１．会議の経過
午前１０時００分 開議
（８月定例会付託案件の審査）
○山田委員長 それでは、ただいまより決算特別委員会を開会いたしたいと存じます。
それでは、当委員会に付託されております議案第７９号 令和４年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第８１号 令和４年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号 令和４年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和４年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを議題といたします。
最初に、日程についてお諮りいたします。日程は、さきの委員会で決定いたしましたとおり、本日９月１３日、１４日、１５日及び１９日までの４日間といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議なしと認めます。
よって、日程は本日９月１３日、１４日、１５日及び１９日までの４日間といたします。
次に、審査について申し上げます。
既に御案内されております日程に基づき実施いたしたいと存じます。１日目の本日は、監査委員の審査意見書について説明を求め、午後、企画総務部及び庄川支所から委員会審査を行います。２日目の９月１４日は、午前、福祉市民部、午後、商工農林部及び農業委員会、３日目の９月１５日は、午前、建設水道部、午後、教育委員会、市立砺波総合病院と、それぞれ所管の課長等から説明を受け、順次審査を行い、４日目、最終日の９月１９日は、午前、総括的な審査を行うことといたします。
それでは、審査に先立ち、市長から御挨拶がございます。
夏野市長。
○夏野市長 おはようございます。今年からは決算委員会が９月議会の会期中ということになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。決算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
令和４年度につきましては、第２次砺波市総合計画後期計画の初年度に当たりまして、計画に掲げる将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指して、重点的に実施いたします「１０ＷＡＶＥプロジェクト」をはじめ、諸施策を、コロナ禍の２年目という厳しい状況の中ではありましたが、着実に進めてきたところであります。
具体的には、長期化いたしますコロナ禍に対しましては、ワクチン接種事業をはじめとする感染防止対策と医療体制の確保、家計や事業回復へ向けた取組などとともに、新型コロナウイルス感染症の動向も勘案しながら、各種のイベント開催などにつきましては、関係団体等と連携して、工夫を重ねながらウィズコロナの取組を進めてまいりました。
さらに、ロシアによりますウクライナ侵略の長期化と、また、円安の下、原油価格、物価高騰が市民生活や地域経済を圧迫したことから、国や県の緊急対策に呼応した事業を実施するとともに、地方創生臨時交付金の新たな枠などを利用して、低所得者や子育て世帯への生活支援、また、福祉施策や地域経済を支える中小企業、農業者などへの経営支援を、多くは他に先駆ける形できめ細かく適時適切に行ってまいりました。
このような対応が可能となりましたのは、議員各位の御理解と御協力により、３回の臨時会を含め、累次にわたる予算の審議によりまして、９回もの補正予算を可決、承認をいただいたおかげでありまして、改めて感謝を申し上げたいと存じます。どうもありがとうございました。
さて、今回認定をお願いしておりますのは、令和４年度の一般会計及び４つの特別会計並びに４つの企業会計の決算でございます。
令和４年度におきましては、全ての会計で黒字決算となり、おおむね適正に執行できたものと考えているところであります。各会計において様々な事業を実施してまいりましたが、主なものといたしましては、まず、移住定住及び人口対策につきましては、令和３年度に創設いたしましたとなみ暮らし応援プロジェクトを引き続き実施し、その周知に努めたところ、住宅取得支援や家賃支援で利用が大きく伸び、人口の社会増に一定の効果があったものと考えております。また、年間の出生数につきましても、コロナ禍での落ち込みから回復し、３００人台となりました。
次に、「２０２２となみチューリップフェア」につきましては、２８万２，０００人の方々にお越しいただき、インバウンドを除きましてほぼ回復傾向となりました。特に、旧タワーのオブジェも活用しました初登場の円形花壇は大花壇と並び好評だったほか、新たに整備いたしましたチューリップステージとチューリップ広場のエリア――「ＢＵＮＺＯ－ＮＥ（ぶんゾーン）」と名づけましたが――では、砺波出身のはじめしゃちょーステージショーや大阪桐蔭高等学校吹奏楽部の特別演奏会など、様々なイベントが大盛況の中で行われまして、来場者や演奏者からは音響効果がすばらしいと評価もいただきました。
次に、幼児教育・保育の充実につきましては、令和５年４月に民間事業者が開設いたします庄川地域の幼保連携型認定こども園の開設に向け敷地造成工事を行ったほか、引受法人に対して施設建設整備補助金を交付するなど支援も行いました。
次に、地域交通ネットワークの充実強化につきましては、令和４年１０月から、庄西・般若・庄川中学校区において、ＡＩを活用した予約配車システムを備えたデマンド型乗り合い交通チョイソコとなみの運行を開始し、さらに、本年１０月の市内全域への拡大のための準備を進めております。
次に、行政運営の最適化、デジタル化の推進につきましては、住民票などのコンビニ交付を開始したほか、スマート窓口システムを整備し、住民サービスの向上を図ってまいりました。
次に、高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地造成事業につきましては、世界トップクラスの半導体製造装置メーカーである株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ社を第１団地へ誘致し、引き続き第２団地の造成と企業誘致活動に積極的に取り組んでおります。
次に、上水道事業につきましては、中野、五鹿屋、東山見及び青島地区における基幹管路耐震化更新事業をはじめ、水道施設の耐震化に努めてまいりました。また、下水道事業につきましては、出町、鷹栖の枝線管渠工事のほか、出町東部第３土地区画整理事業の区域内の整備も進めてまいりました。
次に、病院事業につきましては、多くの新型コロナウイルス感染症陽性者の入院加療等への対応に迫られましたが、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として最大限の患者用の病床を確保するとともに、恒久化した発熱外来において、感染された患者さんの受入れを随時行うとともに、院内感染を防ぎながら通常診療もしっかりと対応できたものと考えております。
以上、開会に当たっての御挨拶と併せて令和４年度の多種多様な事業のうち、特徴的なものの一部を御紹介いたしました。
委員各位には、各会計の決算につきまして、審査をいただき、それぞれ認定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○山田委員長 それでは最初に、佐野代表監査委員より、審査の所見をお願いいたします。
○佐野監査委員 私からは、監査委員の審査に付されました令和４年度の一般会計、特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況並びに公営企業会計決算について、審査の結果と意見の概要を申し上げます。
初めに、審査の目的と進め方及び審査の結果について御説明いたします。
決算等の審査とは、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、決算、その他関係書類について、法令の適合性、計数の正確性を審査するもので、関係諸帳簿等の照合や計数の確認などを行っております。あわせて、予算の執行及び事業経営について、経済性、効率性、有効性の視点で関係職員に説明を求め、例月出納検査の結果も参考にして審査を行っております。
その結果、決算、その他関係書類等につきましては、いずれも法令に適合し、かつ正確であると認めたところであります。
次に、予算の執行及び事業の経営につきまして、審査の概要及び意見として、各会計ごとに資料を用いて要点を申し上げます。
初めに、審査の概要のうち、総括であります。一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、前年に比べ歳入は２０億４，８０５万円減少、歳出は１９億５，５８４万円減少しており、翌年度へ繰越しすべき財源を差し引いた実質収支は黒字となっております。
次に、一般会計であります。歳入決算額は前年に比べ１８億３，２６３万円減少しております。これは、繰越金、市税などの増加がある一方で、国庫支出金、市債などの減少によるものであります。なお、国庫支出金の減少は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金や住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業補助金の減少によるものであり、市債の減少は臨時財政対策債などの減少などによるものであります。
次に、市税につきましては前年に比べ２億１０５万円増加しております。これは、法人市民税、固定資産税などの増加によるものであります。固定資産税については、新型コロナウイルス感染症対策として実施された軽減措置の終了や、家屋の新増築により増加したものです。
次に、一般財源であります。歳入を一般財源、特定財源別に見ると、歳入総額に占める一般財源の構成比率は７５％となっており、前年に比べ３．１ポイント上昇しております。これは臨時特別給付金給付事業費補助金など、国庫支出金の減少や市債の減少など、特定財源の減少によるものであります。
次に、不納欠損につきましては１，１９８万円であります。消滅時効の成立したものなどにつきまして、法令に基づき適正に手続が行われております。
次に、収入未債額につきましては、前年に比べ１０億２，６６３万円増加しております。主なものは、水田農業生産振興対策事業費、県補助金であり、翌年度に繰り越すものです。
次に、歳出であります。歳出決算額は、前年に比べ１８億４，６５５万円減少しております。これは、教育費、農林水産業費などの増加がある一方で、交際費、民生費などの減少によるものであります。このうち、民生費の減少につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費などの減少よるものです。
次に、義務的経費につきましては、前年度に比べ１４億９，７３２万円減少しております。これは主に、交際費及び扶助費の減少によるものであります。
次に、翌年度繰越額につきましては１７億１，３４６万円となっております。主なものは農業経営等構造対策費などであります。
次に、不用額につきましては２１億２，８４３万円で、前年に比べ２，９５８万円増加しております。
次に、特別会計を説明いたします。
本市には、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、霊苑事業特別会計、工業団地造成事業特別会計の４つの特別会計があり、いずれの会計も黒字決算となっております。
次に、市債につきましては、年度末残高が２１３億９，３９５万円で、前年に比べ１２億４，２４９万円減少しております。これは借入額が減少し、返済額が計画的に行われていることによるものです。
次に、基金の運用状況につきましては、年度末現在高は前年に比べ３億３，９７５万円増加しております。これは、庁舎整備基金、国民健康保険事業財政調整基金などを積み立てたことによるものであります。
次に、財政指標につきましては、財政力を示す財政力指数は０．５７で、前年度に比べ０．０１ポイント低下しております。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は９７％で、前年度に比べ１．４ポイント上昇しております。
次に、意見につきましては、令和４年度決算は一般会計及び特別会計とも黒字となっており、また、市債残高は平成２９年度以降減少を続けていることから、計画的な財政運営が行われていると認められます。今後、少子高齢化が進展し、公共施設等の老築化も進行する中において一般財源の大幅な伸びは期待できない一方で、社会保険関係費や公共施設の改修、修繕等に係る財政需要の拡大が見込まれており、第２次砺波市総合計画後期計画を着実に推進し、施策、事業のさらなる選択と集中を図りながら、将来にわたり持続可能な市政運営に取り組み、住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指してより一層努力されたいとしたところであります。
続きまして、公営企業会計について説明いたします。
審査の対象に記載のとおり、本市には、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の４つの会計があります。これらの会計は、地方公営企業法の規定に基づき、発生主義、複式簿記を採用し、損益計算書、貸借対照表等の財務諸表の作成が義務づけられておりますので、経営成績、財政状況及び資金の状況が明らかとなります。
それでは、初めに、水道事業会計について説明いたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、災害に強い水道として、排水施設及び管路の耐震化をはじめとする事業の推進と経営の健全化の維持に取り組んでおります。
事業収支につきましては、総収益９億８，１９８万円、総費用８億２，３６４万円で、差引き１億５，８３３万円の純利益を生じております。
意見につきましては、経営成績及び財政状況に関する経営指標はいずれも良好であり、資金の状況からも確実な経営であると言えます。しかし、施設の効率化の点においては、有収率が前年度に続いて低下しております。原因としては、管内部の清掃のための通水使用のほか、一般的な漏水が考えられることから、計画的、効率的に漏水調査を実施し、施設の効率性、経済性を高めるように努められたいとしたところであります。
次に、工業用水道事業会計について御説明いたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、タワーパートナーズセミコンダクター株式会社砺波地区に対し、１日当たり２，０００立方メートルの工業用水を供給しております。
事業収支につきましては、総収益１，９８５万円、総費用１，３１３万円で、差引き６７２万円の純利益を生じております。
意見につきましては、経営成績及び財政状態に関する指標はいずれも良好であり、資金の状況から堅実な経営であると言えます。なお、当該事業の経営は供給水量によって大きく影響を受けるため、今後も供給先事業所の動向等について把握に努められたいとしたところであります。
次に、下水道事業会計について御説明いたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、下水道事業経営戦略に基づき、衛生的、快適な下水道サービスの供給、健全で持続可能な事業経営などを基本方針に挙げ、経営を行っております。
事業収支につきましては、総収益１４億３，０５９万円、総費用１３億９，４１５万円で、差引き３，６４４万円の純利益を生じております。
意見につきましては、営業収支比率は前年度に比べ改善しているが、５２．３２％と１００％未満であり、営業損失が生じている。不足分については、他会計補助金を充当している状況である。
また、流動負債が流動資産を上回っており、その差額である不良債権は、前年度に比べ５．１９％増加しております。経営の効率化と水洗化率の向上などにより、収益の増加を図り、一般会計からの繰入額については、財政当局と調整を図りながら経営健全化に努められたいとしたところであります。
最後に、病院会計について説明をいたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、病院事業は市民の健康保持に必要な医療を提供するとともに、富山県医療計画に基づき、砺波医療圏における拠点病院として経営されております。令和４年度も新型コロナウイルス感染症への対応が継続し、特に第７波及び第８波の流行時期は、多くの陽性者の入院加療等への対応に迫られました。このため、急を要さない手術や検査については制限を行いつつ、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として診療体制の確保に努められたところであります。
事業収支につきましては、総収益１１７億６，６９５万円、総費用１１６億１，８１７万円で、差引き１億４，８７８万円の純利益が生じております。診療制限による患者数の減少や空床補償補助金等の減少があったにもかかわらず、純利益が生じた主な要因は、診療プロセスの適正化等の医療の質とＤＰＣ係数の向上に向けた取組の強化により、入院、外来ともに診療単価が改善されたことによるものだと考えられます。
意見につきましては、経常収支比率が１００％を上回り、当年度純利益を生じているが、この背景には、新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等による一時的な資金の増加があることに留意しなければなりません。
今後も、国の医療施設の動向を注視し、収益の確保と費用の削減に努め、地域医療機関との連携を一層強化するなど、地域に信頼される病院として、安全で安心できる質の高い医療提供体制の維持に努められたいとしたところであります。
○山田委員長 ただいま佐野代表監査委員から説明を受けたところでございますが、このことにつきまして、御質問、御質疑等はございませんか。なお、御意見は大所高所からの御意見をお願いいたします。いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御質疑等がないようでありますので、監査委員の審査意見書についての説明を終わらせていただきます。
市長、副市長をはじめ、監査委員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。
○山田委員長 以上で午前の審査を終了いたします。
なお、午後１時から、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
御苦労さまでございました。
午前１０時３２分 休憩
午後 １時００分 再開
○山田委員長 それでは、決算特別委員会を再開し、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行います。
それでは、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主としてお願いしたいと思います。
○企画総務部・庄川支所 〔所管について説明〕
○山田委員長 以上で、企画総務部及び庄川支所関係の説明は終了いたしました。
ここで、境 佐余子委員が都合により退席されますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑、御意見をお願いいたします。御意見のある方は。
大楠委員。
○大楠委員 それでは、縁結び交流事業費についてです。
少子化対策としていろいろな子育て支援が行われております。先ほど市長からの説明もありましたが、令和４年度は出生数が３００人台に復活してはおりますが、やはり出生数の減少というのは続いているようであります。その根本対策としては、やはり婚活事業に力を入れていかなければならないのではないかなと考えております。
そこで、この縁結び交流事業費について、令和４年度の事業実績について資料を頂きました。５種類の事業を実施されていて、先ほど説明にもありましたが、令和４年度から決算ではこの項目を別立てにして取りまとめたという中にも力が入っているのかなという思いが見えるわけであります。その内訳を見ますと、縁結び相談会は開催数が１２回ということで毎月実施されているんだなということが分かります。ですが、親御様向け婚活・結婚相談会は１回だけ。また、婚育セミナーは２回、異業種交流会も２回の実施となっております。
もともとの年間計画がこういう計画だったのかどうか、まずお聞かせください。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 基本的にはこの計画については、年間計画でそのように計画を当初からしておりました。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 以前は親御さんを対象とした結婚相談会が年に数回あったように思っているんですが、計画段階で年に一、二回とされた理由がありましたらお聞かせください。
その他の婚育セミナー、業種交流会も、もともとこの回数だったということですが、この回数で計画された理由を聞かせてください。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 過去の参加実績もありますし、今回、令和４年度では親御様向けということで１回となっておりますけど、ほかの相談会でも親御さんから御希望があった場合には、それは対応しているということで、それで対応としてはいいかなということで親御様には１回にしたという経緯がございます。
ただ、それでもって１回しか参加できないという意味ではなくて、ほかの相談会でも対応はできるようにしたということでございます。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 そのほか、婚育セミナーとか異業種交流会２回の理由も教えてください。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 これは上半期といいますか、年度の前半と後半で１回ずつということで、令和３年度以前の回数はまだ把握はしていないんです。
２回で、人数が１回、１回増えるようにということで、企画なども工夫して２回で絞ってやろうということでございます。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 社会情勢の変化などによって、昔に比べて若い人の出会いの場というのが少なくなっていると感じております。参加される方は少なくても、事業の回数というのはもう少し増やしたほうがいいと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせください。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 異業種交流会というのがございます。実はこの異業種交流会については、今年度、市内の企業へのアンケートを行っておりまして、例えば開催回数とかそういったアンケートの結果も見ながら、異業種交流会の今後の回数については検討していきたいと考えております。
また、婚育セミナーの関係は回数によって、人数の問題ではないんですけれども、その回数についても令和４年度の実績、また今年度の参加人数、それからアンケート等意見も頂戴しながら、回数については今後検討していきたいと考えております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 先ほども言いましたけれども、実績ばかり見ないで、参加される方は少なくても回数を確保していただけたらいいかなと思っております。
お話をいろいろ聞いておりましたら、やっぱりこの縁結び事業というのは結婚したいという意識のある人しか参加されませんよね。それで、最近は結婚したいという意識が以前よりも希薄になっているのではないかなと感じております。そこで、結婚したいという意識のない人の対策というものも考えなくてはいけないのではないかなと考えております。
また、男性の中には、結婚したいと思うけれども、稼ぎが少ないから家族を養うことに積極的になれないという男性もいるのではないかと思い、そういう方たちに対する援助の働きかけみたいなものも必要ではないかなと思っております。
また、資料を調べてみますと、意識調査を見ると、女性の結婚願望が男性よりも高いという結果もありますので、女性を結婚したいという気持ちにさせるような事業の取組が必要ではないかと考えておりますが、今後の進め方、展開についてお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 ただ、結婚、結婚ということであまりお誘いするとかしても、なかなか今度はプレッシャーになったりとか、それをまた嫌がるような方もおられるもので、それは人によってケース・バイ・ケースだと思うんですけど、結婚、結婚と言わないで、例えば、今回実施した婚育セミナーなども、企画的には手相占いを企画として入れて、手相をちょっと見てもらおうかみたいな男女が集まってから、そこで出会いの場が生まれて、そこから発展していくような自然な流れになるようなことにならないかなということでこういった企画にしているので、最初から「結婚、あんた、どうですか」みたいなことになると、また逆に参加を敬遠される方もいるということで、何となく自然に、何かちょっと参加してみようかなという面白い企画をもって参加者が増える形になればいいかなということで考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 交通対策費についてお伺いしたいと思います。
バス運行費、デマンドタクシー運行費が記載してあります。そこでまず、昨今の燃料費の高騰ということがあるんですけれども、この燃料費についてはどのような契約になっているのか、いわゆる連動型なのか固定型なのか、その辺をまずお聞きしたいのと、業務委託料というのは主な内訳はどのようなものなのか、この２点、まずお聞きしたいと思います。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 まず、市営バスの運行費、それからデマンドタクシーともにですけれども、基本的に燃料費の高騰分というのは契約には盛り込まれておりません。基本的には固定費として、例えば人件費とか燃料費も含めた形での契約となっております。したがいまして、燃料の高騰分については別立てで補助事業として支援しているということであります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 あと、運行業務委託料の内訳、お願いいたします。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 運行業務委託料につきましては、基本的に市営バスにつきましては運転手の人件費、それから燃料費などでございます。
それからデマンドタクシーにつきましては、１便、１台当たりの単価でもって積算しているということであります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 そこで、デマンドタクシーというのはお客さんの要望に応じて出ますよね。一方、バスのほうはお客さんがいる、いないにかかわらず運行しますよね。一般的に言えば、絶対デマンドタクシーのほうがコスパはいいはずと思われるんですけれども、実際去年の１０月から拡大をしてみて、その辺はどのようにお感じなのかお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 市営バスの場合は、確かに運行委託料が固定費になっていまして、比例費分はありません。これは、要は運賃は市に入る条例になっておりますので、市に収入として入ると。デマンドタクシーはおっしゃったように、利用者の運賃につきましては運行事業者が一応収入として得るということになっています。
そこで、コスパの話もございましたが、基本的に、まともに１年間全域運行で運行した場合のデマンドタクシーと市営バスとで比べれば、デマンドタクシーのほうが経費としては上回るという感じではあります。
今現在、これは、デマンドタクシーについては完成型の運行ではないので、まだ来年９月までは実証運行の段階です。したがいまして、デマンドタクシーは１台当たり何便という積算になるので、乗り合い率が増えれば収入は増えていくわけです。今は大体１台当たり１．５人の乗り合い率になっていますので、この乗り合い率が今後増えていけばコスパはだんだんよくなってくるということになるかなと思います。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 デジタルサイネージについて伺います。
民間商業施設に設置するデジタルサイネージで行政情報を広く発信するとなっていますが、これはイオンモール砺波で行っていると聞きましたが、実際そうされたことによって行政の情報が広く発信されたのかどうか、効果について伺いたいと思います。
○山田委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 デジタルサイネージの設置に当たって、その効果ということですけど、なかなか数字的にお示しすることは難しいと思っておりまして、まず、イオンモール砺波は多くの市民の方が訪れていらっしゃると思います。
今、そのデジタルサイネージというのはＡＴＭのコーナーのほうに設置してあるんですけど、そこの場所は待っていらっしゃる方が列をつくっていらっしゃるくらいなので、足を止める場所ということで、ＡＴＭコーナーへの設置というのは市の情報を発信する上では大変効果があるのかなと考えております。
また、このデジタルサイネージというのは、民間事業者が協賛企業の広告の収入により運用されているもので、それを市が活用させてもらって経費をかけずに情報発信しているというところですけど、その点においても効果的であるかなと考えております。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 イオンモール砺波の場所は非常にいい場所だと思いますし、あそこに市の広報とか、市のイベントのチラシ等もいっぱい置いてあって非常にいいなと思うんですが、こういったチラシとか広報は、どれだけの方が取られていかれているのか分かりますでしょうか。
○山田委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 枚数をどれだけ持っていっておられるかというのは、こちらのほうでは数は把握してはいないんですけど、週に２回程度、うちの職員が確認に参りまして、大体イベントに関しては５０枚程度置いてきているものです。
あと、市の広報も、その都度追加しているので、減っているところを見ると、ある程度の方が持っていっていただけているのかなとは思っております。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 市役所の前に置くよりも、あそこに置いたほうが絶対効果があるんじゃないかと思います。
それで、これは市が率先するのはでないんですが、ほかの、例えばドン・キホーテみたいなところにもこういったのはできないか、今後、もっと増やすような展開はあるのかどうかお聞かせください。
○山田委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 先ほども言いましたが、このデジタルサイネージというのは民間事業者が設置しているものなので、そちらの事業者の方がドン・キホーテとかに置かれるのが効果的だと思われたら置かれると思うんです。こちらのほうからは積極的に働きかけるということはしていないので、そこはちょっと様子を見ながらということになると思います。お願いいたします。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、デジタルデバイド対策についてお尋ねしたいと思います。
ここには行政出前講座で機会を提供されたと書いてございますが、具体的な人数等というのは分かりますか。
○山田委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 デジタルデバイド対策として、令和４年度にスマートフォンの基本的な操作方法を学べる講習会を開かせていただいております。
その実績のほうですけど、高齢者学級とか公民館などから７団体の申込みがありまして、それぞれ１０人から２０人程度の参加があったと聞いております。昨年度は７団体からあったんですけど、１団体で３回開催したこともあるので、合計で９回開催したことになります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ＤＸ化について、国は、「誰一人取り残さない」ということをキャッチフレーズに進めているわけですけれども、このスピードで行けば本当にデジタルデバイド対策になるのかなと思います。私も過去に代表質問で言いましたけれども、結局、市だけの取組では限界があるのではないかと。
もっと各地区に協力を求めて、もう全地区一斉にずどーんと行くような対策を整えないと、国が言うような目標はなかなか達成しないのではないかと思いますけれども、この１年間やってみられて、その辺についてはどのようにお感じでしょうか。
○山田委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 出前講座のスマホ教室ですけど、これは講師のほうがとなみ衛星通信テレビのほうにお願いしまして、官民連携で実施しているところですが、なかなか実績の数から見ましても申込みの数が決して多いとは言えないような状況であります。
確かに各地区に全体でというふうには言われるんですけど、なかなか全地区回って何かするということは難しいかなと思っておりまして、今後は出前講座として申込みを待つだけではなくて、市から積極的に開催の促進に取り組んでいきたいなと考えております。
具体的には、ＦＭとなみなどの民間事業者にお願いしまして、市内の公共施設で月１回程度スマホ・タブレット講座を開催していけたらなと考えております。また、このスマホ教室のほうでは、デジタルデバイド対策としてスマホの使い方とかをお教えしているところですけど、それだけではなくて、市の今取り組んでおりますスマート窓口などのデジタル施策のほうも皆さんに知ってもらいたいなと思っておりますので、そちらのほうでも市の施策を説明して、内容を充実したもので出前講座というか、講習会を開きたいと考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 先般の民生病院常任会の中でも、この書かない窓口に対して、現状の利用者は１％にも満たないという実績の話をしておりました。これ以上やると担当が違うということで市民課の範囲内でのお話にさせていただいたんですけれども、やっぱりせっかくこういういい仕組みがあるんだから、これはやっぱり市民の方にもっともっと活用してほしいですよね。
ですから、今後とも、さらに市もいろんなところのＤＸ化を展開していくと思うんですけれども、まずはやっぱりスマートフォンがちゃんと使えるといったところからやっていかないと、なかなかその利便性を市民の方が享受できないのではないかと思いますので、ここはぜひ、来年度は力を入れてやっていただきたいと思っております。
○山田委員長 要望ということでよろしいですね。
向井委員。
○向井委員 私のほうからは、会計全般、公会計の進捗状況について二俣財政課長にお伺いしたいなと思っております。
本市は、平成２８年度の決算から統一基準に従って少しずつシフトなされて、その間いろいろと御苦労されて、今まで作らなくてもよかった書類をどんどん作らなくてはいけないということで大変御苦労があったわけでありますが、その中でも特に目玉とされていたのは固定資産台帳の整備であったろうと思うわけであります。
今年度も当然その整備が不可欠なところではありますが、その進捗状況についてお伺いしたいなと思っております。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 本市では平成２８年度の決算から、いわゆる総務省の統一的な基準による財務書類を作成しております。その書類を作成するときの基礎となる固定資産台帳についても、国の地方公会計マニュアルに基づいて作成をしております。
ただ、当初の台帳作成時につきましては、それまで取得した資産の全てを初めて登録する必要があったことから、一部の資産は国の認める簡便な方法で登録しておりました。ただ、今後、財務データの活用を進めていくに当たり、やはり有形固定資産の減価償却率などにおいて、本来の数値と乖離が大きくなるということも想定されたため、令和２年度の固定資産台帳の作成時に、耐用年数の異なる躯体、いわゆる建物の本体と設備等を分割して登録するための精緻化という業務も委託して行っております。その後、令和３年度以降の取得資産についても同様に固定資産台帳の更新を行っております。
なお、令和４年度の決算でございますが、こちらの財務諸表や固定資産台帳については１年遅れ。今、最新のものは令和３年度のものを次年度末まで公表するという形になっておりますので、これから御質問にお答えするときについては、令和３年度末の固定資産台帳ということで御理解いただきたいと存じます。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、今、固定資産台帳の話がありましたが、砺波市民も含めて、市が管理している固定資産でやっぱり一番意識があるのは庁舎ではないかなと感じるわけです。
本庁舎全体のいろんな分析をなさっておられると思いますが、有形固定資産に対する減価償却率は今現在どの程度になっているのか。今、令和４年度は年度末ということであれば、令和３年度で、数か月前の数値で結構ですので、お聞かせいただければありがたいです。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 現在のいわゆる本庁舎、本館とか東別館とかいろいろ含めてお答えさせていただきたいと思います。
現在の本庁舎は、本館と、市民課とかあるような平屋の棟を除いて棟別に固定資産台帳に登録されております。今回は、建物と附属設備に限って、直近で公表しております令和３年度末の固定資産台帳の数値を基に一括して申し上げたいと思います。
昭和３９年建築の本館及び平屋棟の台帳上の取得価格は、理論上１億８，３００万円余ですが全て償却済みであり、帳簿価格が１円となっております。これに電算棟、１号別館、２号別館、東別館とそれぞれの設備改修等を加えますと、総計で取得価格が４億５，７００万円余、減価償却累計額が３億６，９００万円余と本庁舎全体の帳簿価格は８，７００万円余であり、償却率は令和３年度末で８１％という状況になっております。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、大きく２つに分けて本館と平屋棟については、今、残存価格が１円であると。残りのものについては多少なりとも今残存価格が存在しているということですね。
それでは、その有形固定資産減価償却率について、私の調べによると、令和２年度にはなるんですが６２．３％、そして令和３年度は６４．１％ということで、少しずつ上昇しています。当然取得があれば率は下がる傾向があるんですが、この令和４年度、今後、いろんなことで分析されるに当たって数値化もされますが、年度末に向けて作業されている令和４年度の該当地、増加するだろうという見込みは個人的には持っているんですが、その辺のところはどのように今考えておられるのか。
今回の取得がなければ、当然そのような動きになるんだろうと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 恐らく向井委員は、市のほうで公表されている財務諸表の書類を見られて、令和２年度と令和３年度で減価償却率が上昇しているということを御指摘だと思います。令和２年度と令和３年度の上昇の理由については、新砺波図書館の償却が開始されたことから、全体として減価償却率が増加したと考えております。
令和４年度につきましては、まだ今、年度末に向けて作業中ではございますが、基本的には、市でいわゆる公設の新しい建物が増えない限りは既存の建物の減価償却が大きくなりますので、減価償却率は増加するものと考えております。令和４年度に建てた施設につきましても、直接建てておらず、例えば庄川の認定こども園については民間で建てておりますので、そちらについてはこちらの台帳には入ってきませんので、基本的には令和４年度は既存の建物の償却が進んで、減価償却率が増加するものと想定をしております。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、今からお話しすることを島田企画総務部長にお聞きしたいなと思っているんですが、今、一部分の庁舎の残存価格が１円であるということです。ということは固定資産の帳簿上の価格が非常に低くなったというふうに数値から判断できるわけです。その価値がどうなのかということです。当然、本館も平屋建てのところも、今、実際行政サービスなさっておられますから、耐震化はともかくとして使用価値はあるんだろうと。ただ、会計学的には経済的な価値はほぼないに等しい状態になっているのではないかと考えます。
そこで、本庁舎整備に向けた検討委員会、今年度の話ですけれども、整備されて令和５年度が１年度ということは、９年目は令和１１年。そこまでの遠い計画を盛り込まれたものが８月に、私たちのほうにお示しいただきましたが、お話ししたいのは固定資産の管理。台帳をしっかり整備しなさいということは、管理なさっておられる定期的な固定資産をしっかり管理運営してくださいということが国の施策として一番目玉にあったわけです。その上で、今、会計学的見地からすると、要は簿価が１円であるということ。けど、実際使われている。この辺も含めて、なおかつ９年後までの計画の段階である。
難しいところではあるんですが、この辺のところを会計学的なところからどのようにお考えなのか聞かせていただければ。大変難しいところではあるんですが、ぜひ１年でも早く進んでいただければありがたいなと個人的に思っているわけですが、ただ数値を見ると実際そういうことなんです。お話を聞かせてください。
○山田委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 正直なところ、会計学的にと言われましても、私はあまりそのことについて知識がございませんので、それについては申し上げられませんけれども、この庁舎については確かに簿価１円。幾らかは残っていますけれども、非常に老朽化も進んでいますし、設備の更新に当たっても多額の費用がかかるということで、また、今ほども言われましたけれども、耐震化もなっていないということです。
様々な災害がいつ起こるか分からない状況の中で、この本庁舎は対策本部になり、重要な施設ということで、この庁舎の建て替えというのは喫緊の課題、もう最重要課題であるということは認識をしております。簿価がどうかというよりも、今、この庁舎を建て直すことが砺波市にとっては非常に大事であり、今、そのことのために各種団体を回りながら、この後もまた議員の皆さんにもお話をさせていただくわけですけれども、皆さんと一緒になって少しでも早く新しい庁舎を建てるために努力をしていきたいと考えております。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 今回は庁舎に限ってお話しさせていただきましたが、市が管理しているものは庁舎に限らずいろんな固定資産がございます。台帳と補助簿がございますので、しっかりと精査していただいて、適切な管理をしていただければと思います。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、また二俣財政課長によろしくお願いしたいと思います。今もお話が出ておりました庁舎の整備基金、庁舎建て替えに向けての庁舎整備基金ということで、これに対してお聞きいたします。
まずもって、令和４年度には当初の計画で積立金が１億円であった。その中で倍となる２億円を積み立てていただいたことは大変評価することだと思っております。本当にありがとうございます。
そこでですけど、今ほど向井委員からも出ておりましたが、昨年度、砺波市庁舎整備庁内研究会からの報告書がお示しされまして、私たち委員もその内容に対して、まずもって動いているなというような感覚を持っていたわけですが、その内容からしますと、これから今後のスケジュールとして、事業者の選定または基本設計が始まることによって事業費の支出が本格化してくる。それが令和９年度。そのことを思うと、令和８年度までしかこの庁舎整備基金は積み立てられないのではないかという書き方になっておりました。そのまま積み立てていけば庁舎整備基金が１６億円。それに加えて、合併振興基金が今８億７，０００万円あるよということで、その時点では２４億７，０００万円が庁舎の整備資金として使える積立額なのかなと考えます。
でも、前からも議論されておりますが、どんな庁舎建てるの、それによっては５０億円で済むの、それとも６０億円、７０億円かかるのか、そこら辺はまだこれからの話ですけれども、仮に６５億円と仮定していけば、差引き約４０億円の借入れをしていかなければならない。決して起債が４０億円だから払っていけないとか、どうのこうのではないとは思いますが、できるものなら起債は少ないほうがいいと思うところであります。
さらに今後、やはり建設費の高騰であったり、材料の高騰というものを考えていくと、今後、積立額を少しでも増やしていくことが大切ではないかと思うんですが、まずはこの庁舎整備基金に対して、積み立てていくという方向に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 私どもとしましても、庁舎整備基金、より多く積みたいという考えについては前から申し上げているとおりでございます。
そこで、今の御質問の中では、もうちょっと積めなかったのかと、２億円積んだけれどもう少し積めなかったのかということが御質問の中に含まれているのかなということもございますので、その点についてちょっと御説明させていただきたいと存じます。
令和４年度の１２月補正で、庁舎整備基金の１億円の積み増しについて補正させていただいております。こちらの判断させていただいた判断の材料としましては、その前の令和３年度の実質収支や単年度収支と、令和４年度の収支見込みから総合的に判断して実施しております。少し分かりにくいかもしれませんが、令和３年度の実質収支が１９億円余ありますが、逆に令和４年度の当初予算において、財政調整基金や減債基金からの繰入金額がそれを上回る約２０億円を上回っているということ。また、令和４年度の臨時財政対策債の歳入の減額を考慮して、一方で、市税や地方交付税が予算を上回るだろうということで最終的に１億円を積み増しするという判断をしたものでございます。
それで今回、仮に１億円増額して３億円を積み立てていた場合、今回決算で報告しました令和４年度の単年度収支８，７００万円余の黒字が１，３００万円余の赤字になっていたもので、結果としましても、この１億円の積み増しで合計２億円として判断したことは財政課としては妥当であったのではなかろうかと考えております。
ただ、考え方とすれば、できる範囲で積み増ししていきたいという考え方は十分に持っております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 財政課としてまたは行政側として、やはり無理はできないということは十分納得できるところではあったのですが、確かにそうやって前後左右のこれからの資金等を考えていくと、やはりこれが令和４年度では限度であったということで承りたいと思っております。
もう一つですが、これは今、庁舎建設基金として積み立てておりますが、そのほかに過去から財政調整基金ですね。こちらの２７億円というものは、どこにでも使えるんだよというような話は聞いているところですけれども、財政調整基金をもしその時点で投入できるとすれば、どれぐらいまで動かすことができるものですか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 先ほどから申し上げておりますが、庁舎整備につきましては、この平成２７年度に創設しました庁舎整備基金、これは当然目的基金でございますので、その時点の積立金額。それから一部図書館に使用しておりますが、合併振興基金８億７，０００万円につきましては、これはそのまま庁舎整備に充てるということは前々から議会等で答弁させていただいております。
ただ一方で、財政調整基金につきましては、先ほども申し上げましたが、現在の当初予算を編成する中で、一定程度財源として充てている部分もございます。
それから、この財政調整基金といいますのは、一般的に標準財政規模の１０％から２０％を保有していればいいということで、現在１９％ほど保有しておりますが、災害時において１０％ぐらいは持っていたほうがいいというような意見もございますので、具体的な数字は申し上げられませんが、そのときの標準財政規模に合った残額を所有したり、次年度の予算に向けた財源として一定程度確保するということを踏まえて、使えるものについては当然庁舎整備のほうにも財政調整基金だけではなく、あと公共施設の総合管理基金など、そういったものも活用していきたいと考えております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 いずれにいたしまして、もし財政調整基金もさほど手をつけられるものではないということになれば、やはりいつから庁舎の整備に入っていくぞということは、今、明言はできないかもしれませんが、皆さんの気持ちからすれば１年でも早くというような思いの中で何とか積立てを増やしていく考え方も持ちながら、また計画を組んでいただければと思っております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ふるさと納税についてお尋ねしたいと思います。
先ほど、財政管理費の１，４８２万７，０００円につきましてはお聞きしました。ありがとうございました。
そこで、この寄附額が前年比１．９倍になったと書いてございますけれども、この主な要因というのは何なのかというのは分かりますでしょうか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 寄附額の増加の要因につきましては、全国的な傾向だとは思いますが、いわゆるコロナ禍による巣籠もり需要というものが根底にまずはあるのかなと考えております。
ただ一方で、私どもとしましても、返礼品の種類を随時増やしております。また、砺波市のふるさと寄附を扱うポータルサイトも順次これまで追加してきたことによる、それだけ多くの方に目に触れる機会になったのではないかと結果から見て想像はしております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 私もそうだと思っておりました。
そこで、ちょっと収支の面で確認したいんですけど、例えば、僕が氷見市に５万円のふるさと納税をした場合に、２，０００円を超える部分というのはいずれ戻ってくるんですよね。プラス５万円の３割、約１万５，０００円相当の返礼品が来ると。そうすると、個人は５万円寄附したのに、実際６万３，０００円の恩恵を被るわけですよね。
先ほど言いました、この４万８，０００円相当というのは、住民税とかあるいは所得税、来年度の分で戻ってくるというふうになると、これは誰が払っていることになるんですか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 結果的に、いわゆる公費でその分を税金で賄っているということになります。これは、この制度上そうなっていると申し上げるしかございません。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ということは、その収支というのはどこに表れてくるんですか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 こちらの決算の中では表れておりませんで、寄附をされた方が住んでいるところのいわゆる所得税なり、基本的には住民税が中心ですが、そちらのほうで控除になります。
その控除になるものは、もともとその市に住んでいる方が住民税として納めるべきものが控除されております。そういった意味で砺波市としては減額になるんですが、国のほうでは、その控除になった部分の４分の３、７５％については交付税で補塡しますよということで、最終的に砺波市については、寄附いただいた金額から必要経費とかを引いて、７５％戻ってきた分については黒字となっております。
ただ、形式的に入ってきた寄附していただいた金額と、先ほど島崎委員が言われた、市民の方が市外のほうに寄附をされて控除になった金額だけを見ると赤字になりますが、繰り返しになりますが、そういう交付税措置等を含めると黒字になっていますので、そういったちょっと複雑な、それも年度を越えた形での複雑な計算になりますので、この単年度の決算額ではそういったものは表れてはまいりません。
○山田委員長 開田委員。
○開田委員 市民税のことで、不納欠損額が１０２万８，０００円ということで書いてありますけれども、この不納欠損について、どういう人がまずこのような状況になっているのかをお示しいただければと思います。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 まず、この不納欠損額につきましては、要因としては大きく３つありまして、財産調査をしたけどその方に財産がないという場合や生活困窮状態にある方、また、居場所や財産など、どこにおられるか分からないという方など、やむを得ないと判断したときに滞納処分を執行停止して、その後３年または消滅時効の５年経過で税法の規定に基づいて不納欠損処分をしているというものであります。
基本的には納税義務者が亡くなられて、その後、相続される方がいないとか、破産されたとか、あとは国外のほうに転出された外国人の方とか、どこにおられるか分からないというような方、いわゆる徴収しようがない者が多くの方ということになっております。
○山田委員長 開田委員。
○開田委員 これが本当に不納欠損ということで誰から取っていいか分からないという状況、そういった場合というのは、もうこれは諦めてしまうしかないということでよろしいということですか。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 諦めるといいますか徴収しようがないものですから、それで滞納処分自体を停止して、それも３年たったら落とすということが税法上決まっているということがありますので、どうしようもないものは速やかに把握して適切に落としていくということで収納率の向上につなげるということも、一方では大事なことではないかと考えております。
○山田委員長 開田委員。
○開田委員 次に、固定資産税についてです。
固定資産税で、収入未済額というのが３億４，６００万円という数字があるんですけれども、この収入未済というのはまだ入ってきていない部分だということだと思います。
こちらについての件数と理由というのは把握されておられますか。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 固定資産の収入未済額ですが、件数については、現年度分では２４１人でありまして、滞納繰越分については９３人となっております。
また、その収入未済となった理由につきましては、従来からも御説明をしておりますが、この収入未済額が非常に大きくなっているという要因につきましては、当該収入未済額の９割近くを占めております１法人の高額滞納案件の影響によるものは大きいということであります。
その他の案件につきましては、分納相談や場合によっては差押え等、滞納整理を行うものについては適時適正に行っておりますけれども、先ほども申し上げましたが、そもそも生活困窮者とか、財産がなく納税することができないとかという方もありますし、特に令和４年度におきましては、コロナ禍に加えて物価高騰の影響も少なからずあったことが理由としては挙げられるかなと考えております。
○山田委員長 開田委員。
○開田委員 滞納繰越しのほうで３億１，７００万円とすごい高額なのが１つの会社、庄東地区にあるところだと思うんですけれども、この方に対してのアクションというのは毎年続けていくことで、その収入未済分というのはずっと持ち続けて、いつか回収につなげられるという道筋になっていくということでよろしいんでしょうか。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 基本的には委員がおっしゃられるとおりですけれども、現状、実際問題としましては経営状況の回復も見込むことはあまりできないのかなといいながらも、法令に基づく債権消滅の理由にも合致しないということで不納欠損もできないということで、法人が解散しない限り現状は打つ手がないという状況には、毎年申し上げておりますが、変わりはないと考えております。
引き続き、関係の金融機関とかと情報共有も行いながら、対応については協議していく必要があるかなと考えております。
○山田委員長 開田委員。
○開田委員 市たばこ税についてです。
こちらのほうで５，５００万円、予算現額と収入済額の比較をすると上がっているということが書かれています。私はたばこを吸うんですけれども、吸う人がどんどん減ってきている中で、このように増えるというのがイメージがとても湧かないんですけれども。
ということで、市たばこ税の５，５００万円のアップというのがどのような理由でそういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思うんですが。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 たばこ税の令和４年の当初予算の見積りについてですけれども、最近の健康志向もありまして、たばこの売渡本数自体は減少傾向にありました。
また、令和３年１０月に増税があったということもあって、通常、増税があった翌年というのは売上げの本数が大きく減少しているということも踏まえまして、売渡しの見込み本数を前年度比で１０％の減で見込んで予算計上しておりましたが、結果としては、本市の売渡本数については前年度比で０．４％減ということで、見込みの８４０万本を上回りましたので、結果５，５００万円の上振れということでございます。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 公平委員会について少しお伺いいたしたいと思います。
令和４年度、開催実績はありますか。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 １回開催してございます。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 過去３年間でどれぐらいありますか。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 年間に１回開いている以外には特に開催はしておりません。
今、こちらのほうに資料ございません。申し訳ございません。基本的に年１回という形でございます。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 公平委員会は任期が来て改選期来るがやけど、要するに、これは地方公務員法でうたわれているんじゃなかろうかと思いますが、この公平委員の設置は義務づけられているということでしょうか。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 公平委員の設置については義務づけられているものと認識しております。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そうしたら、この公平委員になられた方に、委員会といいましょうか、会合をされたときに何を求められますか。というのは、これは、結局職員の方での物申す機関ではなかろうかと思うんです。ですので、一般の方からもし公平委員になられても、なかなか内容が分からないんじゃないかということを言いたいんですが、どうですか、安地総務課長。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 基本的には、職員の処分等がありましたら、それについて公平委員会のほうで報告させていただいているものでございます。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そういうことでしょう。ですので、一般の方が公平委員になられてそういったことが分かられますかということです。難しいんじゃないかなということです。要するに一般の人から、誰がなればいいのか分からないんですが、その対応はなかなか難しいんじゃないか。中身が分かった人でないとなかなか答えが出せないんじゃないかという心配を私はしております。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 公平委員の選任につきましては、委員の皆様方にまたいろいろお世話になっているところでございますが、基本的にはそういうことに知見を持っていらっしゃる方に出ていただいているものと認識しているものでございます。
例えば、現在の公平委員の中には市の職員がおりますし、県の元職員の方もいらっしゃるところでございます。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それで、結局その公平委員会で何を求められるかということです。要するに合否じゃないんだけど、いいか悪いかを求めるわけですか。その公平委員に何を求められるんですか。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 基本的には処分等の報告等をさせていただいているものでございまして。
〔「処分を報告している」と呼ぶ者あり〕
○安地総務課長 市の職員等で年間行った部分での、例えば処分とか、そういうものについて報告させてもらっているものでございます。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 よく分からないんですが、市長等々にどういうふうにして異議申立てをされるのか私も分からないんですが、それに対して公平委員は「そうや」と言われるがか、「それはおかしいやないか」という言い方なんです。公平委員にどう求められるかということなんです。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 どう思っていらっしゃるかと言われると、公平委員のほうにどう思っていらっしゃいますかということをお聞きしたことはございませんので、分からないものでございます。
報告するべきものを報告させていただいているものでございます。基本的には年１回についてはそういうものでございます。
あと、例えば、職員に対する不利益な処分についての不服申立てがあった場合には、御意見等お聞きする形になってくると思いますが、特に今のところ……
〔発言する者あり〕
○安地総務課長 はい、それに対して求めることになってございますが、職員から不服申立てがございませんので、特にそれに対する公平委員の御意見をいただいているものはございません。
○山田委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 質問の意図があまりよく分からないんですけれども、要は、公平委員会というものは、もしそういう不服申立てがあれば開いて当然指南しますけれども、特にそれがなければ１年間で一度開いて、今、処分とかそういうのがあったものに対して報告をしているだけであって、そういう申立て等がなければ特に何かを審議いただくとか、そういうことは特にないということです。
開いたら必ず何か決める、決めないということをやる必要がなければ、１年間でこういう処分があります、こういうことがありましたという報告をしているだけだということで、よろしいでしょうか。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 要するに公平委員に求めるんじゃなくて、報告されるだけの話ということですね。
○山田委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 求める場合もございますけれども、今段階でそういう機会はございません。難しいでしょうか。
○山田委員長 ということで、よろしいですか。何か特別出していただく書類とかありますか。ないですか。
〔「いいです」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ということでございます。
有若委員。
○有若委員 よく周りに聞くんですけれども、地籍調査の先ほど報告、雄神の山林と、庄の宅地の一部に、令和４年度はやりましたよということなんですが、常々土地の戸籍である地籍調査というのはどんどん進めなきゃならないという観点でいつもお話ししているんですけれども、現在の進捗率はどのようになっていますか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 現在、砺波市の地籍調査の進捗状況でございますが、全体事業費で、旧砺波市のほうは１００％になっています。地籍調査だけではなくて区画整理事業というか、いわゆる登記簿等がきれいになっているところが旧砺波市は１００％で、旧庄川町については今年度途中でございますが、令和４年度末で４０％となっております。
今現在は、平成２０年度から庄川の雄神地区の要望を受けて、山林及び宅地等に取り組んでいる状況でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 雄神地区が取り組んでおられるとは聞いておりますが、雄神の完了予定はいつでございますでしょうか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 完了予定はまだはっきり申し上げられないんですが、それはなぜかと申しますと、現地立会いについては、山林部分については雄神地区は令和４年度で完了します。
ただし、現地確認を終わった後、市の仕事ではなく、県や国、そして法務局の登記の完了まで複数年かかっておりますので、何年までに全部の雄神地区が終わるということは申し上げにくいのですが、少なくとも今令和８年度の後期計画期間中は、引き続き雄神地区からの要望もございまして、今現在、庄をやっておりますが、金剛寺、三谷ということで進めてほしいということでございますので、まだ後期計画の間は雄神地区を実施する見込みでございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 ７月の豪雨災害もございましたけれども、いろいろ中山間地は被災を受けておりますが、やはり復旧になりますと公図といいましょうか、やはり今、絵図ですから、そういうはっきりしたものがないとなかなか復旧の工事も実際進んでいかない面もあるわけでありますので、計画的に地籍調査を実施していただきたいということでございます。
○山田委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 今ほどの山本善郎委員の質問でございますけれども、我々も答えが明確にできなかったと思っていますので、もしよかったら、総括審査、最後の日にお答えをさせてもらってもよろしいでしょうか。
○山田委員長 分かりました。
そういうことで山本善郎委員、よろしいでしょうか。
○島田企画総務部長 そのときに再度お応えさせていただいて。
○山田委員長 山本善郎委員、よろしいですか。
○山本善郎委員 そうおっしゃるなら。
○山田委員長 分かりました。今年は３日目。
○島田企画総務部長 ということで、追加説明をさせていただくということで。
○山田委員長 じゃ、よろしくお願いいたします。
ほか、皆さん、御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、ほかに質疑等がないようでございますので、以上で本日の審査を終了いたします。
なお、明日は午前１０時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
皆様、御苦労さまでございました。
午後 ２時５７分 閉議
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会決算特別委員会
委員長 山 田 順 子