１．会議の経過
午前 ９時００分 開会
（２月定例会付託案件の審査）
○島崎委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１１件であります。
これより、議案第１号 令和５年度砺波市一般会計予算所管部分外９件について及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについて審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは、発言される方はどうぞ。
林委員。
○林委員 私からは、議案第１号 令和５年度砺波市一般会計予算、観光振興戦略事業費のうち、となみブランド力アップセミナー・ワークショップの開催についてお伺いします。
この事業はＷＡＶＥ９の重点事業として位置づけられており、令和５年度も引き続き継続される事業となっております。この事業の狙い目とするところをお聞かせください。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 となみブランド力アップセミナーにつきましては、昨年９月３日に砺波市文化会館において、ちょうどとなみ産業フェア・パワー博の開催に合わせて実施したものでございます。
委員御質問の本事業の狙いにつきましては、ブランドの認知度の向上、そして自社商品のブランド力アップを目的に開催したものでございます。
○島崎委員長 林委員。
○林委員 この事業により、どのような効果があったかをお聞かせください。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今回のセミナーにつきましては、林委員にも出席いただきました。ありがとうございます。
消費者のトレンド志向や世代別のニーズ、そして販売戦略などについての内容だったと思います。
事業の効果としましては、セミナーを受けられた方のスキルアップはもちろんのこと、自社の商品を輸出されている食品加工業の社長も参加されておりました。その方は、終了後の相談会において、販路拡大について打合せをされたということでございます。
また、講師の先生には、セミナー終了後も市内事業所４社を訪問されて、販売先や新商品の開発などについてアドバイスをされているなど、セミナーでの講演内容だけではなくて、相談会やその後の会社訪問まで実施できたことが大きな成果につながったものかなと思っております。
○島崎委員長 林委員。
○林委員 今おっしゃられたように、私も実はこのセミナーに参加しまして、都会的センスといいましょうか、この辺の感覚とはちょっと違う販売促進の方法など、セミナーの先生がお話しをされていることに非常に印象深く話を聞きました。
となみブランドの生産者は、比較的生産はされるが販売という部分がちょっと手薄といいましょうか、弱いのかな、見せ方がちょっとあまり上手ではないといいましょうか、もっと努力されると、もっと販売につながるのではないかと考えます。
引き続き、この個人事業主たちのお力となる促進の方法などを教えていただく事業として進めていただけるといいなと考えます。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 このセミナーにつきましては、令和５年度も開催する予定としておりますので、今ほどの御意見、そして関係機関とも協議しながら進めてまいりたいと思っております。
○島崎委員長 林委員。
○林委員 引き続き、議案第１号 令和５年度砺波市一般会計予算、水記念公園施設等管理費のうち、庄川水記念公園特産館リニューアル事業についてお伺いします。
庄川水記念公園特産館のリニューアルに当たり、リニューアル前と後の考え方をお聞かせください。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 庄川水記念公園特産館につきましては、先日の山森議員の代表質問の市長の答弁にもありましたように、その周辺をこれまでのコミュニティゾーンから観光ゾーンとして、にぎわいや交流の中核施設として機能変更することとしております。
また、飲食や物販としての商業施設として改修を行い、新たなテナントの誘致などを行うこととしております。
○島崎委員長 林委員。
○林委員 最近は、比較的体験型のお店が人気であるようです。産業観光の誘客もよいかと考えます。
庄川地域は、となみブランドの庄川挽物木地があります。その体験などを通して、となみブランドの鮎を食べるというのもよいかなと思います。簡単に作品が作れるものではないかもしれませんが、そのような考え方も持って進めていただきたいなと考えます。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今ほどの御意見を参考に、検討していきたいと思っております。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 同じく、一般会計予算のとなみブランド後継者育成支援事業について、ちょっとお伺いをしたいなと思います。
私も大門素麺の当事者でありまして、後継者の問題については一生懸命考えていかなければならないと思っています。
それで、この支援事業、実際に大門素麺のほうでも支給をされている方がおられると承知をしているのですが、当初聞いていたのは、いわゆる伝承する側と、それから教えを請う側のそれぞれに支給されると聞いていたので、そうかなと思っていたのですが、１世帯に教える人と教わる人がおられる場合は、必ずしもそれぞれに支給されるということではないということなんですよね。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今回、後継者育成事業の大門素麺の対象者は、後継者３名となっております。この３名の皆さんとも同一世帯で請求をされているということで、この事業の最初の要綱から、同一世帯につきましては後継者が扶養の立場にあるということで、この補助金につきましては育成者に支援するという形になっていますので、世帯が違っても取りあえず育成者に払うというのが原則になっていますので、今回の場合は同一世帯ということで扶養という意味もあって、過去からそういう形で進めているというものでございます。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 全く納得がいかないということでもないのですが、その趣旨を事前にきちんと知らせておけばよかったのかなと。当事者の間で「えっ」というふうな、ちょっと面食らったみたいな声があったので、そこら辺は徹底をしていただきたいなと思います。
それで後継者の問題なんですが、こういう支援をしていただくというのは大変ありがたいなと思っていますけれども、最近、大門素麺に関心を示すという方が何人か声を聞くんです。実際に見学に来られた方もおられるわけなんです。
ただ、そうめんを作る生産者のほうで、後継者をどういうふうに定着させるというか、要するに関心を持ってもらって、実際に作るというところまでいってもらうかということについて、きちんとした段取りというか、考え方というか、そういうものがちゃんとしていないということがやっぱりあると思うんです。あるいはいろんなことが分かると、いいアドバイスをしてあげることもできるかなということも思ったりするわけです。
ぜひ、となみブランドと位置づけられているわけなので、市としても、そういう人が来た場合にこういう対応をするとか、あるいはそもそも関心を持っておられるかもしれない人たちに、こういうやり方があるんだよということで情報を発信して、後継者を募るということだとか、いろいろやり方はあると思うのですが、そういった後継者を育成するための話合いというか、会議というか、そういうものを企画していただくということはできないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 大門素麺の生産者のほうに、富山市のほうから女性の方が来られたという話も聞いております。
後継者の育成のそういう組織というのは、となみブランドは大門素麺だけではなくて、全体で、いろんな形で推進していくということが大事だと思っています。
ただ、その辺のやり方とか、大門素麺事業部の皆さんとか生産者の話を聞いてもやっぱりやり方が違ったり、後継者の受入れとかも違ったりして、いろいろ多種多様でございますので、その辺、各大門素麺のほうで一度整理されたりするということも大事だと思いますし、市としましては、やっぱりブランド全体の中でいろいろ進めていくということが大事だと思いますので、会議までできるかどうか分かりませんけれども、いろいろと後継者問題については研究、検討してまいりたいなと思っています。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 いろんなブランドがあるということですので、それはよく分かるのですけれども、逆に生産者側でいうと、いわゆる後継者を育てていくということの意味ですよね。ともすれば自分自身のなりわいということに考えを限定してしまいがちで、だから続けるも辞めるも自分の代でどうするかなという考え方になりがちなんですね。
要するに築いてきた伝統だとか、そういうものを思いながらどうしていこうかということを考える機会というのが、やっぱりあればいいなと思うんです。そういうときに、やっぱり市のブランドだよと、ぜひ後継者の問題を考えてほしいという機会を与えられると、また臨み方、考え方が違ってくるのではないかなということも思うので、またちょっと考えていただきたいなと思います。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 となみブランドは２１品目あります。大門素麺もその一つとして、まずは大門素麺の事業部というのもございますので、そちらで本当にいろいろと話をしていただいて、そうした中で、市が行える支援についてはいろいろ検討していきたいなと思っています。よろしくお願いします。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 金融対策の問題で質問をしたいと思います。
予算にも市内の中小の企業の皆さんを支援しようということで、また金融対策費が計上してありますけれども、気になっているのは、コロナ禍に当たって、いわゆる利子補給あるいは補償金というものを、心配しないで融資を受けられますよという制度を出されましたが、返済期間が来ているのではないかと思うんです。必ずしもその経営が好転していないということで、今年がその返済の１年目に当たるのでしょうかね。
そういう皆さんに対してはどういう対処をされるのかお聞きをしたいということです。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 コロナ融資、その前のゼロゼロ融資でございますが、もう既に６割の方の返済が始まっています。実は令和４年度も、その返済の借換えによる利子補給を実施してきたということでございます。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 借換えをされるということですが、その分についても利子補給を続けてしていかれるということでいいですか。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 令和５年度につきましては、令和５年１月１日から実はちょっと制度が変わりまして、一部保証制度が追加になっております。これは、今まで保証料ゼロというセーフティネット保証、危機関連保証に加えて、一般保証制度というものが追加になりました。これによって保証料が実質ゼロにはならないという制度にもなっています。
また、この借換えが起こることによって利子補給を行うということになれば、この借換えを行うたびに利子補給を行わないといけないということになってきます。そういったことを、本当にそれでよいのかという議論もないわけではありませんので、厳しいからといって借換えをすると、そのたびに本当に利子補給していいのかという部分もありますので、その辺はちょっといろいろ検討していきたいなと思っております。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 いや、心配なのは、要するに先ほども言いましたけれども、経営状態が元になかなか戻らないということで、返済ができなくて廃業されるということになっていくのではないかという心配なんですが、その辺の対応はちゃんと考えておられるんですかね、見通しとか。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 先ほど話をしましたように、今のゼロゼロ融資は６割が償還で、あと４割はこれからということなんですが、制度の変更の中に据置期間が最大５年になったというものもございますので、そういったこともちょっといろいろ勘案しながら進めていかないといけないなと思っています。
取りあえず、現状の把握も必要かなと思っています。
○島崎委員長 よろしいですか。
○境委員 よろしくお願いいたします。
○島崎委員長 山森委員。
○山森委員 引き続き、金融対策費についてお尋ねをしたいと思います。コロナ禍に限ってお尋ねをいたします。
このコロナ禍で経営されている方、大変御苦労いただいております。この対策費であるとか利子補給というのは大変大事な部分だと思っているんですが、実際、今年度の見込みの件数ですとか、それから過去コロナ禍に限ってどういうふうに、件数が増えていると思うんですが、どういう推移にあるのかということをお尋ねしたいと思います。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 件数でございますが、令和２年で４４件、金額で１，４００万円、令和３年で７０件、金額は約１，８００万円、令和４年は１７３件、約１，５００万円という形になっています。
○島崎委員長 山森委員。
○山森委員 件数はすごい、今聞いていましたら、４４件、７０件、１７３件というふうに、すごい多くの方が利用されているというか、おられるわけですね。金額はあまり伸びていないという状況なんですけど、そうすると小さい小口のものが増えているという現状なんですかね。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 もちろん小口の資金が多いというのと、あと借換えが多いという状況になっております。
○島崎委員長 山森委員。
○山森委員 やはりとても大事なことなんで、この事業を根気強くって言い方おかしいですけど、ぜひとも来年度もまた継続してやっていただきたいと思っております。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 状況をいろいろ見ながら、制度の在り方も見ながら検討していきたいなと思っています。
○島崎委員長 境委員、後からの追加分併せてお願いします。
境委員。
○境委員 それでは、とやま呉西圏域連携事業の中の就業マッチング支援事業、これに負担金を出しておられますが、これに参加される企業数の推移はどんなふうになっていますか。砺波市からはどういう企業が参加をしておられるのか教えてください。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 マッチングフェアにつきましては、令和４年度は昨日、高岡テクノドームで開催されております。
過去の参加者につきましては、令和２年度には９５社、市内企業は１２社になっています。令和３年度も９９社、市内企業は１５社になっています。この２年間は、新型コロナウイルス感染症のため、Ｚｏｏｍによるウェブの説明会となっています。
今年度、昨日は１０７社が出展されまして、市内のほうから１３社の企業が出展されています。業種につきましてはばらばらな業種になっています。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 そうすると、これに参加をしておられる企業は、ずっと継続して参加をしておられる企業がやっぱり多くて、そこに新たに加わってきておられるという感じなんですか。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 そのとおりでございます。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 この周知は、商工会のほうからしておられるんでしょうか。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 この事業の周知につきましては、呉西連携でございますので、呉西６市でいろんな広報媒体等で周知しております。そのほかホームページ等でもしていますし、商工団体からも周知をしていただいております。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 ＵＩＪターンを狙うということで、大切な試みだと思うので、ぜひこれからもこの事業が伸びていくようにお願いをしたいと思います。
○島崎委員長 それでは、商工観光課につきましては、これで終結したいと思います。
次に、農業振興課関係についてお願いいたします。
林委員。
○林委員 私からは、夢の平コスモス荘管理運営費について、そのうちの地域おこし協力隊のことについてお伺いします。
地域おこし協力隊の隊員の募集状況についてお聞かせください。現在、どのような状況で、どのような募集をかけていらっしゃるかを教えてください。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 まず、地域おこし協力隊の募集につきましては、市、県、そしてＪＯＩＮ、これは一般社団法人移住・交流推進機構という組織がございます。そういったところからのホームページ、それからハローワーク、これは全国にネットワークを持っておる組織でありますけれども、求人情報に掲載するとともに、首都圏におきまして、富山県の移住・就職フェアや、ウェブ会議による地域おこし協力隊の募集セミナーなどに市、それから指定管理者が参加しまして、募集活動を行っております。
さらには、市民生活課などと連携しまして、本市に移住を検討されている、相談されている方にも、就職の場として御提案させていただいているところであります。
そこで、人員の確保、雇用状況につきましては、現在の状況としましては、これまで数名の方と面談を行ってきております。その結果としまして、まだマッチングまでには至っていないということでございますが、来週にも面談する方を予定しておりますので、引き続き、人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
それから、この募集活動につきましては、いろいろこうやって募集活動を行っているわけでございますが、砺波市を移住先として選んでいただくこと、意欲を持って働いていただくことというのは大変重要なポイントでございます。そういったことからも、誰でもいいというわけにはいかないかなと考えているところでございまして、急ぐあまり人材の適性を見極めないで雇用することは、後々影響するおそれもありますので、そのようなことにならないように対応してまいりたいと考えております。
○島崎委員長 林委員。
○林委員 今ほど栄前田農業振興課長の言われたとおりで、本当に人材というものは大変重要であると思います。五谷観光企業組合とのマッチングといいましょうか、そういう面も若干あるのかなと思います。
そして、本当にこのコスモス荘の運営において、私も非常に関心を持って見ております。ここの運営がうまくいくことが必然といいましょうか、大前提の人員確保であるのかなとも思います。
先日、私は前の氷見の副市長とお話しする機会がありました。氷見というところは、地域おこし協力隊が非常に多くおられまして、どのように募集をかけられ、どのように確保されているのか少しお話を伺う機会があり、今現在のコスモス荘の協力隊に対する募集の仕方をお伺いしましたら、面白いと言われました。私は非常にハードルが高いかなと思って見ていたのですが、「それは人、おるよ」という言い方をされ、ただ、その見つけ方が非常にやっぱり難しいのかなと言われました。
私も言われてからいろいろ情報をちょっと見ましたら、求人情報などに出てきますが、文字のみといいましょうか、非常に硬い文字が羅列といいましょうか、これはちょっと情報の波に埋もれそうだなという思いで見ておりました。
必ずしもそれがよいとは思わないのですが、もう少しこの人員確保に対する投資といいましょうか、お金をかけてもよいのかなと思いました。もちろん、出向いていろんな方に出会われることも一つですが、前の氷見の副市長が教えてくださった１つのサイトなのですが、とあるサイトでは、本当に砺波市を宣伝しつつ求人をかけている、砺波市の宣伝にもなる、非常にイメージのよい募集の仕方を教えていただいたというか、そういうやり方もあるよということを聞きました。
恐らく、今、栄前田農業振興課長が教えてくださった募集の仕方は無料であるといいましょうか、お金をかけていらっしゃらないのかなという気がするのですが、分からないのですが、少しそういうところに投資をされ、そしてこの砺波市をＰＲし、求人をかけるのもよいのかなと思います。どのようにお考えでしょうかお聞かせください。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 御提案ありがとうございます。
今ほど氷見市の例も加えて、今後、そういったお金かけて募集するということも含めて、関係の皆さんと協議しながら参考にさせていただければと思います。
○島崎委員長 林委員。
○林委員 繰り返しになりますが、非常にこのコスモス荘、私を含め委員は興味関心といいましょうか、本当に注視をしております。このコスモス荘の運営並びに集客につながる事業となりますことを願っております。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 前回、補正の際にもお話しさせていただいておりました経営改善につきましては、ＰＴ会議を開催するということでお話ししていたことについて、少しこの場を借りてお話しさせていただきますと、経営改善につきましては、ＰＴ会議で経営の収支の面、運営面等の課題をまず洗い出しまして、まずは今すぐやること、それから新年度において実施すること、それから３年以内に行うこと、それぞれの委員の皆さんからたくさんの情報をいただきまして、組織体制であるとか食事、宿泊施設、広報等々につきまして御意見を受けたところであります。
そういった中で出た意見を、様々な意見はあったわけでありますけれども、そういったところを今まとめまして、これで２回開催したところでありますが、３回目を年度内にまた開催しまして、それらを整理して、すぐできることは直ちに行うということで経営改善に努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 砺波市農村環境改善湯山サブセンター解体工事費についてお伺いしたいと思います。
現場には青看板で、「農村改善サブセンター」というふうにも記してありますが、この施設の建設経緯と、これまで果たしてきた役割と最近の利用状況をお伺いしたいと思います。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 当該施設は、まず目的でありますけれども、農業者等の健康増進並びに農村の環境整備を図るということを目的として、これまで湯山地域の皆さんに利活用されてきております。
最近の利用状況につきましては、地区の役員、それから利用者の高齢化が進みまして、ふれあい・いきいきサロンなどの活動も閉所、中止されまして、過去３か年の利用状況につきましては、地元の会合など年間の利用回数が２回程度、利用者につきましては３０名程度ということで、活用があまりされていないという状況でございます。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 もう一つ、看板には「避難場所」というふうに記してありました。山間地でありますので、当然、避難場所の確保は必要だと思うんですが、今回のこの廃止に伴い、この地域の方の避難所機能というのは何か代替施設というか、代替場所というか、どのように考えておられるかお伺いします。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 災害時における避難場所につきましては、防災ハザードマップに災害別にそれぞれ地震、水害、土砂災害ということで避難場所が明記されておるわけでありますけれども、現在の建物につきましては、土砂災害の警戒区域のエリアにあるということでございます。
そこで、これまで災害のおそれがあったケースがありまして、そういった際に庄川支所を活用されているということでございまして、今後もそういったことで避難場所は庄川支所であるとか、庄川小学校も含めて避難場所として利用されることになるかと思います。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 ちょっと先ほどの質問の答弁と重複するかと思いますが、この健康増進などに使われていたということですが、その機能も全部含めて庄川支所で代替するということでよろしいでしょうか。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 この砺波市農村環境改善湯山サブセンターの利用については、年間あまり利用されていないわけでありますが、今後につきましては、近くにお寺がありまして、ちょっとした会合につきましてはお寺を利用されますし、その他の活動等につきましては、庄川支所に併設されております庄川農村環境改善センター、こちらのほうを活用されるというふうに伺っております。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 それでは、この件の最後についてなんですが、この解体は当然されると思いますが、県道ぶちになっていると思います。解体後はどんなような形になるのか、そして解体後の跡地利用についてはどのように考えておられるかお伺いします。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 建物を解体した後は、今ほど委員がおっしゃられたように、県道沿いに建っておりますので、道路ののり面として整備をいたします。この建物を全部撤去しますと県道ののり面が崩れるおそれがありますので、のり面を残した、下のほうに小さな広場がございます。そこへ向けての、高低差があるものですから、安全な勾配でその小さな広場にすりつけるという整備を行う予定でございます。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 そののり面というのは張りブロックにするのか、それともただ土を盛るのか、どのような形で考えておられますか。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今、検討している段階ではございますけれども、やはり今後、草が生えるとかいろんな管理上の問題も出てきますので、ただ防草シートとかというケースもございますので、そういったことも含めて検討した上で工事を施工していきたいなと思っております。
○島崎委員長 山森委員。
○山森委員 では、引き続きなんですけど、農業経営等構造対策費、この中に２つ事業がありまして、新規の就農者育成総合対策補助金の事業と、もう一つ、経営発展支援事業補助金、この２つの事業を併せてお尋ねしたいと思っています。
まず２つ聞いたんですけど、この事業は関連あるのではないかなと思っているんですが、その辺を少しまずお尋ねしたいと思っています。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今ほどの２つの事業の関連性、確かにございます。こちらの事業につきましては、いずれも新規に就農される方を対象とした補助メニューとなっておりますので、今回も新規就農者に対する国の補助というものとなります。
こちらの事業につきましては、まず１つ目の新規就農者育成総合対策事業補助金につきましては、新規就農者に対して、実際研修されている方がいらっしゃるわけでありますけれども、新たに経営を開始するための資金、ソフト事業になりますけれども、お金が給付されるというものでございます。
それからもう一つの、２つ目の経営発展支援事業補助金につきましては、これも新規就農者に対してになりますけれども、いわゆるハード整備になります。農業機械であるとか、農業施設の整備に伴うことの補助になります。
２つ合わせて、ソフト面とハード面の整備を支援していくというものになります。
○島崎委員長 山森委員。
○山森委員 新規の方というふうに今お聞きしたんですが、現在はその方はどこかへ行って農業に従事しておられる方だと思うんですが、今、希望というか、申請のある方は何人いらっしゃるんですか。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今、希望されている新規就農者については２名いらっしゃいます。作物はそれぞれ違いまして、お一方は果樹、もう一方は花卉ということで果樹と花卉、それぞれ専門分野になりますので、現在、３月いっぱいまではそれぞれの専門農家のほうでの研修をされていると。実際、その研修を終えた後、新年度から本格的に自立して農業をされるというふうになります。
○島崎委員長 山森委員。
○山森委員 これまでもこういう支援策があったと思っているんですが、これは実際、その支援を受けた方との後の接触の仕方ですね。支援した、これでバイバイ、終わりよということなのか、その支援した方とずっと連絡を取り合ったりして、どういう状況か見てあげるというか、本当にそれこそ育成ということなんでしょうけど、その辺はどのようにこれまで接触されたのかということと、今回の事業においても、どういうふうに接触されていくかということをお尋ねしたいと思います。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 お二方についてはまず相談を受けまして、関係機関であります県であるとか市のほう、その他の関係者ともいろいろ相談に乗りまして、本人が考えていらっしゃる経営、将来に向けての就農計画を見てあげたりとか、そういったことの計画をもって、今回、青年等の新規就農計画というものをしっかり立てていただかないと、認定を受けないとこういった補助が受けられませんので、５年計画、５年間どういった計画で進めていくかということの計画を審査させていただいて、認定を受けたと。
そういった方々のアフターにつきましても、県の方であるとか、一緒にどうなっているかというのは経営の取組状況、心配事があるかないかということについても逐次相談を受けながら、これまでも支援しておりますし、今後もそのような形を取っていかなければならないと考えているところであります。
○島崎委員長 山森委員。
○山森委員 やっぱり砺波市の農業を支えていく一つの要因であると思っていますので、これからもその人と連絡といいますか、関係を良好に保って、見てあげてほしいなと思っております。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 それでは、農地中間管理事業協力金交付事業費についてお伺いします。
９５０万円という額がついておりますが、今年度予算と比べて１００万円増額されています。この理由についてお聞かせください。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 １００万円の増額理由につきましては、前年度の機構集積協力金に加えまして、この集積協力金の返還金１００万円でございます。
この返還金につきましては、農地の受委託の契約によりまして国から補助を受けるわけでございますけれども、交付金を受けてから１０年以内に農地を宅地にするとか、そういった理由から転用された場合には、この農地中間管理機構との契約の解除が必要になります。契約を解除されるとともに、国から頂いたこの交付金については協力金を返還しなくてはいけないというルールがございますので、そういった返還金も必要になるということから、今回予算化させていただいたものでございます。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 実際に、そのようなときに返還された事例というのは、市内であるんでしょうか。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 実際に協力金の返還がございます。令和３年度の実績におきましても返還がありましたし、令和４年度におきましても返還金の例はあります。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 １０年維持するということが、そのときはよかれと思ってしたことが、１０年以内に状況が変わってくるということもよくあるのではないかなと思います。
国のほうでは、２０２３年度中に農地集積率を８０％ということで目標にしていますが、現在、北陸地域では７０％で、砺波市内では大体７０％半ばほどまでいっているということですが、次年度にこの８０％の達成見込みというのはどのように考えておられますか。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 現在のところ、本市の集積率は７６．３％、富山県は６７．８％ということで、県の平均を上回っているところでございますが、本市におきましては、今から約３０年前から市内の担い手農業者、中核農業者であるとか、集落営農の組織化が進みまして、県内でも早くからこの農地の集積というものが進んでいるという状況かと思います。
現在では７６．３％、国が示しております８０％まで届くかどうかということになるわけでありますけれども、見通しとしましては、今現状を見ましたところ、まず、中山間地域における農地集積がなかなか進まないという問題がございますし、あと、となみブランドであります種もみの産地、こちらのほうは特に集落営農組織はできております。しかしながら、まだ法人化というところが進んでいないというような状況もございますので、現実的には集積率を大きく伸ばして８０％まで持っていくというのは、なかなか厳しいと考えております。
なお、山森議員の代表質問でお答えしましたように、新年度からは地域の中で地域計画ということで、地域の話合いによって地域計画を策定する計画を持っているわけでございますが、それぞれの地域におきまして１０年後の地域農業の在り方、将来像というものを地域の皆さんが主体となって話し合っていただいて、今後の農業について、農地集積、集約も含めて協議、検討のほうを進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 来年度中には難しいということでした。
当然、この件については、８０％にならなかったらどうかというペナルティーはないわけなんですが、どんな事業でもそうなんですけれども、初めは上昇曲線でずっと行きまして、ある程度行きましたら安定したようなところに行って、なかなか進捗率は進まないような状況になると思うんですが、この今、進められておられる状況が、どの辺までが頭、今現在がもう大分頭打ちに来ているのか、それとももうちょっと伸び代があるのか、最終的にどのくらいまで行くというふうに想定しておられますか。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今年の契約についても、契約の更新であるとか、新たに農地を預かってほしい、新たな新規契約、こういったものもあります。ただし、今後８０％を超えていくのかというはっきりしたことは申し上げられませんけれども、まだまだ伸びる要素は若干ながらあります。ただ、８０％を超えるということは、ちょっと現実的にはもう１年では難しいのかなという状況かと思っております。
しかしながら、地域の話合いによって、まだ将来、自分で農業できないという方も出てくると思いますので、そういった方々の農地の集積が進めば、もう少し率が上がるのではないかなと考えております。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 環境保全型農業直接支払交付金についてちょっとお伺いをしたいのですが、現在、これはどういう作物を作っておられる方に、単純にこれは１０アール１万２，０００円なので、予算計上してある１８０万円を１２万円で割ればこれだけの面積ということなんでしょうか。どれぐらいの面積になっていますか。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 この交付金制度につきましては、現在、５つの経営体の組織で取組がされております。
作物につきましては、それぞれ米を主体とした大麦、大豆あるいはチューリップ、そしてソバという作物があります。ただ、交付金の根拠となるものにつきましては、御承知のとおりカバークロップであるとか、堆肥の施用、それから有機農業であるとかという取組に対しての助成ということになります。
そういった中で、５つの組織に対しての支援を行っているという現状でございます。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 経営体と言われたのは組織なんですか。いわゆる何とか組合とか、どういう組織なんでしょうか。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 組織と言いましたのは、例えば営農組合、これは集落営農、組織もありますし、一つは任意団体、例えば球根組合みたいな球根組織の生産者で組織する組合であるとか、ソバについてもソバを栽培されている方の出荷組合であるとか、そういう組織を含めての内容となっております。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 言わばずっとこういうふうに継続してやっておられるんだろうと思うんですね。いわゆる化学肥料や化学合成農薬というものを控えながら進めていく農業の方法というのは、これからやっぱりますます注目をされてくるし、進めていくべき方向ではないかなと思うんです。
こういう支援があるので、さらにこういう農業の仕方を広げていくというものとして活用していけないかなと。
何かこれ、どうなんですか。毎年どんどん増えている傾向なのか、それともかなり固定的な感じなのか、その辺はどうでしょうか。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 この環境保全型農業直接支払交付金と言われる交付金制度につきましては、これまでも県であるとか、農協であるとか、指導員の方がいらっしゃいますので、普及員、営農指導員等々から農業者に対しての紹介等、あるいは市のホームページであるとか、いろんな形でこういった事業もあるよということは情報発信はさせていただいておりますが、現在のところ取組が５組織ということについては、そんなに過去から変わっていない現状であります。
これの要素としては、やはり取組がなかなか生産コストに見合わない部分もあるのかなということも、今、考えているところでございますが、ただ、委員がおっしゃいましたように、こういった農業、特に肥料等が高騰している中では、化学肥料から堆肥の施用に替えていくということは非常に重要なことでありますので、そういったことも含めて、こういった事業の取組を、機会を捉えて農業者のほうへまた情報を提供してまいりたいと考えております。
○島崎委員長 では、続いて農地林務関連に入ります。
山本委員。
○山本委員 太陽光発電施設再建築費積立金についてお伺いします。
この積立金の目的と、今、現段階でどれぐらいの金額が積み立ててあるのかお伺いします。
○島崎委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 まず、１点目の積立金の目的でございますが、これにつきましては、国営総合農地防災事業により造成しました水管理施設などの維持管理費の低減を図るために、岸渡洪水調整池に太陽光発電設備を設置し、売電収入により、今ほど申し上げました維持管理費の低減を図っているところでございます。
また、２点目の本積立金の現在の額でございますが、本年の３月末日での予定でございますが、約９３０万円の残高となる見込みでございます。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 関連して、太陽光発電の設置について少しお伺いしたいと思います。
１月に、産業建設常任委員会で太陽光発電の現状について、茨城県龍ケ崎市へ視察に行ってまいりました。廃止となったゴルフ場に、ある日突然、非常に多くの太陽光発電が設置されたり、遊休田に太陽光発電が設置されたりと、環境対策そして再生エネルギーの促進ということでやっておられるのかもしれませんが、近隣住民としてはある日突然そのようなことになったということで、非常に驚かれる方も多いと伺ってきました。
当然、建物であれば建築申請とか様々な申請を行わなければいけないわけなんですが、太陽光発電については、事前に何か許可を出さないといけないということがないということなのでそういうことが起きているかと思いますが、そういうことについて砺波市内は割とそういうものはないなと私は思っているんですが、それらについての前もっての対策などをもし考えておられましたらお伺いします。
○島崎委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 関連ということでございますので、山林におけます太陽光発電で考えているということではございますが、太陽光発電に限らず、まず山林を開発する場合には面積要件がございまして、１ヘクタール以上を開発する場合には、県知事の許可が必要ということになってきております。この１ヘクタールという開発については、土地の形質変更、山林から山林以外のものに替えるという形質変更でございますが、４つの要件がございまして、その要件を満たすものについては県知事が許可をするということになっております。
あわせまして、土地の形質を変更する場合には、山林ですから、当然、樹木といいますか木が生い茂っておりますので、これにつきましては１本以上伐採する場合については、伐採届というものが必要になってきております。そういった、この２点の中から、森林開発者に対しては規制を行っているものでございます。
また併せて太陽光発電に限って申し上げますと、本年の４月から制度、法律が変わりまして、今ほど申し上げました１ヘクタールという開発行為と面積は変わりませんが、太陽光発電に限っては０．５ヘクタール以上太陽光発電の施設に有する土地を開発する場合には、これも許可が必要であるということから、今までに増して太陽光発電に対する規制というものが厳しくなってきたものと考えておりますし、本市におきましても、こういった法律、また、そういった規則というものを遵守しながら、開発申請者に対しましては指導などをしていきたいなと考えております。
○島崎委員長 続きまして、都市整備課に入りたいと思います。
林委員。
○林委員 私からは、庄川水記念公園再整備事業についてお伺いします。
まずは、庄川水記念公園の再整備の全体を貫く、基本的な観点や考え方についてお伺いします。
○島崎委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 庄川水記念公園につきましては、再整備検討委員会において検討を進められておりまして、その中で、まず、公園の内容を考える上での基本的な観点、考え方としまして、公園が目指す方向性というものを定めております。
その方向性としましては、「水に親しみ、時を忘れて特別な日常を楽しむ」というものを打ち出しておりまして、これにつきましては、観光交流の拠点としてにぎわい、さらに水に親しみながら楽しめる公園を目指すということで、この考え方を基に検討を進めているところでございます。
○島崎委員長 林委員。
○林委員 今ほど江上都市整備課長が言われたように、私もこの庄川水記念公園に、今現在のところでもありますが、ほかにはない優れたところが、この本当に自然に恵まれた、庄川の輝くエメラルドグリーンの雄大な流れ、県下随一の桜並木だと考えます。特に桜は様々な種類が植えてあり、本当に長く楽しむことができる場所だと考えております。
また、庄川は庄川健康プラザがあり、砺波市の健康ゾーンとしても位置づけられているのではないかと考えます。
このような魅力的な特徴と健康づくりに加え、庄川地域の活性化につながる、にぎわいのある公園づくりになるというところが大切なポイントではないかと考えております。
そういう意味で、庄川水記念公園がどのような位置づけになるかということを重ねてちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。
○島崎委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 位置づけというのは、例えば健康増進とかを図る上で、どのような役割を果たすかというような意味でしょうか。
現在、再整備の内容をいろいろ検討している中におきましても、例えば、砺波庄川まちづくり協議会のほうで、健康をテーマにまちづくりを考えられているというところもございまして、公園整備を考える中では、健康遊具を設置したり、ウオーキングコースを設置したりという、例えばそういった観点を取り入れていこうということですとか、桜並木を眺められる施設を考えていこうですとか、先ほど申しましたような観点を実現する施策について、具体的な検討を進めているところでございます。
○島崎委員長 林委員。
○林委員 今ほど江上都市整備課長がおっしゃいましたように、私も同じような考えを持っております。
全員協議会で、先日、イメージ図というものを頂きました。その中には、芝生の広場、遊びの広場を周遊するようなゾーンがありました。それをどのような使い方といいましょうか、ウオーキングとして使われるようなお考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。
○島崎委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 芝生広場を周回します園路につきましては、まずは公園の散策と、公園全体を歩いていただくための園路という役割を想定しておりまして、もう一つ、今の園路を配置するに当たって決め手となっているのは、蛇足でございますが、高低差を処理するためといいますか、大階段の上がったところから後ろの市道までの間に３．３メートルの高低差がございます。この高低差をスロープの形で平たんな園路でつなぐというときには、やっぱり円形で稼ぐという発想に至ったというのも、もう一つの理由でございます。
○島崎委員長 林委員。
○林委員 今ほどのお話を受けなのですが、この周遊コース並びにアクティビティーゾーンを使い、ぜひウオーキングコースといいましょうか、最近健康づくりに歩いていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるようです。地域によっては歩こう会などもつくられており、その方たちがバスで会場といいましょうか、そこまで行って、バスから降りてウオーキングをされ、楽しまれるというような企画がたくさんされております。ぜひ、その方たちに選ばれる場所といいましょうか、庄川水記念公園へ行ってウオーキングしよう、あるいはランニングをされる方もたくさんいらっしゃると思います。そういう方たちにも選ばれ、常ににぎやかに、人が集まる公園となるとよいなと思っております。
団体で来られた方が、次は個人で来られる。あそこよかったから、今度家族で行ってこようというような公園につながるとよいなと思っております。
この庄川水記念公園と砺波チューリップ公園が砺波の２枚看板の公園となることを願い、この事業を進めていただきたいと考えております。
○島崎委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 ウオーキングの、例えば歩こう会などで選んでいただけるように、歩いても楽しいような公園づくりの計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員長 山森委員。
○山森委員 引き続きお願いするんですが、「１０ＷＡＶＥプロジェクト」の中、地域の住宅支援事業費についてお尋ねしたいと思います。
三世代同居・近況住宅支援事業なんですが、まずこの１０７３、すばらしい事業だと思っているんですが、この事業を考えて推進されているのは、都市整備課で考えられたことですか。それとも、市役所全体で考えられたか、まずそこをお尋ねしたいと思います。
○島崎委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 すみません、正直なこと言いますと、私、存じ得てないところではございますが、これ、市長の肝煎りだと思いますので、市として考えられた施策だと思っております。
○島崎委員長 山森委員。
○山森委員 江上都市整備課長のみならず、これは議会にも同じ立場なわけでありまして。
それで、今年も事業をされるわけですが、過去のこの件数と、今年はどれくらい見込んでいらっしゃるんでしょうか。まずそこら辺をお尋ねしたいと思います。
○島崎委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 制度につきましては、平成２７年度から始まっております。平成２７年度の始まりは少ないんですけど、平成２８年度以降は大体５５件前後で、極端な年を除いてずっと推移してきている状況でございます。
昨年度においても５５件の申請がございまして、新年度につきましても、基本的には同様のものを見込んでいるところでございます。
○島崎委員長 山森委員。
○山森委員 転入と転出の関係が、転入のほうが増えたということでございます。やっぱりここから見てもすごい。これは関連してでしょうけれども、いいことだなと思っているんです。
それで、転入者に対して、なぜ砺波へ来たのというところをやっぱりちゃんと押さえていくというか、そこを知って伸ばすことがまた人口対策につながると思いますので、やっぱりそういう事業推進というか、ぜひやってほしいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○島崎委員長 すみません、これは三世代同居なので、転入ではなくて、いわゆる地元の人を外には出さないという政策です。
都市整備課関係はこれで終結いたします。
続いて、土木課関係に入ります。
境委員。
○境委員 道路交通安全施設整備事業の中の、防護柵の安全施設整備費についてなんですが、１，１８０万円を見てあるわけなんですが、これは各地域からの要望がかなり多いんだろうと思うんですけれども、その全体の要望に対して、令和５年度に工事をしようと計画をしておられるのはどれくらいの割合になるんでしょうか。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 地区からの令和５年度要望につきましては、５地区から要望がございました。
いろいろございますけれども、その中で新年度、令和５年度につきましては、油田地区では車道用の防護柵を設置しますし、要望の場所によっては路肩の区画線など、あるいは視線誘導など、そういうもので安全対策が図れるような箇所もございましたので、そういうものを含めますと５か所中３か所を工事で対応する予定でございます。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 そうすると、要望は出ているが、全てに対応していくのに大分年数がかかるとか、そんなふうなことでもないのでしょうか。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 年数がかかるかという点については、丁寧に地元の要望者の方には御説明させていただいているんですが、要望された箇所の全てが、先ほども言いましたとおり、防護柵で対応することが安全を確保するために最適かといいますと、そうでもないような箇所もございまして、具体的には令和５年度で２か所ちょっと検討しなければいけないと思っている箇所につきましては、例えば、用水ぶちであったりして防護柵の設置するスペースがなかったり、あるいは除雪の際に邪魔になって、これは防護柵がいいのかなというような箇所もございまして、そういった意味で、最終的には予算化していく箇所もあれば、地元と調整しまして、こういうような工法で安全を確保していったほうがよろしいんじゃないですかという調整を行っております。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 今、要望が出ているのは５地区ということでしたけれども、これは毎年、新たに要望が上がってくるということはどうなんでしょうか。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 毎年かどうかにつきましては、その説明の仕方にもよるんでしょうけど、一般的には自治振興会単位で要望されますよね。その際に、根強く町内会単位から吸い上げたものであれば、再度提出されることもあれば、説明をさせていただいた結果、要望が取り下げられているとか、そういうケースもございますので、私の感触とすれば、毎年ずらずらという感覚はあまり持っておりません。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 ちょっと一般的な話なんですが、いわゆる散居の地であるということで、上下水道もそうなんですけれども、インフラ整備をしていくときに、散居ではない地域と比べるとやっぱり特別経費がかかるというか、財政的にコストがかかるということがあるのではないのかなと。
この水路の問題についても、今、たまたま防護柵の話をしましたけれども、それだけではなくて、様々な、いわゆる散居でなければかからなかったような経費がかかるということもあるのかなということをちょっと思って、この質問をしていたわけなんですけれども。
特に、道路の交通の安全を整備していくことを考えていったときに、これは砺波市だけの問題ではないんだろうと思うんですが、南砺市や小矢部市等々も同じ問題があるのかなと。そういう意味では、こういうインフラを整備するために、いわゆる地域の形態に応じたような交付金の支給というものもぜひお願いをしたいということで、一緒に声を上げて要望していただくということをぜひしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 この交通安全事業については、国でも重点的に交付金の対象としまして、国の交付金事業のメニューの中に入れております。
交通安全対策ですからいろんな対策があるわけでございます。例えば、通学路であれば、学校の近くの歩道設置であるとか、道路照明とか、そういうものも含めまして全てが交通安全対策だと思います。
確かに散居地域におきましては、やっぱり通学路、学校へ行くまでに道路を長く歩いていかないといけないとか、あるいはバス通学とかもあるんでしょうけれども、安全施設はやっぱり守備範囲が広くなってくるというのはあると思います。
そこで今、このような地域でということだったと思うんですけれども、市では重点要望で社会資本整備総合交付金事業ですね、この配分について多くしてくれということは、重点要望で個別でしております。
こういう地域性に応じた要望の仕方も踏まえて、今後も引き続き要望していくことは必要かなと思っております。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 議案第２７号 市道路線の認定について、お伺いしたいと思います。
今回、大きく３か所、県道路網見直しに伴う認定及び廃止がありますが、まず、一つずつお伺いしていきたいなと思います。
まず、主要地方道砺波福光線を新たに広上町２号線を認定し、ルートを変えた趣旨についてお伺いします。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 この路線だけではなくて、全ての路線に共通して言えるんですけれども、まず、議案説明会の際にも申し上げておりましたが、この出町地域につきましては、区画整理事業とかが進んでおりまして、一般的に言う大きい道、県道的な役割を区画整理事業や街路事業において整備されてきました。
一方、県道につきましては狭隘道路であったり、御存じのとおり主要地方道砺波福光線でいけば、昔の裁判所の前に当たるわけなんですけど、あそこはやはり狭いということで、一般のユーザーではどれが県道だか分からないみたいな、そんな感じだと思います。
この３つ全てがそういうところを、本来県道的な役割を果たしているようなところについて県道とし、狭隘で生活道路として使っているようなところを市道とするということで、代替機能とするということで検討を進めた結果、県との協議がまとまりまして、この３路線を行ったものでございます。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 今ほど、３か所とも狭隘道路は市道に格下げして、広い、一般的に使われる、真っすぐ行けばそのまま道路、今までと同じような利便性のことを考えると県道ということですが、そこで一般県道北高木新富町線についてお伺いします。
今回、一般県道北高木新富町線の終点は中央町の交差点になると思いますが、利用者からすれば、図書館のほうまで県道にしてもいいのかなと思ったんですが、ここをあえてここで区切った理由についてお伺いします。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 こちらの一般県道北高木新富町線の終点につきましては、この交差点が県との協議がございまして、その際、主要地方道砺波福光線との連結ということで、ここまでが県道とのやり取りの中に区域とするという協議になっております。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 今、ちょっと気づいたんですが、一般県道北高木新富町線が終点、この路線名は基本的に起点と終点で構成されていると思いますが、今回この一般県道北高木新富町線が新富町じゃなくなることについて、路線名の変更とかは必要はないでしょうか。県のことですが。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 こちら県に確認しておりましたら、終点が代わることによりまして、一般県道北高木出町線に、県議会のほうに諮られていると伺っております。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 理解しました。
最後にですが、この３路線について、道路標識、例えば青看板など、既存でしたら市道だったものが県道になることによって県道表示もしないといけないと思いますし、標識もつけなきゃいけないと思うんですが、それの設置予定についてはどのように考えておられますか。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 管理者が代わるものですから、幾つか変えなきゃいけないものがございまして、最初に委員も言われたとおり、大型の青い道路案内標識がございます。あちらに誘導として県道のマーク、何番とか県道番号の入ったもの、ああいうものを今から直していかなきゃいけないということで、それは道路管理者においてやることでございます。
それから、視線誘導標、デリネーターポールとか、そういうものについてもマークが入っていたり、富山県とか砺波市とか入っていたりするものがございます。それらについては、今の道路の認定・廃止告示を県も市もお互いにするわけなんですけれども、道路法の規定によりますと、道路の廃止をしても残存物件の管理をする期間というのが定められておりまして、具体的に言いますと県道であれば４か月管理しなきゃいけないというルールがございまして、４月１日から随時、そういう表示物の変更の手続は取っていきますが、４月１日から４か月の間ということで、７月末までには完了させたいなという考えでございます。
それから規制標識につきましては、公安委員会の管轄になってくるわけでございますが、県道が市道になって、例えば、大型の車が市道になったから通行制限がかかるとか、あるいは高さ制限がかかるとか、そういう規制という面では、私は今のところないと思っておりますので、道路標識の変更のみ、表示物の変更という手続を取っていかなきゃいけないかなと思っております。
○島崎委員長 土木関係を終わります。
最後に上下水道、質問のある方。
境委員。
○境委員 水安全計画策定業務委託というものが計上してあります。説明を読むと、水源から蛇口までの給水過程において、水質に悪影響を及ぼすおそれのある要因を分析、対応するための計画というふうにあるんですが、想定しておられる悪影響を及ぼすおそれがあるものというのは、どういうことなんでしょうか。
○島崎委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 この悪影響を及ぼす要因ということでございますが、まず、水源におきましては、油や農薬の流入や濁り水などであります。また、配水場や配水地においては、電気・機械設備の異常などを考えております。
また、給排水管においては、赤水や残留塩素の不足などについての要因が考えられます。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 こういうことというのは、当然ながらこれまでもずっとやっぱり対策をしてこなければいけなかったわけで、計画を新しくされるということなんでしょうか。
○島崎委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 まず、この水安全計画というものでございますけど、砺波市水道ビジョンや国の策定ガイドラインに基づきまして、水源から蛇口までの間に存在する様々なリスクを未然に防ぐために、どこを重点的に監視するか、また、危害発生時にどのように対応するのかをあらかじめ決めておき、マニュアル化するものであります。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 当然、今までも対策をされてきたものだと思うんですが、それを要するに水源から蛇口まで、きちんとマニュアル化してまとめてみるということなんですかね、イメージとしては。
○島崎委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 この効果といいますか、その部分になってくるかと思うんですけど、監視体制が今よりもより明確になるということで、このマニュアル化することによりまして、より迅速に対応できるようになりまして、これまで以上に安全・安心な水道水を安定して供給できるようになるものと考えております。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 今、岐阜県の六厩地区のほうで産業廃棄物処理施設の建設ということが言われていて、市民の皆さんの中でも、飲み水大丈夫かなという心配をされる方もおられると思うんです。その辺について、水道を供給するほうからどんなことを考えておられるかなというのをちょっと聞きたいんですが。
○島崎委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 この産業廃棄物処理施設の建設につきましては、上下水道課としては、河川の水質に悪影響を及ぼすおそれがあるものと考えております。
また、対応でございますけど、情報がまだ少ないということで、引き続き、県や流域関連市などからの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
なお、本市の水道事業では直接庄川から取水しておりませんでして、砺波広域圏事務組合からの受水を主としており、適切に水質管理が行われた水道水を現在利用しているものであります。
○島崎委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○島崎委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第１号、議案第５号から議案第８号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２７号、議案第２８号、議案第３１号及び報告第１号、以上、議案１０件、報告１件を一括して審査いたします。これに御異議ございませんか。
境委員。
○境委員 議案第１号で、庄川水記念公園の再整備の設定委託ということがなされるわけですが、庄川美術館・庄川水資料館が存続しないことを前提とした設計の計画ということなので、これにはちょっと賛成をしかねるということでございます。
○島崎委員長 御異議があるようですので、議案ごとに採決をいたします。
お諮りいたします。議案第１号 令和５年度砺波市一般会計予算所管部分について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○島崎委員長 挙手多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、お諮りいたします。議案第５号 令和５年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算、議案第６号 令和５年度砺波市水道事業会計予算、議案第７号 令和５年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第８号 令和５年度砺波市下水道事業会計予算、議案第２１号 砺波市農村環境改善湯山サブセンター条例の廃止について、議案第２２号 工事請負変更契約の締結について、議案第２７号 市道路線の認定及び廃止について、議案第２８号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第９号）所管部分、議案第３１号 令和４年度砺波市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）、報告第１号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案９件及び報告１件について、原案のとおり可決または承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○島崎委員長 挙手全員であります。よって、議案９件及び報告１件については原案のとおり可決または承認することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
次に、請願１件、ミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める請願書の審査及び陳情１件、最低賃金の引上げ及び中小企業への支援拡充を求める意見書の採択を求める陳情を審査するため、委員間討議をいたしたく、暫時休憩といたします。
午前１０時３９分 休憩
午前１０時４１分 再開
○島崎委員長 それでは、まずミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める請願書について、委員間討議を開始します。
受理番号４番 ミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める請願書について、請願要旨を事務局に朗読させます。
○榮議事係・調査係主任 受理番号４ ミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める請願書。
請願者の氏名、砺波農民連代表者、松浦慎一氏、紹介議員、境 欣吾。
請願の要旨、１９９５年に始まったミニマム・アクセス米（ＭＡ米）は、国内産米の需要を奪い、米価下落の要因として、米農家に重大な影響を与え続けてきました。
２０２１年から続く国際的な穀物価格の高騰、急激な円高の進展により、日本が輸入する穀物価格は高騰し、２０２２年度第３回入札では１トン当たり２５万４，０００円という、国内産の米価格を大幅に上回る異常な価格となりました。しかも、ＭＡ米７７万トンのうち、毎年約６０万トンが１トン当たり２万円程度の飼料用途に販売されているため輸入価格との差損が生じ、政府はその穴埋めに数百億円もの税金を注ぎ込んでいます。国民が必要としないＭＡ米への無駄遣いは許されません。
こうした生産を支える政策は、肥料価格をはじめ、資材高騰でダメージを大きく受けている日本の稲作農家を支えることになります。
なお、アメリカでは、消費者への食料支援（ＳＮＡＰ）が制度化され、消費者支援になると同時に生産者への販売支援につながっており、食料・農業政策としても、困窮対策としても効果を発揮しています。
つきましては、以下の事項について請願します。
請願項目１、国内消費に必要のないＭＡ米（ミニマム・アクセス米）の輸入は中止し、少なくとも国内の需給状況に応じた輸入抑制を直ちに実行するよう国会及び政府に要望すること。２、生産費を基礎にした価格保証制度を実現すること。当面廃止された戸別所得補償、米価変動補塡交付金を復活させるよう、国会及び政府に要望すること。３、砺波市において、さらなる農家への支援と生活困窮者への食料支援を制度化すること。
○島崎委員長 それでは、ただいまから委員間討議を始めたいと思います。
まず初めに、紹介議員であります境 欣吾委員から、請願についての御意見を求めます。
○境委員 付託されたこの請願を、ぜひ採択をいただくようにと思いながら発言をさせていただきます。
請願の要旨にもありましたけれども、今、農家は大変経営が逼迫した状態にあると。特に、コロナ禍の需要の激減ということもありまして、米余りの中で米価が暴落をしました。そこに、御存じのとおり、肥料、燃油等の高騰というものが追い打ちをかけています。
昨年はちょっと米価は持ち直しましたが、１俵１万３，０００円、それでもそうですね。ですので、国が生産原価だと言っている１万６，０００円に遠く及ばないという現状にあります。
こういった状態がずっと継続をすると、農業経営が立ち行かなくなるのではないか。様々なところで深刻な後継者難などという問題を抱えているときだけに、こんなときに、ミニマム・アクセス米７７万トンを輸入しなければいけないというのが、どうにも納得がいかないというのが多くの農家の思いだと思います。７７万トンというのは、富山県の生産量が１６万トン。日本一だと言われる新潟県でも６６万トンですか。ですから、とんでもない量を毎年、毎年輸入をしているということです。
しかも、さっき話があったとおりで、輸入している米が国内に需要があるのかというと、主食用米として輸入したものも、加工用米として輸入したものも買手がないという状況になっています。
高値で購入したその米を、何としても何かしなければならない、さばかなければならないということで、飼料用米に８割方流しているわけです。押しなべて、平均１トン当たり１２万円で仕入れたものを２万円で飼料用に売りつけると、こういうことをやっているので差額は全部赤字です。
しかも、７７万トン、これはすぐに売れるわけではありませんので、保管をしたりとか、移動したりとか、そういうことにもすごくお金がかかるということで、毎年３００億円以上のお金を、このミニマム・アクセス米につぎ込んでいるという現状です。
それだけのお金が日本の農家の支援のために使われたら、もっといろんなことができるのではないかということを強く思います。日本の国内に余っている米を持ってくるのなら、世界的には食糧危機が言われているわけなので、そちらのほうに回るように考えるということこそ本来の在り方ではないかということを強く思うということです。
さらに、人道的な視点からだけではなくて、生活に困難を抱えている人に制度として食料が渡るようにするということで、いわゆる余剰米のかなりの部分が消費に回ると、潜在的な需要が掘り起こせるのではないか。ぜひ、そういう制度をつくってほしいということです。
先ほど言いましたけど、別な、そういう無駄なところにお金を使うのではなくて、生産基盤を支えるために、かつてあったような戸別所得補償といったものも復活をさせて、様々な農家が頑張って農地に向かえるように、生産の基盤をぜひつくってほしいと、そういう思いを込めた請願だと思うので、ぜひ採択をお願いしたいと思います。
○島崎委員長 紹介議員であります境 欣吾委員の御意見をお聞きしました。
次に、各委員の御意見をお聞かせください。
まずは請願項目１点目、国内消費に必要のないミニマム・アクセス米の輸入は中止し、少なくとも国内の需給状況に応じた輸入抑制を直ちに実行するよう国会及び政府に要望すること、この件に関する各委員の御意見をお聞かせください。
山森委員。
○山森委員 今おっしゃったことに、そのことだけに特化しているわけではありませんが、今、請願議員からもおっしゃられた、そうだなと思う部分もありましたが、この仕組みからいって、まず、請願の内容がミニマム・アクセス米の削減・中止だけを求めているということなんです。
これはやっぱり国際貿易の中の一つでありまして、また、ウルグアイ・ラウンドの中の全体のパッケージの一つという仕組みの中で行われていることであると考えております。ですから、このミニマム・アクセス米だけを削減するということはならないと、仕組み上そういうふうに理解しておりますので、本請願については反対の立場でございます。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 よく国が、これは国際的なルール、約束事だと言うわけですけれども、実際にＷＴＯ協定のときに結ばれたこの約束事がどんなふうに運用されているのかという実際をやっぱり見るべきだと思うんです。
品目は、別に米だけではなくていろいろあるわけですけれども、例えば、ＥＵ諸国あるいはアメリカ、こういった国々にもミニマム・アクセスというものは設定をされています。乳製品なんかがそうなんですが、しかし、実際にはその実情に応じた分が輸入をされているだけで、例えば乳製品でいうと、アメリカなどはミニマム・アクセスの４割しか輸入をしていないとか、ＥＵ諸国では２割しか輸入していないということがあって、むしろ逆に、１００％約束を果たし続けているのは極めてまれな日本の姿だというのが実際です。
だからこれは、決して義務ではないし、このとおりに輸入しなかったら罰則規定があるとか、そういうものではないと理解をしています。
○島崎委員長 ただいまの発言も含めて、御意見を伺います。
林委員、どうぞ。
○林委員 私は、この米のミニマム・アクセスにおいては、全ての加入国が合意の下、導入された国際ルールであると認識しております。そのため、数量の見直しにおいては非常に困難なことだと思います。
○島崎委員長 この件はこれで皆さんからの御意見を終結して、次に、項目２の生産費を基礎にした価格保証制度を実現すること。当面廃止された戸別所得補償、米価変動補塡交付金を復活させるよう、国会及び政府に要望することということになってございますが、各委員の御意見を伺いたいと思います。どうぞ。
特にないですか。山森委員ないですか。
○山森委員 総体的に先ほど申し上げました。
○島崎委員長 他の委員はいかがですか。
山本委員。
○山本委員 農業者戸別所得補償制度を復活させるよということですが、農業者戸別所得補償制度については、米価の下落を招く過剰作付の要因となりかねないことと、先ほども言いましたが、農地の集積ベース遅らせるなどという問題があり廃止されたということですので、これを復活させるというのは非常に難しいことだと思いますし、もしそうであれば、まだまだ時間をかけて協議をすることがあると思いますので、今の段階では難しいと考えております。
○島崎委員長 特になければ、最後に項目３、砺波市において、さらなる農家への支援と生活困窮者への食料支援を制度化することという、この内容について御意見を伺います。
山本委員。
○山本委員 農家への支援については、今回の予算書にもいろいろ、市も県も国もいろんなメニューを用意しておりますので、ここであえてそれを言う必要があるのかなというところがあります。
生活困窮者への食料支援については、フードバンク事業が砺波市内でも行われておりますし、国でも、食品の受入れなどを拡大するため、必要となる経費を支援したりとか、活動の強化に向けて、専門家の支援とかマッチングネットワーク強化を支援しているというふうに、私の知っている限りでは把握しておりますので、ここであえて制度化する必要があるのかということはどうなのかなと思っております。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 今、山本委員のほうからも、国が生活支援についていろいろやっているという話がありましたけれども、私はやっぱり民間ベースの皆さんの人たちが主力になって、それを支援するという形ではなくて、きちんと公が食料の窓口をつくるぐらいの思いで制度にするということが、いわゆる表に表れている、あるいは潜在的な生活に困窮している人たちの食料を支えていくという上で極めて大事なことだと思うし、そこに安定的に食料が国の責任で補給をされるということが、やっぱり裏づけとしてないと駄目だと思うんです。そういうことが大変必要だと思います。
さらに、先ほどの２項目とも絡みますけれども、今の農業の置かれている現状というのが、やっぱり大変深刻だと思うんです。農地集積の目標ということが言われていましたけれども、現実に農地を集積しているところでも、次の後継者がなかなか見当たらないという深刻な事態が生まれていると。それを抜本的に解決していくためにどうすればいいのかという観点から考えていかないと、本当に取り返しがつかないというか、まして、自給率が４割を切っているという異常な状態に今あるわけですので、ちょっと支援をしているということではなくて、本格的に立て直していくということを考えたときに、多様な皆さんを支援していた、かつての農業者戸別所得補償制度というのは、そのままの形で入れるかどうかということはありますけれども、やっぱり見直しをして、支援をしていくべきだと思います。
○島崎委員長 ただいまの御意見も含めてどうでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○島崎委員長 それでは、意見も出尽くしましたので、これで請願に対する委員間討議を終了いたします。
次に、陳情１件、最低賃金の引上げ及び中小企業への支援拡充を求める意見書の採択を求める陳情を審査するため、委員間討議を開始します。
受理番号１番 最低賃金の引上げ及び中小企業への支援拡充を求める意見書の採択を求める陳情について、事務局に朗読させます。
○榮議事係・調査係主任 受理番号１ 最低賃金の引上げ及び中小企業への支援拡充を求める意見書の採択を求める陳情。
陳情者の氏名、富山県労働組合総連合議長、中山洋一氏。
陳情の要旨、日本の実質賃金が、１９９７年以来、四半世紀で約１割下がっています。その背景には、非正規労働者や低賃金の正社員が増え、これに伴って中間層の賃金も大幅に減ってきたことがあります。
最近では、コロナ禍と生活必需品の激しい価格高騰の影響をより強く受けている低賃金労働者や低所得者の生活が深刻になっています。低賃金を背景とする国内需要の低迷が投資を抑制するなどして日本経済を劣化させているとの議論も多く、賃金引上げは社会的重要課題になっています。
日本の賃金引上げの重要な方法の一つが、最低賃金引上げによる賃金の底上げです。
また、地域による格差も深刻です。最低賃金の最高額と最低額の差は、２００６年の１０９円から２０１９年には２２４円へと２倍以上の差がつきました。
こうした状況を踏まえ、貴議会におかれましては、次の事項を含む別紙の意見書案を政府等へ提出していただきたく陳情するものです。
１、国民の暮らしを支え、消費を拡大するため、最低賃金を大幅に引き上げること、２、生計費の実態に合わせ、最低賃金の地域間格差を是正すること、３、最低賃金引上げの際には、コロナ禍での様々な経営支援、下請取引の適正化、各種財政支援など、中小企業への支援を強化すること。
○島崎委員長 それでは、各委員の御意見をお聞かせください。
まず、陳情１つ目の、国民の暮らしを支え、消費を拡大するため、最低賃金を大幅に引き上げること、このことに対する御意見を求めます。
山森委員。
○山森委員 私は、最低賃金を上げると平均賃金が上がるように考えますが、現実的には平均賃金は伸び悩むのではないかなと思っています。結果、やっぱり需要が高まらず、経済も低迷するということです。
むしろ、最低賃金よりも所得水準が上がれば、これはやっぱり大変、景気といいますか、景気浮揚になるわけですが、この最低賃金だけを上げても効果は望めないという立場から、私は本陳情には反対の立場でございます。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 これに関して基本的なことですが、具体的な引上げ額やその根拠や実施時期が明確ではなく、陳情には大幅に引き上げるということを書いてありますが、それだけではなかなか議論が進まないのではないかなと思います。
そこで、境委員にお尋ねしますが、日本共産党は前回の参議院選挙の公約として、また、全国労働組合総連合もそうなんですが、一昨年から時給１，５００円というのを主張しておられます。この陳情にある大幅な賃上げというのは、時給１，５００円のことを指すという解釈で大丈夫ですか。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 ここで意見書に求めている大幅な賃上げというのは、そういった明確な幾らという金額を指すものではありません。
大切なことは、今こういうふうな、要するに諸物価が高騰して生活に大変苦しさを感じている人たちの賃金をどうやって上げるのかということで、社会的な合意をつくることだと思います。
今の最低賃金、昨年も３０円の目安の答申があって、富山県では９０８円まで上がりましたね。３０円以上がるというのが繰り返されていくと、やっぱりすごいインパクトなんですよ。昔は２円上がったとか、３円上がったとか、そういうことから考えると、これだけアップしたというのは、この意見書の中にも書いてありますけれども、各地でぜひ最低賃金を引き上げるべきだという意見書が上がってきたわけです。富山県議会でも採択をされたと、県内でも８市町村で上がってきたと、こういうことが背景にあって、最低賃金の審議会のほうでもやっぱり引き上げていこうじゃないかという話になっていったんだと思うんです。
私は、だから、いつの時期だとか、幾らだとか、そういうことにこだわるのではなくて、こういう時期だからこそ、ぜひ最低賃金を大きく引き上げていこうじゃないかということを、各党派の垣根を越えて合意をして意見にしていく、声にしていくということこそ大事だと思っています。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 今ほど、１，５００円ではなくということでした。今ほどの境委員の意見の中では、過去には３円ずつという話でしたが、昨年度３０円と１０倍も大きく上がったということであれば、１，５００円ということを定義していないのであれば、１０倍の上がり方というのは非常に大きいものだと私は思っております。
○島崎委員長 ちょっと委員長の立場から、先ほどの山本委員の、要するに目標額と、それからいつまでという時間軸、これをはっきりせえという、これはもうまさに正論だと思うのでお伺いしたいんですが、例えば、今現在どうなっているかというと、第２次安倍政権のときに年率３％という目標を掲げてやりました。結果として２０１６年から２０１９年までは、約３％前後を維持してきたわけです。ただ、２０２０年はコロナ禍の初年度ということで、このときは僅か０．１％にとどまりましたけど、前年度は３．１％、それから、今年度はさっきもありましたように３．３％です。
自民党のこういった考え方を、現在、岸田政権も引き継いでいるわけです。このまま年率３％の緩やかな最低賃金を上げていけば、２０２５年には１，０００円になると。金額も時期もはっきりしているわけですよ。
いや、この最低賃金の引上げというのは、やっぱり物すごく地域経済に大きな影響を及ぼすだけに、やっぱり数字をまず明確にしてもらわないと検討が進まないのではないかというのが１つ。
２つ目、先ほど、例えば県議会等が了解をしたから今回３．３％も上がったというお話がございました。だけど、結局県議会が国に要望したのは１２月４日です。要するに県の最低賃金が決まった後です。ですから、それとそれを引っかけるのは僕はすごくおかしな話だと。
それからもう一つは、県の内容は大幅な賃上げということはまず削除しています。それから、２つ目にあった地域間格差も削除しています。
そういったことも含めて、都合のよいように解釈しないでいただきたいと思います。
いかがでしょうか。どうぞ。
境委員。
○境委員 こだわるようですけど、私は最低賃金を決定するのは、各政党だとか、運動体だとかではなくて、最低賃金の審議会のほうで審議をして決められるものだと考えています。だから、その審議をされるときにはいろんな要素を考慮されるんだと思うんです。
私は、例えば物価が物すごく恒常的に上がってきているときに、あらかじめ決めた最低賃金の上げ方はこうなんだということに縛られた考え方をするというのはやっぱりおかしいし、時々の状況に応じてふさわしい最低賃金が決められていくべきだと思います。
その際に、それぞれのところ、団体からあるいは議会からどんな声が上がっているのかということも、当然、決めるときには考慮されるんだと思うんです。そのときに、やっぱり一番有効なというか、思いを集約できるような形で、その意見書を上げていくということが大事だと思うんです。
各党派が、私はこういうふうに思うからこれにしなさいということでやったら、合意ができないじゃないですか。そういう観点も私はとても大事だと思います。
だから、この意見書を求めるときに、時期や金額を明確にしないと駄目だというふうにしていくと、いや、それだったら私たちは合意できないというふうになっちゃうじゃないですか。立場が違うとね。
だけれども、向いている方向は、やっぱり最低賃金上げなくちゃいけないよということで一緒になれるんだったら、そこで合意できるような案で、とにかく思いは最低賃金を上げてくれということだと、そういうふうにまとめるというのはとても大事なことだと思うんですよね。
○島崎委員長 皆さんの御意見をお伺いしたいんですが、ただ、私が言いたいのは、日本共産党自身が、例えば、さきの参議院選挙で最低賃金１，５００円やと、それを実現するためには、この２番目の項目の地域間格差を是正すべきだと言っているわけですよね。日本共産党系労働組合の全国労働組合総連合も同じことを言っているわけですよね。
ですから、今、境委員がおっしゃったそういった意見はぜひ日本共産党の場ではっきり言っていただければなと思います。
ほかの方、御意見どうぞ。
林委員。
○林委員 私も、この大幅という言葉に非常に違和感があります。大幅と一口に言っても、私の大幅と恐らく山本委員の大幅は違うと思います。非常に曖昧であります。
地域によっても、この賃金の上げ幅というものは非常に影響があると思います。砺波市のように中小企業が多いようなところにいきなり、これは恐らく時給のことを指すと思うんですけど、時給をがんと上げられると、この時給で働いていらっしゃる方が、今まで５時間働けたものが３時間に縮小されるということも考えられると思います。必ずしも、この賃金を大幅に上げたから働く人が多くもらえるかというと、そうではないことも考えられると思います。
確かに、今、働き手不足で非常に仕事に携わってくださる方、人材を入れたいところはいっぱいあると思うんですけど、そういうことからも、いきなりこの賃金を大幅に上げてしまうと、今度は運営母体である中小企業が成り行かなくなることもあると考えます。
○島崎委員長 関連しますので、次に、２項目めの生計費の実態に合わせ、最低賃金の地域間格差を是正すること、これに対する御意見をお伺いします。
境委員。
○境委員 それこそ全国労働組合総連合の調査ですけど、全国平均的な方の、いわゆる一月の生活費はどれだけでしょうという調査をしたけれども、その地域によって、住んでいるところによって大きくその生活費が異なるということにはならず、むしろどこでも同じような経費がかかるということです。
鹿児島のコンビニに行っても、東京のコンビニに行っても、買う品物が同じであれば同じ価格ですよね。それなのに、現在最低賃金は、東京では１，０７２円ですか。最低の沖縄とか高知とか、そういうところでは８５３円とあまりにも差が大きいと。
その賃金の大きいところに、やっぱり若い労働力が集まる傾向がとても強く現れているということも考えるなら、いわゆる若い労働力を導くという観点からいっても、最低賃金というのは、言わばベースになるものですから、そこのところはやっぱり地域間格差を直していくということは大切なことだと思います。
○島崎委員長 ただいまの御意見も含めていかがでしょうか。
山森委員。
○山森委員 ちょっと本題からずれますけど、紹介議員から先ほどから３回にわたって、党派を越えて協力すべきだという発言がありました。僕はそのとおりだと思います。やはり党派を越えて処理しなきゃいけない、対応しなきゃいけない問題というのはたくさんあると思っています。
しかし、請願議員はいつもそういうスタンスですか。今回の議案の中でも、党派を越えて、地域を挙げて取り組んでいる問題もたくさんあるんですよね。でも、党派を越えてというふうにいかないし、結局自分のスタンスで物事をおっしゃっていると私は強く感じます。
だから、この請願にはというふうには申し上げません。
○島崎委員長 すみません、これらは陳情なので紹介議員はおりません。
○山森委員 ですから、そういう考えが強いはずですから。
○島崎委員長 時間も迫っていまして、３点目の最低賃金引上げの際には、コロナ禍での様々な経営支援、下請取引の適正化、各種財政支援など、中小企業への支援を強化すること、このことに対して御意見を伺いたいと思います。いかがですか。
山本委員。
○山本委員 こちらに関しても、先ほどのミニマム・アクセスの３番目と一緒ですが、様々な経営支援もしておられますし、中小企業への支援などもしっかり適宜対応しておられると思いますので、ここであえて陳情に入れる必要はないと私は思っております。
○島崎委員長 境委員。
○境委員 先ほど林委員のほうから言われたとおりで、いわゆる大幅に最低賃金を引上げようと思ったら、中小企業が大変というのはそのとおりだと思うんです。だからこそ、中小企業が賃上げにしっかり対応できるだけの支援を中小企業に行っていくべきだと。税や保険料の控除などもいろいろあるでしょうが、とにかく日本の国の中小企業への支援策というのは、財政的にもとても薄いという状態だと思います。
そこのところをしっかり要望して、賃上げができる環境をぜひつくる、そのためにこの中小企業の支援というのは欠かせないと思います。
○島崎委員長 林委員。
○林委員 今ほど境委員がおっしゃられましたが、中小企業に対する支援はやってきていらっしゃると思います。必要以上の賃上げを要求されると立ち行かなくなると考えます。
○島崎委員長 ほかどうですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○島崎委員長 それでは、意見も出尽くしたようなので、これで陳情に対する委員間討議を終了し、暫時休憩をしたいと思います。
再開時刻を１１時３０分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時２０分 休憩
午前１１時３０分 再開
○島崎委員長 それでは、委員会を再開いたします。
請願の処理についてお諮りいたします。受理番号４番 ミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める請願書について、皆さんにお諮りいたします。つきましては、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○島崎委員長 挙手少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
次に、陳情の処理についてお諮りいたします。受理番号１番 最低賃金の引上げ及び中小企業への支援拡充を求める意見書の採択を求める陳情について、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○島崎委員長 挙手少数であります。よって、本陳情は不採択と決しました。
以上で、付託並びに送付されました案件の審査を終了いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○島崎委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
山本委員。
○山本委員 それでは、砺波市プレミアム付商品券についてお伺いしたいと思います。
県の食事券事業もこれで終わりまして、これで３月１３日からマスクも任意ということで、徐々に新型コロナウイルス感染症前に戻るのではないかなと思います。
ただ、やっぱりちょっと心配なのは、本当にこのまま新型コロナウイルス感染症前の状態まで戻っていくのかなということが非常に心配になっています。市民の中には、外出控え、そしてマスクは自由ですが、まだまだ医療機関などはずっとマスクをしたままですし、割と私の感じるところでは、そういうところはウィズコロナではなくゼロコロナでいくというところもありまして、まだまだピリピリしているところについては、需要は喚起されにくいのではないかなと思っています。
そこでですが、この春から夏にかけてぐらい、しっかり上昇気流に乗せるためにも、砺波市プレミアム付商品券をもう一度ぐらいする必要があるのではないかなと思いますが、今のところの考えをお伺いします。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 実は、今回４弾ということでしました。市民の皆さんからは物価高騰ということで、その中でされて本当に助かったということとか、あと、店舗のほうからは、初めて来たお客さんがいたよといった声も上がっております。
令和５年度につきましては、県で生活支援、消費喚起プロジェクト支援という補助金で予算づけはされております。しかしながら、商工会議所、商工会が実施主体で今までお願いしていることもありますので、その方々の意見、また関係団体の意見を聞きながら、今後どうしていくのか検討していきたいなと思っております。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 状況は刻々と変わっていくと思いますので、リアルタイムの意見を聞いていただいて、施策に反映していただきたいと思います。
続きまして、第３次砺波市商工業振興計画についてお尋ねしようと思ったんですが、後日説明されるということでしたので、ここでは企業の事業承継についてに絞ってお伺いしたいと思います。
県議会においても質問があったと聞いていますが、２０２２年に県内で休廃業になった事業所は３４５事業所あったそうなんですが、半数以上が黒字経営の会社だったと伺っています。
一般的に会社を閉じる理由としては、倒産とかということがイメージされるんですが、やはり後継者不足、先ほど付託のところでも担い手についてありましたが、後継者不足が要因と見られていまして、第三者による事業承継を促すために、２０２３年度に助成制度を拡充するということを表明しておられました。
そこで、砺波市において、今のこの現状について、そして今後の支援策について、県と連携するのかもしれませんが、どのようなことを考えておられるかお伺いします。
○島崎委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 事業承継の件につきましては、基本的には特にプライベートの面とか、承継内容にもばらつきがあるということで、現在、商工会議所、商工会の経営指導員または金融機関の担当の方が主に担当としていろいろ事務等されております。
実は、事業承継につきましては、いろんな財産の承継もそうなんですけど、技術力の承継というのもすごく今問題になっておりまして、そういったことも商工団体のほうで、どうしなきゃいけないかということを検討しておられます。
実は、県においては富山県事業承継・引継ぎ支援センターというのが公益財団法人富山県新世紀産業機構の中にありまして、こちらのほうを商工団体も紹介されております。特に後継者がいない企業につきましては、こちらのセンターに行って専門家にアドバイスを受けるということで、いろいろと課題を解決していくという状況になっているとお聞きしているところでございます。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 今ほどいろんな状況があるという話でしたが、トータル的に見ていただいて、また必要な策があれば支援していただきたいと思います。
○島崎委員長 山本委員、もう１項目ありますから、続けて先にお願いします。
○山本委員 そうしたら、市道桜づつみ線についてお伺いしたいと思います。
昨日、アスファルト舗装を行われておりました。現在の進捗状況についてどのように聞いておられるかお伺いします。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 市道桜づつみ線の交差点の改良部につきましては、今年度中、３月中に県の工事区間も合わせまして、工事につきましては完了の予定でございます。
ただし、信号機の設置につきましてはもうしばらくかかるということでございまして、したがいまして、供用開始につきましてもうしばらくかかるものと考えております。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 当然、今年度末ということですが、具体的な供用開始日みたいなことは聞いておられますか。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 今、詳細については、県の公安委員会と協議しているところで、今時点では定まっておりません。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 もう舗装が終わりました、あと白線引いてという最終的な状況になると思いますが、先ほど信号の件に関してもちょっと御説明いただきましたが、その様子を見てということですが、信号について具体的なことは決まっていないということでよろしいでしょうか。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 そのとおりでございます。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 交差点が供用開始されてから、ある程度は様子を見ないといけないとは思うんですが、道路の路面標示の工夫など、何か考えておられることありますか。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 今の砺波大橋橋詰め交差点につきましては、県と協働して協力させていただきまして、交差点を県、市でやっておりますけれども、そちらにつきましては公安委員会と十分協議の上、路面標示などを計画しているところでございますが、信号機の設置が一番安全対策だと思っておりますし、路面標示につきましても、必要があれば随時見直すということもできますし、最善を尽くしていきたいと考えております。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 最後に、市道桜づつみ線関連で、高速道路のアンダーパス部分、以前から私は一般質問していますが、あの部分に関してはこれ以上タッチしないということなのか、今後何か考えておられるのかお伺いします。
○島崎委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 北陸自動車道の高速のアンダーのことだと思いますけれども、こちらにつきましては、この後、用水のほうのアンダー部分については直しましたけれども、この後安全対策としましてアンダー部へ入る流出、そちらの部分のカーブが割ときつめでございますので、その曲線を緩やかにするという工事を考えております。
具体的に言いますと、ちょっと擁壁を立ち上げないといけないんですが、そういうことを考えておりますし、あるいはそこについてもやっぱり交通安全の確保、安全性を高めるということで、あそこは下がって上るということで、両サイドに減速を促す表示であるとか、そういうものを工夫しながら安全対策に取り組んでまいりたいということで、令和５年度に工事を予定しているところでございます。
○島崎委員長 山本委員。
○山本委員 最後に、答弁は要りませんが、堤防側には水路がありまして、開渠になっています。道路線形を改良するのであれば、ある程度幅員が確保されるので安全対策はできると思うんですが、開渠になっている以上、道路幅員が狭いので、側溝にどうしても近づきがちですので、側溝に対する安全対策ももし検討余地があればよろしくお願いいたします。
○島崎委員長 では最後に、境委員で今日は閉じたいと思います。
○境委員 一般質問でも１２月議会で言いましたけれども、いわゆる畜産の飼料の高騰ということで、経営が大変厳しいということなんですが、新たな年度を迎えるというこのタイミングで、市として、何かその支援の方策というものを考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○島崎委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 畜産経営が大変厳しいということにつきましては、前回の議会でもお話をいただいているところでありますが、今、国のほうでは、砺波市としてもこれまで、今年度におきまして、農業経営そのものに全体的に約６，０００万円、そのうち畜産につきましては、その１割の支援対策、肥料高騰対策、飼料高騰対策等の支援を行ってきているところであります。
また、国や県におきましても、それぞれの支援策を行ってきておるところでございます。
県のほうにおきましては、畜産のほうで配合飼料の価格安定制度の支援であるとか、飼料の栽培に対する支援であるとか、配合飼料の購入に対する支援であるとかという支援策も行われているところであります。
市につきましては、以前にもお話しさせていただきましたように、今年度、臨時交付金を財源として、７月、それから１１月の支援を行ってきたところでありまして、やはり支援するに当たりましては、市単独での財源という点からは、なかなか今すぐどうこういうことにはいかないかなと思っております。
そんな中で国のほうでは、この新型コロナウイルス感染症であるとか、ウクライナ情勢を踏まえまして、農業に対する、畜産も含めてなんですけれども、非常に大きな影響があるということから、今年度、令和４年度の補正予算、そして新年度、令和５年度の当初予算におきまして、農業全般、特に畜産におきましても経営的な支援をするということで、金額にしまして国の予算としては２，２６５億円というお金を予算化するということで、農林水産大臣、財務大臣の２人が３月の会見でも農業対策をしっかり、特に飼料高騰対策を行うというコメントもあったかと思います。
そういったことで、それらを市内における酪農家、あるいは養豚経営をされている５つの畜産農家がいらっしゃいますけれども、支援を見守っていきたいなと考えております。
○島崎委員長 ほかに質疑、御意見はないですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○島崎委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○島崎委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島崎委員長 御異議がないようでありますから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○島崎委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島崎委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時４６分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会産業建設常任委員会
委員長 島 崎 清 孝