３９人、庄川中学校では４５人であり、各中学校における生徒数は、出町中学校では６１３人、マイナス３２人。庄西中学校では４３２人、これもマイナス３２人。般若中学校では１０７人、プラス６人です。庄川中学校では１２４人、マイナス３人となります。
その中にあって部活動数は、出町中学校では運動部が１５、文化部が６、庄西中学校では運動部が１５、文化部は４、般若中学校では運動部が４、文化部が２、庄川中学校では運動部が５、文化部が２であり、それぞれの部員数が減り、部活動が成り立たなくなることが懸念されます。
部活動の内容によっては、部員数が少なくても成り立つ部活動も考えられますが、団体で実施する部活動については、チーム編成ができないため廃止となることも考慮されます。
学校における休日の部活動は、地域移行を考慮しており、その活動内容は、競技力向上を目的としたものになることが考えられる。また、全国中学校選手権が中学校単位だけでなく地域の代表としての出場が認められれば、休日のみならず平日における活動も各団体が実施していくことも考えられます。
そのような環境となった場合、中学校における部活動の意義は、これまでの部活動とは異なり、部活を通しての友情や目的達成に向けて、共同することによる生涯の友を得られることなど、これまでのように競技力の向上等を目指した内容とは異なる活動となることが考えられます。
少子化による環境が変化していく中にあって、部活動の在り方についても考えを変えていく必要があると思います。生徒の意志を尊重し、少人数であっても活動が可能な部活動については存続することが肝腎であると考えます。
廃止する部活、継続する部活、その判断基準の在り方について、教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 学校部活動の廃止や継続については、部員数の多い少ないことのみによって判断するのではなく、生徒の希望や心情を酌み取りつつ、活動が、参加生徒の主体性や協調性の育成につながっているかや、適切な指導体制を確保できるか、生徒数の減少に伴う部活動過多にならないかなどを検討した上で、慎重に判断する必要があると考えております。
なお、新年度からスタートする休日部活動の地域移行が進めば、活動単位は学校の枠にとらわれる必要がなくなり、異なる学校の生徒が、希望する活動を合同で実施することができると期待しております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） ぜひ子供らの意向も考えて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは小項目の２番目、中学校における部活動指導員の今後の取組について伺います。
平成２９年４月から導入が始まった部活動指導員制度ですが、砺波市にあっては成り手がなかなか見つからず、現在４人が活動をしていますが、必要な人数に達していないのが現状です。なぜか。平日の１５時頃から指導しなくしなければならず、仕事を休んで実施する必要があるためです。平日に仕事を休んで部活動の指導する、そんなに簡単にできるものではありません。
２０２５年以降は、平日の部活動も地域移行することが目標となっていることから、部活動指導員は、まず不要になっていくと考えています。
部活動が地域移行されていくこととなれば、無理して平日に休暇を取って指導しなくても、指導員の活動可能な時間に指導すればよく、平日の夜間や休日に指導が可能となり、部活動指導員でなくても指導が可能となります。
さらに、活動の目的が明確になり、指導する内容が専門的な分野になることが可能となり、さらなる技術力の向上も期待されます。
また、中学生と地元の指導員との関係も深まることから、地域における後継者育成にもつながり、当該分野の発展にも貢献できると期待されます。
部活動指導員に対する本市における今後の展開について、教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 学校設置者である市から任用される部活動指導員の職務は、学校の教員と同様の立場で、生徒への実技指導や大会等への引率、保護者対応等に当たることになっております。
この部活動指導員の制度は、部活動の地域移行が始まる来年度以降も継続されますが、活動範囲が従来の学校部活動に限られているため、今後は地域移行が進む休日については、部活動指導員としての活動時間は減少するものと考えております。
このことから、部活動指導員の皆様には、部活動の地域移行後においても、ぜひ地域クラブの指導者として活動を継続していただきたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） それでは次に、小項目３番目、部活動の地域移行に伴う取組における謝礼について伺います。
過日の議案説明会において説明を受けた中に、休日の部活動を指導する指導員に対する謝礼が１，２００万円計上されています。その内訳についてただしたところ、５０種において５０人分に対する謝礼とのことでした。
地域移行に関する対応は、競技団体等において対応は様々であり、令和５年度当初から対応可能な団体と、そうでない団体とがあると認識しています。
また競技団体によっては、指導員が数人から数十人になることが想定されますが、どのように対応されるのか、具体的な対応方法について伺うとともに、あわせて、既に部活動コーディネーター１人を登用されておりますが、今後どのように活用されていくのか、活用方法について、教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 休日の指導者につきましては、一般の社会人が地域の指導者として指導する場合と、教員が兼職兼業届を提出し、地域の指導者として指導する場合があります。
昨年末までに、市内中学校の部活動で実施している種目に関係する各競技団体や、総合型地域スポーツクラブ、文化団体等に、休日の指導者派遣についての調査や聞き取りを行い、同じく中学校教員が休日の指導者となるための兼職兼業の意向調査も実施いたしました。
これらの結果を踏まえ、新年度から休日の地域クラブとして、活動可能な中学校ごとの種目数を確認し、指導者につきましては、１クラブに２人程度を想定して、必要な謝礼等の予算要求を行ったところであります。
休日の地域クラブ活動を合同練習で実施する場合の指導者数につきましては、内容確認の上、競技団体と協議し、個別に対応することとしております。
なお、部活動コーディネーターにつきましては、既に１月から教育委員会に配置し、各中学校をはじめ関係団体や指導者、活動場所等の調整を進めているところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 部活動がますます盛んになるように、よろしくお願いいたします。
次に、大項目３番目、最後の質問になりますが、学校施設の在り方と地域防災拠点としての存続との考え方について伺います。
学校の在り方については、令和４年８月に砺波市立学校のあり方検討委員会からの提言書を受け、砺波市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方についての案が示されました。
それを受け、本市においては、砺波市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方について、当局からの説明を受けました。
説明書の中にあって、適正化に関する考慮事項の（１）において、地域コミュニティーへの影響について記載されています。
そこには、小中学校は、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っており、地域の特性に配慮するとともに、保護者や地域住民と十分な協議を行いますとあります。
現在、県内においても学校の統廃合が大きな問題になっている中において、砺波市においても今後大きな問題になることが想定されます。
適正化の検討の進め方については、適正化検討委員会を設置し、基本的な考え方に基づき検討を進めることとなっています。
仮に、学校が統合されることが適当と判断された場合において、学校の建物や運動場は、地域の防災拠点や地域の交流の場として位置づけされており、現在の学校の建物の存続が当たり前であることが前提で検討されています。
現在設置されている小学校や中学校は、地元にとって最大の避難場所であり、地域コミュニティーの場であると地元では考えていますが、児童の少子化に伴い、学校の統廃合が必要となったときの現在設置されている学校建物の在り方について、市長の考えを伺って、私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 議員御発言のとおり、小中学校は教育の場というだけでなく、防災、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持つ地域コミュニティーにおいて重要な空間ともなっております。
また、市の策定する多くの計画において、地域区分の基となっておりまして、学校の統廃合が必要になった場合においては、その点の考慮も必要となってくるものと考えております。
このようなことから、学校規模の適正化を検討するに当たっては、まず地域との十分な協議が必要であると考えておりますが、そこではあくまでも教育の場としての在り方の議論が中心となるものではあるものの、それに加え、現在の学校施設が持っている地域防災拠点ですとか、地域コミュニティーの場としての役割をどのように捉えるのかについても、併せて検討することも考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月７日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ４時０４分 閉議