１．会議の経過
午前１０時００分 開議
（８月定例会付託案件の審査）
○川岸委員長 ただいまより決算特別委員会を再開いたします。
それでは、建設水道部の決算について審査を行います。
順次、説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いいたします。
○建設水道部 〔所管について説明〕
○川岸委員長 以上で、建設水道部関係の説明は終了いたしました。
それでは、各委員から質疑、意見を求めます。よろしくお願いいたします。
神島委員。
○神島委員 よろしくお願いします。私からは河川管理費の想定浸水深表示の設置について伺います。
洪水ハザードマップの普及を図るため、想定浸水深表示を設置されたとなっていますが、これらをどのように市民の方に周知されたのか伺います。
○川岸委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 どのように周知したかにつきましては、これまで議会に対する説明のほか、自治振興会連絡推進員、通称アンテナ隊と言っていますけれども、そのアンテナ隊を通じまして、各地区の会合で自治振興会役員に周知したほか、砺波市自治振興会連絡協議会全体会においても全地区の自治振興会長に再度周知して、説明させていただいております。
また、ホームページ等におきましても周知させていただいておりますし、先ほど行われました庄川町青島地区の自主防災会に対する防災講座においてもＰＲさせていただいたところでございます。
○川岸委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、これは、１つには市民の防災意識の向上にもつながると思いますが、実際に市民の防災意識の向上につながったといいますか、意識は向上したと思われますか。ちょっとその辺を伺います。
○川岸委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 意識が向上したかということだと思うんですけれども、周知のほうでもちょっと言ったかもしれませんけれども、自分の住んでいる地域に災害が起きたとき、洪水時にはどの程度の浸水が想定されるのか、浸水リスクが存在するのかということを視覚で訴えまして、洪水ハザードマップを面的に見ることも大事でしょうし、見て、ここがどれぐらい水がつくのかということが感覚的に分かることは、やはり防災意識の向上につながる、ひいては、地域防災力の向上につながるものだと思います。
○川岸委員長 神島委員。
○神島委員 私も視覚に訴えることは非常にいいことだと思います。
今は大体避難所近くに設置してあると思いますが、もっと市民の方が集まるようなショッピングセンターみたいなところ、また、交差点の近くとか、どこでもぱっと見てここはこうなんだなという視覚に訴えるものがあればもっともっと市民の防災意識の向上につながるんじゃないかと思いますので、また検討のほどよろしくお願いいたします。
○川岸委員長 要望、意見ですね。
山森委員。
○山森委員 それでは、砺波市の市街地周辺の溢水対策についてお尋ねをしたいと思います。
河川費、河川管理費の中に溢水対策事業費というのがございまして、防災気象情報提供料ということで１５４万円余、大きな金額ではありませんけれども、こういうふうに予算計上されていまして、この活用について伺いたいんですが、まず、防災気象情報の提供というのは、先ほど菊池土木課長からもちょっと説明がありましたけど、どういう機関から提供を受けて、それを当市はどのように活用されているのか、その順路についてお尋ねしたいと思います。
○川岸委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 まず、どこの機関から情報を受けているのかということでございますが、民間気象情報会社、ウェザーニュースというところから提供を受けております。
それから次に、その情報をどのように活用しているかということだと思いますが、まず、情報内容につきましては、出町市街地周辺に短時間で集中豪雨、ゲリラ豪雨等が予想される場合に情報提供を受けることとなっております。
その情報につきましては、３段階で報告されます。まず第１段階のレベル１につきましては、日中または夜間に１時間当たり１５ミリメートル以上の豪雨が予想される場合に、これは割と時間的に余裕を持った段階で発せられるものでございます。次に、レベル２になりますと、この先１時間から３時間以内、割と切迫した状況に１５ミリメートル以上の豪雨が予想される場合に発せられるものがレベル２となります。それから、もう１段階上がりましてレベル３になりますと、これは１時間から３時間以内、割と短い間に３０ミリメートルの豪雨が予想される場合にレベル３という情報が発せられることになっております。
そこで、どのように活用しているかということにつきましては、レベル１は、先ほど言いましたように、準備段階。私どもは、日中夜間を問わず、２４時間体制で作業しなきゃいけないんですけれども、そういうものに心の準備を持って対応するということで受けています。それから、レベル２になりますと、出町市街地に流入してくる、例えば若林口用水路などの幹線水路と言われる大きな水路がございます。そちらの水路から出町市街地に入ってくる水門、出町市街地に影響を及ぼす水門などを操作するとともに、下水道事業で整備しております豊町と三島町の調整池の操作を行っております。レベル２で水門操作ということをやっております。それから、先ほど言いましたレベル３、もっと強い豪雨、１時間に３０ミリメートルの豪雨が予想されるというような状況になりますと、となみ散居村ミュージアムの横に太郎丸調整池というのがございます。そちらの調整池に水を入れまして、出町市街地へのさらなる溢水対策を行うという活用の方法をさせていただいております。
○川岸委員長 山森委員。
○山森委員 １時間に３０ミリメートルというと、相当ひどいですよね。バケツをひっくり返したというような形容になるんだと思うんです。
それで、その情報によって水門を操作するというお話でしたけど、その水門は、実際どこにあるか僕らは全然知らないです、正直言って。市内周辺にどれくらいの水門があるんですか。
○川岸委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 水門の数ということですが。
○川岸委員長 山森委員。
○山森委員 数と、水門を開け閉めすることによる効果というのか、何のために上げ下げするのか。先ほどの説明の中でもちょっとお話しされていたと思うんですが、その辺をお尋ねしたいと思います。
○川岸委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 操作する数につきましては２８か所、２８門あります。
それから、操作することによってどのような効果があるのかということでございますが、先ほどちょっと言いましたけれども、市街地上流部の水門を水が市街地に来ないように止めます。それによって流入量が抑制、遮断されます。それから、市街地下流部の水門を開けるという作業もしていまして、要は、下流部側を開きますと出町にある水がさっと引きやすくなりまして、排水を促す、早く排水されるという作業になりますので、溢水危険箇所の水路の水位を低下させるという効果がございます。
○川岸委員長 山森委員。
○山森委員 これは、昼夜問わず、その情報が入ってきて、水門の上げ下げなんですが、もちろんこれは手動じゃなくて、電動ですよね。
○川岸委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 手動でございます。
○川岸委員長 山森委員。
○山森委員 極端な話、誰がするのかっていう話、夜に２８か所。例えば今、大変危ない状況じゃないですか。台風が来て危ない状況で、昼夜を問わず、水門の開閉は電動じゃなく手動だと。
例えば、ここ一、二年の間で何回ぐらい上げ下げされたんですかね。
○川岸委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 何回実施したかという御質問だと思うんですが、令和３年度におきましてはレベル２が１３回、つまり、水門操作を実施しておりまして、先ほど言いましたレベル３、太郎丸調整池の稼働につきましては６回行っております。
令和４年度に入りましてもこれまで１１回、レベル２の作業を行っておりますし、レベル３につきましてはこれまで２回実施をしております。
○川岸委員長 山森委員。
○山森委員 夜の場合、慣れているというか、場所ははっきりつかんでおられるけれども、その操作というのはやっぱり気をつけて、細心の注意を払ってやっていただきたいと思っています。
ちょっと話は変わりますけれども、先ほど太郎丸の話だとか、豊町の話は出なかったのかな、豊町にも地下埋設の大きなタンクがありますよね。太郎丸のとなみ散居村ミュージアムの横にも、これは露天ですけれども、大きなタンク、水槽があるんですけど、これらで何とかしのいでいるんでしょうけど、今後、これ以上の豪雨があるとやっぱり足りないんじゃないかなという気もするんですけど、今までも巨額の費用、２億円余りを投じてこの地下埋設タンクを使っているんですけど、今後造る予定とか、さらに市民の安全を守るためにどうするかという計画等はあるんですかね。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今後の建設計画ということでございますが、雨水の施設につきましては多額の費用を要しまして、施設予定箇所への工事による影響が大きいことから、現在、現状調査を行っており、整備済み調整池の効果も検証しながら、より効果的な雨水排水ができるよう計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。
○川岸委員長 山森委員。
○山森委員 大体状況は分かったんですが、昼夜を問わず、手動で、誰かが現地へ行って上げ下げをしなきゃいけない。これは気をつけなきゃいけないけど、何かこんなやり方でいいがですかね。やっぱり将来的にもう少し改良するべきではないかなというところで今日は質問を終わりますけど、そんなことも考えていただきたいと思っています。
○川岸委員長 これは意見でよろしいですか。
○山森委員 はい、意見です。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 私からは、地域住宅支援事業について質問させていただきます。
資料を提供いただきましてありがとうございます。令和３年度の実績について資料に書かれております。そして、先日財政課から出されました資料にも出ておりましたけれども、決算で不用額が１，０００万円以上で、予算額の２０％以上の節ということで、執行率４０％というのは非常に低かったなと思うんですけれども、なぜ執行が少なかったのか、低かったのかについて、まずちょっとお伺いしたいと思います。
○川岸委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 三世代同居・近居支援補助金の執行率のお話でございます。
令和３年度におきましては、令和３年度から新築、同居の場合の補助金額を１０７万３，０００円、近居の場合は上限５０万円ということで、補助金額を大幅に増額しているところでございます。
資料をお出ししておりますが、令和３年度におきましては件数的には５５件、その前年の令和２年度の申請件数は５７件ということで、件数的にはあまり大差がなかった状況となっております。
件数もあまり変わらない中で補助金額も思ったほどは伸びていないということで、予算は十分に確保したものの、そこまで申請が至らなかった、そういうふうに考えております。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 お話を聞いていて、補助してもらえる金額が上がったのに何で申請が少なかったのかなという素朴な疑問もあるんですけれども、何かこの原因というのが考えられているのかどうかお伺いします。
○川岸委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 まず、令和３年度から補助金額を増額しているところでございます。ただ、その条件につきましては、令和３年１月１日以降の契約着工分について最高１０７万３，０００円ということで補助しているということ。もう一つは、申請には、住宅が完成して、その後、ハウスメーカーにお金を支払った書類を提出いただくことが必要ですから、完工した後、１年以内に申請いただくこととしております。ということは、令和３年１月以降に着工して、完成して、それから申請ということになりますので、当然１年から１年半以上のタイムラグが生じるものと考えておりまして、令和３年度の制度改正の効果につきましては、まさにこれから出てくるのかなと考えているところでございます。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 確かに全て建ち上がって、支払ってからでないと申請できませんし、建っていないのに補助金をもらうということは到底無理なことというのはなるほどなと。
ただ、やっぱりその制度がよく分かっていないと、最初にもらえるんじゃないかなとふわっと思ったりすることもあるかと思います。ただ、やはり今お話があったように、ぜひ情報を市民の方に周知して、建てた後はこれが使えるんだよというのはこれからずっと続けていっていただきたいなと思いますし、ぜひそのまま予算も確保して続けていただければなと思っております。要望です。
○川岸委員長 江上都市整備課長、このことに対して、意見、要望でございますけれども、何かありますか。
○江上都市整備課長 周知の件につきましては、これまでも一応いろんな広報媒体を通して行ってきておりますし、住宅メーカーにも一応ＰＲはしてきておりますが、さらに、今後ＰＲを強化していきたいと考えております。
○川岸委員長 よろしくお願いいたします。
小西委員。
○小西委員 それでは、私から石黒上下水道課長によろしくお願いいたします。
マイクロ水力発電所の件についてお伺いしたいと思います。
資料を頂きましてありがとうございます。平成２９年度から令和３年度まで順調に充電収益が上がっておりまして、非常にいいなと思っているんですが、これを少し見たときに、発電量といいますか、売電収益がちょっと下がっているなというのが見てとれましたので資料を頂いたんですけれども、この発電量がちょっと減っている理由について、まずお伺いしたいと思います。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 発電量が減っていることにつきましては、この発電は砺波広域圏事務組合水道事業所から受水している水道水を利用していることから、本市は上中野配水場を含め、計２か所の配水場でこの水道事業所から受水しており、１日当たりの受水量が決まっている関係から、各配水エリアの水需要のバランスにより受水量に変化が生じるため、前年度と比べ発電に必要な水量が減少したことによるものであります。
○川岸委員長 小西委員。
○小西委員 今の説明からいいますと、水量がちょっと減っているから発電量が減ったんだと聞き取れたわけなので、それで、この資料から見ますと、松島浄水場からの受水量が、平成２９年度には４２７万１，０００立米で、令和３年度には４，３３５立米みたいな感じで出ております。これをその発電量に割り戻していきますと１立米当たりの発電量というのが出てくるわけで、平成２９年度から令和３年度に比べると若干落ち込んでいると、単純な計算ですけど、計算したらちょっと分かると思うんです。その際に、これだけ収益の上がっているものを有効に、かつ、延命させるためには、何かしらのそういったものを見て判断して、対策をする必要があるのではないかなと思いますが、課長はそれについてどのように考えていらっしゃるかお聞かせ願いたいと思います。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今ほどの質問につきましては、どのように維持管理をしているかといいますと、令和３年度につきましては、発電機の修繕費や電気保安上の業務委託費などの維持管理に使っておりますが、バッテリーの交換でありますとか、パッキンの交換でありますとか、定期的に交換する業務がありまして、そのような維持管理をしっかりと行うことによって発電量をキープといいますか、保ちたいということで考えておりますので、今後もしっかり維持管理を継続していきたいと考えております。
○川岸委員長 小西委員。
○小西委員 一応タービンみたいなものを回したり、いろいろすると思うんですが、摩耗したりとか、タービンの羽そのものに対して水で摩擦が起こったりとか、そういう意味では、だんだんその発電量、容量というのは落ちていくもんだと思っていまして、こういう長らくもうかるものをそんなどこにでもたくさんできるものではないので、できる限り、そういった方向で今後もやっていっていただきたいと思います。ぜひ劣化しないような方法でこれからも収入がもっと上がるように計画していただいたらいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○川岸委員長 意見と要望です。
山田委員。
○山田委員 私からは、下水道普及率の向上についての、下水道未接続に対する対策の強化について、石黒上下水道課長にお伺いいたします。
下水道事業の普及状況について書いてあるんですけど、これを見てみますと、人口減少が続く影響で、下水道処理区域内人口は３万９，７６９人と０．１減っておりますが、市街地の新たな住宅等の建設、それから今、北部地区でも下水道事業が進められていることにより、普及率、水洗化率、それから、水洗化人口等が０．６７から０．８１と僅かですが増加しているということで、水洗化率の公共下水道のうち、公共下水道区域は９７．４％と高いのですが、平成４年度から市街地周辺の地域で進められておりました特定環境保全公共下水道により整備を進められた地区が８５％と本当に低くなっております。
この地域の接続率の向上を目指す必要があると思いまして、この質問をさせていただきます。
そこでまず、市が行っている未接続対策に関する普及啓発活動はどのようなことをされているのか、これについて２点。まず１点目は、接続に関する問合せがあった場合の対応、２点目は、市が行った接続依頼件数、それと、実際に接続につながった件数はどれくらいだったのか教えていただきたいと思います。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 市が直接行っている未接続対策ということでございますが、市が行っている対策といたしましては、市の広報やホームページによる周知をはじめ、未接続世帯へ直接、接続依頼を郵送しまして、接続を促す働きかけを行っております。
接続に関する問合せがあった場合の対応ということでございますが、接続に関する問合せがあった場合は、下水道使用料の説明や排水設備の指定工事店の紹介などを行い、御理解をいただいているところでございます。
もう一つの質問でございますが、接続依頼件数と接続件数の関係でございますが、令和３年度においては、未接続世帯７００件余りに郵送により接続依頼を行いました。そのうち、現在４０件余りが接続されたということでございます。今後も定期的に接続依頼をしていきたいと考えております。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、公共下水道事業区域において、各地区と連携して取り組んでいる未接続対策について２点お聞かせいただきたいと思います。まず１点目は、市の財政的な支援はどのようにされているのか、そして２点目は、水洗化促進補助金の概要とその効果はどのようなものなのか、また教えていただきたいと思います。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 公共下水道事業区域においての未接続対策の取組につきましては、新たに下水道を整備する地区において、自治振興会を単位とした地区下水道事業推進協議会を設置いたしまして、地区推進員が中心となって地区内の接続率の向上に努めていただいております。
そこでまず、市の財政的な支援策についてという１つ目の御質問でございますが、市の支援策といたしまして、下水道管渠工事が完了した年度から３年以内に配水設備工事を実施した世帯数が６０％以上となった常会に対しまして公共下水道事業水洗化促進補助金を交付することで、市と地区が連携した接続推進を現在行っているところであります。
それから、もう一つの関係なんですが、水洗化促進補助金の概要でございますが、今ほど３年以内に水洗化率６０％を達成した常会に対しということで説明申し上げましたが、１世帯当たり１万５，０００円を交付しております。
そういうことから、地区の方々に頑張っていただきまして、その効果はかなり上がっておりまして、３年以内に６０％以上に接続をしていただいておりまして、効果が十分あったものと考えております。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 今後また、個々の接続率を上げるために、各地区と連携するなど、接続率の向上のために強化策が必要と思います。
令和２年度から、特別会計から企業会計に移行されたわけでございますが、令和３年度は黒字ということでありましたが、即収入増につながることだと思います。
引き続き、また向上対策の強化に取り組んでいただきたいと思います。これは強い要望でございます。お願いいたします。
○川岸委員長 よろしくお願いいたします。
川辺委員。
○川辺委員 石黒上下水道課長、続いて申し訳ないですね。よろしくお願いいたします。
まず、合併処理浄化槽設置事業費についてであります。こちらは昨年、令和３年から初めて行われた事業ということにもなりますが、要は、砺波市の下水道計画が見直されたことによって出てきた合併処理浄化槽維持管理事業補助金ですよね。こちらは６５９万円という実績を出されましたが、計画では７２０万円を見てあったと思っております。すばらしい読みだなと正直思うわけなんですよ。
まず、この結果、初めてのこの事業に対してどのように捉えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 令和３年度から初めて行ったこの事業につきましての関係なんですが、まず補助事業制度の効果といたしましては、合併処理浄化槽設置世帯の維持管理費の一部を補助することによりまして、浄化槽の管理意識が非常に高まったと思います。それで、きれいな水を流すことにより環境がよくなったことで効果があったものと認識しております。
あともう一つは、この認知度をもっと上げていかないといけないと思っておりますが、市の広報やホームページを活用した啓発をはじめ、浄化槽の保守点検業者から保守点検に行かれた際に当該補助制度のＰＲチラシを配布していただいておりまして、そういったことで非常に認知度が向上しているものと認識をしております。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうでしたね。浄化槽清掃業者がチラシを持って回っているというような話もありましたね。
そういったものの、目標に対する大変よい結果だったなとまず思っております。
問題はこの後、もちろんこれはあくまでも一部の皆さんであって、まだ単独浄化槽から合併浄化槽に移行し切れていない家々も多々あると思います。その中におきまして、前回もありましたけど、新しく見直しをした中で、公共が毛頭入らない、要は、いつかは合併浄化槽にしなければならないということに対して、昨年、または今後ですけれども、どのように動いていらっしゃるのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 公共下水道を整備しない区域につきましては、今後においてもなんですが、個人で合併処理浄化槽を設置し汚水処理を行うことになることから、この浄化槽設置整備事業補助金や維持管理事業補助金の制度をもっと周知しながら、合併処理浄化槽の設置推進を図ってまいりたいと考えております。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 今の回答は大変お手本どおりでよかったなと思うんですけど、本当に進めていくということになれば、その家の事情なんかももちろんありまして、浄化槽だけぽんと入れ替えればいいというもんじゃないんですよね。今現在、単独浄化槽の場合は、幾つ水回りがあるかによってその配管を全部そちらへ持ってこなければならない。そんなことを思うと、あと残された合併処理浄化槽に移行しなければならない家々に対して、どこら辺をくすぐればどう動いてくれるんだろうということをやはり計画されるべきでないかと思うんですが、そういうことをお考えになったことはありませんか。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今ほどの御質問でございますが、委員おっしゃるとおり、多額の費用などが発生するということでございますが、ＰＲすることによりまして、当然電話とか窓口、今ももう毎日のように問合せが来ておりますが、おうちによって諸事情があると思うんですが、１件１件のお問合せに丁寧にいろんなことを説明しながら、この浄化槽の推進を図ってまいりたいと考えております。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 よろしくお願いいたします。
もう１点よろしいですか。もう１点は全然別の話で恐縮ですが、お願いします。
砺波市の工業用水事業であります。この件に関しては過去から、今はヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社ということですが、ここに移ってから、前に一度撤退した会社が持っていた欠損金――前の会社が持っていた欠損金じゃなくて、工業用水道事業として持っていた欠損金ですよ――これが今、ようやく黒字になった。これは、僕は大変喜ばしいことだと思っております。
ここに至るまで結局何年かかったことになるんでしょうか。ごめんなさい、私、調べてこなかったもので。まずそれをお願いします。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 工業用水道事業の欠損金につきましては、旧パナソニックの時代なんですが、冒頭で、今は１日に２，０００立方メートル供給しているということなんですが、平成２４年からちょっと業績が思わしくないということで、市のほうに２，０００立方メートルから１，０００立方メートルにしてほしいということで申請がありまして、その後、５００立方メートル回復して１，５００立方メートル、その後また２，０００立方メートルに回復しているんですが、約３年を要しまして、その期間の工業用水道事業会計につきましては収益が非常に不足したということで欠損金が増えておりまして、ピークは平成２６年に１，９００万円余りの欠損金があったんですが、その後、また平成２７年度から２，０００立方メートルに回復いたしまして、毎年こつこつと欠損金を解消して今現在に至りまして、令和３年度で欠損金がめでたく解消されたという状況になっております。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 いろんな過去を経験しながら、今現在、またプラスマイナスゼロというか、プラスになったということなんですよね。
今回、監査委員の意見書にも書いてありましたとおり、また会社の動向をしっかりと見極めておいてほしいと思う中で、先ほど、今度会社が変わったんですか、会社名が変わったんですか。こちらは今現状どうなっているのか教えてください。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 令和３年度はヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社と契約していたわけなんですが、この会社の組織改革がありまして、今現在、令和４年度はタワーパートナーズセミコンダクター株式会社と契約してやっているわけなんですが、このタワーパートナーズセミコンダクター株式会社は、タワーセミコンダクター社とヌヴォトンテクノロジージャパンの合弁会社ということでございまして、その２つでタワーパートナーズセミコンダクター社ということになっております。
昨年度までは、ヌヴォトン社のほうでこの施設の維持管理をしておられたんですが、それを組織改革で、親会社というか、上の会社のタワーパートナーズセミコンダクター社へその管理部門の委託をしているということで、今現在、タワーパートナーズセミコンダクター社と契約して、工業用水道の供給をしているところであります。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。
やはり石黒上下水道課長も結構その会社のことについてそこそこ詳しくお知りになっていらっしゃるようでありますからなんなんですけど、これからもその会社の内容というのか、訪問して、状況を調べながら動いていただきたいと思っております。
以上、私からの要望であります。
○川岸委員長 意見、要望でございます。
有若副委員長。
○有若副委員長 私からは、まず水道事業会計の未処分利益剰余金の活用の件について質問したいと思います。
今、中野地内で中部幹線の配水管の工事がずっと続けられておりますけれども、剰余金を活用しないとなかなか大規模な更新工事はできないのかなと拝察をいたしております。
先般、向井議員の一般質問で上水道の有収率の質問がございましたけれども、管路の耐震化、要するに、更新を図っていかないと有収率は上がっていかないのかなと。さらにプラスして、給水管の更新もしていかないと本当の有収率の向上にはならないと思っておりますが、この管路の耐震化計画があるんですが、現在の進捗状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 現在の基幹配水管耐震化更新事業の進捗状況でございますが、現在の進捗といたしましては、ほぼ計画どおり進めております。資料を提供させていただいていると思うんですが、この計画のとおり順調に進めておりまして、昨年度より更新のピッチを上げまして、事業費ベースで前年比約３割増の耐震化を進めている状況であります。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 進捗率、要するに、更新率はどれぐらいのパーセントになっていますか。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 基幹管路の耐震化率につきましては、令和３年度決算で３６．４％となっております。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 こういう散居村ですから、管路延長が大変長いもんだから３６．４％なのかなと思っておりますけれども、この更新も未処分利益剰余金を活用してさらに進めていただきたいと思っております。
もう１点、これは管路ですが、各配水池、施設を有しているわけでありますが、施設の耐震化といいましょうか、この更新整備状況はどういうふうになっていますでしょうか。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今度は施設の耐震化の計画はどうなっているのかということでございますが、これは、砺波市水道ビジョンに基づきまして、耐震診断や経年劣化の状況調査などを基に、施設の状況を見極めながら、計画的に順次更新を進めているところであります。
配水池などの耐震化の状況につきましては、今現在、上中野配水場や配水池などの主要の耐震化は既に完了しておりまして、今後は山間地のほうにある配水池などについても耐震化を順次進める予定としております。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 主な配水池の更新は進んでいますが、今ほど申された簡易水道を整備した中山間地の更新が今後必要だと思っておりますので、それは逐次整備を進めていただきたいと思います。
それから、下水道の有収率が１．１９％減少いたしておりますが、この原因はどのように考えておられますでしょうか。下水道有収率です。８９．０６％になっているわけですが、前年度に比べて下水道の有収率が１．１９％減じているわけですが、この原因は何でしょうか。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今ほどの御質問についてでありますが、有収率が１．１９％減少しているということなんですが、これにつきましては、管路の途中から不明水という水が入ってきておりまして、管路に浸入してくる水が若干増えたということで、これは公共下水道エリアは二上処理場へ流しまして、そこで処理をしていただくということなんですが、汚水以外の水が管路のどこかから浸入してきているということで、総排水量が若干増えてきたということで有収率がちょっと下がっているものだと考えております。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 砺波市は合流式じゃないでしょう。分流式だから、ほかの水が入ってくるというのはどういう意味かちょっと解せないんですが。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今ほどの質問でありますが、特に雨などが降りましたら、マンホールの蓋の間から浸入したり、あと、地中の管とかの継ぎ手にちょっと隙間ができたりして、そこから地下水などが浸入して、若干ですけど、排水量が増えているというような状況であります。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 マンホールの蓋から入ってくるのは分かりました。
管の継ぎ手から入ってくるというのは、今、下水道管の耐震化工事、更新を進めておられますでしょう。下水道管の耐震化工事も進めておられるはずなんですが、そうしますと、古い管がまだ多いということですか。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今ほどの御質問なんですが、水道のほうは耐震化を行っているんですが、下水道のほうは耐震化工事というものは現在行っておりません。今現在、過去から整備しました管につきまして、不明水などが入ってきているところをまた調査して補修などを行って、有収率が下がらないように努力しているところであります。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 そうしますと、先般答弁がございましたけど、上水と同じようなＡＩを使った調査を下水道管も一緒になさるということですか。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 ＡＩの調査につきましては、水道の漏水を見つける業務でございまして、汚水は水質がちょっと違うもので衛星ではキャッチができないということで、今、ＡＩの活用は上水道の漏水調査ということで考えております。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 私、間違った発言をいたしました。すみません。
そうしますと、結局、その継ぎ目ということは、要するに、管の中をカメラか何かで調査するしかないんでしょう。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今ほどの質問なんですが、カメラを入れて調査するという方法もありますし、あと、マンホールを開けて、そのポイント、ポイント、例えば合流地点などをめくりまして、晴れた日と雨が降った日、接続件数が同じであればほとんど変わらないはずなんですが、雨の日になると非常に流れてくるとかということがありましたら、その上流部のどこかから水が浸入してきている疑いがありますので、その上流部に向かって調査をしているという状況であります。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 先ほどの川辺委員に関連した質問なんですが、水道事業会計と工業用水道事業会計を分ける必要があるというのは、どんな背景があるんでしょうか。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 なぜ水道と工業用水道の会計を分けているかといいますと、水道、工業用水道、それぞれユーザーが違うということで、水道は一般の家庭とか事業所、そういった方々から頂いた収益を元にいろいろ維持管理をさせていただいているということと、あと、工業用水道は、先ほど申し上げましたヌヴォトン社から給水収益を頂いている中で維持管理をしているということで、そのユーザーが違うということで会計を分けているというものであります。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 それは要するに、法律上、そういうふうに定めているということですか。
といいますのは、僅か１社なんですよね、ここずっと。１社ということは、当然景気のいいときもあれば悪いときもあると。悪いときはどうもこうもならんわけでしょう、市役所としては。だから、他市のように、５社、１０社、２０社と工業用水道を使う会社がたくさんあれば理解できるんですけど、僅か１社で工業用水道を分けるというのは本当にどうなのかなという気がしましたので質問してみました。
○川岸委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今ほどおっしゃったとおり、今現在、１社でやっているということでありますが、また２社、３社と増えていけばいいんですけど、先ほども申し上げましたが、それぞれ使用している方が違うということで管理を別々に分けているということであります。
○川岸委員長 大変難しい問題だろうと思います。
ほかに何か質問はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長 ないようでありますので、建設水道部の審査を終わりたいと思います。
なお、午後１時から教育委員会及び市立砺波総合病院の決算について審査を行いますので、またよろしくお願いをいたします。
以上であります。午前中、御苦労さまでした。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○川岸委員長 ただいまより決算特別委員会を再開し、教育委員会の決算について審査を行いたいと思います。
それでは、順次、説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いをいたしたいと思います。
○教育委員会 〔所管について説明〕
○川岸委員長 以上で、教育委員会関係の説明は終了いたしました。
それでは、各委員の方から質疑、意見を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
向井委員。
○向井委員 中学校教材備品整備費並びに小学校教材備品整備費についてお伺いしたいなと思っております。
これを２つ対比していただければいいんですが、まずもって、令和３年度は児童生徒に１人１台タブレットを配付されたということで、各現場の先生方にとっては、多分、これをどうやって活用しようかということで非常に苦慮されて、御努力された１年ではなかったかなと推察します。
そこで、中学校における指導用教材備品費というものが計上されているんですが、令和３年度、小学校におけるものが数字的に執行されておりません。このことについてどういうことだったのか、その辺のところを聞かせてください。
○川岸委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、中学校の教材備品整備費の指導者用の教材備品費、新教科書用ということで６４０万円余りを計上しております。これにつきましては、教科書は４年ごとに更新されるわけですが、中学校は令和３年度から、小学校はその前の令和２年度から新しい教科書になっております。
令和３年度から中学校の教科書が新しくなりましたものですから、中学校用の指導用の教材備品、中身を申しますと、その内訳としまして、６４０万円のうち、新しい教科書に対応した教師用のデジタル教科書、これを５００万円ほどで購入しております。残りの１３０万円余りにつきましては、世界地図ですとか、地球儀ですとか、音楽用の鑑賞ＤＶＤですとか、そういうものでございまして、中学校ではこの年に教科書の改訂があったものですから、中学校のほうだけ新しいデジタル教科書の部分が増えている、計上されているものでございます。令和２年度には小学校のものが上がっている形になります。
○川岸委員長 向井委員。
○向井委員 デジタル教科書ということでありますが、当然、中学校は令和３年４月から新学習指導要領が新しく変わるということで、先生方の指導用教材が新しく変わるというのは分かります。
ただ、昨年買ったからといって、現場では、例えば先生方の異動もある、もしくは新規採用の先生方もおられる、その中で購入の要望がなかったのかと。
小学校については、令和２年度から新学習指導要領がスタートしたんです。ですから、令和３年度は２年目なんです。当然、各学校には指導用の指導書と言われるものを教科書に、先生方は持っておられるんですが、当然、新採の方もおられるし、異動もあってその学校に赴任されて不足部分とか、いろんな部分が絶対に発生するのではないかなと僕は思っているんですが、令和２年に買ったから令和３年はなしだよというような発想なのか、要望がなかったのか、その辺のところの再確認です。お願いします。
○川岸委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 先ほどはデジタルの話をしましたが、実際の先生用の教科書と先生用の指導教材、この部分につきましては、ちょっと科目が違うんですが、中学校教育奨励費、ここに教師用の教科書と指導書の購入費、これが、中学校なので令和３年度に上がっています。
そこで、向井委員御質問の小学校のほうはという話でございまして、指導用教科書と指導書というのは、一度買いますと４年間使うわけなんですけれども、基本的には、異動があってもその学校に置いて、そこでずっと使うという形になっていまして、１回買えばそんなに数は必要ないものなんですが、ただし、先生がどこかで増えられたとか、あるいは、支援学級に今までいらっしゃらなかった学年のお子さんが新学期に入られると、例えば２年生にはお子さんがいなかったのに２年生に入られると、その２年生分の教科書一式、新しい支援学級の先生のためのものが要ることになりまして、その分につきましては、小学校のほうでも実は中身的には支出をしております。
金額的に申しますと、中学校のほうでは６００万円ほどと、教科書が全部新しく変わるものですから高いんですけれども、小学校のほうでは全部合わせて大体９万円ほどなものですから、小学校の教育奨励費のその他の教材の中でまとめさせていただいている形になるものでございます。
○川岸委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、その他の教材ということで入っているということは了解しましたが、先ほど私は話をしました。タブレットが配付されて、どうやって使うのかということを一番悩んだ令和３年度であると。小学校では令和３年度にデジタル教科書の実証実験が始まったんです。中学校でも理科のデジタル教科書の実証実験が、今年度、砺波市でありました。小学校は、国語、社会、算数、英語、各教科ごとに各小学校に１教科ずつ配付されて実証実験をやったにもかかわらず、この指導用教材が令和３年度の小学校の教育振興のところに位置づけられていない。要は、実証実験をしてねと先生方に投げかけられて、先生方は、さて、どうやって授業するがやと、そういうサンプルもない、見本もない、要は、費用化されていない。これが一番、僕は問題かなと考えているんですが、なぜ、デジタル教科書用の指導用教材備品費が小学校にはなかったのですか。
○川岸委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今おっしゃったとおり、令和３年度におきまして、小学校の一部と中学校の一部で学習者用のデジタル教科書の実証実験がございました。中学校は令和３年度で買ったと。
小学校につきましては、教科書が令和２年度に新しくなったものですから、令和２年度の小学校教材備品費の支出の中で教師用のデジタル教科書――これは国語と算数と英語になるわけなんですけれども――を購入しておりまして、令和２年度で購入したデジタル教科書を令和３年度の実証実験で使わせていただいているというような形になるものでございます。
○川岸委員長 向井委員。
○向井委員 あまり奥深くいくとあれなんですが、多分、この小学校の実証実験は、令和３年度当初に、地元の小学校、例えば出町小学校は国語だよ、東部小学校は社会だよというふうに話し、だから、令和２年度でもう購入して、現場の各学校がキープしているわけじゃなくて、教育委員会が持っていて、令和３年度にそれを使ってくださいねというシステムだったんですね。確認です。
○川岸委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 教育委員会が持っていたわけじゃなくて、令和２年度に小学校の教科書が全部新しくなりましたと。そのときに、教科書は学習者（児童）用と教師用と２種類あるんですけれども、学習者用は買っていないです。指導者用のデジタル教科書は、令和２年度に全部の学校の国語、算数、英語――英語は５、６年生ですけれども――のデジタル教科書を令和２年度に購入して、児童用のデジタル教科書がなくても先生用のデジタル教科書は令和２年度から使用しておりました。それを使ったという意味でございます。
○川岸委員長 向井委員。
○向井委員 分かりました。令和２年度中に各小学校にそれは全部配付されているということでございますね。
○川岸委員長 よろしいですか。
○向井委員 結構です。
○川岸委員長 開田委員。
○開田委員 次に行きたいと思いますけれども、奨学資金費と神下勇夫妻奨学資金費というのがあります。こちらを使っての資料請求をしたところ、令和３年度の奨学資金貸付・給付金についてという資料が皆さんの手元にお配りされているんじゃないかなと思います。
この件について少しお伺いしたいと考えます。
まず、こちらの表を見たときに、大学生と高校生ということで区分があり、貸付けの人数が３人、貸付けと給付の制度を利用している人が７人新規に発生し、継続の方が、貸付けのみの方は１５人、両方交えた形の人は７人という資料が手元に行っているかと思います。
この貸付けのみという方と貸付けと給付が半々という人の区分というのは、これは申込み時に何か差があってそういうふうになるんでしょうか。
○川岸委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 分かりやすく申すために、お配りした資料の新規の部分で少し御説明をさせていただきたいと思います。
新規の部分については、貸付けが３人、そして、貸付けと給付とが半々になっているんですが、これは７人ということで、令和３年度に新しく奨学金を給付した方が合計１０人いたわけでございますが、そのうちの３人は貸付けして全部返していただく方、７人は、半分は貸付けで半分は給付する方という意味でございます。
２分の１貸付け、２分の１給付の７名につきましては神下勇夫妻の奨学資金を使ったものでございまして、この奨学金は申請を受け付けましたときに希望を書くことができまして、２分の１給付の部分を申請したいとか、大体は２分の１給付を申請されるんですけれども、あとは予算の関係とか、申請された方の所得の状況などに応じまして、この７名の方が２分の１給付、２分の１貸付けの部分に該当しているというものでございます。
○川岸委員長 開田委員。
○開田委員 所得に応じて、２分の１給付にされる方がいるということでよろしいんでしょうか。
○川岸委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 ほとんどの方が２分の１給付を希望されるんですが、神下勇夫妻奨学資金の予算の範囲内で貸付け、給付するわけでございまして、簡単に言いますと、予算よりもたくさんの人が希望された場合は、貸付けのみの奨学金に回っていただくようなイメージでございます。
○川岸委員長 開田委員。
○開田委員 予算を超えた分については貸付けのみになり得るという話でいいですね。
○川岸委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 基本的にはそうですが、令和３年度の新規の方の中には、ちょっと所得が高くて、たしかもう１人分ほどの予算があったんですが、世帯の所得が多い方については貸付けでお願いできないかということになったわけでございます。
○川岸委員長 開田委員。
○開田委員 次に、奨学金貸付けの返済状況というのが載っております。Ｕターン者等特約減免という部分がありますけれども、このＵターン者等特約というのは多分、外の大学に行っていてこっちに戻ってきた人ということかと思うんですけれども、これに該当するしないというのは、戻ってきた時点でその人からは減免して、どれぐらい減免されることになるんでしょうか。
○川岸委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 このＵターン者等特約減免については、外の大学に行って戻ってきたＵターンの方、それと、「等」と書いてありますのは、Ｕターンじゃなくて、もともと地元に住んでいて地元の大学等に行かれた方でそのまま砺波に住んでいただいている方についても対象にしているものでございまして、返還のときに毎年申請をしていただきまして、１０月１日を基準日にしておりますけれども、そこで砺波にお住まいであった方には２分の１を返還免除にしているものでございまして、先ほど申しました貸付けの場合につきましては、その２分の１を返還免除、神下勇夫妻奨学資金の場合については、もともと２分の１は最初から返さなくてよくて、残りの２分の１を本当は返していただかんなんがですけれども、その２分の１も免除になって返還はせんでもよくなるという意味でございます。
○川岸委員長 開田委員。
○開田委員 そうすると、最初から神下さんのほうを利用していてＵターンした方は返済義務がないということで、貸付けを利用した方については、Ｕターンした場合に半分が免除されるということで理解しました。
あと、収入未済額と最後にあるのは、これは今、返済途中でこれから返していくという意味合いでしょうか。
○川岸委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この分につきましては、本来であれば、令和３年中に戻していただかなくてはいけなかった部分でございまして、過年度のものと現年分がございます。
これにつきましては、今、新型コロナウイルス感染症の関係で返済がなかなか難しい方もいらっしゃいますが、また督促をするなり電話催告するなりして、粘り強く返還に向けて交渉してまいりたいと考えております。
○川岸委員長 開田委員。
○開田委員 となると、新型コロナウイルス感染症に伴う返還猶予とダブっているということになりかねますか。
○川岸委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 新型コロナウイルス感染症に伴う返還猶予につきましては、現年で、もともと令和３年度に返す予定のものにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、実はこの２１万６，０００円の中には２名の方がいらっしゃったんですが、例えば収入が減ったとか、今は仕事に就けないというような理由の方について減免したものでございまして、過年度、その前の年までに払うことが義務づけられていたものについてはこの猶予には該当しないものでございます。
○川岸委員長 開田委員。
○開田委員 理解できました。
この仕組みは、学生が県外の大学に進学して、その勉強をするための費用の補助ということですけれども、こういった制度、戻ってきたら半分返りますよというのは当然学生側も知っているという理解でいいんでしょうか。親御さんが借りるときにそういった制度は知っているかもしれないんだけれども、本人が戻ってきたら返さなくてもよくなるとか、そういう説明はちゃんとしてあるということで。
○川岸委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 直接学生に話せた場合もあるかもしれませんし、親御さんを通じての場合もあるかもしれませんが、こういう制度があるということを広く周知しまして、やっぱり砺波で生まれ育った方はなるべく地元に帰ってきていただきたいと考えております。
○川岸委員長 よろしいですか。
○開田委員 多くの方に戻ってきてほしいと思いましたので、今のような質問になりました。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 お願いします。予備費でございます。
太田認定こども園の空調設備の故障による更新工事についてお伺いしたいと思います。
まず、太田認定こども園の空調設備ですが、これは全館的に工事が必要になったのか、まず最初にお答えいただければと思います。
○川岸委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 未満児の部屋と給食の部屋ということでございます。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 未満児ということで、空調ということなんですが、これはちょっと外れた質問だったら申し訳ないんですが、暖かい風も冷たい風も出るという、いわゆる空調ですか。
○川岸委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 暖かい風も冷たい風も出るものでございます。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 ちょっとうまく説明できなくて大変申し訳ございません。
今、本当に暑いので、やっぱりエアコンだけついているのかなと、ちょっと単純な思いがあったんですが、といいますのも、学校の空調というものに関して、年度年度で点検されているのかどうなのかというのがちょっと疑問だったんですけれども、それはどのような形になっておりますでしょうか。
○川岸委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 学校のほうはこちらでは分かりかねますが、まず、認定こども園、保育所につきましては、各園においてフィルター等の点検をする際に機械の状態について確認をしているものでございます。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 認定こども園ではどうなっているかという質問にすればよかったですね。
フィルターのということだったんですけれども、では、そろそろちょっと調子が悪くなるかなというのはフィルターの点検をしたときじゃないと分からないから、突然こういうふうに壊れてしまうということはあり得るということでしょうか。
○川岸委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 今ほどのフィルター等を点検しながらというのは、一つの例でございまして、ふだんから使用している段階で、調子がいい悪いということは当然点検しているものでございます。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 今の質問の趣旨といいますか、思っていたのは、更新の計画というのが立てられるものなのか立てられないものなのかということだったんですけれども、更新の計画というのは立てていらっしゃるのでしょうか。
○川岸委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 更新の計画につきましては、特に何年先までという形ではつくってございません。機器の状況により耐用年数を超えてもまだ使えるものもございます。基本的には使えるものはできるだけ使っていく、可能な限り使っていくという形。その中で調子が悪いというふうな情報が入りましたら、例えば翌年度の予算要求をしていくとか、そういう形で対応しているものでございます。
○川岸委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、児童福祉費についてお伺いしたいなと思っております。少子化、子育て支援についてです。
本市では、令和３年度にとなみっ子子宝券、三世代子育て応援給付金、そして、新生児出産サポート金ということで多種多様の支援策を講じておられますが、こちらの調べによると、昨年御誕生になられたお子さんの数が２７１人ということで、残念ながら、１日にお一人生まれていない、要は３００人を切っているというのが現状です。
１歳児が２７４人、ゼロ歳児が２７１人ということで、令和３年度のこの施策をなされて、支援策はあるけれども数字的にイーブンなのか、その辺のところです。
改めて、主立ったところを３つしか言いませんでしたが、その施策の効果と、私は数字でしか持っていないんですけれども、課題もあるのではないかなと。このままでいくと下がる一方なのか、その辺のところはどのように捉えておられるのかお聞きしたいなと思っています。
○川岸委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 出生の減少につきましては、児童福祉のみならず、母子保健、あるいは雇用、そういういろいろな要因が関係しているものと考えておりまして、市では各種施策を展開しているものです。
児童福祉の主な部分で、今言われましたとなみっ子子宝券でありますとか、三世代子育て応援給付金、あるいは新生児出産サポート事業ということでございます。砺波市新生児出産サポート事業につきましては、令和３年度途中、令和４年１月から始めたものでございまして、それがどのように影響しているか、数値としては計りかねる部分ではありますが、このような形で打ち出していっているものでございます。
○川岸委員長 向井委員。
○向井委員 少子化については、本市に限らず、どの市も苦慮しておられて悩んでいるところでありますが、例えば、同じような施策をしていても、あまりインパクトが与えられない。例えば、大胆な施策とか、他県の話ですけれども、５つの無料化と唱えて人口が増えている、これは兵庫県明石市の話ですけれども、そういう事業をなさっておられて、人口を増やす、そして、それが経済の好循環を生んでいるという流れをつくっておられる市があります。
やっぱり３００人を切っているということから、大胆な施策も当然必要ではないかなと思っているんですが、現在のところ、どのように思っておられるのかでございます。
○川岸委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 大胆な施策がどのようなものかはちょっと私も言いかねますが、令和３年におきましては、まず、今ほど言いました砺波市新生児出産サポート事業ということで、砺波市で産んでいただくということを整備したものでございます。
今後どのような形でやっていくかということにつきましては、今後、効果が上がるように制度について市が検証していきたいということで考えているものでございます。
○川岸委員長 向井委員。
○向井委員 今から申し上げるのは要望になるかと思うんですが、今現在、本市がやっておられるのは、例えば、子育てでいろんな経費がかかる、その支払いに対してのサポートをしている、補助を出しているというのが今の本市の流れかと思います。
先ほどの５つの無料化の市については、基本線はそうではなくて、初めから子育てについてお金を払わなくて済む。本来ならばかかる経費を行政側が持つ、払わなくてもいいという立ち位置がやっぱり違うわけです。
その辺のところもまた私も勉強させていただきますし、今後またひとつ、いろんな角度から、そのサポートだけに限らず、いろいろやっていただきたいなと思っております。要望です。
○川岸委員長 要望でありますので、また御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
こども課に関して、何かほかに質疑等はございますか。
〔発言する者なし〕
○川岸委員長 なければ、生涯学習・スポーツ課の関係についてお願いしたいと思います。
境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 生涯学習・スポーツではありませんが、庄川美術館と水資料館の経費の問題についてちょっと聞きたいと思います。
まず最初に、確認なんですけれども、これは、いわゆる指定管理をされている施設だということで、管理運営に関わる経費については委託料という形で支出をしておられて、施設そのものを改修するとかということであれば市が直接支出をされると、そういうふうな区分だということでよろしいでしょうか。
○川岸委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 指定管理施設につきましては、当然、全て基本協定を結んでおりまして、庄川美術館、そして、庄川水資料館の件につきましては、例えば修繕をする場合については、５０万円未満は指定管理者で行うと、５０万円以上の場合は、市と指定管理者で協議するということで協定を結んでおります。
○川岸委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 ５０万円以上であっても協議をして、例えば案分をするとか、そういうこともあるということですか。
○川岸委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 過去はどうだったか分かりませんけれども、少なくとも案分してやったというようなことはまずありません。
○川岸委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 そうしますと、一定の金額以上のものであれば市が直接行うし、それ以下であれば委託料の範囲の中でやってほしいというふうに進められるということですね。
資料を見ますと、庄川美術館と水資料館、それぞれ６２９万円とか２１７万円の委託料となっていますが、実際にこの２つの施設を管理運営されるときには、これ以外にも、例えば財団のいわゆる予算の割り振りというか、そういう形で行っておられるということでしょうか。
○川岸委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 境 欣吾委員のおっしゃるとおりでございます。
○川岸委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 そうしたら、水資料館と庄川美術館の施設を改修するのに必要なお金、つまり、市が直接支出したお金ですね、これは決算書のどこに出てくるんでしょうか。
○川岸委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 個々の施設については、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団の決算の中にそれぞれ出てまいります。指定管理で行った分については、この中にはまだ出てきません。詳細は、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団の中に事細かく入ってきているわけでございまして、それは最終的には報告をいただいているということでございます。
○川岸委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 私が聞いているのは、市が、いわゆる施設を改修するのに必要だった経費というのはこの決算書の中には出てこないわけですか。
○川岸委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 令和３年度は市で改修した事業がございませんので、この中に記載はないということでございます。
○川岸委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 確かに、この令和３年度の決算書を見ますと、美術館のところでは施設改修工事費という形で砺波市美術館の場合は書いてあるんですが、庄川美術館や水資料館にはそれが全然なかったので、これはなかったのか書かれなかったのかどっちかなと思っていたんですが、なかったということなんですね。
○川岸委員長 三井生涯学習・スポーツ課長、それでよろしいですか。
○三井生涯学習・スポーツ課長 ５０万円以上のものはないということでございまして、ただ、５０万円未満のものは報告ではいただいております。
○川岸委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 そうしたら、当然、予算を立てられるとき、令和３年度の予算を見積もられるときに、両施設に対して市として一定の支出が必要な改修というものも想定して予算化されていたのではないかなと思うんですが、それは初めからないだろうと想定されていたわけではないですよね。
ただ、もし見込んでおられたとしたら、予算の中ではどういう経費として出しておられたのかをお聞きしたいんですが。
○川岸委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 指定管理の場合は、指定管理５年間の中で既に予算が確定しておりまして、均等割にしてやっております。最初に額が決まりまして、全体の５年間の部分で枠を決めて、それで順番に、毎年、年度年度で均等に割ってやっていると、そういうことでございます。
○川岸委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 最後に確認ですが、一般質問のときに、いわゆる改修費等々を見積もるときに、空調だとか配管だとか、具体的にこういうものがこれくらい必要なんだというふうな積み上げではなくて、１０年間と見通したら、新しい施設を建てるのに必要な金額の６割を見積もって数字に出したんだという話がありましたけど、実際にここに予算を組まれるときにはそういうやり方をされているわけですか。それとも、実際にこういう具体的な修理が見込まれるのでこれぐらいの金額を出すというふうにしておられるんですか。どっちでしょうか。
○川岸委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 毎年、予算要求の際に、例えば、継続的に指定管理者がいる場合に、緊急的にこういうことが必要だとか、いろいろなものを指定管理者から聞きまして、それに応じて予算要求をして、５０万円を超える改修については市の事業として見込んで予算化すると。それがない場合は、従来の指定管理の中で、状況に応じて、指定管理者がこういうことになっているんだということについては別枠で予算を取っているということです。これはどの施設も同じです。
○川岸委員長 境 欣吾委員、よろしいですか。
○境 欣吾委員 分かりました。
○川岸委員長 ほかに何か意見、要望はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長 ほかに質疑等がないようでありますので、教育委員会関係の審議を終了いたしたいと思います。
この際、暫時休憩いたします。再開時刻を午後２時４５分といたしたいと思います。
午後 ２時３０分 休憩
午後 ２時４５分 再開
○川岸委員長 休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開し、市立砺波総合病院の決算について審査を行います。
それでは、順次、説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いいたします。
○総合病院 〔所管について説明〕
○川岸委員長 以上で、市立砺波総合病院関係の説明は終了いたしました。
それでは、各委員から質疑、意見等をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、佐野代表監査にひとつお願いしたいんですが、どの事業所へ行っても決算期において未収金の残高があるということは大変なことでないかと私は思うのでありますが、これはやっぱり大きな監査指摘事項になり得るんじゃないかなと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○川岸委員長 佐野監査委員。
○佐野監査委員 先週から話がありましたように、税務課でも、滞納になっているもの、こちらにも未収になっているもの、ほかには、市営住宅とか、そういうところの未収については、やはり熱いうちに手当てをしませんとなかなか残ってしまうのが現状でございます。
現在は、なるべく現年分から、たたくというのはちょっと言葉が適切じゃないかもしれないですけど、やるような形で実施しておりますが、それでも、やはりこういう景気の状況等で残っていくものはあると。
そして、市立砺波総合病院の場合は、督促は年に２回でしたか――私の記憶では２回だったと思うんですが、また聞いていただければいいと思いますが――職員自ら必ず相手に電話して督促するなりということで、努力を重ねております。
それで、どうしても駄目なもの、税金と同じですね。落とすものは落とす方向では行っていますが、落とすようにはなかなかならないのが病院の状態なので、その点も少し考慮していただいて、私の見る限りでは、まず講評なんかでも申し上げましたように、十分調査をして努力されている姿が見えますので、詳細について、もし必要でしたら市立砺波総合病院からまたお聞きになってください。
○川岸委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 未収金の回収の努力につきましては、後ほどまた聞きたいと思います。
そこで、未収金の中身を見ますと、患者負担の部分と保険者負担の部分があるわけですよね。それで、大きなのは保険者の部分の未収金でございます。
と思いましたけれども、患者負担金の未収金がそれでも６，０００万円余りあるということで大きな金額だなと見ておりますが、そのうち不納欠損金が６７万円ほどあるわけであります。
そこで、この６７万円の不納欠損金、金額的には小さいわけでありますが、原因は主に何であるかお聞きします。
○川岸委員長 三井医事課長。
○三井医事課長 それでは、まず、事前に提出させていただいた資料の説明からさせていただければと思います。
市立砺波総合病院医事課から患者負担金の未収金の内訳ということで、横長の資料を提出しております。患者負担金の未収額を枠で囲んで記載している表には前年度以前の分及び当年度分ということで金額が掲載してございますが、このうちの前年度以前分について各年度ごとのものを明細として提出したものでございます。
このうち、今御質問がございました当年度分につきましては、当年度は、当年度の年度末、３月末に入院していらっしゃる方の部分につきましては、企業会計上、全額が未収金として計上されるものでございます。このため高額になっておりまして、当年度分は３，０００万円を超える金額となっております。
また、過年度分につきましては、未収金対策により僅かですが減少してきているところが確認していただけるものと思います。
次に、不納欠損の状況でございます。
不納欠損の理由、不納欠損の長いものにつきましては、順次整理、管理しているところでございますが、破産や居所不明等、回収不能なものについて条例に基づき整理しているところでございます。
○川岸委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 要するに、回収不能になった原因は、相続放棄だったり、時効になったり、いろんな原因があると思うんですよね。それは書いてあるから分かるんですが、金額的には６７万円なんだけど、この主な原因は何ですかと聞いたんです。
○川岸委員長 三井医事課長。
○三井医事課長 本人行方不明、本人の破産、相続放棄という理由が大きいものでございます。
○川岸委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 これ以上言っても一緒やけど、今ほどありましたが、原因はそんなようなことかなと、そう書いてあるわけですのでそれはそれでいいと思いますが、そこで、未収金でございますので、３月末が決算でございます。今、もうはや９月でございます。６か月たっているわけでございますが、この未収金は当然減っていると思うんですが、残高はどういう形で残っていることになりますか。
○川岸委員長 三井医事課長。
○三井医事課長 未収金の残高でございますが、令和４年８月末、ちょっと集計はこの表と対応しているものとはまた違うので、大変申し訳ないのですが、令和２年分、令和３年度末は３７０万円ほどございましたが、令和２年のものが今３２０万円ほどに減少してきているところでございます。
○川岸委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 大変でしょうが、またひとつ頑張っていただきたいと思っております。
そこで、ちょっと分からんで聞くがですが、保険者負担金というのが約１３億円ほどあるんですが、これって、例えば私らは３割払いますが、７割の負担部分という解釈でよろしゅうございますか。
○川岸委員長 三井医事課長。
○三井医事課長 保険者分は約２か月後に、３月のものは５月に収納することになっておりますので、未収金の額も大変大きくなっているところでございます。
社会保険とか国保からは２か月遅れの収納が通常でして、それ以上早くなることはございません。
○川岸委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そういうことで、２か月遅れで入金処理されるということでございますので、この１３億円については相当小さくなっているだろうと期待しているわけでございます。金額は聞きません。
そこで、もう１点、その他医療未収金とあるんですが、この中身はどういったものでしょうか。
○川岸委員長 三井医事課長。
○三井医事課長 その他医療未収金の内訳といたしましては、医療費の直接ではないもの、例えば室料差額でありますとか、そういうものはその他医療外未収金となって出てきているものでございます。あと……。
○川岸委員長 三井医事課長、よろしいですか。
では、嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 その他医療収益でございますね。例えば補助金であるとか……
〔「医療未収金」と呼ぶ者あり〕
○嶋村総合病院総務課長 未収金。
○川岸委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 今、調べさせていただきまして、後ほど御報告させていただきますので、よろしくお願いします。
○川岸委員長 分かりました。後ほどよろしくお願いします。
山本善郎委員。
○山本善郎委員 最後にします。先ほど話がありましたとおり、コロナ禍の中で未収金の回収は大変だと思いますが、その内容について少しお話しいただければ幸いかなと思います。
○川岸委員長 三井医事課長。
○三井医事課長 徴収活動等につきましては、先ほど佐野代表監査からもお話がございましたが、事務局職員による一斉徴収は年に３回行っています。令和２年度は訪問徴収は差し控えておりましたが、令和３年度から感染対策に留意して訪問徴収を再開しているところです。
○川岸委員長 山本善郎委員、それでよろしいですか。
以上ですね。後でまた回答しますので、よろしくお願いします。
林委員。
○林委員 私からは、市立砺波総合病院におけるジェネリック医薬品の使用割合についてお伺いします。
まず、資料を提供いただきましてありがとうございます。この資料を見ましたら、令和３年度、市立砺波総合病院では８４．５９％という非常に高いジェネリック医薬品の使用率であることが分かりました。
この努力をされていることは十分分かったのですが、現在、ジェネリック医薬品の不足が深刻な問題とされております。実際、市立砺波総合病院でも薬品の供給不足で使用したいジェネリック医薬品ができなくなっていたり、あるいは、ほかに問題などが発生していないか、あればお聞かせください。
○川岸委員長 ジェネリック医薬品について、三井医事課長。
○三井医事課長 供給状況の悪化に係る影響についてでございますが、現在も急な供給停止、出荷調整は頻発しております。薬剤科において代替品の調達については尽力なさっています。
特に、治療を最優先にしておりますので、供給状況の悪化により安定供給が難しい医薬品につきましては、やむを得ず、一時的ではありますが、先発品を使用した事例はございます。その後、順次速やかに後発品に切り替える努力をしているところです。
このため、治療には影響は出ておりませんが、薬剤の使用には多少なりの影響はございます。
○川岸委員長 林委員。
○林委員 治療に差し支えがないということが分かり、安心しました。
しかしながら、先発薬も、ジェネリック医薬品が少ないことにより供給不足が見え隠れといいましょうか、聞こえてきたりしておりますが、先発薬は十分に確保されておりますか。大丈夫でしょうか。お聞かせください。
○川岸委員長 三井医事課長。
○三井医事課長 先発品を代用することにより乗り切ってきておりますので、不足による影響は出ていないと聞いております。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 嶋村総合病院総務課長にお願いをいたします。
病院事業の看護師の状況についてお願いしたいと思いますが、本年３月末現在で看護師が９人減となっておりますけれども、このコロナ禍の中、影響はどのようになっておりますでしょうか。
○川岸委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、これは患者さんだけじゃなくて、職員にも影響が出ているわけなんですが、職員自身が陽性者、あるいは濃厚接触者になりまして休まざるを得ず、シフトを組むのもちょっと一苦労あったわけでありますけれども、そもそもの看護師数の減にプラスしてそういった事情もあったわけでありますが、何とか他部署からの応援であるとか、それから、会計年度任用職員を増員させていただいたことによりまして、また、先ほど来、ちょっと説明でも申しておりますが、昨年度は一部診療制限を行ったことで入院患者数が減少になりまして、結果的に、そういったこともあったということで何とか必要な看護体制は維持できたと考えておりまして、患者さんの療養に影響を与えることはなかったと考えております。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 そうしますと、正規並びに会計年度任用職員で何とか乗り越えたということでございますけれども、今後の新年度に向けた採用計画はどのように考えておられますでしょうか。
○川岸委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 新年度に向けた採用状況ということで、まず今年度の状況を申し上げますと、看護師は２３人採用しております。それにプラスして、この夏に、実は来年度の募集と併せて、１０月採用の看護師も募集しておりまして、試験の結果、３名、１０月に新たに入っていただくことになりました。したがいまして、令和４年度につきましては２６人の採用状況ということになります。
来年につきましては、これまた退職者補充をまずやらなきゃいけないということで、この夏に来年度採用の試験も行いました。ただ、やっぱり募集定員に足りていなかったということで、実はあと４名ほど足りていない状況にございまして、今現在、２次募集、追加募集をかけております。
そういったようなことで、１０月、１１月に試験をまた行うということで来年度は対応していきたいなと思っております。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 次に、新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保費用の補助金で、病院事業は昨年に引き続いて黒字決算の大きな要因になっているわけでありますけれども、令和２年度に比べて２億円弱減額になっているわけでありますが、まずこの要因についてお伺いをしたいと思います。
○川岸委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 まず、今ほど有若副委員長から御発言ありましたように、新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保事業費補助金が２億円弱減額となっておりますが、なぜ減額になったかということから申し上げますと、実は、この確保病床数につきましては、富山県の病床確保計画におきまして入院患者数による区分を示すフェーズごとにその数が病院ごとに定められております。それで、当院は、今年度の計画からいきますと、フェーズ１、２――これは下のほうでありますが――においては９床確保、それから、フェーズ３という段階においては４０床と。最終段階では県下で５００床規模が必要だということで、その場合には当院は５９床の確保を求められております。
そこで、病床確保の補助金がなぜ減少したかということでありますが、令和２年度との算定方法の違いがございまして、令和２年度は、当院の場合はとにもかくにも４０床、プラスあと４０床を確保するに伴って、いわゆる休床せざるを得ない休止病床というのがあるんですが、これをどういう状況におきましても１年間ずっと、通年でその数を上限としていたということで、結構患者が少ない時期もございまして、空床補償ということですからその間ずっとその分を頂いていたわけなんですが、ところが、令和３年度になりましたら、今度はかなり厳格になりまして、先ほど言いました９床とか４０床とかというフェーズごとにこれを上限とすると、要するに細分化されたということ。
もう一つは、令和３年度は新型コロナウイルス感染症による入院患者数が令和２年度に比較して多くなったということもございまして、その分、空床分が減ったということになりますので、これも一つ要因になりました。
ですから、新型コロナウイルス感染症の入院患者数が増えたということと算定方法が変更になったということで、２億円弱の減少になったというわけでございます。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 今のコロナ禍の状況でありますが、医業外収益の大きな収入のポイントになっているわけでありますけれども、ウィズコロナに向けて収支を改善していくときにはこの補助金ばかりに頼っているわけにいかないわけでありますが、今後の病院経営への影響についてどのように考えておられるのかお願いしたいと思います。
○川岸委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 確かに新型コロナウイルス感染症の病床確保補助金というのは、ここ２年ばかり、当院の収入の大きな財源となっておりますけれども、これにつきましては、実は来年度、本格的に議論がなされると思いますが、各都道府県の医療計画におきまして、これは第８次医療計画になるわけなんですが、令和６年度から始まります。その中でも、新たに新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取組という項目が新たに盛り込まれることになりました。当然、当院のような感染症指定医療機関としては、そういった事態に備えて必要となる病床数や人材の確保、育成を常日頃から考えて、充実させていかなければならないということになります。
そこで、財政的な部分から申し上げますと、この夏の厚生労働省の、いわゆる来年度の予算の概算要求を見ておりましたら、新型コロナウイルス感染症下での感染症患者への対応を行う医療機関に対する病床確保等の支援という項目が、あくまでも事項要求だけなんですが、令和４年度と同様に盛り込まれております。
したがいまして、具体的な支援策につきましては、この後の予算編成の段階で具体的な支援策を考えていく、検討していくということになっておりますけれども、今後の病院経営への影響は、現段階では金額的な部分はこれからということですので不透明ではありますが、大きな影響はないものと考えております。
○川岸委員長 それでは、先ほど三井医事課長の宿題があったと思うので、それはお答えできますか。
○三井医事課長 先ほどのその他医療未収金の内訳について今確認させていただきましたので、この場でお答えさせていただきたいと思います。
こちらのその他医療未収金の内容につきましては、直接の医療でない予防医学のものを市立砺波総合病院でも受け持っております。子供や高齢者等のワクチン接種でありますとか、そういうお金も市立砺波総合病院でもたくさん持っているんですが、その手数料については市からまた頂いているんですが、やはり１か月遅れたものがありまして、その手数料はなかなか大きいものでございまして、大きい金額となっているところでございます。
○川岸委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 要は手数料ですか。
○川岸委員長 三井医事課長。
○三井医事課長 手数料でもないんですが、診療報酬に基づいた積算によった金額、料金というところでございます。
○川岸委員長 御理解いただけたものとします。
島崎委員。
○島崎委員 数点伺います。
まず、病院経営の肝とも言うべきこの病床使用率が、平成２９年は８３．９％、これに対して令和３年が６４．８％と約２割の減少です。この理由としては、急を要しない手術なんかを制限したと聞いておりますけれども、県下の他の自治体病院というのは同様なのかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。
○川岸委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 県内の他の公立病院につきましても、やはりこの２年間、病床稼働率につきましては同じような推移を示しております。ですから、上がるときもあるんですけれども下がるときも当然下がって、ずっと低空飛行が続いていたわけなんですが、その下がり幅についてもほぼ同様の経過をたどっているかと思います。
ただ、もともと使用率がちょっと違うところがありますので、下げ幅に関しては同じような傾向になっておりますが、同様な傾向にあるということでお願いします。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 分かりました。
そこで、逆に診療単価、これがずっと過去は４万円台を維持していたのが、最近では５万円台、令和３年度は５万３，８１７円、対前年では３．５６の増ということで、これは大変すばらしいことだと思っています。
この背景には、在院日数の最適化ということと、それから、ＤＰＣ係数の向上というこの２つが大きくあると思うんですけれども、ＤＰＣ係数の向上についてはおおむね理解できるんですが、在院日数の最適化というのは、どのようなプロセスというか、どのような手法でもって在院日数を短くしていくのか、そこをちょっと教えてください。
○川岸委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 在院日数につきましては、特に精神科を除く一般病床などからいえば、当院は平均在院日数が１３日とか、あるいはそれを割り込むような１２．幾らという数字で来ているわけですが、一般的に当院のような急性期の病院については、こういったレベルを保っていくべきだと言われております。
そこで、どのようなことをしてきたかということになりますと、まず、現在の診療報酬の体制が、結局のところ、ＤＰＣでございますので、診断ごとにその点数が包括点数で決まるわけなんですが、それがある日数を超えてしまうとがっと下がってしまうという限界ラインがあるわけです。ですから、患者さんの状況は当然あるんですけれども、ただ、１つの目安としてその限界ラインを超えないようなということで、医事課と、それから、ドクター、看護師、ここら辺と連携をいたしまして、そろそろこの方については日数ももう来ていますよというようなサインを送ったりとか。
その中でもう一つ、現在、東の４階病棟を地域包括ケア病棟という名称で言っておりますが、これにつきましては、急性期の治療を終えられた方、ただし、在宅、家に戻っていただくなり、あるいは施設へということになりますと、少し猶予が必要、リハビリもしなきゃいけないし、それから、退院に係る調整、こういったことも必要になります。そのために、急性期の治療を終えられた方については、東の４階病棟へ一旦入っていただいて、そこでまたいろいろとその方に合った形の退院調整をしていくということで、いわゆる今言っております在院日数の適正化というのは、急性期病棟の中で１２．幾ら、１３日ということです。
地域包括ケア病棟は、それらをできるだけ確保するために移っていただくというようなことにもちょっと利用させていただいているということになります。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 分かりました。
そこで、例えば当院の場合、このＤＰＣ係数は物すごくレベルが高くて、県下ではナンバーワン。一方、例えばダヴィンチのようなロボット技術を使った手術もできる。そういった面で、この５万３，８１７円という金額は、県下の病院の中ではどの辺に位置づけられるのかお分かりですか。
○川岸委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 この約５万４，０００円でありますが、この金額につきましては、実は精神科病棟とかも含めての数字でございます。ですから、本当の急性期病棟だけからいうともっと高いレベルにあるわけなんですが、一番高いのは、当然、大学病院とか、あるいは県立中央病院ということになるんですが、それ以外ですと、黒部市民病院であるとか、高岡市民病院、富山市民病院というところになるんですけれども、大体もう同じようなレベルになっております。
ですから、どこがどうということはなくて、どちらもやっぱりそういった診療体制を整えておられますので、ほぼ同じようなレベルにあるのかなと見ております。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 最後ですが、貯蔵品についてお伺いしたいと思います。
貯蔵品の状況が書いてありますけれども、この医薬品が、対前年で５６０万円の減少ということなんですが、これは何か仕組みを変えたためにこうなったのか、たまたまこうなったのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
要するに、平成２９年度並みにまで下がったわけですよね、いわゆる在庫が。
○川岸委員長 野崎管財課長。
○野崎管財課長 医薬品につきましては、薬局で全て管理しておりますが、貯蔵品のやり方は全く変えておりませんので、消費期限というのは必ずありますので、それに基づいて適正な管理をしていく結果、このような状態にだんだんよくなってきたのかなと思っております。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 要するに、管理のやり方を変えたからということですね。
そうしたら、診療材料ってありますよね。
○川岸委員長 野崎管財課長。
○野崎管財課長 管理のやり方は変えていません。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 精度を上げたということですか。
○川岸委員長 野崎管財課長。
○野崎管財課長 はい、そうです。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 診療材料ですけど、これが平成２９年度から２年間は４００万円台、令和２年度が２，５００万円、令和３年度は２，２００万円と５倍ほど上がっていますよね。この理由というのは、先ほどの話の中の高額薬剤ということでしょうか。
○川岸委員長 野崎管財課長。
○野崎管財課長 令和２年度から診療材料の貯蔵品の量が増えましたのは、新型コロナウイルス感染症が原因でございます。院内におけるＰＰＥ（個人用防護具）とか、あるいはアルコール消毒用品だとか、そういったものの貯蔵が、従来ですと、約２週間ほどの分しか病院にはございませんでした。メーカーが全て持っていて、持ってくる形でしたが、メーカーで切れると病院が動かなくなりますので、倉庫、それからいろんな雑庫等にため込んでいるところで、令和２年度からは約５倍ほどになっております。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 納入業者との間でいえば、業者に在庫があれば何日間で物が入るんですか。
○川岸委員長 野崎管財課長。
○野崎管財課長 直接の第１次業者ですと、約１日から２日で入ります。それから、北陸３県等に支店のあるような業者ですと、二、三日かかる場合もございます。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 であれば、そんなにたくさん在庫を持つ必要がないのではないかと思うんですけど、これは意見です。
○川岸委員長 野崎管財課長。
○野崎管財課長 補足ですが、コロナ禍で手に入らなくなるものがたくさんございますので、ガウンだとか、あと、ニトリルのグローブだとか、頭にかぶる不織布の帽子とか、全部、ある日突然、業者から明日から入れられませんというような話が来ますので、その前に、二、三か月分をため込んでおく必要があることから、在庫が約５倍に跳ね上がったと御理解いただきたいと思います。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 言うつもりはなかったんですが、答弁があったものですから。
そういう場合は、要するに、業者を２つ、３つと日頃から連携して持っておけばいいんじゃないですか。今は１社購買でしょう。
○川岸委員長 野崎管財課長。
○野崎管財課長 現在、診療材料につきましては、単価契約しております。約１７社から見積りをいただいて、その中の一番安い業者で決めさせていただいておりますが、元を突き詰めていくとメーカー、例えばテルモだとか、行き着く先は一緒なんです。なので、１社契約でないと、３社、４社と契約していても同じ扱いになってしまうので、入ってこないものは日本全国中ないという話になりますので、病院が困らないように在庫をため込んでいるということでございます。
○川岸委員長 今藤委員。
○今藤委員 お願いします。附帯事業ということになっておりますが、訪問看護ステーション事業についてお聞かせください。
砺波市病院事業の所管になってから、この訪問看護事業というのは随分になるんじゃないかなと思っております。当初は黒字でずっと推移していたと認識しているんですが、調べてきたわけじゃないですけど、多分そうだったと思っております。
しかし、今回、収支差引きを見ますと、３年連続の赤字となっております。その理由はということになると、給与費と減価償却費であるということでございます。その給与費と減価償却費というのをもっと具体的に教えていただきたい。それをどうしていくつもりなのかということ、あわせて、今後の収支見込みについてもお尋ねをいたします。
簡単に給与費と減価償却費と言ったけれども、給与費はどんどん上がっていくので、それは放っておいていいのかという話が当然あるわけで、減価償却費というのも、その中身については一体何なのかという説明までは書いていないもので、どんなものが挙げられますかというお話です。
○川岸委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 額でお示ししますより、この訪問看護ステーションの費用のほぼ９３％が実は給与費でございます。減価償却につきましては車ですね。訪問看護ステーション用の車がございまして、それが減価償却に当たるということです。
とにかく大半の９３％が給与費になっているということなものですから、そこら辺がちょっと大きいかなと思っております。
そこで、今後の見通しでありますが、確かに給与費につきましては、これは本当に上げんなんときは当然上げなきゃいけないし、そういう決まりでありますので、給与改定ごとにそれに沿った形にしていかなければなりませんのであれですけれども、ただ、令和３年度につきましては、民間事業所もある中で、訪問回数であるとか在宅みとりの件数、その中でも在宅みとりの件数が非常に増えております。これは、１つには新型コロナウイルス感染症の影響もあるのかなと思います。在宅でみとりを行われる人がやっぱり非常に増えてきました。
そんなことで、収益も令和２年度に比較して約６００万円増えているわけであります。
その要因の一つと考えられますのは、昨年８月に開設いたしました庄川サテライト事業所を拠点とした庄川・庄東地域における取組、この効果が現れているのかなと思っております。
この庄川・庄東地域内の収益につきましては、令和４年７月現在なんですが、令和３年８月から３月までの分に比べまして、月平均で約８万円増となっております。
今後はこういったこともにらみながら、まず当院を退院される患者さんの退院される際の退院支援の一環として、訪問看護の関与をさらに積極的にアピールしていかなければいけないかなと考えております。
あと、具体的な数字を申し上げれば、今、令和３年度は税抜きで７０万円ほどの赤字ということになっておりますけれども、実は、訪問回数を月にあと８回程度増やせば、週２回出せばほんの僅か、１日のお世話を０．何回というところまで来ております。これだけを現行の職員数、限りもございますけれども、何とか工夫と努力で乗り切っていきたいなと思っております。
こうやって３年赤字が続いておりますが、年々、その赤字幅が解消されてきておりまして、あと一歩というところまで来ております。
○川岸委員長 今藤委員。
○今藤委員 それでなんですが、当年の収益はここに書いてあるように１億１，０５０万円程度だということでございます。先ほども御覧になったと思うんですけど、未収金でございます。
訪問看護の未収金が１，９４１万３，０００円、これは単年度ではなしに、もちろん重なってきてということなんでしょうが、収益の２割ほどになってきているということですよね。これはやっぱりちょっと大きな問題ではないかなと私は考えます。
しかも、ほぼ保険者の負担分が未収金になっているということなんだけれども、これを今後、未収金ではないようにしていくことを何か考えていかねばならないのではないかと思うんです。せっかく収支がいいところまで来ているということであれば、こんな大きいことを残しておくのはちょっと問題ではないかなと思うんですが、この辺のことはどう考えておられますか。
○川岸委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 これはあくまで保険者の負担分でございまして、具体的に言えば、２月、３月分の保険者負担分であります。
これについては、先ほど三井医事課長からもありましたように、２か月分、要するに、翌月請求して、そのまた翌月に返ってくる分でございますが、これが実は診療報酬のルールになっておりまして、保険者がそういうような形でやっているものですから、これはもうどうしようもない。何とかしてほしいのはやまやまなんですが、こちらは請求上、あるいは保険者のルールになっておりますので、そこら辺は何ともということです。
言えますのは、とにかくこれは保険者負担分でありまして、一般の医療の未収金にありますような滞納であるとかそういったことではございませんので、必ず入ってくるお金ですので、御安心いただければと思います。
○川岸委員長 今藤委員。
○今藤委員 先ほどから説明があったように、利用者、訪問回数ともに毎年増加してきていると。今後もまた恐らくそんな傾向があるんだろうなと考えております。
それに見合ったスタッフ配置はなされているのかどうかというのが、まず１点目。その次になんですけれども、例えば、適材適所という観点から、看護職員の病院と訪問看護ステーションの横断的人事異動というのはあるのかないのか。あわせて、研修についてはどんなことをしておられるのか。この３点、お願いいたします。
○川岸委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 まず、人員に関しましては、現在、総勢２１名でございます。職種別の内訳から言いますと、看護職員が１４人、理学療法士が３人、作業療法士が１人、それから、事務職員が３名ということで、これは正職員と会計年度任用職員を含めた数でありますが、全部で２１名でやっております。
看護職員の数は過去２年と同じく１４人体制、これは変わってはおりませんが、実は、昨年は特にそうだったんですが、現在、訪問リハビリの需要が非常に多くなっておりまして、昨年、実は今ほど申し上げました作業療法士を１人、当院の正職員だった方が辞められて、会計年度任用職員ということで残っていただきまして、その方を増員いたしまして、リハビリに対応して４人体制でやったということであります。
利用者数であるとか、訪問回数、特にみとりが増えますと訪問回数はどうしても増えます。そういったことの増加によりまして、現行何とか、昨年度はこの人数で工夫をしながら乗り切っていたということで、昨年度は対応可能であったと思っております。
とにかく今、財政状況もございますので、こちらもにらみながら、今後、現場がとにかく逼迫しないような形をいろいろ工夫して考えていかなければならないと思っております。
それから、看護職員の異動につきましては、当院の看護部で職員から希望も聞きまして、訪問看護ステーションの年齢構成であるとか経験年数、これらにもいろいろ配慮しながら人事異動を定期的に行っております。
それから、研修でありますが、看護部は特に研修に関しては計画的に行っておりまして、そういった研修計画に沿った院外での研修はもとより、新たに訪問看護ステーションに配属された職員に関しましては、昨今、新型コロナウイルス感染症のこともあるんですが、ｅラーニングということで、院内においてパソコンを通じて研修を行うということを必須としております。こういったようなことで研修を積んでおります。
○川岸委員長 今藤委員。
○今藤委員 本当に様々な努力をされているということもよく分かりました。
収支についても、いろいろ言いましたけれども、いいところまで来ているんだなという印象を持ちました。
言うだけ言っておいて、こんなことを言ってなんですが、居宅介護支援事業にしろ、訪問介護事業にしろ、収支だけでは決して語れない事業だと思っております。今お聞きした部分で随分安心したんですけれども、これからもしっかりと取り組んでいただけますようお願い申し上げます。
○川岸委員長 意見、要望ということでよろしいですね。
ほかに意見、要望等はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長 ないですね。これで一旦、市立砺波総合病院関係の審査を終わりたいと思います。
委員の方はもうちょっと残っていただけますか。
当局の皆さん、どうもありがとうございました。
それでは、これまでの委員会において、当局から後日答弁することになっていたことについて説明を求めたいと思います。
これは、９月１６日、２日目午後の商工農林部及び農業委員会の決算についての審査の中で、鳥獣被害、要するに、カラス対策についてどのようになっているかということ、また、対応指針について、これは有若副委員長から出された質問ではなかったかなと記憶しております。
このことについて、栄前田農業振興課長から、ひとつ説明をお願いしたいと思います。
○栄前田農業振興課長 有害鳥獣対策についてでございますが、まず、令和３年度のカラスの捕獲数についてはゼロということで、捕獲実績はございません。それで、市内のお問合せ、苦情件数につきましては、市内全体で３件あったところであります。
なお、その３件があった際に現地を確認してということになるわけなんですけれども、有害鳥獣の捕獲隊の出動は１回だけあったんですけれども、捕獲までには至っていないという現状でございます。
○川岸委員長 これに関して質問したいことがあれば。
〔発言する者なし〕
○川岸委員長 では、これで終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
それでは、本日の審査を終了したいと思っております。
なお、あしたは午前１０時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。最後の日になりますけれども、総括審査ということでありますので、また質問される方はよろしくお願いしたいと思っております。
今日は大変長時間になりましたが、ありがとうございました。御苦労さまでございました。
午後 ３時５３分 閉議
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会決算特別委員会
委員長 川 岸 勇