１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○副議長（有若 隆君） 皆さん、おはようございます。
川辺議長が所用のため、私、副議長の有若が、その職務を行います。
ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○副議長（有若 隆君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第７３号 令和５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）から議案第８１号 令和４年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、認定第１号 令和４年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和４年度砺波市病院事業会計決算認定についてまで、並びに報告第６号 専決処分の承認を求めることについて及び報告第７号 専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１番 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） おはようございます。
議長から発言の許可を得ましたので、通告に従い、一問一答で市政一般について質問いたします。
まずは大項目１、今後の砺波市民体育大会の在り方について質問します。
初めに小項目１、新型コロナウイルス感染症拡大前後における参加人数や開催競技の変化についてです。
第１９回砺波市民体育大会が、６月２５日から７月２日を中心会期として開催されました。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、令和２年の第１６回大会は中止、マスクの着用、フィジカルディスタンスの確保など未知のウイルスへの対策に苦慮されながらも、その後の大会は、各種団体の御協力、そして御苦労の下開催できましたが、参加希望であっても、勤務先の意向でかなわない方や、競技内容から開催が難しい競技もありました。
今年の大会は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行して初めての開催となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比較し、参加人数、競技種目数などに変化があったのか、教育委員会事務局長に伺います。
○副議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 新型コロナウイルス感染症感染拡大前を令和元年とし、５類移行後の本年との開催状況を比較してお答えしたいと思います。
参加人数は、拡大前の４，８００人余りのエントリーに対し、本年は３，０００人余りであり、約６割程度となっております。
また、競技種目数については、野球、クレーン射撃のオープン競技を含め、拡大前の４５種目に対し、５類移行後は４１種目であり、競技の年齢区分の変更などによる減少はありましたが、競技種目自体は、おおむね継続しております。
一方、相撲、女子バスケットボール、女子ハンドボールの団体競技については、エントリーが４チーム未満のため、開催できませんでした。
以上であります。
○副議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） それでは、続いて小項目２、各種団体等への聞き取りをした今後の市民体育大会在り方骨子案について質問します。
第１９回大会の開会式の挨拶で、砺波市体育協会の金井会長は、地域の方に向け、選手の発掘に尽力いただいたことに謝意を述べられた後、競技スポーツにおける女子の減少が著しいと述べられました。
私も地区のソフトボールチームに参加してきましたが、チームへの参加人数は減少の一途です。
加齢で体力がもたないため競技に参加できないという声、そもそも人口減少してしまった地域、金井会長の挨拶の中にもありましたが、私たちはコロナ禍を過ごす中で、考え方は変化し、集まらなくても著しく生活に困ることがなくなりました。
市民体育大会の今後を考えていかなければならないという言葉が挨拶の中でもありましたが、小項目２のアとして、聞き取りの際に提示された骨子案はどのようなもので、これまでとどのような点が異なるのか、教育委員会事務局長に伺います。
○副議長（有若 隆君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 市民体育大会の在り方の骨子案につきましては、新たに地域コミュニティーへの増進をより重視することを目的に実施することとしており、開催方式は地区対抗方式を継続し、困難な場合は、競技協会の判断で、オープン競技として実施するこれまでの大会運営を継続していくことを考えております。
基本的には地区対抗とすることから、チーム編成は現行のとおりとしますが、地区出身者のふるさと選手としての参加や、２地区による合同チームでの参加を認めることなど検討しております。
また、新たに総合表彰に加え、前年度から２つ以上順位が上がった地区の活動を評価する躍進賞を新設することも考えております。
さらに、地区からエントリーはあるものの、４地区未満のエントリー競技種目は実施しない現行規定を、２地区以上のエントリーで正式競技として実施可能とし、個人競技は１地区でもエントリーがあれば、オープン競技として開催できるよう改めることを検討しております。
なお、開催時期につきましては、猛暑対策なども考慮して、会期を柔軟に調整できるよう、また、開閉会式は簡素化して、平日の夜に開催することなども考えていくこととしております。
以上であります。
○副議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 多様な形で、市民体育大会の継続を、今、骨子案の中で提示されているということでありましたが、続きまして小項目２のイとしまして、その聞き取りの中でどのような声が聞かれたのか、同じく教育委員会事務局長にお伺いします。
○副議長（有若 隆君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 市内２１地区への聞き取りにつきましては、意見書の提出をしていただくことになっており、現時点ではまだ回答が提出されていない状況のため、その内容については申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
以上であります。
○副議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） ぜひ、地域の皆様の声をたくさんの人がまた見られるようにしていただけたらなと思っております。
続いてですが、骨子案における開催時期について、今ほども教育委員会事務局長からの答弁にもありましたけれども、開会式の開催を可能な限り繰り上げること、開催日の分散についても触れております。そのメリットとして、施設利用の競合を減らすことや、複数競技への参加などもあります。
現在の中心会期は、梅雨の最中です。私も、これまでのソフトボールの試合において、悪天候で中止になった経験もあります。会期の変更から外競技が中止になりにくくなる、参加する選手や役員の体調の負担が減るなど、参加者への増加にもつながるのではないかと考えますが、小項目３として、教育委員会事務局長にお伺いします。
○副議長（有若 隆君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 市民体育大会の中心会期につきましては、先ほどの骨子案の内容とこれまでの変更点についての答弁で申し上げましたとおり、開閉会式の在り方、そして競技そのものの開催時期について、各地区体育振興会、競技運営を行う競技協会等と開催時期も含め協議し、市民の皆さんがよりスポーツに親しみ、参加して楽しめる市民体育大会となるよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、県内各自治体も市民体育大会を開催しておりますが、地域対抗のスタイルを取っているのは、黒部市と砺波市だけとなっております。
今年の大会前に、ある競技チームの方から、嫁いでしまった娘は地元のチームに参加できない、地元には企業がないから、新しく声をかける人もいないとの声が聞こえてきました。
一方で、住民の数が多くても、どんなプレー経験者がいるのか十分に把握できないということも耳にしております。
第４期となみスポーツプランの中で、今後に向けた課題として、継続してスポーツをするためには、多様なライフスタイルなどに対応し、いつでも誰でもいつまでもスポーツに参加できるように、地域の特性を生かした施策の展開と環境の提供について書かれており、その活動を通じ、地域のつながりの希薄化などを解消する新たな役割が求められているとも書かれております。
また今後の大会も、骨子案においては、大会の目的に地域コミュニティーの増進が掲げられています。
地域は、様々な活動を支え合っている一方、議会報告会で聞かれた声の中には、地域の人材不足が著しいというものがありました。
大項目１の最後に、市民体育大会参加における地域の負担軽減と、新しい参加者創出に向けた考えについて、教育長に伺います。
○副議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 市民体育大会の参加に当たり、選手選考や人員確保において年々各地区の負担が大きくなっていることは、承知しているところであります。
生活スタイルが多様化する中、コロナ禍により地域コミュニティーが一層希薄になってきたことは由々しき問題であり、市民体育大会のみならず、市全体での問題であると考えております。
市民体育大会の在り方について、まずは参加者の裾野を広げる取組を目指し、ふるさと選手枠や合同チームでの参加、開催時期の拡大等について、従来の枠にとらわれない参加しやすい環境を整えることを検討する必要があると考えております。
一方で、競技スポーツの専門性も高まっており、誰でも自由に参加できる雰囲気がなくなっていることも現状としてあります。
従前のように、人手が足りないから掛け持ちで選手をするような競技レベルではなくなったものもあり、選手が集まらなければエントリーしないという地域の判断も尊重しなければなりません。
今後も、競技スポーツの向上と、市民が誰でも気軽に参加できる生涯スポーツとの両立を図りながら、市民体育大会が地域の負担とならないよう、また楽しんで取り組める大会となるよう、関係団体等と協議してまいります。
私からは以上であります。
○副議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 変わりまして大項目２、男女共同参画推進運動におけるＤＶ、ドメスティック・バイオレンス防止の取組について質問します。
今年６月、横浜市で、日常的に恋人からＤＶを受けていた女子大生が殺害されるという痛ましい事件がありました。
データを紹介しますと、警察庁の調べでは、昨年のＤＶの相談件数は、前年と比べて１．８％増え８万４，４９６件、１９年連続で最多を更新しています。
砺波市におけるＤＶ相談受付延べ件数は、平成２９年は８２件、平成３０年は６０件、令和元年は７７件、令和２年は８４件、令和３年は６４件、令和４年は８５件となっています。
ＤＶの被害を受けるのは女性ばかりではありませんが、比較すると、女性が被害を受ける割合が多くなっています。
男女共同参画という言葉は定着したと言われますが、ＤＶはその人権を侵害します。この問題を克服せずに、真の男女共同参画社会になったとは言えないのではないかと思います。
そうした点においても、本市が取り組んでいます女性に対する暴力を防ぐパープルリボン運動は、意識啓発に大変効果があると考え、浸透させていくためにも運動の継続が求められます。
そこで、まず小項目１、今年度のパープルリボン運動の取組として、ア、どのような実施計画であるか、企画総務部長に伺います。
○副議長（有若 隆君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 今年度のパープルリボン運動の取組につきましては、女性に対する暴力をなくす運動期間、１１月１２日から２５日でありますけど、その間に、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、本市のシンボルであるチューリップタワーを紫色にライトアップするパープル・ライトアップ事業を昨年度に引き続き実施することとしております。
これに合わせて、パープルリボンで装飾したツリーを、砺波図書館など多くの市民の皆さんが訪れる場所に設置し、来訪者の方々に、ＤＶや性暴力等のない社会に向けたメッセージをカードに書いて飾りつけていただくパープルリボンツリー事業を、初めて実施することとしており、ＤＶや性暴力等を許さないことにつきまして、一層の普及啓発に取り組んでまいります。
さらには、砺波市男女共同参画推進員連絡会において、市内スーパー等で、とやまパープルリボンキャンペーンのチラシや、ＤＶ相談窓口等を記載したカードを配布するＤＶ防止街頭啓発活動を計画されているところであり、市と共同で、しっかり取組を推進してまいります。
以上であります。
○副議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 本市におきましては、これまでも多様なイベント情報がＳＮＳなどから発信されております。
パープルリボン運動、こうした運動におきましては、期間中の継続的な情報発信にも非常に意味があると思います。どうかよろしくお願いいたします。
変わりまして、次の質問になりますが、今年度の予算の中で、今ほどの部長の答弁にもございましたが、新事業として、パープルリボンツリーの設置がございます。
内閣府の２０２２年の調査では、配偶者からの暴力は、女性が４人に１人、男性は５人に１人、交際中の場合、女性は６人に１人、男性は１２人に１人という圧倒的に女性が多く被害を受けていることが分かりました。
デートＤＶという単語を耳にされたこともあるかと思いますが、本市の中学生は、コミュニケーションセミナーとして、お互いの人権を尊重し合える学びの中で、ジェンダーバイアスやデートＤＶについて学ぶ機会を得ています。
こうした学びの機会をさらに生かし、それぞれが尊重される未来の社会をつくってもらうために、市内の中高生にパープルリボンツリーの事業にぜひ参加してもらうことで、同世代や親世代へそうした知識を広げていただきたいと考えます。
昨年度のコミュニケーションセミナーの実施日を見ておりますと、パープルリボン運動の終了後であり、セミナーに合わせてパープルツリーへの参加は厳しいかもしれません。ただ、昨年学ぶ機会がありました、庄川中学校や庄西中学校の現３年生、砺波高等学校や砺波工業高等学校の生徒さんへ、参加協力を呼びかけることはできないでしょうか。
一度きりの学びではなく、繰り返しＤＶについて考えることから、パープルリボン運動の意義が定着していくのではと考えます。
若い世代の参加から広く市民への発信につなげられないか、小項目１のイとして、企画総務部長に伺います。
○副議長（有若 隆君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 砺波市内の中学生を対象にしたコミュニケーションセミナーにつきましては、異性、同性にかかわらず互いを尊重する関係を築いていくことを学ぶために実施するもので、今年度も、今月２９日の出町中学校を皮切りに、庄西中学校、庄川中学校で実施する予定としております。
議員御提言の中高生の参加でありますが、パープルリボンツリーの設置について市内各学校に周知し、中高生の参加を促すとともに、特に、砺波高等学校生には、ツリーが設置される図書館からも近く、日頃から各種地域貢献活動等で連携していることから、積極的に協力を呼びかけてまいります。
また、中学生には、コミュニケーションセミナーの機会を捉え、参加後の振り返りのアンケート等を活用し、ＤＶや性暴力とない社会に向けたメッセージをカードに書いてもらうことで、事業に参加いただき、若い世代からの発信につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） ぜひ、若い世代にもしっかりとその取組を理解して続けていっていただきたいと思います。
変わりまして、本市において、パープルリボン運動の取組を他市に先駆けられて進められていることは、同じ女性として大変ありがたく、また娘と息子を持ちます母としましても、それぞれの子供にその意味をしっかりと伝えていかなければならないなと改めて感じております。
さて、こうしたリボン運動ですが、様々な色がそれぞれの意味を持って行われています。パープルリボンは、女性への暴力撲滅、ピンクリボンは、乳がん検診の早期受診推進、そして、オレンジリボンは、児童虐待防止です。この中で、パープルリボンとオレンジリボンが対になったダブルリボン運動というものがあります。
児童虐待に関しては、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスと密接に関係していると言われており、内閣府の男女共同参画局のページにも、子供の見ている前で、夫婦の間で暴力を振るうこと、面前ＤＶは、子供への心理的虐待に当たることや、ＤＶ被害を受けている人は、加害者に対する恐怖心などから、子供に対する暴力を制止することができなくなる場合があると書かれております。
児童虐待防止の活動は長く浸透してきておりますが、例えば、面前ＤＶなどが児童虐待に当たることに対し、もっと理解を広げる活動が必要だと考えます。
それぞれの関連性の周知とその防止をしっかり訴え、悲しい思いやつらい思いをする人を減らすためにも、小項目２、パープルリボン運動の際に、ＤＶと児童虐待の関連性について周知することについて、企画総務部長に伺います。
○副議長（有若 隆君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市では、あらゆる暴力の根絶の推進を図るため、昨年度から実施する第４次砺波市男女共同参画推進計画を、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画、いわゆるＤＶ防止基本計画として位置づけ、取組を進めているところであり、人権を侵害するあらゆる暴力を許さない社会環境の醸成と発生防止に向けた意識啓発を推進しております。
その推進に当たり、本市ではこれまでも、女性に対する暴力をなくす運動であるパープルリボン運動に積極的に取り組むとともに、児童虐待を早期に発見するため、家庭児童相談員をこども課に５人配置するなど、学校や保育現場等との連携に注力してきたところであり、児童虐待防止につきましても、オレンジリボン運動の啓発を行ってきたところであります。
議員御発言のとおり、ＤＶと児童虐待は密接に関係していると考えられることから、パープルリボン運動、オレンジリボン運動のそれぞれの期間中に、相互に啓発チラシを配布するなど連携を取りながら、関連性の周知に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） いろいろなリボンの意味もあります。ぜひしっかりと、またよろしくお願いいたします。
さて、ジェンダー平等を実現させていくには、一般的に社会のマジョリティー側と言われます男性からの積極的な参画が求められていますが、あわせて、男性も生きづらさを感じている部分があることを女性側が知り、理解することも大切です。
世界では、１９９１年に、女性に対する暴力をなくすために、ホワイトリボンを用いた啓発イベントが始まり、日本でも２０１５年に、一般社団法人ホワイトリボンキャンペーン・ジャパンという団体が、暴力に沈黙せず、対等な相手として尊重するフェアメンを増やす取組を進めています。
知らせることから知ることになり、気づくことへつなげるためにも、小項目３、ジェンダーバイアスをなくしていくための施策についてどのように考えていくのか、企画総務部長にお伺いします。
○副議長（有若 隆君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 第４次砺波市男女共同参画推進計画において、重点的取組事項の一つとして、慣習、慣行の見直しの推進を挙げております。
これは、男性、女性の生き方を固定的に捉えようとする意識を見直すことで、それぞれの個性と能力を発揮し、活躍できる社会を実現しようと取り組むものです。
この固定的な、知らず知らずのうちに反応してしまう判断、アンコンシャス・バイアス、無意識の偏見と言われ、中でも社会的、文化的な性別による無意識の偏見は、ジェンダーバイアスと言われています。
本市の取組としましては、砺波市男女共同参画推進員と協働し、本年７月には、ジェンダーバイアスを内包するアンコンシャス・バイアスを見直すため、クロスロード・ダイバーシティーゲーム体験会を開催し、性別や年齢のバイアスへの気づきや、自分と違う意見の大切さについての気づきを得る活動を実施したところであります。
また、今月１６日から、イオンモールとなみにて開催されますとなみＳＤＧｓフェス２０２３において、「教えてあなたの思い」と題し、来場される方々のアンコンシャス・バイアスを目に見える形で知ってもらい、気づきへとつなげる体験イベントの実施が計画されているところであります。
アンコンシャス・バイアスの見直しを進めることが、ジェンダーバイアスをなくすことにつながるものと考えており、今後とも男女共同参画推進員と連携を図りながら、各種施策に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○副議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 私も知らず知らずに、これは男の子がやるもの、これは女の子がやるものという思い込みが非常にあります。自分もそういうところをなくしていかなければならないと思います。
変わりまして大項目４、水道インフラの高度化によります福祉デジタルトランスフォーメーションについて質問します。
先日、我が家の水道メーターが更新されました。電子メーターは、二、三年ほど前にスマートメーターに交換されており、家人は水道メーターもスマートメーター化するものかと思い込んでいたようで、工事が終わった後、水道のメーターボックスを開けてがっかりしたようです。
がっかりした理由は、電力がスマートメーターになって、節電へ取り組みやすくなった、砺波は最近、水道の取組が話題だから、スマートメーターになるのかと思っていたそうです。
確かにここ最近、新聞やテレビに本市の取組が特集され注目を集めております。今後の水道事業を維持していくためには、こうした点検作業のコスト削減の取組が有効であると思います。
さて本市では、２か月に一度、委託されたシルバー人材センターの検針員さんが、各家庭の水道メーターを確認しています。各家庭の水道メーターの標準設置場所としては、原則として、道路境界線に最も近接した敷地部分で、メーターの点検及び取替え作業が容易であり、かつメーターの損傷、凍結等のおそれがない位置なのですが、散居地域や山間部においては、そもそも移動距離が長く、検針業務には大変御苦労されていると伺っております。
先ほど家人が勝手に期待をしておりました水道スマートメーターですが、これをつけることによって、流量データなどを自動に無線で送ることができ、現地に行かなくても、水道使用量データの自動検針が可能になります。
この水道スマートメーターですが、本市では令和４年度に、中山間地での実証実験が、原野、孫子、名ケ原の３地区１２世帯、１施設で行われました。
さきの市民体育大会の質問でも申しましたが、人口減少による人手不足の解消、人件費のコスト削減につながると言われております。
そこで小項目１、水道スマートメーターの実証実験の結果と、今後の取組について伺います。
○副議長（有若 隆君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 水道スマートメーターにつきましては、メーター検針業務の効率化や、検針員の不足に対応できることから、昨年８月に実証実験として、中山間地域の１３か所に設置をいたしました。
このスマートメーターからの検針データは、携帯電話回線を介し、量水器メーターにおいて正確に受信できるかが問われておりましたが、標高の高い場所や積雪の多い場所におきましても、通信環境が良好であれば有効であることが検証できているところであります。
今後の取組といたしましては、一定の効果がありますことから、定期的なメーター交換の際に、導入コストや検針の状況を踏まえ、まずは中山間地域からの設置箇所について検討したいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 水道スマートメーターには情報を無線によって遠隔送信できる機能があります。これは漏水管理の高度化につながり、現在の２か月ごとの検針ではなく、検知した異常な情報が取得可能なため、被害を縮小することになるんですけれども、私は今後の高齢者世帯の増加を考え、見守りサービスの提供としての意義もあるのではないかと思います。
電力でも使用料から見守りをするものがありますが、生きていく中で水を使わないことはほぼあり得ません。
そこで例えば、水の使用料がゼロという日が何日も続けば、本人に確認をし、家族に連絡を入れるシステムを構築することもできるのではないでしょうか。
もちろん、メリットだけではなくデメリットとしては、導入コストや、高齢者の急激な変化への即応性が弱い点があることも承知しております。ですが、これまで見守りをしてきた地域の人口減少と、単身高齢者世帯の増加を考えた際に、こうした水道インフラの高度化から、福祉デジタルトランスフォーメーションにつながっていくのではないかと考えます。
砺波市は、光ケーブルが１００％敷設しております。情報収集も行いやすい環境だと考えます。
そこで小項目２、難検針地域の解消のみならず、水道スマートメーターを用いた高齢者の見守りについて、福祉市民部長に伺います。
○副議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 高齢者等の見守りに関しましては、既に緊急通報体制整備事業において、高齢者のみ世帯や障害者の方などに対しまして、緊急通報装置を貸与する事業を展開しております。
この事業は、見守りのほか電話による声かけを行い、在宅での安全な見守りに有効であり、高齢者自身の安心や、遠方に住む親族からも好評を得ております。
議員御発言のとおり、少子高齢化が進む中で、福祉分野におけるＤＸの推進はとても重要と考えており、今回の水道スマートメーターを利用した事業のみならず、その他のインフラ整備事業の整備状況についても注視してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（有若 隆君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１０時３８分 休憩
午前１０時４０分 再開
○副議長（有若 隆君） 再開いたします。
５番 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、３項目について、一問一答方式により質問と提案をさせていただきますので、当局の答弁をお願いいたします。
冒頭、今回の大雨により災害に遭われた市民の皆様に、お見舞いを申し上げます。
その上で、大項目の１番は、この７月１２日から１３日に発生した線状降水帯の発生に伴う、災害発生が予想される場合の対応や、その要因となる庄川上流ダムの放流計画と避難計画との連携について伺います。
今回の豪雨は、庄川上流部ではなく、砺波市周辺を中心に、１日当たりの降水量が１７４ミリメートルに達した大雨が降り続けたことにより、災害が発生したものであります。
昨日の自民会代表質問における答弁にもあったように、庄川左岸の国営防災工事により、多くの調整池が建設されたことによる防災能力について、大きな評価がなされたところであります。もし、この調整池がなければ、もっと多くの災害が発生したと想定されます。
しかし、想定されていた雨量をはるかに超えたため、庄川右岸の中山間地域においては、用排水のキャパシティーを超えた雨水が水田や畑を水没させ、水路となっていない道路の路肩を崩壊させ、水田のあぜを乗り越え、泥流は用水を埋めました。
思えば３年前、岐阜県の庄川上流部にも同様の線状降水帯が発生し、御母衣ダム周辺では１日１，０００ミリメートルの降水を記録し、御母衣ダムの貯水高さが６０メートルを超えたことがあるとの情報を得ました。
そこで、１項目めの１番目は、御母衣ダムの事前放流や、緊急放流となった場合の連絡体制について伺います。
御母衣ダムは、庄川上流の小牧ダムより上流の貯水量の半分を占めており、御母衣ダムからの放流があれば、下流流域に設置されているダムには、放流に対し貯水能力はなく、御母衣ダムの放流に合わせた放流となるとのことです。
御母衣ダム下流のダムは発電用ダムであり、関西電力が管理運営していますが、御母衣ダムは、電源開発株式会社が管理しており、放流等の情報共有については、現在協議中とのことです。
当市においては、関西電力や国土交通省河川との連絡体制については良好な関係にあり、随時情報が入手され、市当局として防災対応が可能とのことですが、御母衣ダムは、電源開発株式会社が設置したものであり、現時点ではその情報が入手しづらい状態となっています。
これまでは、御母衣ダムからの事前放流や緊急放流は、建設以来一度もないとのことですが、想定を超える雨量により、いかなるときに貯水水位を超え、事前放流が必要となるか、また想定外な線状降水帯の発生に伴う降雨により、緊急放流が必要となった場合の連絡体制について早急に構築しなければ、市民に対する安全が担保できないと考えるが、企画総務部長の答弁を求めます。
○副議長（有若 隆君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 庄川水系におけるダム管理につきましては、河川管理者である国土交通省北陸地方整備局と、御母衣ダムを管理する電源開発株式会社や、ダム管理者、関係利水者との間で、令和２年５月に、庄川水系治水協定を締結し、一定の基準放水量を超えるおそれがある場合に、事前放流を行うことになっております。
このように、利水ダムである御母衣ダムにつきましても、発電等の利水容量の一部を事前放流し、空き容量を確保することで、洪水調整への協力が行われております。
また、事前放流等のダムの放流量の変更に際しては、河川管理者である国土交通省に事前連絡することが定められておりますので、万が一放流量が市地域防災計画で定める避難判断基準に達するおそれがある場合には、国から市に速やかに通知が入ることになっており、これらの情報を基に、避難指示などの適切な対応を図ることとしております。
私から以上であります。
○副議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 適宜に連絡体制がきちんとできているということで、安心しました。今後もよろしくお願いいたします。
次に小項目の２番目、庄川上流と下流域での豪雨が同時に発生した場合について伺います。
仮に御母衣ダムからの放流があった場合、舟戸ダムは、全ての水門を開けて対応することになりますが、それでも流入量が放出量より多ければ、ダムを乗り越えた水が溢水し、平野部へ流れ出すこととなり、今回の線状降水帯との併発となった場合、さらなる大きな被害が想定されます。
そもそも用排水は、小矢部川向きに流れており、小矢部川の流れが、富山湾に流れる量が遅いため、逆流した雨水が砺波平野の北部地区へ流れ込み、水田や農業施設への被害や、家屋への浸水が発生すると想定されています。
国、県に対し、小矢部川の富山湾への流入量が多くなるよう河川改修を実施するなどの要望を実施する必要があると考えるが、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長（有若 隆君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 近年では、全国的な気候変動の影響によりまして、時間雨量５０ミリメートルを超えるゲリラ豪雨と呼ばれる発生件数が、４０年ほど前の約１．５倍に増加し、水害の激甚化が懸念されております。
また、積乱雲が連続して発生し、長時間にわたり豪雨をもたらす線状降水帯による被害も本市において発生するなど、全国各地で災害が頻発しているところであります。
これらの豪雨に対応するためには、庄川の河川改修も重要でありますが、本市の河川や用排水路が多く流れ込んでおり、小矢部側の河川改修につきましても、流域に大きく影響することから、大変重要であると考えております。
そこで、小矢部川の河川改修につきましては、管理者であります国において、平成１９年度に、小矢部川水系河川整備基本方針を定め、平成２６年度には、流下能力の向上を図るため、具体的な堤防や護岸の整備などを定めた整備計画を策定し、その計画に基づき、整備が行われているところであります。
また、その整備計画を着実に推進するため、これまでも、砺波市を含む流域４市で構成された庄川・小矢部川改修促進期成同盟会において、小矢部川の築堤整備や堤防強化事業の推進を、国等に対し、継続的な要望活動を実施しているところであります。
引き続き、同盟会等の活動を通して、河川改修の促進を図り、流域の安全・安心の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） ぜひとも、その期成同盟会のさらなる活動を活発にしていただいて、国へ要請していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、小項目３番目、砺波市の北部地区における用排水の流入量においては、上流部の市街地の都市再開発や、工場建設に伴う地下への浸透水の量が減少し、用排水路への流入量が過去の計算より増えていることが想定されます。
しかしながら、市街地以外の水路は過去のままの状態であり、流入量が増えたからといって、流量面積を増加させる等の工事が実施されるわけではありません。
必然的に、流量断面を超えた水は田へ流れ込み、家屋近辺の水路から庭先へ、用水からあふれた水が浸水することとなります。
浸水した農地、住宅の情報により、用排水の断面を見直し、改修することも必要と考えるが、道路の排水と農業用用排水との兼ね合いもあることから、まずは市道における排水用側溝が農業用用排水にどれだけの影響を与えているかの調査を実施し、排水ルートの選定見直しや、そのための工事を実施する必要の要否を判断することは肝腎であり、今後再発しないよう対応策を実施する必要があると考えるが、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長（有若 隆君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 議員御発言のとおり、本市北部地区の上流部に当たる市街地周辺におきましては、杉木地区や中神地区の土地区画整理事業のほか、民間事業者が主体となった宅地分譲や事業所等の進出によりまして、急激に開発が進んでまいりました。
市では、これらの開発に際し、雨水が地下への涵養を妨げられ、下流側の水路への排水量が増加しないよう、砺波市開発指導要綱によりまして、一時的に雨水をためることができる調整池を整備し、開発前の農業用排水路へ排水していた水量を調整することを義務づけております。
しかしながら、初期の土地区画整理事業や、３，０００平方メートルに満たないミニ開発等におきましては、雨水調整施設の設置が義務づけされていなかったことから、これらのエリアの雨水は、排水量が調整されずに、下流に排水されている状況であります。
このことから、本市では、これらのエリアや下流域への被害を軽減するため、平成２８年度に、出町市街地等の開発に伴う影響調査を行い、雨水幹線の整備や、都市公園内に調整池を整備することを計画し、事業効果が大きいと思われます豊町及び三島町の都市公園内に調整池を整備し、流出抑制を図ってきたところであります。
そこで、議員御提言の、市道における側溝の排水場所の見直しにつきましては、市道の側溝だけではなく、広範囲のエリアにおける調査を行い、近年、庄川左岸農地防災事業において、バイパス水路や調整池などの整備をしてきていることから、さらなる調査は必要ないものと考えております。
また、これらの整備に加えまして、河川管理者が主体となって行う治水対策として、氾濫区域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協議し、水害を軽減させる流域治水という取組が進められております。
今回の豪雨におきましては、これまで実施してきた対策に一定の効果があったものと考えておりますが、引き続き、流域治水の考えの下、流域全体の被害軽減に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 水害に関する最後の質問についてですが、自宅や水田、農業施設の災害について、市民がどのように考え対応しているかについて、当局がどのように考えていらっしゃるかについて質問いたします。
道路が陥没した、道路の路肩が崩壊して通行できない、床下、床上浸水した、水路が崩壊した、水路が泥で埋まり水が入らない。これは誰が考えても災害だと思える事象については、市役所はどうするが、各地区自治振興会はこんなことになっとるぜ、地元の土地改良理事に何か言わんなんないがけ、農業委員に言わんなんないがけなど、これまでは災害とは比較的縁のなかった砺波市民としては、今回のようにすごく身近で起こったことに対する深刻さについて、理解していない人が大変多いと感じました。
雷や台風の被害に関しては、農業共済に電話して対応すれば何とかなるとの思いがありましたが、今回、本市においては、地区自治振興会を通して、市民に対し、農地・農業用施設小規模災害復旧支援金を創設し、早期の災害復旧ができるよう対策が取られましたが、このことは画期的な事象であり、小規模な復旧にもきめ細かい対応と評価するものでありますが、市民にどれだけ周知が徹底されているかが問われる事象と考えます。
具体的には、相談したい市民に寄り添った相談窓口のようなコーナーを設け、自分の所有する自宅、農地・農業用施設、農作物等何でも相談するコーナーを設置することを提案します。
市長への手紙ではありませんが、市民の困り事について対応窓口をつくることについて、企画総務部長の答弁を求めます。
○副議長（有若 隆君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） これまでも、大雪や大雨により被害が発生した際には、市ホームページやＬＩＮＥなどを通じて、速やかに市民の皆さんに情報提供を進めることとしており、今回の７月の集中豪雨の際にも、翌日には市のホームページ上に、災害情報や被害に対する支援策など一連の内容をまとめたサイトを設置し、周知に努めたところであります。
また市民から、電話や窓口等でお問合せがあった場合には、対応した職員などが必要に応じて関係課へつなぎ、所管課において適切な対応をするよう心がけております。
なお、議員御提言の相談コーナーにつきましては、効果的な場合があることも考えられますので、他の自治体の対応なども調査し、現在の体制をさらに強化できるよう検討してまいります。
私からは以上であります。
○副議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） さらなる市民に優しい市役所を目指して、よろしくお願いいたします。
大項目２番目、農業の将来像について伺います。
現在、国の施策において、畑地化が進められています。
そもそも、このことについては、財務省の審議会から、５年以上も連続して水稲を作っていないのに、なぜ転作奨励金――水田活用直接支払交付金のことですけれども――を出しているかと指摘を受けたことを発端に、水田での畑作物生産をやめ、畑地化を図ることにより高収益な野菜などを作るための耕地を整備するため、畑地化に向けた補助金を出し、米の生産から畑作物への転換を図ることにより、水田活用直接支払交付金を減らすことを目的に、この施策がつくられたと伺いました。
話は変わりますが、昭和４６年、私が高校へ進学する際、農業高校へ進学することを考えましたが、父に２ヘクタール程度の耕作面積で生活できると思っておるがかとただされ、それがとてつもなく厳しいことなのだと思い知らされました。
当時は、農業機械が大型化する前であり、就職後も、荒起こしや防除作業等、家の手伝いをするのが当たり前で、地元の先輩や農協の指導員、県の農業普及員の皆さん、そして一番近いお父さんに教えていただきながら種もみ作りをしてきました。
農繁期には有給休暇を取り、田植や稲刈りを実施し、耕作面積も少ないため、１日、２日程度の有給休暇を取得して、就職先企業からの給与所得を糧に、生活基盤としてきたのが現状でした。
機械の大型化が進んだ折には、夫婦共働きが当たり前となり、農協の経済が赤字となる頃、企業からのボーナス支給があり、急いで農協の経済口へ振り込みに行ったこともありました。
農作業としては、野菜等に比べ、端から収穫までの期間の長い水稲作付をし、年間を通じて農業と会社員と兼業をして働き、一家の生計を立ててきました。
そんな折、国の施策として、担い手事業や農地の集積事業が盛んに展開され、農機の更改時期を契機に農地を人に預けたり営農組合に預けたりした結果として、現在の形が構築されてきました。
しかし、少子化や、予想以上の米の消費減少に伴う米価の低下が影響したことにより、耕作不利地等において、農地を地主に返したり、高齢化に伴う請負契約の解消が発生したことから、新たに農機を購入することができず、耕作放棄地が発生する事態となっています。
そんな折、富山県の野菜生産が全国で一番低いことが提起され、米作りから野菜生産への転換を図ることが求められている。今後は、兼業農家による農業経営は非常に厳しい状況となっていく中にあっての畑地化である。水田における補助金目当ての作り捨ての状況を容認するのではなく、耕地を水はけのよい畑に変更し、高収益な野菜等を生産する仕組みをつくり、農家の経営形態を良好にするため、国が本腰を入れて予算措置を実施している推進施策です。
砺波市としては現在、耕地整理に伴う農作業の効率化や、担い手確保に向けて、各地区が努力している中にあります当該施策を取り入れ、安定した営農生活を送るため、今後実施される耕地整備の中に、畑地化を含めた考えを盛り込んだ施策があってもよいのではないかと考えますが、当市における農業施策について、商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長（有若 隆君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） ただいまの御質問でありますが、小西議員が兼業農家としていかに御苦労されてこられたか私も共感できるような一面もありまして、農業に対する熱い気持ちが伝わる質問であったと思っております。
本市の園芸振興につきましては、１億円園芸産地づくりの取組といたしまして、ＪＡとなみ野において、平成２１年からタマネギの生産に着手され、昨年度には、管内で生産量６，４００トン、販売額は７億円を超えるまでに成長しているなどの実績がございます。
米の生産調整面積が増える中で、さらなる園芸作物の生産拡大を図るためには、暗渠排水などの条件整備が有効であるということは承知しております。
一方で、畑地化の整備を行いますと、水田活用交付金の対象外となることや、恒久的な畑地化になるため、所有者の理解などが得られにくいといった課題もあるところであります。
また、タマネギなどは、畑地化せずとも、工夫された生産方法によりまして収益を上げられておりますので、畑地化か水田栽培化かは、市が方針を示すのではなく、生産者により柔軟に選択されるものと考えております。
こうした中で、現在、砺波市内で、ＪＡとなみ野が中心になりまして、国の補助事業を活用して、畑地化への事業化に向け、地元関係者との調整が図られているところであります。
本市といたしましては、関係機関とその成果を見極めながら、引き続き、高収益作物の栽培振興に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 砺波市においては、農家に優しい、そして安定した生活になるよう、御協力方よろしくお願いしたいと思います。
それでは、大項目の３番目、富山県西部地域を潤す清流庄川の最上流に位置する岐阜県高山市の山間部である六厩地区において、産業廃棄物の最終処分場建設が計画されたことに関し、岐阜県は、提出された計画を受領しました。
庄川沿岸漁業協同組合連合会としては、令和３年１２月に、約２，０００名の反対署名を岐阜県知事宛てに送付しました。
また、高山市の市民等を含めた住民団体が、令和４年１月に、約４万６，０００名の反対署名も集め、提出されました。
建設予定地では、水銀、廃プラスチック類、瓦礫類、動物の死骸など１８品目を埋立てし、その埋立て期間は２６年間にわたるとのことです。
岐阜県においては、条例に基づいた計画の不備から、提出した企業へ２７７項目の修正を指示した経緯がありますが、今後は、岐阜県において、地域住民へ計画の周知や環境影響評価などを経て、許可申請の審査に数年かかる見込みとのことです。
私たち富山県西部の住民は、庄川の清流で生きており、水源地にごみを置くことは死活問題であり、有害物質や風評被害が起きれば、農業や漁業、観光などに大きな影響が考慮されることから、今回、砺波市地区自治振興会協議会として意見書を発出することを決議されたことの重要性は大きいと考えます。
また、仮に汚染された水が清流庄川に漏れた場合、庄川流域から取水した水道水、地下水のみならず、富山湾への流入も懸念されます。
庄川から取水した飲料水を生活の糧としている地域住民の健康被害への影響、庄川に関連する観光資源や、砺波市のブランドである庄川あゆへの風評被害、富山湾のブリをはじめとする水産物への影響も考慮されることとなります。
これは、富山県全体の問題に発展することも想定される重大事象であります。
そのような状況を受けて、砺波市２１地区の代表である地区自治振興会長会議における意見書発出に向けた決議は、まさに今後の地域を守るための大きな意思表示と考えます。庄川の清流を守り、今後の世代に引き継ぐのは私たちの責任だと考えられた結果にほかなりません。
建設計画地区の１キロメートル余り離れた場所には断層地帯があり、谷筋には、２６年後には産廃物を埋立てた箇所を埋め戻すための土を盛土して据え置く計画もされていること、３年前には、１日に８００ミリメートルもの集中豪雨が発生したことなどから、想定外の問題が発生することが数多く含んでいると考えられます。
この決議を受け、砺波市長として今後、岐阜県に対し、どのような対応を実施されるおつもりなのか。過去に岐阜県の神岡鉱山によるイタイイタイ病のこともあり、許可判断を有する自治体のみで判断するのではなく、下流域住民の民意も生かされる行政判断が下されることを望みます。
富山県知事をはじめとする直接関連のある砺波広域圏の各市、及び高岡市、射水市等とも連携し、慎重な判断を、できれば建設却下の判断をしていただくよう岐阜県知事へお願いしていただきたいと考えますが、市長の考えを伺って、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（有若 隆君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） この建設計画につきましては、現在、建設予定地であります岐阜県において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、同県の産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例に基づきまして、建設に係る審査等が行われており、今後も、当然ながらこれらの法令に基づき、適正かつ適切に審査が行われるものと考えております。
本市としましては、先ほど紹介のありました令和４年３月に、市議会から岐阜県に対して提出されました意見書、それから、また同じく、今年の８月に市の地区自治振興会協議会が提出されました要望書にありますとおり、慎重かつ的確に判断されるべきとの立場でありまして、岐阜県が建設計画の許可審査に当たって、そのように対応されるものと考えており、引き続き一連の手続の進捗状況等について、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（有若 隆君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１１時１４分 休憩
午前１１時１６分 再開
○副議長（有若 隆君） 再開をいたします。
４番 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
まず初めに、１項目めは、防災対策についてお尋ねいたします。
７月１２日の夜から線状降水帯が発生し、記録的な大雨となり、中山間地の農地・農業施設等が数多く被災されました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
庄川左岸地域は、農地防災事業で整備された調整池や、本市で整備した三島町、豊町調整池の全てが満水となり、調整池の効果が最大限に発揮されたと思います。
また中央管理所で、調整池や用排水路の水門の管理を遠隔で行うことができ、状況を確認しながら迅速に対応されています。
整備された調整池や中央管理所での適切な対応により、今まで浸水していた地域の多くが浸水を免れることができましたが、一部の地域では、床下浸水や用水の側溝からの溢水も見られました。
国で整備された調整池は中央管理所で管理されており、県で整備された調整池も、今後、中央管理所で管理されると伺っていますが、市が整備した調整池は、市で管理していると伺いました。
そこで１点目は、国や県で整備された調整池と、市が整備した調整池では、主要目的が違うかもしれませんが、最終的には排水として合流しています。中央管理所で一元化し管理することで、庄川左岸地域の状況が一目で分かり、迅速に対応できると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、避難発令時の伝達方法についてお尋ねいたします。
現在本市では、避難発令時の伝達方法として、電話、訪問、ＳＮＳ等で行われていますが、今回の豪雨により、南砺市の赤池議員の大変痛ましい事故があり、改めて緊急時の伝達方法が問われています。
栴檀山や栴檀野で、先進的な事例として、結ネットの導入がされています。避難発令時には、瞬時に住民の皆様に連絡することができ、また安否確認もできるので、非常に助かっていると伺っています。
中山間地をはじめ、平野部でも災害情報が瞬時に伝わり、安否確認ができる結ネットは、自治会には重要だと考えます。
また結ネットは、災害時の情報伝達のみならず、回覧板機能、自治会、各種団体の情報共有にも効果があると考えます。
そこで２点目は、本市には、結ネットの先進事例が２地区あり、その利点や魅力を各自治体でも共有できるような機会を持つことによって、結ネットの導入の推進につながると考えますが、いかがでしょうか。
また、結ネットを導入するに当たり、初期費用、利用料や通信機器のない世帯へのタブレット端末機の貸与等の費用が必要になりますが、“となみ地域力”推進交付金や、振興会の予算では、導入は難しいと考えます。
そこで、ＤＸ推進事業の中に、結ネット導入事業を追加することができないか、ＤＸ推進の加速化につながると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、避難所設置時の福祉避難所についてお尋ねいたします。
７月１３日に高齢者等避難が発令され、市内の５か所で避難所が開設されました。各避難所に避難された方は、ゼロ人から数人で、中には支援が必要と思われる方もおられたと伺いました。避難される方の中には、高齢や障害のある方で、支援が必要な方もございます。
そこで３点目は、高齢者等避難が発令されたときには、支援が必要な方も安心して避難ができるよう、福祉避難所も同時に開設する必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○副議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 私からは、１項目めの防災対策についてのうち、１点目、調整池の一元管理についての御質問にお答えします。
まず、庄川左岸地区農地防災施設は、農業用の幹線用水路として、日常の農業水利の管理を主として、有事の防災管理を目的としているものであります。支線用水路の防災対策のために整備されました市街地の調整池とは、根本的に役割が異なるものでございます。
これに加えまして、農地防災施設につきましては、本市を含めた４市と関係土地改良区で構成する庄川左岸地区施設管理協議会が管理するものであり、本市に中央管理所が設置されているものでありますが、本市の調整池などの施設を管理してもらうためには、構成市との同意と管理に必要な経費が生じるところでございます。
また、本市の水防体制といたしましては、土木課を中心としました関係課で、横断的な班体制を組織し、綿密な対応をしており、また、中央管理所とも綿密に情報共有をして、現状として何ら問題なく水害防止に努めているところでありますので、現管理体制を維持してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 私からはまず、２点目の避難発令の伝達方法についての御質問にお答えいたします。
栴檀野地区及び栴檀山地区において導入されている結ネットにつきましては、今回のような豪雨の際、特に中山間地域で住宅同士が離れているような地域であっても、瞬時に避難発令が伝達できるとともに、即座に安否の確認も可能であることから、地区住民の安全・安心のための大切なツールとして活用されております。
また平時においても、電子回覧板として、情報発信や連絡のほか、行事等の出欠確認などにも活用されているところであり、これからの自治会活動等に有効なツールであることから、地区自治振興会協議会の会議など様々な機会を捉えて、他の地区へ効果などを情報提供してまいりたいと考えております。
なお市では、今年度から、“となみ地域力”推進交付金事業のメニューに地域ＤＸの推進に資する事業を新たに追加し、電子回覧板の導入やリモート会議の実施等の活用にも検討いただけるようにしたところであり、既にモデル地域を設定して、試験導入しようとしている地区からの相談を受けているところであります。
また、タブレット端末機につきましては、専用のものが必要というわけでもなく、皆さんお持ちのスマートフォンやパソコンなどでも十分対応可能なことから、情報共有をしていく際に併せて紹介をし、自治会等のＤＸの推進に努めてまいります。
次に、３点目の避難所設置時の福祉避難所についての御質問にお答えいたします。
福祉避難所の設置につきましては、一般の避難所を開設した後、避難所での生活において特別な配慮を必要とする方がおられた場合、その方々の状況を踏まえ、必要に応じて開設することとしております。
これは、配慮を必要とする避難者の状況や人数などを把握し、福祉避難所の開設の協定を締結している施設側と、受入れ人数の調整等を行う必要があることが理由となります。
しかしながら、議員御紹介の事例について課題があると認識をしており、今後、関係機関等と協議し、福祉避難所をより速やかに開設できる体制を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、２項目めは、住民税非課税世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金についてお尋ねいたします。
この給付金については、令和３年から名称を変えながら、今回で４回目の支給になります。
昨年度実施された際には、給付対象者と考えられる方の約７％、１５９名の方が支給されていないと伺っています。その中には、高齢や認知症により手続ができない方もいらっしゃるのではないかと思います。
社会福祉課では、申請が遅れている方には催促の案内を送ったり、民生委員さんと連携し、推進をしていると伺いました。
そこで、例えば介護関係者とも情報を共有し、自分で申請できない人へのサポートなどができればよいと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○副議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 昨年度に実施しました住民税非課税世帯等に対する給付金の給付率につきましては、約９３％の実績となっており、県内他市の給付率と比較いたしましても、ほぼ同程度でございました。
高い給付率とはなっておりますが、議員御発言のとおり、例えば、認知症の高齢の方にとっては、御自身での申請手続が難しい場合もあったかと思われます。
市では、現在も、催促の御案内や、民生委員さんからの声かけ等は行っておりますが、これに加えまして、要介護認定者に関わりのあるケアマネジャーが在籍する居宅介護支援事業所にも給付金事業の周知を行い、協力を得ながら、今後も給付されるべき皆さんに給付金が行き渡るように努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、３項目めは、空き家等対策の推進に関する特別措置法についてお尋ねいたします。
今年の６月に、通称空家対策特別措置法は改正になりました。従来法では、そのまま放置すれば倒壊等の危険性が高く、近隣に悪影響を及ぼす空き家を特定空家と指定し、行政による指導や勧告、除去等の強制執行を行うことが可能となっています。
今回の改正法では、特定空家になる可能性がある空き家を管理不全空家として規定し、行政による改善の指導や勧告が実施できるようになったほか、固定資産税の住宅用地の特例の解除も可能となりました。特定空家や管理不全空家の認定は、各市町村で行うことになっています。
そこで、改正法に基づき、空き家対策を実効性があるものとして進めていくために、その運用方法等をあらかじめ定めておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○副議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 市内では、空き家調査の結果、空き家は年々増加しており、周囲に悪影響を及ぼす管理不全な空き家の増加が今後も想定されます。
このような状況の中、今回改正されました特別措置法に基づく空き家対策につきましては、所有者等に空き家の適正な管理を促す一助になるものとも考えております。
今後は、国や他の自治体からの情報収集に努め、課税徴収を行います税務課とも調整を行いながら運用方法を定め、空き家の適正な管理を促してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に４項目めは、ごみ削減対策についてお尋ねいたします。
令和６年４月から、これまで燃えるごみとして出していた一部のプラスチック製品を資源ごみとして回収することとなり、プラスチックのリサイクルの推進と、燃えるごみの削減につながる大変よい事業だと思います。
こうした事業を実施することで、市民の方にごみについて関心を持っていただくよい機会と捉え、ごみ削減をさらに進めていくことが効果的と考えます。
燃えるごみの中には、生ごみが約８割含まれており、その約７から８割が水分だと言われています。
本市では、生ごみの削減のため、コンポストや電気式生ごみ処理機の購入に対して補助金を交付し、毎年各１０件前後の申請があります。
そこで、コンポストや電気式生ごみ処理機は、生ごみの削減に大変効果があり、さらなる推進が必要と考えます。
例えば、補助金交付事業を積極的にＰＲする、また補助金額を上乗せするなど、市民の方に少しでも関心を持ってもらうことで、ごみの削減につながると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○副議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 現在行っておりますコンポストなどの購入に対する補助金の上乗せにつきましては考えておりませんが、一方で、この補助制度を活用されている方が毎年１０件余りと少ない状況にあることから、今月、大型商業施設で開催されますとなみＳＤＧｓフェス２０２３において、生ごみ削減の有効な手段として、助成制度などの積極的なＰＲを行ってまいります。
議員御発言のとおり、市民の方がごみや資源に対して関心を持つことは重要であり、身近な環境を守ることにつながることから、明年４月から開始いたしますプラスチック一括回収に併せて、家庭ごみの分別方法や出し方についても、今後広報となみで特集を組んで周知を行うこととしております。
引き続き、ごみの削減に向けまして、広報となみをはじめ様々な広報媒体を活用し、市民への啓発と意識向上に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○副議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 最後の質問になります。
５項目めは、選挙投票時の支援カードの導入についてお尋ねいたします。
全国の自治体の中には、障害がある人や高齢者の方などが投票所でサポートを受けられる投票支援カードや、イラストや文字を指などで指して困っていることを伝えるコミュニケーションボードの導入を図っている事例があります。
投票支援カードは、投票に対して手伝ってほしい内容にチェックを入れて、入場整理券と一緒に係員に手渡すと、スムーズに投票ができる仕組みになっているもので、カードには、投票用紙に私に代わって書いてほしい、聞こえにくい、筆談してほしいなど数項目が記載されており、市のホームページから印刷して使用することができるようになっています。
そこで、投票所での緊張や気遣いを少なくするためにも、あらかじめ投票支援カードを準備しておくことや、市内の各投票所にコミュニケーションボードを配備することにより、障害のある方や高齢者の方がより投票しやすくなるのではないでしょうか。
本市においても、こうした誰でも気楽に投票できる環境の整備に努めることが重要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 議員御発言のとおり、誰でも気軽に投票できる環境の整備は、選挙事務においても最も重要なことであり、これまでも、御自身で投票用紙に記載することが困難な方への代筆対応や、期日前投票所における宣誓書の事前記入など、その利便性の向上に努めてきたところであります。
総務省の通知においても、投票支援カードやコミュニケーションボードを利用し、障害のある方に対して、安心感を持たれる対応に努めることとされており、利便性の高い投票環境の充実につなげるため、導入に向け検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
８番 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をします。
１項目めに、市立砺波総合病院の経営方針についてお伺いします。
まず１点目に、病院事業会計の今後についてお伺いします。
令和４年度の市立砺波総合病院の収支は１億５，６３１万円の黒字決算となり、これで令和２年度から３年連続の黒字決算となっています。
今年度の黒字については、医療の質とＤＰＣ係数の向上に努めたことが大きな要因であるとのことです。
また、今年度の紹介率は６２．７％、逆紹介率は８１．８％となっており、非常に高い数値で推移しており、幅広い分野で協力関係を築き、総合的な医療ケアを提供していると想定されます。
今後は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行となったことによる補助金の削減や、医療機器の更新や、耐震化整備事業による減価償却費、企業債償還金の負担によって収支が反転することが想定される中、次年度以降の経営についてどのように分析し、今後の経営をどのように工夫していく方針なのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 今後の病院経営の見通しといたしましては、５月８日に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行し、新型コロナウイルス感染症関連の交付金が削減される中で、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ不透明なこと、また人口減少や高齢化の進展等により、延べ患者数の大きな増加を見込めないものと予想されます。
その中においても、患者数の確保と診療単価の向上により、医業収益を改善させることが課題であると認識しております。
加えて、議員御指摘のとおり、病院耐震化整備事業及び更新した医療機器に係る減価償却費並びに企業債償還金、中期修繕計画に基づく修繕、電気代や物価の高騰等により、引き続き厳しい経営が続くものと考えております。
このような経営環境の急激な変化を背景とした厳しい状況に直面する中においても、公立病院として持続可能な医療提供体制を確保する必要があるため、当院では、現在の市立砺波総合病院維新改革プランの後継として、国のガイドラインに基づき、令和９年度までを計画期間とする市立砺波総合病院経営強化プランを今年度中に策定することとしております。
この中では、富山県地域医療構想を踏まえ、砺波医療圏における高度急性期、急性期機能の中心的な役割を引き続き担うことから、現在も全国上位の評価を受けるＤＰＣ係数の向上に向けた日頃の活動を継続することにより、診療報酬の算定向上に努め、医業収益の改善を図るものであります。
また、物価高騰による費用の増大に対しては、引き続き、価格交渉や在庫管理の強化による材料費の削減や、電気代削減につながる省エネ対策を講じるとともに、職員のコスト意識の向上に努めているところであります。
これらのことを踏まえ、今後とも国の医療施策の動向を注視し、収入の確保と経費の削減を進め、堅実な経営の下で、安全で安心できる質の高い医療の提供と、一層の経営強化に努めていくものであります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 今ほどの答弁の中でも、市立砺波総合病院の強みをしっかり答弁されておられました。しっかり強みを生かして、安定的な経営を続けていただきたいと思います。
２点目に、入院外来患者数と病床利用率についてお伺いします。
令和４年度の入院患者数の実数は、１日平均およそ３００人、外来患者数の１日平均はおよそ８４０人となっており、新型コロナウイルス感染症患者の入院加療への対応に伴う一部診療制限による影響もあり、一般病床利用率は６３％となっています。特に、一般病床利用率は、平成３０年度の８１％から徐々に低下しており、対策が求められています。
令和４年度の１日当たり入院患者数の目標値は３３０人、１日当たり平均外来患者数の目標値は８３２人、一般病床使用率の利用率の目標値は７０％と設定していますが、これらの数値について、今後はどのように考え設定していく方針なのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 議員御指摘のとおり、入院患者数と病床利用率の低下につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいものと考えられます。
感染症法上の位置づけが５類移行後も、新型コロナウイルス感染症の患者数が増え続けているという現状や、在宅でのみとりの増加と、在宅医療の進展に伴う受診行動の変容という点からも、患者数や病床利用率の目標値については、今後の人口減少と高齢化の進展状況を踏まえながら設定していく必要があります。
当院では、近年の在宅医療の進展に対応するため、これまでも訪問看護の充実や、在宅療養患者の病状の急性増悪に対応するための地域包括ケア病棟の利活用に努めてまいりました。
加えて、急性期病棟の一部を、がん患者の疼痛緩和を目的とした緩和ケア病棟に転換し、令和７年度の開設を目途に準備を進めております。
これらの取組を通して、砺波医療圏の中核病院にふさわしい回復期、慢性期医療との連携や、その支援を行う多機能型の急性期病院を目指しております。
このような方針の下、医療需要の変化に柔軟に対応するため、病床利用の適正化を図るとともに、今後も患者総合支援センター「おあしす」を中心として、他の医療機関との連携を強化し、適切な医療提供と患者数の確保に努めるものであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 先ほどと重複しますが、しっかり目標値を設定し、それを達成できるよう努めていただきたいと思います。
続きまして、災害発生時の観光客への対応についてお伺いします。
今年のチューリップフェア会期中の５月５日の午後に、石川県能登地方を震源とする震度６強の地震が発生しました。
私はそのとき田植機に乗っていたため、揺れを感じ取ることはできませんでしたが、緊急地震速報が出ていたことを考えると、相応の揺れがあったのではないかと思います。
当市においては、２０１６年から、チューリップフェアにおける災害時の対応マニュアルをまとめた防災計画を運用しており、発災時には、安全確認が取れるまでチューリップタワーへの入場を一時中止したり、観光客への情報提供を行い、結果的にはその後、通常のフェア開催に戻ったとのことです。
園内には、来場者、スタッフ、出店テナント者の大きく分けて３者がおられるわけですが、それぞれにしっかり伝達する仕組みをつくってあるのは、今後も様々なイベントで人が集まるときに、モデルとなる対応マニュアルではないかと思います。
国では、観光危機管理計画の策定を努力義務としていますが、ただつくるだけではなく、マニュアルに基づき適切な対応が今回できたわけですが、この防災計画の効果と課題についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 本市では、地震強風などの自然災害のほか、テロ行為も想定したとなみチューリップフェア防災計画を策定しております。
この計画は、平成２８年のフェア期間中に暴風警報が発令され、お客様の安全確保のために臨時閉園としたことを踏まえまして、有事に組織的、機能的な安全対策が講じられるよう策定したものでございます。
具体的に運用した事例といたしましては、議員が述べられたように、本年の５月５日に、能登地方を震源とする地震が発生し、本市でも震度３を観測いたしました。
フェア本部では直ちにタワーを封鎖し、各施設の安全確認を行うとともに、当時開催されておりました大阪桐蔭高等学校のコンサートの観覧者に対し、安全情報を伝達するなど、来場者及び関係者に対し、適時適切な対応を行ったところであります。
このように、計画策定とその運用の効果は十分に発揮されたものと認識しております。
一方で、課題といたしましては、本計画はフェアに限定している点でありますので、本計画を一つのモデルといたしまして、様々なイベントにも対応できるように、改良や整備を行うことが必要であると考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 過去の経験から、しっかり対策して今回に臨めたということで、非常にすばらしい対応だったなと思っております。
２点目に、県民公園頼成の森の電波状況の改善についてお伺いします。
今年度の頼成の森花しょうぶ祭りにおいては、６月９日から１８日までの１０日間開催され、延べ４万５，０００人の入場者数であったとのことでした。
６月１８日の花しょうぶ祭り最終日、私は子供のボランティアの送迎のため、午後からしばらくの間会場に滞在していましたが、天皇陛下お手植え杉のエリアから歩いておられる方もおられ、大盛況ぶりを目の当たりにしました。
売店でも多くのお客さんが、買物や飲食を楽しんでおられましたが、キャッシュレス機能はあるが、電波が届きにくく、使えないかもしれないと店員の方がお客さんに何回も説明している姿を見ました。結局多くの方は、現金で支払いをしておられました。
通信環境を整備することで、支払いの面だけではなく、イベント会場の模様をリアルタイムにＳＮＳで発信することができたり、様々な効果が期待できるのではないかと思います。
当市の初夏の観光行事として、さらに盛り上げていくためにも、何らかの手段を講じ、県民公園に電波が通じる環境を整備するべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 県内では、外国人観光客を含めた来訪者の利便性向上や、緊急時における情報提供手段の重層的な確保等を目的として、公衆無線ＬＡＮの整備が進めております。
本市も同様で、平成２６年度から市内の公共施設や観光施設をはじめ、避難所となる各施設に砺波市観光・防災Ｗｉ－Ｆｉステーションを整備し、市独自の住民及び観光客向けフリーＷｉ－Ｆｉサービスを提供しております。また、これらの整備した機器を活用し、市外からの来訪者の多い施設について、富山県のフリーＷｉ－Ｆｉサービスも利用可能とするなど、利便性の向上に努めてまいりました。
ただ、議員御指摘のとおり、県民公園頼成の森つきましては、残念ながら公衆無線ＬＡＮなどの整備がなされておらず、本市のイベント開催時には不都合が生じておりました。
県民公園頼成の森は、夏のイベントのみならず、年間を通じて園内施設の利用があることから、救急や防災の面からも公衆無線ＬＡＮなど電波の通じる環境が必要であると考えており、公園を管理する富山県及び指定管理者に対し、環境整備について継続的に働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 県に働きかけながらもなかなか整備してもらえないのは、もっと強く言っていく必要があるのではないかなと思います。
砺波市に県民公園があるという存在価値にもっと気づいてもらうためにどうすればいいか、私も考えていきたいなと思っております。
最後に、転作の現地確認についてお伺いします。
今年と来年、私自身が自治会内の充て職で、生産組合長という役割を担うことになり、転作の現地確認が行われるということで、６月中旬頃に、ＪＡ職員、市職員と私の３人で、２時間程度をかけて自治会内を見て回りました。
市職員は、主幹以下を中心に１３９名で、地元出身者を優先的に地区に割り振り、１人当たりおよそ二、三集落を担当しているとのことです。
一方で、全国的には、衛星データを活用したり、ドローンによる空撮画像を用いることによって省力化を図るなどし、作業時間、動員人数を削減できている先進自治体もあるようです。
転作確認の手法について、現在の体制をどのように考えているのか、また、さらなる効率化についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 米の生産調整に伴う転作の現地確認は、国の経営所得安定対策等交付金の支払金額の根拠となる重要な業務でございます。
かつての現地確認は、全ての転作圃場を確認しておりましたが、現在ではあらかじめ転作作物の品目ごとの地図を作成し、現地確認を効率化するなど省力化を図っているところでございます。
さらなる効率化につきましては、議員が述べられた方法も、衛星データを使うとかドローンを飛ばすといった先進例がございますが、相当の経費を要することや、作物により作付時期が異なるため、適時のデータ活用やドローン撮影が難しく、また写真解析などの事務処理も複雑であるなどの課題もあると伺っておるところでございます。
本市としましては、これら先進例や近隣市の状況などを参考にしながら、引き続き、より効率的な現地確認に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 １時２１分 休憩
午後 １時２４分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
１６番 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の一つ目として、子育て支援策の拡充についてお伺いします。
まず、病後児保育の状況についてお伺いします。
市内には、病後児保育が、平成２６年から整備されていますが、当初は、利用者数が年間７０人を超えた時期もありましたが、その後はあまり多くない状況が続いています。砺波市が進めている三世代同居家族が多いこともあり、病後児の子供を預かってくれる状況が砺波市にはあることも要因のようです。
一方、子育て世帯の市外からの転入も増えている中で、病後児保育の情報がしっかり子育て家族に伝わっているのか気になります。
昨年導入された、子育て情報を気軽に知ることのできる子育て支援アプリとなみっ子なびには、この病後児保育の情報は入っていないようです。
砺波市の子育て支援情報には、病後児保育の情報は掲載されていますが、保育所のくくりの中で掲載されており、分かりにくいように思います。来年発行される際には、掲載場所の工夫をお願いしたいと思っています。
さて、新型コロナウイルス感染症が収まる一方で、今年は全国的に各種の感染症が大流行しています。ウイルス感染症のヘルパンギーナは、夏に幼い子供を中心に流行する風邪の一種で、高熱が続く病気ですが、６月ぐらいから全国的に流行しました。
さらに、秋から冬にかけて流行するＲＳウイルス感染症が早くも流行し、政府は両感染症が飛沫や接触で感染することから、マスク着用と石けんによる手洗いなどの感染防止策に努めてほしいと発表しています。
また、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎に罹患する子供さんもおられ、小さいお子さんをお持ちの御家庭は、この暑さに加えてお子さんたちの世話に大変な思いをされたようであります。
砺波市内のこども園、保育所においても感染症がはやり、子育て中の家族は、お子さんの看病のために仕事を休まなくてはいけないなどの影響が出ていたようです。
このようなときに病後児保育の制度が役に立つと思うのですが、病後児保育の周知の現状と、今年に入っての利用状況についてお伺いしたいと思います。利用申込みが多くて受け入れられなかったケースはなかったのかもお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 市内の病後児保育を実施している施設は、民間の１施設です。
昨年度までの病後児保育事業に関し、利用申込みが多数で利用をお断りしているケースはなく、今年度の利用状況についても同様で、７月末現在の利用者は５件となっております。
病後児保育の周知方法は、砺波市子育て支援情報の冊子と、砺波市ホームページ及び病後児保育を実施している民間施設のホームページにて周知しているところであります。
来年度の砺波市子育て支援情報の冊子の作成の際には、病後児保育の掲載を新たに項目立てするとともに、となみっ子なびへの病後児保育の情報を掲載するなど改善してまいりたいと考えております。
なお、議員御発言のとおり、本市が進めている三世代同居家族による病後児の子供の預かりは、子供にとって最も安心して療養できる環境であり、このことを保護者等の皆さんに対し情報提供することで、同居する家族による見守りをお願いしたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 今回の感染症の流行により、病後児保育のニーズが高まっているようにも見受けられます。
定員を上回り、利用を断ることはなかったようではありますが、今後周知が進められることにより、１日４人の定員を上回る利用が出てくることも十分に予想されます。
県は、子育て支援をさらに進めるために、今年度、ワンチームとやまの具体的な連携施策として、病児・病後児保育の利便性の向上や広域化に取り組むとしています。
現在、近隣市で病後児保育を実施しているところは、小矢部市に２か所、南砺市に６か所、高岡市に２か所あります。病児保育は南砺市に１か所、高岡市に３か所です。近隣の市町村の施設を、市町村の枠を超えて利用できるようになる取組は歓迎するものでありますが、病児・病後児の子供を預けるのに、近隣市といえど、砺波市から福光や城端まで行けないのが現状ではないかと思います。
また、比較的近い南砺市、小矢部市の定員は２名というところも多く、場合によっては定員に達し、受け入れられない状況になることも予想されます。
そこで、以前から要望のある病児保育を砺波市にも整備することで、砺波市の病児・病後児施設の枠を増やすことが必要となってきていると考えます。
子育て支援策の拡充策として、砺波市の今後の方針についてお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 病児保育施設の整備については、昨年２月定例会の向井議員の御質問にお答えしたとおり、専用スペースで一時的に保育する病児対応型の病児保育について、病児を預かる場所や医師、看護師、保育士等の必要な人材の確保の問題から、整備に至っていないのが現状であります。
特に、病児を預かる専用スペースについては、近年、低年齢児の保育ニーズが高まっており、現施設でも保育室の不足が懸念される状況であり、病児保育の専用スペースを新たに確保することが厳しい状況であります。
これまでも、商工会議所を通して、事業所の皆さんに、お子さんが病気になったときには、保護者の方が病児に対応するため、容易に休暇等が取得できるようお願いしてきたところでございますが、引き続き協力をお願いするとともに、次年度予定されている病児・病後児保育の広域化への参画を視野に入れながら、病児対応型の病児保育の導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） いろいろ難しい状況ではあると思いますが、病児保育の導入に向けて、ぜひ検討いただきたいと思います。
さて砺波市は、平成２８年４月に、健康センターに、子育て世代包括支援センターを整備され、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を提供しています。
となみぃ～の子育て応援ファイルも策定され、子育て情報を１つにまとめたバイブル本として活用されてきました。そして、ママほっと相談室として、ママを見守る各種の事業も行われています。
また、こども課も、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、専門的な相談支援や、要保護、要支援児童への支援体制を強化するため、子ども家庭総合支援拠点を令和２年４月にこども課内に整備され、児童手当支給や出産、子育て応援事業などを進めてこられました。
このように、健康センターとこども課、それぞれが子育て支援施策を積極的に進めてこられましたが、切れ目のない子育て支援の体制を強化するには、健康センターとこども課の連携が不可欠となっています。
今年、国はこども家庭庁を創設し、縦割り行政の枠を外し、総合的に子供政策に取り組むとし、子育て支援に力を入れています。
子供に関する部署が連携した支援に取り組める体制づくりとして、各市町村において、こども家庭センターを整備するように進めています。
昨年１２月の定例会における今藤議員のこども家庭センターの整備についての代表質問に対して、市長は、それぞれ所管している部分が分離している場合も含め、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援ができる体制を整えることが必要であり、また、ヤングケアラーなど最近の貧困等、課題に対応するため、統括支援員の配置が設置要件となっていることから、今後センターの設置に向け、異論のないように準備をしていきたいと答弁されていますが、こども家庭センターの設置に向けての状況についてお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） こども家庭センターの設置につきましては、議員御発言のとおり、昨年１２月定例会の今藤議員の代表質問や、本年２月定例会の山本篤史議員の御質問にお答えしたとおり、それぞれ所管している部分が分離している場合も含め、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援ができる体制を整えることが必要であります。
また、ヤングケアラーなどの最近の貧困等課題に対応するため、統括支援の配置も設置要件となっていることから、新年度において、こども家庭センターの設置を予定しており、センター長や統括支援員を配置し、母子保健と児童福祉の連携を強化することで様々な相談に対応するとともに、切れ目ない子育て支援の充実に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 新年度において、こども家庭センターを設置されるということで、砺波市の子育て支援体制がますます充実するように期待したいと思います。
続きまして、大きい項目の２つ目として、地域体育館の管理の見直しについてお伺いします。
今年の２月と４月に行いました市議会の議会報告会の中で、地域体育館の管理について見直しを求める意見がありましたので、質問したいと思います。
従来から、砺波市では、市民１人１スポーツを提唱しており、となみスポーツプランにおいても、「生涯スポーツ社会～全ての市民の豊かなスポーツライフ～」の実現を基本理念に掲げています。
市内２１地区には地区体育振興会が組織され、それぞれ独自の生涯スポーツ活動が進められています。２１地区のうち、小中学校等の体育館がない地区には、体育館の建設が順次進められ、若林体育館、油田体育館を皮切りに、高波、太田、栴檀野、栴檀山と体育館が建設されました。そして、庄川地域の雄神体育館と庄川親雪体育館、旧庄西中学校体育館をリニューアルした柳瀬体育館を含め、現在９つの地域体育館があり、活発に活用されています。
これらの地域体育館は、維持管理費である電気料や上下水道料、修繕費、浄化槽維持管理費、定期清掃業務などは市の負担となっていますが、各地区が年間１万円の指定管理料で管理されている状況です。体育館利用者の受付から利用状況の報告業務などは各地区が担っており、相当な業務量となっています。
令和４年度のそれぞれの使用状況を調べますと、一番多いのが、柳瀬体育館の１万９１６人で、高波、若林、油田、太田体育館が６，０００人から７，０００人と続きます。
体育館の使用料は各地区の収入にはなりますが、地区の人や小中学生が使用する場合は減免扱いで無料であり、使用収入額は、年間１万円にも満たない状況です。体育館の運営の補助にはなっていますが、各地区振興会からの手出しで運営されている状況であります。
当初は、トイレットペーパー代として１万円という算定がされたと聞いておりますが、合併から来年で２０年を迎える今、この指定管理料１万円の妥当性について、どのようにお考えでしょうか。
生涯スポーツ社会を進めるためにも、地域体育館管理の負担が少しでも軽減されるよう、ぜひ委託料の見直しをお願いしたいと思います。当局の考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 地域体育館においては、平成１８年度から指定管理者制度を導入しており、多くの施設が所在する各自治振興会を指定管理者として管理をお願いしているところであります。
議員御発言のとおり、指定管理料につきましては、指定管理者制度を導入した当初から、施設維持に係る経費については市で負担し、運営に係る部分については、諸経費として１万円の指定管理料としております。
平成１８年度から１７年が経過し、最近の物価高騰も踏まえ、係る指定管理料については、改めて積算が必要な部分もあると考えております。
地域体育館９館の指定管理契約期間は７年間としており、令和７年３月末で満了となります。したがいまして、令和６年度には、新たな指定管理者の指定手続を行うことになるため、係る経費等の実態を把握し、適正な指定管理料となるよう、調査の上、検討してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 適正な指定管理料となるよう検討をしっかりお願いしたいと思います。
次に、地域体育館の申込み手続のＤＸ化についてお伺いします。
現在の申込み方法は、それぞれの地区へ行き、空き状況を確認してから申込書を書き、使用後に料金を払いに来るという状況です。
地区の振興会には、常時担当者がいない場合が多く、受付できる時間帯などにも制限があり、利用者にとっても管理者にとっても不便な状況であります。
地区内でタブレット端末機を使っている栴檀山地区では、今年度からタブレット端末機等を使って体育館などの空き状況を知ることができるようになっています。
申込みは、直接事務所へ行かなくてはいけないようですが、これからＤＸ化を進めていく中で、地域体育館の空き状況の確認や申込みなどがアプリを使ってできるようになると、利用者増にもつながるのではないかと考えます。
また、ネット予約ができるようになると、利用者の集約なども簡単にできるようになり、管理者の事務作業も減ると考えます。
一度にはできないとは思いますが、まずは体育館の空き状況が分かるシステムアプリの導入について、御検討いただきたいと思います。
今後の地域体育館の活用について、市としてどのように管理運営をお考えかお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 地域体育館の申込み手続のＤＸ化につきましては、昨今のＤＸ化の流れから、予約システムを導入している自治体の例もあることから、現在、行政改革事項の一つとして検討しているところであります。
予約システムを導入した場合、予約に関する業務負担が減るので、業務を効率化でき、その分他の業務を行うことができるメリットはあるものの、職員が常駐してない地域体育館の例では、鍵の受渡しや不正に使用するトラブルの増加、気軽に予約できる反面、利用者が予約したことを忘れての無断キャンセルが増加したり、予約している人がどのような人なのか把握できないなど、施設の管理運営面でのデメリットも確認されております。
加えて、砺波市体育協会で管理している体育施設も同様に対応していく必要もあることから、導入費用やランニングコスト、全面的な制度設計も含め、十分協議する必要があるため、早々の導入は難しいものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４６分 休憩
午後 １時５５分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
７番 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
最初に、岐阜県高山市における産業廃棄物最終処分場の建設計画について質問いたします。
岐阜県高山市荘川町六厩地区に建設予定の、産業廃棄物最終処分場建設の計画に関して、この建設に反対をする立場から質問を行います。
この問題については、当市議会でも昨年３月に、上水道や農業、工業用水、漁業などへの影響や、想定外の災害の懸念にも言及しながら、岐阜県に対して、建設計画の許可申請に慎重かつ的確な判断を求める意見書を採択しています。
一方、２０１８年に株式会社アルトより建設申請がなされると、地元高山市では、町内会や庄川漁業協同組合、地元企業などから建設計画の撤回を求める署名が寄せられ、高山市議会ではこの声を受け、土壌や大気の汚染、住環境の激変、また下流域の水質への影響についても触れながら、このような地で施設を設置することに断固反対するものであり、産業廃棄物最終処分場の設置を許可しないよう強く要望するとの意見書を、この年の１２月に採択し、岐阜県知事に提出しています。
署名活動はその後も続けられ、小西議員からの発言もありましたが、今年の１月には、４万６，０００筆を超えて集められたものが県に提出されています。
私は、対策を講じて安全性が確保されたと確認できなければ建設を認めないという立ち位置ではなく、あまりにその影響が大きく、しかも未来にまでその影響が及ぶことを考え、このような計画そのものが提案をされるべきではないという立ち位置、これが必要だと考えます。
私がこのように考えるに至ったのは、水質環境工学、上下水道工学を専門とされる方の見解に接する機会があったからです。
この方は、今回の計画は、次のような点から中止すべきと述べておられます。
まず第１に、計画地が、南砺、砺波、高岡、射水市の水道資源であり、水道水源は可能な限り保全すべきで、廃棄物の埋立て処分場は建設すべきではない、農業用水源としても同様であると述べておられます。
また、計画されているのは管理型の産廃処分場で、浸出水は基準値まで処理して放流するとなっているけれども、水質項目はごく一部で、基準値のない毒性物質には対応できない。排水基準は、原則環境基準の１０倍で、河川に流して希釈されるという考え方に基づいているため、清流を汚染し続けることになり、下流の土壌や生物に蓄積することもあり得る。さらに、受け入れる廃棄物について、種類を限定するというのが一般的だが、要件どおり受け入れられる保証がなく、大まかな分類で集められる産廃には何が混入するか分からない。最近問題になっているＰＦＡＳのように、新たな毒性が問題になる物質もあり得るとも指摘をされています。
また、埋立て処分場の事業は、２０年あるいは３０年という期間で終了するとするが、事業終了後の浸出水の処理や、処分場の管理をどうするのかということが不明であり、重金属などの保存性物質が埋め立てられていれば、未来永劫、処分場の管理が必要になり、事業者撤退後、地元や下流の自治体の管理責任ということになれば、公的な事業として継続していくことが必要になる。最近の異常気象や地震のリスクを考えると、埋立て処分場堰堤の構造安全性、安定性、洪水、土石流、地滑り対策ということが重要になるが、例えば、５０年に一度の豪雨に対応した計画だと、逆に、５０年に一度程度は、甚大な被害をもたらすことにもなる。災害は必ず起こると考えるべきと述べておられます。非常に重要な指摘だと思います。
私は、この計画は、最も造ってはいけないところでの計画だと考えますが、市はどのように見ておられるのか見解をお聞かせください。横山福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） この建設計画につきましては、午前中の小西議員の御質問に市長からお答えしたとおり、市議会から岐阜県に対し提出されました意見書、また、市の地区自治振興会協議会が提出されました要望書にもあるとおり、建設予定地が適地であるかを含め、慎重かつ的確に判断されるべきとの立場であり、岐阜県が建設計画の許可審査に当たって、このように対応されるものと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 地元高山市で運動されている皆さんは、庄川下流域の自治体との連携が重要と言っておられます。
また、庄川沿岸用水土地改良区連合は、９月に、県西部の農業、漁業団体や自治会組織などに呼びかけて建設反対運動を進める協議会を立ち上げ、署名運動などを展開していく計画だと報道されています。
将来にわたって安心して住み続けられる地域を維持していくために、多様な皆さんの声と力を合わせていくことは決定的に重要であり、歓迎すべき動きだと考えます。
砺波市としても、隣接自治体や岐阜県の地元自治体などとの連携も図って活動されることが重要と考えますけれども、考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 先ほどの御質問にお答えいたしましたが、本市といたしましては、小西議員の御質問にもお答えしたとおり、引き続き、一連の手続の進捗状況等につきまして、関係自治体等からの情報収集に努め、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 次の質問に移ります。
冷房設備の設置補助制度について、質問をしたいと思います。
今年も猛暑が続き、連日、熱中症警戒アラートが発動されました。
テレビなどでは、不要な外出を避けると同時に、室内でもエアコンをつけ、適切な室温を保つことが呼びかけられました。
しかしながら、扇風機が回っている室内で、熱中症が原因で亡くなったと見られるお年寄りが発見されたとの悲しい報道もありました。しかも、この猛暑が気候変動によるものと推察され、来年以降もこういう夏を迎えることになるのではないかと大変心配されるところです。
そこで、熱中症の対策として、冷房設備の導入を支援する制度を要望します。
熱中症による救急搬送の４割が室内にいた方であり、亡くなった９割の方の部屋では、エアコンがなかったり作動していなかったという報道もあります。エアコンを備えた生活が必須になってきたと思うのです。
国民年金を受給しながら１人で暮らしておられる高齢の方が、具合が悪くなって救急車で搬送されたこともあるが、お金がなくてエアコンは買えないと言っておられ、地域の方も心配しておられる、こういう話を聞きました。
設置補助に当たっては、購入や設置工事を地元業者によること、エネルギー効率の優れた機種を選定することなどを条件として、地域経済対策や省エネ対策としても位置づけて補助制度を導入している自治体もあるようですけれども、砺波市でもこういった制度を検討すべきではないでしょうか。横山福祉市民部長に答弁をお願いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 県におきましては、冷房設備の導入の支援策といたしまして、とやま省エネ家電購入応援キャンペーンをポイント付与という形態で実施されており、本市においてもＰＲに努めているところでございます。
冷房設備の導入を検討されている方には、まずはこの県の支援事業を利用していただくことに加えて、経済的に生活困窮している場合には、県の社会福祉協議会の貸付け制度もあることから、そちらのほうの利用につなげてまいりたいと考えております。
このようなことからも、市独自で新たに冷房設備設置への助成については考えておりません。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 次に、砺波市の市営住宅のエアコンの設置を標準とすべきではないか要望をいたしたいと思います。
現在でも住まわれる方が自力で設置することはできますから、エアコンの下で生活しておられる方も多いのですが、もともと所得の多くない方を対象にした施設なので、エアコンがないまま暮らしておられる方もおられ、健康の維持がちゃんとできておられるのか、大変心配です。
市営住宅の建設当時とは気候の様子があまりに違ってきてしまいましたけれども、これに対応することが急務だと思います。
砺波市営住宅管理条例第３条の４では、市営住宅及び共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるよう整備しなければならないとあり、第３条の１０の２では、市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならないとありますが、猛暑が当たり前になってきた現在、必須の設備に冷房装置を加えるべきではないでしょうか。構建設水道部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸するものでありまして、これまでも共同階段への手すりの設置や、換気設備のなかった浴室への換気扇設置など、入居者の住環境の改善に努めております。
議員御提言のエアコン設置につきましては、入居者の希望に応じ、自己負担で設置をしていただいております。
仮に、本市で整備する場合は、その費用を家賃に上乗せせざるを得ないことや、既に自己負担で設置している入居者との公平性を欠くことなどから、県内における他の自治体におきましても同様の取扱いとなっております。
本市といたしましては、市営住宅が住まいのセーフティーネットとして重要な役割を担っていることから、まずは低廉な家賃水準を確保することが重要であると考えており、その中にあって、可能な限り良好な住環境が創出できるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 命の危険に及ぶ事態も考えなければいけないのではないかと危惧しますので、また検討をお願いしたいと思います。
最後の質問に入ります。
会計年度任用職員の処遇について、要望をいたします。
砺波市における会計年度任用職員は、フルタイムの方、パートタイムの方を合わせると３００名を超え、行政の執行において重要な役割を担っておられます。
会計年度任用職員の皆さんに対する処遇について、地方自治法の改正を受け、総務省から通知もなされているようです。
この旨を、砺波市の会計年度任用職員の処遇にも適切に反映させ、市民に寄り添った行政の運営が一層進められるようになることを願い、要望をいたします。
総務省は６月９日付で、地方自治法の一部を改正する法律（会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係）の運用についての通知を出しました。
国の非常勤職員との取扱いの均衡及び適正な処遇の確保の観点から、改正された法の趣旨に沿って、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給できるとのことですが、砺波市も支給すべきと考えます。そのためには、条例の改正が必要です。
砺波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。齊藤副市長に答弁をお願いします。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 地方自治法の一部を改正する法律において、会計年度任用職員に、条例の定めるところにより、期末手当に加え勤勉手当を支給できるようになることについては承知をしており、新年度からの支給に向けて、今後、条例の改正等準備を進めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 次に、５月２日に出された総務省の通知、常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについてでは、会計年度任用職員の給与について、改定の時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするとしています。
また、地方公務員月報令和５年６月号には、総務省給与能率推進室長による常勤職員の給料が増額会計の場合、今年度から会計年度任用職員給与を４月に遡及して改定するようお願いしますとの寄稿が掲載されています。
当市においても、人事院勧告に基づき、砺波市職員の給与に関する条例を改正し、会計年度任用職員の給与も４月に遡って支給することを求めるものですが、見解をお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 総務省の通知、常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについてについては承知をしており、現在、遡及についての対応を検討しております。
その中で、今年度の雇用契約時の任用条件通知書には、遡及についての記載がないため、社会保険料の増額や扶養控除から外れる方が想定され、不利益を生じる場合も懸念されることから、導入時期につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 最後の質問です。
現在、会計年度任用職員にも期末手当が支給されていますが、１週間当たりの勤務時間が３０時間未満のパートタイム会計年度任用職員については、著しく勤務時間が短いものとして対象外となっています。
県内では砺波市のほか、南砺市、小矢部市と朝日町、入善町が３０時間未満を対象外としていますけれども、他の市町村は、１５．５時間未満としています。
今年４月の国会質疑で、総務省大沢公務員部長は、期末手当、勤勉手当とも国の非常勤職員の取扱いを踏まえ、継続して６か月、週１５．５時間以上勤務する者を支給対象とすることが基本と考えていると答弁しています。
当市においても、砺波市会計年度任用職員の給与に関する規則を改正し、週１５．５時間以上勤務する職員に期末手当、勤勉手当を支給することが適切と考えますけれども、見解をお伺いします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 本市におけるパートタイム会計年度任用職員への期末手当の支給要件は、任期が６か月以上、１週間当たりの勤務時間が３０時間以上と条例等で定めております。
国等においては、支給対象基準を１週間当たりの勤務時間が１５時間３０分以上としていることから、変更の必要性は認識しており、次年度以降の見直しについて検討しております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（川辺一彦君） ただいま議題となっております議案第７３号 令和５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）から議案第８１号 令和４年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、認定第１号 令和４年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和４年度砺波市病院事業会計決算認定についてまで、及び報告第６号 専決処分の承認を求めることについては、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明９月６日は産業建設常任委員会を、７日は民生病院常任委員会を、８日は総務文教常任委員会を、また、９月１３日から１５日及び１９日の４日間は決算特別委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明９月６日から９月２１日までの間、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、明９月６日から９月２１日までの間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回の本会議は９月２２日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時２４分 閉議