１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（８月定例会付託案件の審査）
○山田委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件３件であります。
これより、議案第７３号 令和５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外１件について及び報告第６号 専決処分の承認を求めることについて審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは、発言される方はどうぞ。
向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、議案第７３号 一般会計補正予算の人口対策費についてお伺いしたいと思っております。
この砺波市結婚新生活支援事業補助金の補正については、若い新婚夫婦にとっては非常にありがたい事業だなと思っております。今回、申請の増加が見込まれることからということで増額するとのことですが、その所要要件が緩和された、これが一つの大きな要因であろうと思いますが、それ以外にも増加に様々な要因や傾向があったのではないかなと考えられます。
となみ暮らしを応援している砺波市でございますので、その辺も含めてどのように分析されているかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 砺波市結婚新生活支援補助金は今年度、所得要件が緩和されたということで申請の増加が見込まれるんですが、それ以外の要因につきましては、まず、このとなみ暮らし応援プロジェクトが３年目を迎えまして、皆さんに十分浸透してきたこと、あと、この砺波市結婚新生活支援補助金を利用される方を見ますと、アパートに住まわれて、その家賃を支援いただく方が多いことでございます。砺波市におきましては、その後、家賃の支援もしております。そういった制度の連続性も含めて、砺波市でこの結婚新生活支援制度の利用が増えているのではないかと分析しております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 分かりました。
それでは、この補助金の支援事業を、今回受けられる新婚夫婦の方だけではなくて、これからも全ての新婚夫婦の方にも、本市にあります移住定住、そして子育て、お出かけ支援などの様々な推進事業を紹介していただいて、本市に住んでいただけるよう勧めていただければありがたいなと思っております。
今後に向けてでございますが、さらなる支援事業等が具体的にもしあるようであれば聞かせていただきたいなと思っております。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 現在支援を行っておりますが、今、この支援が３年目を迎えまして、３年目を終えて再度評価をすることになるかと思いますが、これ以上、さらに支援策というものは現在のところ考えておりません。今後、皆様の要望等を踏まえながら、よい支援策等があれば検討してまいりたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 議案第７３号の一般会計補正予算、予防接種事業費１，０１３万９，０００円のインフルエンザのワクチン接種についてお尋ねしたいと思います。
県は令和２年度から、今は未就学児まで、市は小学生、そしてまた中学生に、予防接種に対して助成をするということで予算づけが補正されたわけでありますが、県内のインフルエンザの罹患数を見ておりますと、令和２年が１０件、それから令和３年が２件、そしてまた昨年が１万１，９３８件という報告がなされております。
新型コロナウイルス感染症の流行とともに、マスクの着用などによる効果が大変大きかったのかなと思っておりますけれども、令和４年が急激に罹患者が増えているという状況でありますので、こういうことは大変いいことであると思っておりますが、今年の冬にかけてまたいろいろ流行するということで、小中学校については任意接種と聞いておりますが、この状況について、今までの経過を含めて杉本健康センター所長にお伺いをしたいと思います。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 インフルエンザにつきましては、任意接種ということで助成はしておりませんでした。ただし、令和２年度から新型コロナウイルス感染症が感染拡大したということで、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行をあらかじめ抑制しまして、あと医療機関の負担増を防止するということから、県の助成対象を拡充いたしまして、各自治体においてインフルエンザの予防接種を開始したところであります。
そこで、先ほど言いました感染につきましては、やはりマスクの着用ですとか、いろいろ新型コロナウイルス感染症の感染状況の対策をしたということで落ち着いていたというわけなんですが、今現在増えてきているということもございますので、今後のインフルエンザについてはしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 今ほど杉本健康センター所長のお話でございましたように、新型コロナウイルス感染症の感染者が増えているという状況でありますので、しっかりと接種を受けていただくようにまた周知をお願いいたしたいと思います。
県は未就学児までということで、やはり市の財政負担が大変大きいということになります。
県に対して、やっぱり接種の拡大を要望すべきでないかなと考えるわけでありますが、これについていかがでしょうか。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 要望につきましては、これまでも市長会と町村会の連名で県には助成対象の拡大を要望したこともございますので、先ほども言いました、県の助成対象を拡充して市町村のほうでこちらの助成を行ったということもありますので、今後の県の対応や考え方などを確認した上で、要望については検討してまいりたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 当然、県も拡大するように方向づけをしていただきたいなと思うわけでありますが、新聞紙上によりますと、氷見市が新型コロナウイルス感染症との同時流行を防止するために、高校生と妊婦を新たにこのワクチン接種の助成に加えるという動きがございます。やはり、今後こういう拡大に向けて検討をしていただきたいと思います。これは要望であります。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 県内５市においては、小学校、中学校を砺波市と同じく対象にしているわけですが、それ以外のところについては高校生、妊婦というところもありますので、またそういうことも含めながら検討してまいりたいと思います。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第７３号、議案第７４号及び報告第６号、以上、議案２件、報告１件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第７３号 令和５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第７４号 令和５年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、報告第６号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案２件及び報告１件について、原案のとおり可決または承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、議案２件及び報告１件については原案のとおり可決または承認することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、要望が１件提出されております。
公益社団法人砺波市シルバー人材センター理事長、飯田修平氏から、地域社会に貢献するシルバー人材センターの決意と支援の要望が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、私からは空き家対策についてお伺いしたいと思っております。
本定例会の山田委員長からの市政一般質問、並びに今年の１月末から４月末にかけての２１地区に置く自治振興会で実施した議会報告会でも、この空き家対策への御意見、御要望が多数寄せられました。その辺を踏まえて、改めて私からは空き家予備軍への取組についてお伺いしたいと思っております。
昨日の回答の中に、空き家予防のために、家族の中で家屋の管理だとか相続について話し合っていただくことで適正管理や有効活用が図られると、そのため、固定資産税の納税通知書の啓発チラシの同封であるとか、空き家ハンドブックの相談、広報となみでの特集記事の掲載、空き家見学ツアーの実施など、予防啓発と増加の抑止に努めていきたいというお話が本会議であったかと思います。
それらの啓発活動を踏まえて、空き家や空き家予備軍の家主、管理者が、市民生活課に相談しに来た件数は、昨年度、令和４年度はどのくらいあったのか、まずその辺のところをお聞かせいただければと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 昨年度、空き家に関する相談件数につきましては、全体で９６件ございまして、今、向井副委員長の申されました空き家の所有者あるいはその相続に該当する方について、昨年度、相談は５９件いただいております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、その中で空き家予備軍、要は空き家になっていない御家族の方からの相談というのはどのくらいだったんでしょうか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 具体的に予備軍と言われる方、ほぼこの５９件の相談、いずれも市内で親戚の方あるいは遠方にいるという方、もう既に空き家になった部分も含めてでございまして、予備軍といった詳細な分析データは現在持っておりませんので、いかがいたしましょうか。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、令和４年度の新規空き家が１０４件であるということがまず事実としてあります。空き家所有の相談が５９件だと聞いております。これは空き家の管理の方もしくは空き家予備軍の方、トータル的なものであろうと思います。
先ほど空き家予備軍への取組ということで、予防啓発、増加の抑制ということでいろんな事業をなさっておられるわけでありますが、やはりこの予防啓発から、例えば市役所に相談などの行動が移されないと、この予防啓発の効果が実際に現れているのかどうか。ただこちらから予防啓発で書類を出すだけだと、市民の方はあまり動かれていない。
１０４件の新規の空き家があるという数値からしても、３割ないし４割の方は相談が仮にあったとしても、残りの７割以上の方はどうでしょうか。相談せずにそのまま空き家になってしまったという事実があるのではないかなと思いますが、その辺のところはいかがなものでしょうか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 周知を図りました後、それからこちらのほうに相談に来られるのを待っている、それではやはり行動につながらないのかなと思います。
ですので、今、空き家コーディネーターを通じて相談等を後押ししていただく、あるいは新型コロナウイルス感染症前まで実施しておりました民生委員児童委員の各地区の協議会の中で、平成３０年まではそういったことを御説明させていただいていた経緯がございます。今回、新型コロナウイルス感染症が収束したということもありますので、そういった場面での周知も少し検討してまいりたいと考えております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 今から話をするのは要望になるかもしれません。本市にとって、空き家対策というのは、どの市よりも先んじて対策を取られたと私は認識しております。場合によっては、本市がモデルとなって、他の市が後追いになっていたかと思っております。それから対策が取られて数年たちました。現在はどの市においても空き家対策が最重要課題の一つとして位置づけられているわけであります。
そこで、議会報告会での市民からの御意見や御要望が多数あることからも、今までの支援からさらに次の新しい戦略といいますか、対策といいますか、そういうものを講じなければいけない時期に来ているのではないかと考えております。
私からは以上で、以降の質問については次の先輩に引き継ぎたいと思います。要望です。よろしくお願いします。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、関連しまして空き家対策について私のほうから伺います。
私どもの南般若地区では、一昨年の９月に、自治振興会が空き家コーディネーターと共に地区全戸を対象に空き家に対するアンケート調査を実施いたしました。回答は６８３世帯、回答率は７５％ということでありました。その中で、自分の住む家が将来空き家になる可能性についてただしたところ、回答者の５６％が空き家にはならないと答える一方で、２９％、１９５人が空き家になる可能性が高いと回答をしています。また、残る２７％は、今はまだそのことを深く考えてはいないという結果でございました。
また、構成する７つの自治会別では、最も高い自治会で３５％、新興住宅が多い、つまり若い世代が多い、最も低い自治会でも２４％という結果であります。アンケートでは地区の約３割が空き家予備軍と感じていらっしゃるわけでございます。
しかし、改めて自分の周囲を見てみますと、例えば、親との別居世帯あるいはお子さんが未婚の家庭、お子さんが一人っ子の家庭など、３割と言いますけど本当はもっと高いのではないかということを、周囲を見渡すと感じるわけでございます。
また、先ほどありましたように、本年実施をいたしました議会報告会においても、２１地区中１２地区から空き家対策に対する御意見をたくさんいただきました。テーマ別では、少子化対策に次いで２番目に関心の高いテーマであったと思います。そして内容も、これまでの発生した空き家を何とかしてほしいという視点から、今回は空き家にならないための未然防止策にもっと力を入れてほしい、こういった内容に変化しておりまして、各地区の振興会や自治会が抱く空き家の増加に対する危機感といったものを強く感じた次第でございます。
そこで、９月４日の山田議員の質問に対する答弁にもありましたけれども、今後加速度的に増加が予想されている空き家の未然防止策について、改めて市の考えをお伺いしたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 空き家の未然防止対策ということでございますが、周知というか、そういう空き家にならないという意識を持ってもらうことがまず第一かと思います。
その周知方法について、今現状、固定資産税の通知等に同封するといったところで行っているわけでございますが、それ以上の未然防止対策と言われますと効果的なものがなかなか見当たらないという状況でございますが、空き家防止対策ということについては、今後、空き家情報バンクといった制度もあるということを含めて周知することが大切かなと思っております。
そういった意味で、他市のよい事例等を参考にしながら、砺波市の中でマッチするものについては積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 改めてお聞きした理由というのは、先般の答弁内容、そしてただいまのお話からいって、本当に今後の空き家対策になるのかな、とてもそうは思えないと感じたからであります。
そこで、横山福祉市民部長にお伺いしたいと思います。
２０２５年問題を間近にして、加速度的に増加が予想される空き家予備軍。そのことに強い危機感を持つ市内の各自治会、振興会。空き家対策というのは砺波市にとって非常に重要な課題だと思っております。ぜひ、この空き家対策を新年度、令和６年度の目玉政策となるように、今からしっかりと準備を進めていただきたいなと思います。砺波市の持ち味であります、さすが砺波市、やることが一味違う、こういった政策をぜひ検討いただきたいと思っています。
ただ、申すまでもなく、完成度の高い事業を推進するには担当部門だけでの頑張りでは限界がございます。庁内における部門間連携、空き家コーディネーターの役割の明確化、官民連携によるノウハウとサービスの向上、自治振興会を中心とした市民との協働、補助金の効果的な活用など、あらゆる資源をフル活用したダイナミックな事業展開を期待したいと思いますけれども、横山福祉市民部長の見解を伺います。
○山田委員長 横山福祉市民部長。
○横山福祉市民部長 先ほど来から向井副委員長、今ほどの島崎委員からの御意見、本当に叱咤激励とも受け止められますが、確かに委員の皆様方は各地区に出向かれまして、それぞれの地域での課題、問題を吸い上げてこられて、今の問題の一番は少子化だろうと、２番目はもう空き家問題だろうということでございます。
本市としては、これまでの取組については精いっぱい、本当に委員の皆様方からたくさん御質問いただきましたし、これまで空き家対策については、評価いただいたようにトップランナーみたいな形では進めてまいりました。ただ、周りのところが切磋琢磨して、いろんな事業をそれぞれ工夫を凝らしてやってこられたということがあります。
現在、県内においても先進的に取られている町もありますし、また先般、ワンチームとやまでもそういう御意見も出てまいりました。現状に満足することなく、ただ、これまでやってきた我々の施策の取組については一定の評価を得て、それにさらなる伸び代を持って空き家対策を行っていく必要があるのかなと思っています。これは具体的にすぐ、どのような形がいいのかということについては、少し調査研究をすることも必要だと思います。
今ほど島崎委員からいただいた言葉を新年度の予算に向けて、内部だけでなくていろんなところの関係課も含めまして検討したいと考えておりますので、そのような形でお答えさせていただきたいと思います。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、私からも引き続き空き家事業についてお尋ねをします。
特に倒壊のおそれのある危険性が高い、著しく不適切な管理状態の家屋、要するに特定空家の改修に向けた対策指針についてお尋ねをしたいと思います。
この特定空家は、平成３０年１２戸をピークに、現在９戸までに減少したと認識しているわけですけれども、これはやっぱり砺波市老朽危険空き家除却事業を創設したことにより効果があったと思っているわけです。このことに関しては、６月定例会においても私からも質問したところでありますけれども、この現状と課題を踏まえてこの事業をどのように推進されるのか、ちょっとお聞きをしたいと思っております。
特に除却後の安全確保、景観保全、地域の活性化、特定空家の解消に向け、私はこの事業は効果的であったと思っておりますけれども、そのときの答弁としては、自治振興会等への事業内容等の周知を図っていくという答弁内容であったかと思います。具体的にどのようにこの空き家対策について説明をされていくのか、その点からちょっとお答えをお願いしたいと思っております。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今ほど申されました砺波市老朽危険空き家除却事業につきましては、現在まで３件の事例がございます。
この事業については、空き家の所有者の方、自治振興会あるいは自治会、あと市の３者がそれぞれ連携してやることが大前提になると思います。この事業を進めるに当たっては、各自治振興会ですとか、今も実際に空き家がある自治会からいろいろ御相談を受けることがございます。そういった際に、こういう事業がありますということを周知させていただいて、特定老朽危険空き家ということであれば、事業の適用を説明いたしまして、その事業につなげていきたいと考えております。
そういった事業を利用して除却するという御相談も、今現在１件いただいておりますので、そういったところからこの事業につなげていって危険空き家を少しでも減らしていきたいと考えております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 我々の地区においては、空き家というのは、やはり非常にこれからの問題になってくると要望がたくさん出ているものですから、私どもも積極的にこの制度を活用しながらやっていきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。
それから２点目は、この４月から、国が空き家対策の一環として相続土地国庫帰属制度というものを発足したと私は認識しているんですけれども、そのほか空き家対策特別措置法も改正して、固定資産税の適用範囲の問題も国のほうは提示しているわけです。ここらの制度改正に伴う空き家に対する氏名の情報開示といいますか、情報をつなぐといったことも市としては大事なことではないかなと思っております。このような制度改正をはじめ、空き家に対する情報発信を積極的に行うべきじゃないかなと見ております。今後この空き家解消に向けた対策、この６月定例会でも努めていきたいということを認識しているんですけれども、いろんな方法がありますので、その開示について市民の方も十分周知されていないところもありますので、その策を展開すべきじゃないかなと思います。それに対してどのようにお考えなのかお示し願いたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 まず、相続土地国庫帰属制度につきましては、確かにこの制度を利用する際には、土地に建物があったらこの制度は適用できないということで、建物を壊す必要があるという意味では空き家の解消の一助になると考えております。
また、６月に改正されました固定資産税の軽減措置を適用除外とする方法につきましても、同様に対策に効果があると思っております。
相続土地国庫帰属制度については、国の制度であるということもありますが、こういった制度がありますよということについては、ホームページ、広報等でも周知してまいりたいと思います。
一方、固定資産税の軽減対象外となる部分については、これはもう直接固定資産税の税のほうに直結する問題ですので、今、納税通知書に同封しているパンフレット等にもそういったことを記載して周知を図ってまいりたいと考えております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 このような要望を挙げましたけど、我々も市民から様々な要望をいただくものですから、こういう情報提供等も進めながら空き家対策に臨んでほしいということを要望しておきます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 私からも空き家対策について御質問したいと思います。
山田委員長の一般質問の中にもあったんですが、官民連携による空き家対策の推進についてお聞きしたいと思います。
平成３０年の住宅・土地統計調査によりますと、富山県では６万戸の空き家があり、富山県も空き家対策に力を入れているわけでありますけれども、砺波市は官主導で今まで空き家対策を進めてこられた。これには限界があるのではないかと思っております。
先ほど、いろいろ議会報告会、東山見の議会報告会でも、宅建協会を活用した空き家対策をもっと推進すべきじゃないか、同じ宅建協会砺波支部の中でも、南砺市や小矢部市に比べて砺波市は力が入ってないんじゃないかという御指摘をいただきました。
それで私のほうでも調べましたら、以前にも空き家対策セミナーが開催されており、これが宅建協会砺波支部の主催でして、県と市が協力して開催されているわけであり、県の建築住宅課に確認したところ、ここ２年間、令和３年、令和４年は砺波市で開催されていないと伺いました。このチラシは今年の１０月１４日に南砺市で開催されるというチラシを頂きました。ここ３年間南砺市ではこのセミナーが開催されているそうです。
それ以前には、砺波市のまなび交流館で空き家対策セミナーがあり、私も出席したところお年寄りの方が多く来ておられ、お話を伺いましたら、「私も独り身で、いつ何どき空き家になるかもしれない」ということで、「これをどういうふうに処分したらいいかということで相談に来たんだ」というお話を聞きました。
やはり宅建協会の皆さんの力を借りて、砺波市の活性化として空き家対策を進めるべきではなかろうかなと考えております。こういう空き家対策セミナー等の開催、民間を活用した方法につきまして、どういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今年度は宅建協会砺波支部の空き家セミナーが南砺市のほうで開催されます。これは砺波支部ということで、南砺市、小矢部市、砺波市で一応持ち回りということでは聞いておりますが、近年、南砺市で多かったということは言われたとおりかと思います。
ただ、宅建協会におきましては、毎年ですが、空き家に限ったことではなくて、不動産無料相談所ということで年６回、奇数月、となみ散居村ミュージアムで実施していただいております。その中で、空き家に関する相続とかそういったものも含めまして、弁護士相談併設の相談会、あるいはまた、税理士の税務相談併設の相談会も実施されているようであります。そういったところにつきましては、市でも広報しておりまして、そういった点ではありがたいなと思っております。
また、民間の団体で空き家対策ネットとやまというところが、これは今月１７日の日曜日になりますが、となみ散居村ミュージアムで「親が知っておきたい「相続」と「自宅売却」の知識」というふうに題されて、そういった講演会をやられるそうでございます。いろんなところで民間の団体もそういったことに協力いただいているのかなと思っております。
先ほど、冒頭にも申しました空き家セミナーについては、ぜひ砺波市でも開催していただきたいとお願いはしてまいりたいと思います。
今後、こういった取組については、市と民間が連携しまして、皆さんに周知を図りながら、そういった機会を利用していただいて空き家の対策につなげてまいりたいと考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 先ほどからの議論で、もう既に話があったかなと思いますけれども、空き家コーディネーターですね、ちょっと近所にもやっておられた方がおられて、「私、これでよかったがかね」と言っておられたんです。
改めて、空き家コーディネーターの方が、それこそさっき話がありましたけれども、空き家の予防段階あるいは実際に空き家になってしまった、長期化している空き家、それぞれに対してどういうふうな空き家コーディネーターとしての役割があるのか、どんなことができるのか、しなければいけないのかということを明確に分かるようにしていただいて、働きやすいというか、動きやすい環境をやっぱりつくっていくことが大事じゃないかなと。
さっきの議会の答弁でも、一堂に会して集まる機会が年に一遍と言っておられたので、十分な意思疎通ができるのかなということもちょっと気になったので、そのことについて御意見をお伺いしたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 空き家コーディネーターの役割につきましては、当初委嘱した際には、地区の空き家の情報の収集ですとか、地区内の空き家の情報を市のほうに上げていただくとか、答弁にもありましたように空き家バンクへの登録の後押しですとか、そういったところを役割としてお願いしております。
ただ、地区によってはそれ以外にも積極的にされている地区もございます。ＮＰＯ法人を立ち上げられてやっていらっしゃるところもあります。そういったところの取組については、年１回の全体会等でも、当然、事例発表という形で各コーディネーターの中で情報は共有していただいております。
あと、役割と「私、こういうことをしたいがだけど、どうかね」ということについては、市のほうに御相談を今もいただいております。そういった中で個人情報を扱う部分もございますので、そこは、そういったデリケートな部分をぐいぐいコーディネーターの方が行っていただくと問題もあるかと思います。そういった部分については、行政でそちらのほうをカバーするということで、コーディネーターの方と相談しながら役割を分担して取り組んでいきたいと思っております。
そういった意味で、なかなか「私、何すればいいがけ。こんながでよかったがけ」という御相談がある場合は、市のほうで、そういったお声を聞いた際にはほかのコーディネーターの取組等も含めて御相談に乗って、「いや、こういうことはここまででもう十分です」あるいは「ここ以降は行政のほうで行います」といった相談に乗らせていただいて、コーディネーターの役割を明確にしていって十分な活動をしていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○山田委員長 委員の皆さん、それぞれ空き家問題を本当に心配して、議会報告会でも皆さんの困っておられることが本当に切実に伝わってまいりました。ぜひまたいろんな取組をよろしくお願いしたいと思います。
向井副委員長。
○向井副委員長 続いて、スマート窓口についてお伺いしたいなと思っております。
このスマート窓口は、３月１日より転入・転出届や各種証明書の申請書を自宅で作成できると。書かない窓口ですが６か月ほど経過した現段階、３月から６か月たちましたが、スマート窓口の利用者はどのくらいいたんでしょうか。その辺のところをお聞かせください。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 スマート窓口の利用件数なんですが、３月の始めた当初は広報に掲載されたことなどもありまして、１か月に４０件近い利用件数はありました。しかし、４月、５月以降になりますと、件数でいいますと、月に１０件余りから７件程度と利用数ははっきり言って伸び悩んでいる状況ではあります。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、今、３月は４０件で、４月、５月、６月に従って件数が減ってきているという話でありますが、ただ、市民課の窓口での、例えば３月だと窓口での受付申請件数は５，０００件余りあった中での４０件でした。７月でも４，０００件余りの窓口の手続があったにもかかわらず７件ということで、業務の効率化を目指されている市民課として、あまりにも使われていないこのシステムに対してどのようにお考えなのか聞かせてください。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 市民課としましては、このようなシステムを、もっと市民の皆さんに使いやすいよというのをＰＲしていくことが必要ではないかと思っております。
このシステムは、家でパソコンやスマホで入力すれば窓口に来て申請用紙を探して様式に記入する必要がないこと、それに伴って窓口での滞在時間が短縮されるということを前面に押し出して、利便性や効率性などをＰＲしていけたらいいかなと感じております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 来月、私の地元でも高齢者学級という中で話をする機会があるんですが、このスマート窓口をぜひ紹介したいと思っています。紹介とともに、実際にこうやってくださいねということを、実演しながら参加された方にもお伝えしたいと思っております。
そこで、先日、山本善郎議員の代表質問にもありましたが、業務の執行上の諸課題の中で、齊藤副市長からプッシュ型の説明会だとか、出前講座の開設について積極的にというお話があったかと思います。いろんな各種機会を捉えて、こんなにいいシステムなんだから導入して「はい、終わり」でなくて、市民の方が使って初めて効果が生まれるのではないかなと思っております。
その説明会等について、市民課としてどのようにお考えなのか聞かせていただければ。これは、場合によっては所管外なのかもしれませんが、一応業務上効率化を目指されている、実際に直接担当しておられる市民課としてお聞きしたいと思っております。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 行政出前講座の項目の中に、たしか広報情報課のほうでスマホの活用方法のメニューがあったかと思います。もし広報情報課のほうでそういう行政出前講座に行かれて、スマホを使ってスマート窓口利用できますという話をする機会があれば、市民課としては、入力の仕方などのお手伝いには積極的に出ていけたらいいと思っております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 新しいシステムを導入するときには、市民の方々へ情報が浸透するまでに相当な時間、場合によっては労力が必要になります。いろんな課が連携を取り合って、さらに推し進めていただきたいと思っております。
そこで、ひとつ私のほうから提案があります。スマート窓口が普及されていない要因は、１％にも満たない要因は何なのかということの一つに、例えば自宅で入力したいんだけれどもどうすればいいか分からない、不安がある、心配だ、ためらってしまう、いろんなことがあって自宅でできない方々も中にはおられるのではないか。
ただ、その中でも、１か月に４，０００件から５，０００件の受付業務がある中で、そこで、このシステムを市民の方にも理解し浸透していただくために、例えば市民課窓口で実際にこのスマート窓口の手続をしていただく。職員の方が横におられることで安心して手続ができるのではないかと考えます。
当然、入力ブースを設けることも必要でしょう。ただ、いろんな課題はあります。御覧のとおり、庁舎を見てみますと市民課のフロアには他の課の受付もあって、スペースの確保だとかいろんな諸課題があることは承知しております。
新庁舎ができてからという考え方も場合によってはあるとは思いますが、ただ、このＤＸ化というものは待ったなしで加速しています。５年後、６年後にＤＸがどのように変わるか分かりません。それを待っていたら僕は駄目だと思います。このＤＸの加速化については、職員の皆さんだけではなくて、市民の皆さんも利用できてこそのＤＸの推進ではないかと考えておりますが、今私がお話ししたことも含めてお考えがあれば聞かせてください。お願いします。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ＤＸについては、確かに加速化しておりまして、ついていけないところもあるんですが、そういうことはあるかと思います。このシステムにつきましても、利用していただいて何ぼの話ですので、ぜひ利用していただきたいと思っています。
ただ、庁舎内は大変狭くて、市民課の窓口も行っていただければ分かるんですが大変狭くなっております。実際に対応して一緒に入力すれば不安がなくなるかなと思うんですが、なかなか難しいのが現状です。また、このシステムを入れたときの売りといいますか、いいことといいましたら、家で入力してくれば滞在時間が短くなるということも一つの特徴、長所であったので、一緒に入力していると滞在時間は短くならないかと思っております。
将来的になんですが、庁舎を新しくするときにはまたそういうブース、こういう手続ができるようなブースもあればいいと思いますが、それは私の一存では何とも言いようがありませんので、この程度にしておけばいいと思っております。すみません。その代わり、各課との横断的なつながりは大切にして協力してやっていきたいと思っております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 大変申し訳ございません。ある意味、広報情報課の職務であるかもしれませんが。
ただ、滞在時間を短くするというメリットは、当然それをイメージしてスタートしたんだけれども、やはり利用者が少ないということは問題だと思います。今年度３月１日にはスマート窓口を拡充なされますね。だから、なおさらいろんな人たちがよいシステムを利用していただくことを、今のままだと多分１％行かないと思うので、増えればいいというものではありませんが、例えば、確定申告は税務署へ行きますと、「スマホをお持ちですか、パソコンですか」って、「スマホです」って言ったらスマホのところに職員の方おられて、今まで書いていたものを書かずにそのまま申請してしまうという時代になっています。市の証明書等についても、多分その辺のところも加速していかなくてはいけないことなのかなと切にお願いをして、私の質問を終わります。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 私からは事業継続計画（ＢＣＰ）についてお尋ねしたいと思います。
介護が必要で、利用者が暮らしておられる高齢者施設では、豪雨や地震で被害を受けてもサービスを提供し続ける必要があるわけであります。
国は全ての施設事業所に非常時の事業継続計画（ＢＣＰ）を来年３月までに策定するよう義務づけておられるわけでありますが、当市の介護施設の状況についてお伺いをいたします。
○山田委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 策定は来年の３月まで、２０２１年の介護報酬において、そのように義務化するということで決まりましたが、詳細な数については実は把握はしておりませんが、市内の介護事業所については既に策定済みの事業所もありますが、残念なことにまだほとんどの事業所が策定中ということを伺っております。
直営の事業所の砺波市役所居宅介護支援事業所や砺波市ヘルパーステーション、そして砺波市地域包括支援センターについても、今年度中に策定する予定で現在取り組んでいるところでございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 そのように行政指導をよろしくお願いしたいと思います。
次に参ります。
市立砺波総合病院の事業継続計画（ＢＣＰ）についてお伺いをいたしたいと思います。
先日、マスコミ報道で、災害拠点病院、県内で８病院あるわけでありますが、４病院が浸水害に備えた事業継続計画が策定されていないということでございました。県の医務課にも確認いたしましたら、４病院の中に市立砺波総合病院が入っているということでございました。
病院として、浸水害の被害を受けるエリアに市立砺波総合病院は入っているわけでありますので、浸水対策の現状についてまずお聞きしたいと思います。
○山田委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 当院の浸水対策にいたしましては、西棟の地下に通ずるスロープの入り口のところに固定式の止水板が設置されております。また、各棟ごとに排水ポンプということで設置をしている状況でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 現在の浸水対策の状況についてお伺いをいたしました。
平成２９年に策定をした事業継続計画では、地震に対する備えがなっているわけでありますけれども、今日的な集中豪雨等の対応を、喫緊にやっぱり備えていかなきゃならないということでございます。入院患者もおられるわけでありますし、これらの浸水害に備えた事業継続計画の見直しの策定に向けた今後の取組についての意気込みをまず聞かせていただきたいと思います。
○山田委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 当院のＢＣＰ、事業継続計画につきましては、地震を想定したＢＣＰが平成２９年に策定されております。
昨今の浸水害に対するＢＣＰにつきましても策定するということで今現在進めておりまして、今策定しております他院の病院の状況、それから当院の浸水害のどういうような対応が必要かということを調査検討している状況でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 各病院のセクションにわたる話だと思いますので、いろいろ連絡調整して、策定を早急にしていただきたいと思います。これは要望でございます。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、今月取り組まれています世界アルツハイマー月間について、お伺いいたします。
これは、認知症への理解や、本人や家族への施策の充実として、大切な期間になるかと思います。
本市としてどのような取組をなされるのかお伺いいたします。
○山田委員長 河西地域包括支援センター所長。
○河西地域包括支援センター所長 まず、当市の独自の取組としては、毎週月曜日に、認知症のシンボルカラーであるオレンジ色のポロシャツを着用し、今月は業務に当たります。これは、実は毎月第２月曜日を認知症相談日と位置づけて実施しているものですが、この９月が世界アルツハイマー月間ということで、毎週取り組んでいくことにしております。これは毎年やっております。
また、広報となみ９月号で「知ろう認知症」と題して、実は特集を組んでいただきました。そのほか、認知症カフェのみやの森カフェが、９月１０日に庄東センターで出張カフェを開催していただきます。そのほかに、市内のショッピングセンター等で、従業員の方向けに認知症サポーター養成講座を開催いたします。
そのほか、県の取組ではありますが、９月２１日が世界アルツハイマーデーですので、富山市のファボーレにてイベントが開催されます。そちらのほうに、本市の地域包括支援センター職員が協力することといたしております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 広報となみの９月号にも「知ろう認知症」の特集が組まれていました。私もしっかりと読ませていただきました。
本市では、認知症にならないために、いきいき百歳体操であるとかいろんなイベント企画等なされているわけでありますが、この月間にとらわれず、ずっとの部分だと思いますけれども、その期間以外の継続的な部分もあると思います。今後の取組があればお聞かせいただければありがたいと思います。
○山田委員長 河西地域包括支援センター所長。
○河西地域包括支援センター所長 これまでも取り組んでいることですが、認知症サポーター養成講座を幅広い年代に今後も実施してまいります。また、認知症高齢者等徘徊見守り模擬訓練についても、希望団体や地域に対しても今後も実施していくことで、認知症は病気であって、認知症の早期の気づきと接し方を理解し見守っていただくことが大切であり、認知症になっても住み慣れた地域で笑顔で暮らし続けていただくことができるよう、今後も周知してまいりたいと考えております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、続いて新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。
春開始接種の対象者接種率が約６０％とお聞きしております。秋開始接種がいよいよ始まる時期になりました。改めて接種の時期であるとか対象者並びに接種券の発送等いろいろと御苦労があるかと思いますが、その辺のところをお伺いいたします。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 秋に開始いたします新型コロナウイルスワクチン接種は、９月２０日から明年３月３１日に実施をいたします。対象者は初回接種を終えた生後６か月以上の方で、追加接種可能な全ての方が対象となるほか、生後６か月以上の乳幼児の初回接種も引き続き実施をいたします。
接種券につきましては、春開始接種を受けられた方のお手元には接種券がないことから、接種時期に合わせまして順次発送をいたします。また、現在お手元に接種券をお持ちの方はその接種券を御利用いただくこととなりますが、接種券を紛失された方につきましては、本人確認書類を持参の上、健康センターで再発行いたします。
使用するワクチンにつきましては、現在の流行主流株でありますオミクロン株ＸＢＢ．１．５対応１価ワクチンであり、接種方法は市内医療機関による個人接種とし、現在インターネットやコールセンターにおいて予約の受付を行っております。
これらにつきましては、市の広報やホームページ等によりしっかり周知をしてまいります。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 大変よく分かりました。
それでは、国の方針によるところではありますが、秋開始接種後、新型コロナウイルスワクチン接種の今後の見通しについてお伺いいたします。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 令和６年度以降の接種につきましては、現段階では未定でありますが、国において検討が進められ、年内に方針が取りまとめられる予定となっております。
今後の動向を注視して、国の方針に基づき適正に対応してまいります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 私からは前立腺のがん検診について、これは質問というよりも要望というか、検討をお願いしたいということでお話をさせていただきます。
御承知のとおり、今年度から、昨年度まであったがん検診の項目から前立腺がんがなくなったということで、これは全員協議会で説明もいただいたわけなんですが、実際になくなった後、市民の何人かから声が寄せられているんです。
ちょっと紹介をしたいと思うんですが、最初の方は市の職員でもあられて、３０年近く前だったと言っておられますが、前立腺がんの検診を立ち上げるときに、市立砺波総合病院のお医者さんと一緒にチームを組んで市民の皆さんのところを回って歩いたという話をしておられました。今のように血液での検査ではなくて、受診される方に結構恥ずかしい格好もしてもらわないといけないので大変やったんやけれどもと言っておられました。これが定着をして、砺波市が草分けになって他の市町村のところでも実施されるというように広がっていったという話をしておられたんです。その結果として、現在では富山県の１０市町村で、今年度も前立腺のがん検診を実施されているわけですけれども、言わば草分け的な砺波市が実施をしていない５つの中に入っているというのはちょっと寂しいなという話をされています。
それから２人目の方ですけれども、昨年の１２月に前立腺のがんの手術をされた方で、老人会のお世話もされていた方なんです。それで、皆さんに集まっていただいた機会に、今年の１月だったということなんですけれども、自分の闘病の経験を話をしながら、やっぱり検診を受けることはとても大事だよと、砺波市でも検診やっているからぜひ皆さん受けましょうねという話をしていた矢先に、あれ、今年からなくなるがということで、せっかくのものだから、ぜひ続けられればいいがにという話をしておられました。
それから、次の方はちょっとお怒りだったのですけれども、前立腺がんの検診は毎年受けていたと。それこそ現役のときから受けていたと。というのは、私も詳しいことは分かりませんが、ＰＳＡの値というんですか、基準の値よりも多めに出てしまうんだと。どういうふうに推移するのかとても心配なので、毎年検診を受けて、ちょっと高めだけれども、これなら大丈夫かなということで安心をしていたと言われるんです。結果の通知の中には、「経過の観察が必要ですので、今後も検査を毎年受けてください」という案内つきで結果がお知らせされてきたということなんです。それで今年も検査を受けようと思ったら、あれ、ないということで、仕方がないということで、健康センターへ行って「じゃ、どこで検査受けれるがけ」と言って聞いたら、市内の泌尿器科のお医者さんを紹介されたということなんです。そこへ行って「検査を受けさせてくれ」って言ったら、これはお医者さんの窓口の話なんですけれども、「当院では保険の対象にならないような検査はあんまりやっとらんがや」と、「自覚症状があったらまた来られ」みたいな話をされて戸惑ったという話をされていました。
ちょっと調べてみたら、平成２９年の９月の本会議で、やっぱりこのがん検診をちゃんと勧めるということについて、どういう対策を考えているかという質問がありまして、それに当局の福祉市民部長から答弁がありまして、そのときには、昨年もこのがん検診で効果が上がっていると。例えば肺がんでは６，６４５人が受けて、４人が肺がんと判定されたと。胃がんでは２，８８１人のうちの７人が判定をされている云々と述べた後、前立腺がんの検診でも４８２人が受診をされて、そのうち３人ががんと判定をされたと。このように事前にこういう検診を行うことが早期発見につながるし、早期治療に結びつくということで重視していきたいという答弁をしておられます。そういう思いはきっとお変わりないんだろうなと思うのです。
この前立腺がんの検診も、市民の安心のよりどころとなってきたという経緯がありますし、期待もされている方もおられると思うんです。ぜひこれは復活させることができないものだろうか、検討をお願いしたいなという要望です。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 まず、この廃止をした理由につきましては、国の通知がございました、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、自治体が実施するがん検診は、集団全体で死亡率を減少させることを目的とした対策型のがん検診として５項目、胃がん、大腸がん、結核・肺がん、子宮がん、乳がんを実施することとされていることから、それ以外の検診であります任意型の検診の前立腺がん検診につきましては、この理由で令和５年度から廃止したところであります。
なお、公費負担が廃止ということになったわけでありますけれども、前立腺がんの検診を受けられるように砺波医師会と調整をさせていただきまして、市内のかかりつけをお持ちの方だったらかかりつけですし、あと、市内の医療機関において、自己負担になりますけれども、受診いただけるように調整を図ってきたところでございます。
今の御意見につきましては、そういう御意見があった方に対して、この制度につきましては御理解いただくようにしっかり説明してまいりたいと考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 私としては、他の市町村でもやっているわけですから、ぜひ砺波市独自でも復活をということをお願いしたいなと思うんですが、とりわけやっぱり毎年検査を受けて、来年もちゃんと検査を受けてくださいねと言われている方に、何にも連絡がないということでは大変戸惑われるというのは当然のことだと思うので、その辺は特にしっかりフォローしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、最後の質問になるかと思いますが、市立砺波総合病院にダヴィンチによるロボット支援手術についてお伺いしたいと思います。
日本におけるロボット支援手術というのは、前立腺がんに対する保険適用が２０１２年に認可されたことから急速に導入が進みまして、僅か２年後の２０１４年時点ではアメリカに次いで世界第２位の保有国と聞いております。
富山県下でも、当院は富山大学附属病院や富山県立中央病院に次ぐ３番目の導入でありましたけれども、以降、高岡市民病院、厚生連高岡病院、また、最も新しいところでは黒部市民病院が本年７月に導入を進めるなど、現時点では県下６病院が保有をしているという実態にあると聞いております。
そこで、当院がダヴィンチを導入するに当たっての目的は大きく３つあったと記憶をしております。１つには、放射線治療、化学療法にダヴィンチを組み合わせることによって、これまで他の医療圏に流出していたがん患者や他の医療圏からの受入れを可能にして、より強固ながん診療提供体制を構築すること。２つには、将来的に手術適用を拡大して、地域医療に貢献すること。３つには、課題である医師の継続的確保の観点から、大学医局や将来を担う若手医師から選ばれる病院となるよう整備を整えることであったと思います。
そこでまず、このような３つの狙いに対して現状をお伺いしたいと思います。
○山田委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 まず、ダヴィンチ導入の経緯としてのがん診療体制の構築、手術適応の拡大、医師の継続的確保の現状についてお答えいたします。
まず初めに、がん診療提供体制の構築につきましては、本院は厚生労働省から地域がん診療連携拠点病院の指定を受けております。富山県内には、がんに係る指定は、本院を含む厚生労働省の指定の病院が５つ、富山県の指定が５つございます。このうち、砺波医療圏におきましては本院だけがこの指定を受けておりますので、がん診療には積極的にこれまでも取り組んでいるところでございます。
がん診療連携拠点病院の指定には、がん診療の３本柱であります手術療法、放射線療法、薬物療法の診療体制や診療実績、このほか相談体制の実績等が必要となってまいります。ダヴィンチを用いました手術の実績につきましては、その要件のものではございませんが、手術療法の一つとして安全性において大変有益でございます。このため、がん診療体制の充実に十分寄与しているものと考えております。
次に、手術適用の拡大につきましては、本院の診療報酬を算定している手術症例といたしましては、平成２９年度の導入当初は前立腺の悪性腫瘍手術、平成３０年度からは腎悪性腫瘍手術、令和２年度から直腸の切除・切断術や子宮脱の手術に適用しております。また、令和４年度からは結腸の悪性腫瘍術、令和５年度からは膀胱の悪性腫瘍術に拡大しているところでございます。
また、医師の継続的確保につきましては、ダヴィンチだけがその要因ではないとは思いますが、おかげさまで泌尿器科の医師は、これまで３名体制でありましたが、本年度より４名体制で１名増員となったところであります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 次に、県下６病院の手術適用の実態を見ますと、富山県立中央病院は２０１６年にダヴィンチを導入して、２０１７年度から前立腺がん、翌２０１８年から直腸がんに対してロボット手術を適用しております。また、厚生連高岡病院は２０１９年にダヴィンチを導入して、２０２２年に結腸がん、以降年間二、三十件の実績があるそうであります。また、高岡市民病院も同じく２０１９年に導入いたしましたが、当時の新聞記事によると、泌尿器科の前立腺がん、それから産婦人科の子宮筋腫を対象としているようです。新しい黒部市民病院は本年７月に導入をして、今後トレーニングを重ねて、９月下旬から大腸がん、前立腺がん、肺がん領域というところで運用を開始すると聞いております。このように、このダヴィンチの活用方法は各病院によって様々であります。
そこでまず、現在、これらは全て健康保険適用がなされているのかどうか。現時点での健康保険適用がなされているロボット支援手術の現状をお伺いいたします。
２点目には、こうした他市の状況、あるいは先ほど御説明いただきました当院の展開、これらも踏まえ、さらなる今後の展開状況についてお伺いいたします。
それから最後に、ロボット支援手術活用の大前提としては、プロクターといいますか、手術指導者認定制度が必要だと聞いておりますけれども、当院のプロクターの現状をお伺いいたします。
○山田委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 まず、現在保険適用されておりますロボット支援手術の現状につきましては、保険適用の術式は、今のダヴィンチにつきましては、平成２４年に手術の医療機器として収載されたものでございます。この後、平成２８年に腎臓、平成３０年に肺、食道、心臓弁膜症、胃がん、直腸、膀胱がん、子宮がん等に拡大されました。また、令和２年には膵頭の十二指腸、腎盂形成、仙骨固定術等にも拡大され、直近の令和４年度には咽頭がん、胆管・肝切除、副腎や結腸のほうに拡大してきているところでございます。
術式の保険適用につきましては、２年ごとの診療報酬改定のたびに適用術式が増加しております。次期の令和６年度の改定におきましても、その拡大を見込んでいるところでございます。
次に、当院のロボット手術の現状につきましては、この７月までに累計で４０２件、診療の算定実績がございます。術式の主なものといたしましては、前立腺の手術が２２０件、子宮脱が８５件、直腸の切除・切断術が５５件となっております。今後の展開といたしましては、今ほどの診療報酬の基準に基づき、拡大手術の検討を進めてまいりたいと思います。
また、プロクター手術指導者の人数や育成につきましては、本院のプロクターの手術指導者につきましては泌尿器科と外科に各１名おりましたが、この７月にも泌尿器科で１名認定を受けましたので、現在３名いらっしゃいます。養成状況につきましては、執刀の数が必要となってまいりますので、計画的な育成を進めてまいります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 大変よく分かりました。
ただ、この令和４年度の当院の決算書を見ますと、一般病床平均在院日数が１３．４日ということでございました。これは、１０年前の１４．５日に比べると１日以上の短縮ということでありますけれども、５年前の１３．２日という日数に比べると、足踏み状態が続いているのではないかなと思います。
このロボット支援手術を加えることで術後の在院日数が半減できるというのが大きなメリットだと思いますので、ぜひ、この手術適応を拡大して、ダヴィンチの稼働率を高め、収支改善につなげていただきたいと思います。このことを要望して質問を終わります。
○山田委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。
○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○山田委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
皆様、御苦労さまでございました。
午前１１時３３分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会民生病院常任委員会
委員長 山 田 順 子