１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（８月定例会付託案件の審査）
○有若委員長 ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
それでは、当委員会に付託されております議案第４９号 令和５年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第５１号 令和５年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号 令和５年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和５年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを議題といたします。
最初に、日程についてお諮りいたします。日程は、さきの委員会で決定いたしましたとおり、本日のほか、９月１２日及び１３日までの３日間といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。よって、日程は本日のほか、９月１２日及び１３日までの３日間といたします。
次に、審査について申し上げます。
既に御案内されております日程に基づき実施いたします１日目の本日は、監査委員の審査意見書について説明を求め、終了後に、企画総務部及び庄川支所から委員会審査を行い、午後は、福祉市民部、商工農林部及び農業委員会と、それぞれ所管の課長などから説明を受け、順次審査を行うことといたします。２日目の９月１２日は、午前は、建設水道部、午後は、教育委員会、総合病院と、それぞれ所管の課長などから説明を受け、順次審査を行い、３日目、最終日の９月１３日は、午前は総括的な審査を行うことといたします。
それでは、審査に先立ち、夏野市長から御挨拶があります。
夏野市長。
○夏野市長 おはようございます。決算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
令和５年度は、第２次砺波市総合計画後期計画の２年目に当たりまして、計画に掲げます将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指しまして、重点的に実施いたします「１０ＷＡＶＥプロジェクト」をはじめ、諸施策を着実に進めてきたところであります。
そうした中、３年余り続きました新型コロナウイルス感染症が、ようやく５月に２類から５類に移行しました。
一方で、令和５年度は甚大な被害に見舞われた年度でもありました。７月には富山県気象台の統計開始以来、最大となります２４時間降水量を記録する降雨となり、激甚災害の指定を受けました。特に、市内山間部では、道路災害のほか、４００か所を超える農地及び農業用施設の被害が発生したため、他に先駆けまして、迅速な支払いが可能な定額方式の砺波市農地・農業用施設小規模災害復旧支援金制度を新たに設けまして、地区自治振興会の協力も得ながら、速やかな復旧と被災者の負担軽減を図りました。
さらに、今年１月の能登半島地震では、本市におきましても、観測史上初めて震度５弱を記録いたしました。幸い大きなライフラインの被害はなかったものの、災害救助法の適用を受け、罹災証明手続や住宅の応急修理等、迅速に対応をいたしました。
同時に、被災地支援のため、能登地域へは災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣し、また、被災が著しい氷見市、高岡市、射水市に対しましては、応急給水活動や罹災証明手続などのための職員を派遣するとともに、被災者の受入れなど支援要請にしっかりと応えながら、復旧復興に取り組んでまいりました。
今後は、能登半島地震の教訓等を踏まえ改定いたしました砺波市地域防災計画の下、さらなる地域防災体制の充実強化に努めてまいります。
さて、今回認定をお願いしておりますのは、令和５年度の一般会計及び４つの特別会計並びに４つの企業会計の決算でございます。
令和５年度におきましては、病院事業会計では赤字決算となりましたが、それ以外の会計は黒字決算または均衡収支決算となり、おおむね適正に執行したものと考えているところであります。
病院事業会計においては、地域医療連携の強化により、入院患者数や診療単価が上昇し、医業収益は増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の病床確保に対する交付金の減額による医業外収益の大幅な減少がこれを上回りまして、あわせて、退職手当引当金の計上によります給与費の上昇、物価高騰や化学療法に使用いたします薬剤の増加等に伴う費用が影響したものであります。
各会計において、様々な事業を実施しておりますが、主なものといたしましては、まず、安心して暮らせるまちづくりの推進につきましては、市街地の溢水被害を抑えるために行っております水門操作につきまして、迅速化と省力化を目的といたしまして、特に効果発現が期待できます数か所を遠隔操作できるよう改修し、頻発するゲリラ豪雨への対応力を高めました。また、栴檀山消防分団器具置場を建設するなど、消防救急体制の充実を図りました。
次に、「２０２３となみチューリップフェア」につきましては、フェア史上初めて開幕初日に満開を宣言したことから、フェア後半の花の状況を心配しておりましたが、目標の３０万人を大幅に上回る３５万８，０００人の方々に、最終日まで色とりどりのチューリップを楽しんでいただくことができました。
次に、幼児教育・保育の充実につきましては、令和６年４月から、民間事業者が庄東地域の幼保連携型認定こども園を開設するに当たり、施設整備への助成を行い、安心して子育てできる環境づくりに努めました。これによりまして、市内の各エリアで多様な保育環境が整ったところであります。
次に、地域交通ネットワークの充実強化につきましては、令和５年１０月から、デマンド型乗り合い交通チョイソコとなみの市内全域での実証運行を開始したほか、２月には本市も積極的に推進いたしました城端線・氷見線の再構築事業が全国で初めて改正地域交通法に基づく認定を受けました。本年４月からの市営バス路線の最適化を図る大幅な再編と合わせまして、これらの取組を散居村型地域公共交通再編モデル事業と位置づけて、地域特性を生かしながら、公共交通を核とした持続可能なまちづくりを進めてまいります。
次に、行政運営の最適化、デジタル化の推進につきましては、スマート窓口システム対象事務の拡充やホームページへのＡＩチャットボットの導入により、住民サービスの向上を図ってまいりました。さらに、電子決裁や公文書を一元的にデータ管理する文書管理システムを県共同利用型クラウドにより導入し、事務の効率化を図っているところであります。
次に、高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地造成事業につきましては、第１団地へ誘致しました株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ社の新工場が９月に竣工を迎えるところであります。第２団地につきましては、令和５年度に諸手続を行ったところであり、現在、造成を進めながら企業誘致活動に取り組んでおります。
次に、上水道事業につきましては、基幹管路の耐震化更新工事を進めたほか、安川配水場電気室の耐震化を行いました。また、衛星画像のＡＩ解析によります漏水調査事業を開始し、効率的に漏水エリアを特定することにより、有収率の向上に取り組みました。
次に、下水道事業につきましては、出町、鷹栖地区の枝線管渠工事の進捗を図ってまいりました。
次に、病院事業につきましては、かかりつけ医との連携や入退院支援などの強化により、経営改善に向けた取組を継続するとともに、ＭＲＩ装置や放射線治療情報システム等の更新、また中期修繕計画に基づく外壁防水工事等の着実な実施により、施設の長寿命化を図り、安全・安心な医療環境の整備に努めました。
以上、開会に当たっての御挨拶と併せて、令和５年度の多種多様な事業のうち、特徴的なものの一部を紹介させていただきました。
委員各位には、各会計の決算につきまして、審査の上、それぞれ認定などをいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○有若委員長 最初に、佐野代表監査委員より、審査の所見をお願いいたします。
佐野監査委員。
○佐野監査委員 私からは、監査委員の審査に付されました令和５年度の一般会計、特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況並びに公営企業会計決算について、審査の結果と意見の概要を申し上げます。
初めに、審査の目的と進め方及び審査の結果について御説明いたします。
決算等の審査とは、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、決算、その他関係書類について、法令の適合性、計数の正確性を審査するもので、関係諸帳簿等の照合や計数の確認などを行っております。あわせて、予算の執行及び事業経営について、経済性、効率性、有効性の視点で関係職員の説明を求め、例月出納検査の結果も参考にして審査を行っております。
その結果、決算、その他関係書類等につきましては、いずれも法令に適合し、かつ正確であると認められたところであります。
次に、予算の執行及び事業経営につきましては、審査の概要及び意見として、各会計ごとに資料を用いて要点を申し上げます。
初めに、審査の概要のうち、総括です。一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、前年度に比べ歳入は６．９％増加、歳出は９％増加しており、翌年度へ繰越しすべき財源を差し引いた実質収支は１６億３，３６４万円の黒字となっています。
次に、一般会計です。歳入決算額は前年に比べ５．１％増加しており、２５３億６，０２２万円となっています。これは、国庫支出金、地方交付税などの減少がある一方で、県支出金、市債などの増加によるものです。なお、県支出金の増加は、令和４年度から、財源を繰り越した水田農業生産振興対策事業補助金の増加によるものであり、市債の増加は、災害復旧債などの増加によるものです。
次に、市税につきましては、前年度に比べ１．９％増加しています。これは、給与所得の増加による個人市民税の増加などによるものです。
次に、一般財源。歳入を一般財源、特定財源別に見ると、歳入総額に占める一般財源の構成比率は７０．８％となり、前年度に比べ４．２ポイント低下しています。これは県支出金の増加など、特定財源の増加によるものです。
次に、不納欠損につきましては、前年度に比べ３３．６％減少しています。消滅時効の成立したものなどにつきまして、法令に基づき適正に手続が行われています。
次に、収入未済額につきましては、前年度に比べ２２．４％減少しています。収入未済額の主なものは、国庫支出金で、総務管理費補助金、災害復旧費負担金、道路橋梁費補助金などです。
次に、歳出です。歳出決算額は、前年度に比べ７．７％増加しており、２３６億９，５４５万円となっています。これは、農林水産業費、災害復旧費などの増加によるものです。このうち、農業水産業費の増加につきましては、農業経営等構造対策費などの増加によるものです。
次に、義務的経費につきましては、前年度に比べ１．６％増加しています。これは主に、扶助費の増加によるものです。
次に、翌年度繰越額につきましては、２％減少しています。主なものは定額減税・調整給付金給付事業費、農地・農業施設災害復旧事業費などです。
次に、不用額につきましては、前年度に比べ１．５％増加しています。款別に見ると、民生費、商工費、衛生費が上位を占めています。
次に、特別会計を説明いたします。
国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、霊苑事業特別会計については黒字決算、工業団地造成事業特別会計については収支均衡となっています。
次に、市債につきましては、年度末残高が前年度に比べ７．１％減少しています。これは償還が計画的に行われていることによるものです。
次に、基金の運用状況につきましては、年度末現在高、前年度に比べ２．５％増加しています。これは、庁舎整備基金、となみっ子応援基金などを積み立てたことによるものです。
次に、財政指標につきましては、財政力を示す財政力指数は０．５７で、前年度と同率です。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は９２．７％で、前年度に比べ０．７ポイント上昇しています。
次に、意見につきましては、令和５年度決算は一般会計及び特別会計とも黒字になっており、また、市債残高は平成２９年度以降減少を続けていることから、計画的な財政運営が行われていると認められます。今後、少子高齢化が進展し、公共施設等の老朽化も進行する中で、財政の自主性や弾力性を高める一般財源の大幅な伸びは期待できない一方で、社会保障関係費や新庁舎整備をはじめとする公共施設の改修、修繕に係る財政需要の拡大が見込まれており、財政への影響が懸念されるところである。このような状況を踏まえ、これからの行財政運営においても、第２次砺波市総合計画後期計画を着実に推進し、施策、事業のさらなる選択と集中を図りながら、将来にわたり持続可能な市政運営に取り組み、住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指してより一層努力されたいとしたところであります。
続きまして、公営企業会計について説明をいたします。
審査対象に記載のとおり、本市には、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の４つの会計があります。これらの会計は、地方公営企業法の規定に基づき、発生主義、複式簿記を採用し、損益計算書、貸借対照表等の財務諸表の作成が義務づけられていますので、経営成績、財政状況及び資金の状況が明らかとなります。
それでは、初めに、水道事業会計について説明をいたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、災害に強い水道として、排水施設及び管路の耐震化をはじめとする事業の推進と経営の健全化の維持に取り組まれています。
事業収支につきましては、差引き１億４，７３４万円の純利益を生じています。
意見につきましては、経営成績及び財政状態に関する経営指標はおおむね良好であり、資金の状況からも確実な経営であると言えます。また、内部留保資金を有効活用するなど、経営戦略に基づき、着実に実施されています。
施設の効率性の点では、有収率が前年度に続いて低下している。原因となる漏水の対策として、令和５年度は衛生画像解析により、漏水の可能性の高いエリアに絞った効果的な音聴調査や修繕を始めています。引き続き、計画的、効率的に漏水調査を実施し、施設の効率性、経済性を高められるよう努められたい。
施設の安全性の点では、現在進められている管路の耐震化工事の前倒しを考慮しながら着実に実施し、災害に強い安全で安心できる水の供給に努められたい。物価高騰による経費の増加や人口減少による水需要の減少、施設の老朽化対策や自然災害への整えの必要性などから、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれる。令和６年３月にフォローアップされ、砺波市水道ビジョンに基づき、様々な視点から健全経営を模索されたいとしたところです。
次に、工業用水道事業会計について説明をいたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、タワーパートナーズセミコンダクター株式会社砺波地区に対し、１日当たり２，０００立方メートルの工業用水を供給しています。
事業収支につきましては、差引き６４２万円の純利益を生じています。
意見につきましては、経営成績及び財政状態に関する経営指針はおおむね良好であり、資金の状況からも確実な経営であると言えます。なお、工業用水道事業の経営は供給水量によって大きく影響を受けるため、今後も供給先事業所の動向等の把握に努められたいとしたところです。
次に、下水道会計について説明をいたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、下水道事業経営戦略に基づき、衛生的で快適な下水道サービスの提供、健全で持続可能な事業経営などの基本方針を掲げ、経営を行っております。
事業収支につきましては、差引き７，４９８万円の純利益が生じています。
意見につきましては、同年度において純利益を生じているが、営業収支比率５１．０６％と低く、９億円弱の減価償却費が大きな負担となっている。営業収支比率改善に当たり、一般会計の繰入れに頼らざるを得ない状況があることから、今後も財政当局と適宜調整されたい。
下水道水洗化人口の増加は使用料収入の確保につながり、安定的な経営が可能となることから、今後も継続的な水洗化率の向上に努められたい。また、下水道による汚水処理は、整備に年数を要することから、今後も並行して合併処理浄化槽による整備を積極的に推進することにより、汚水処理人口の増加を図り、公共用水域の保全に努められたい。
現在進められている経営戦略のフォローアップでは、高齢化、人口減少などの社会情勢の変革を的確に捉え、持続可能な事業経営が図られるよう、下水道施設の耐震化や長寿命化について検討されたいとしたところです。
最後に、病院事業会計について説明いたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、病院事業は市民の健康保持に必要な医療を供給するとともに、富山県医療計画に基づき、砺波医療圏における拠点病院として運営されています。令和５年度は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、感染者は減少したものの、発熱外来や陽性患者の入院受入れ対応は続き、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として診療体制の確保に努めたところです。
事業収支につきましては、差引き３億９，６８４万円の純損失が生じました。
意見につきましては、経営成績では、修正医業収支比率が前年度より低下し、経常収支比率が１００％を下回った。コロナ禍前から減少を続けていた当年度末処理欠損金は、増加に転じている。令和５年度、経営改善の取組強化を続ける中、医業収益が新型コロナウイルス感染症拡大前に近づいた。
しかし、一方で、この新型コロナウイルス感染症関連補助金の縮減による収益減少と物価高騰による経費や材料費、退職給付引当金等による人件費の費用増加が大きな負担となった。また、医師、看護師をはじめとする人材確保の困難さが増しており、より積極的な人材確保が必要と言える。この状況は、当面続くことが予想され、引き続き厳しい経営となることが見込まれます。
今後も、収益の確保と費用の節減に努めつつ、一般会計からの繰入額について、財政当局と調整を図りながら、経営健全化に努めるとともに、国の医療施策の動向を注視し、超高齢化、人口減少社会を見据え、関係機関と連携して、地域に信頼される病院として、安全で安心な質の高い医療提供体制の維持に努められたとしたところです。
○有若委員長 ただいま、佐野代表監査委員から説明を受けたところでありますが、このことにつきまして、質疑等はございませんか。なお、御意見は大所高所からの御意見をお願いしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでございますので、監査委員の審査意見書についての説明を終わらせていただきます。
市長、副市長をはじめ、監査委員の皆さん、当局の皆さん、大変御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○有若委員長 この際、暫時休憩いたします。再開時刻を４５分といたします。
なお、再開後は、企画総務部及び庄川支所所管の決算について、審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
午前 ９時３５分 休憩
午前 ９時４５分 再開
○有若委員長 休憩前に引き続き決算特別委員会を再開し、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行います。
それでは、順次説明を求めます。説明につきましては、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として着席のままお願いをいたします。
○企画総務部・庄川支所 〔所管について説明〕
○有若委員長 以上で、企画総務部及び庄川支所関係の説明は終了いたしました。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。
神島委員。
○神島委員 では、私からスマート窓口システムについて、佐伯企画政策課長に伺います。
スマート窓口システムの対象手続を拡大し、あらかじめ必要事項を自宅で入力しておくことで、市役所での滞在時間が短くなることにより手続の利便性を図られましたが、実際に、利用者の市役所での滞在時間は、どのぐらい短縮されているのか伺います。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 担当窓口が市民課とか、そういうところですから、一応状況を常々確認はしているところでございますが、一人一人の所要時間を計っているわけではないので、あくまでちょっとざっくりとした回答になりますが御了承願います。
窓口記載台で書類に手書きしている時間が削減できるということで、手続が、例えば証明書の発行だけの単純な方とか、それから、手続が複雑とか複数の方、例えば転入とか出生とか、そういったことで幅があるんですけど、おおよそ１分から５分間程度の短縮につながっていると考えております。
また、この時間短縮という面以外でも、複数の手続を行う場合、何回でも住所、名前を書かなければならないとかそういったところで、「また書かなければならないのか」という市民の方もいらっしゃると思うんですけど、そういったところの手間が省略されますので、煩わしさの解消であったり、精神的な負担の軽減の効果もあるかなと思っております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 次に、そうすると、窓口の担当業務の、市役所内の業務の簡素化にはつながっているのかどうかについて伺います。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 窓口業務の職員の事務の簡素化ということですけど、手書きの申請書の場合は、やっぱり個人個人で字の読み取りにくい方とかいらっしゃるので、手書きの場合は、「この字、何ですか」とか一応確認しないといけないとか、そういうことが結構あるようです。そういう面では、利用者が情報を入力しておられて出力されるので、そのまま出力されますから、それを見て「これでいいですね」という、そういったところの事務の簡素化といいましょうか、そういったところは確認しやすくなったということはあると考えております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 これを利用すれば、利用者も行政側もいろいろ少しは簡素化につながると思いますので、もっともっと進めていけばいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから、縁結び交流事業費について、佐伯企画政策課長にお伺いしたいなと思っております。
事前に資料も頂きました。ありがとうございました。このように５種類もの事業を実施されているということで、非常にたくさんの事業をなさっておられると感じております。
取組は分かりましたが、この取組を通じてどのような成果といいますか、その辺のところをお聞かせいただければありがたいです。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 ５種類ほどの出会いの場提供の事業をやっております。
令和４年度から比較しましても、この令和５年度の事業では結構参加人数が増えたりしておりますので、内容についても、例えば、婚育セミナーなんかではタロットカードとか手相占いとか、こういったものを取り入れたりして、内容も工夫しておりますので人数も増えておりますし、出会いの場としての効果というのは一定程度あると考えておりますので、今後もこの事業をやっていきたいと思います。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、参加人数が令和４年度から比較すると増えているということであります。非常によいことではあるんですが、確かに令和４年度から比較すると、婚育セミナーはやっぱり倍程度になっているということで、この増加した理由ですね。具体的に何かアクションを起こされてそういう形になったのか、今のニーズがあってなのか、その辺のところを聞かせてください。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 やっぱり婚育セミナーとか異業種交流会もそうなんですけど、どちらかというと、結婚に向けたとか婚活とかいうのを前面に出すと、なかなか参加者はちょっと一歩引いてしまうというか、逆にアレルギーみたいな今の若い方の傾向もあるようですので、こういったタロットカード、手相占い、異業種交流会とか、そういった結婚に向けたとかいうことを出さずに、うまいこと情報発信したり広告を打ったりとか、そういうことで参加者が増えているのかなということを考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今回このような質問させていただいた経過には、二、三か月前だったと思うんですけれども、明治安田生命のアンケート調査にも、実は成婚者４人に１人はもうマッチングアプリで成婚なさっているというものが新聞報道にありました。昔と違って、今回はアプリではありませんが、そういう交流の場を通じて、要は結婚される方の割合が非常に増えてきているんだなというところから、今回、令和５年度の質問をさせていただいた経過があります。
それでは、今年度のことではあるんですけれども、令和５年度の課題等を今やられて、取組なされて、増加している部分、プラスの分もありますが、今後に向けて何か課題等、新たな動きがあるのかどうか、その辺のところを聞かせてください。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 今の明治安田生命の例も出されましたけど、昨年度、県で実施された結婚等に関する県民意識調査というのがあります。この結果によると、配偶者と知り合ったきっかけで最も多い回答が、職場や仕事の関係が１番、２番が学校、それから、３番目が友人や兄弟を通じた紹介というのがトップ３でありまして、４番目につけているのは、インターネットアプリというのが急増しているということで、特に女性の方はこれを利用しているというアンケート結果は出ているようです。
インターネットアプリの関係につきましては、確かに多くの出会いが期待できまして、手軽に、利便性も高いということで今後も増加していくと思いますけど、本市においては、さすがにそのインターネットアプリのところまではなかなか今は見込めない状況でありますので、県のほうでとやまマリッジサポートセンターというのがあります。そこでａｄｏｏｒ事業ということで、これは、どちらかというとインターネットアプリに登録される事業をやっておられますので、今後、県のとやまマリッジサポートセンターなど、私らとも相互にＰＲ協力しながら、例えば、砺波市に相談しに来た市民の方とかは県の登録も一応ありますよということで、こちらに登録されている方を県のほうへ登録したりとか、そういったところで相互の連携も図っていければいいのかなと思っております。
県の今のアンケートで、職場、仕事とか、学校とか、友達の紹介という出会いも多いことから、気軽に気負わず参加できる出会いの場の提供とか、個々の相談業務の充実など、選択できるように進めていきたいと考えております。
ただ、１つ課題として、女性の参加者が若干ちょっと伸び悩んでいるという課題もありますので、より魅力的なセミナーなどの開催を検討したいと思っております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 少し関連でお話しさせていただきたいなと思います。
庄川地域でも、新型コロナウイルス感染症の前に、この縁結び交流事業を４回ぐらい実施したんですね。女性の参加は６０人ぐらい、延べであったかなと。男性は７０人ほどでした。結果は出なかったんですがデートまでは行ったと、そういう経過があります。
それで、今、これは市でやっておられるんですが、もう少し地域の中へ踏み込んでこのことをＰＲしたり、何か呼びかけしたり、そういうお考えはあるのでしょうか。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 市のほうでも、当然ホームページとか広報紙でもやっておりますし、例えば、こういう婚活の事業ありますよということは、今、登録されていない方もたくさんいらっしゃるもので、その辺、地域のほうとか若い人たちのところにも、あるよということで、人伝えといいましょうか、ＳＮＳとかで周知したりＰＲしたり、そういうことは基本的にはやっております。また、地域で婚活事業をやりたいという方もいらっしゃるので、そういったところの補助金制度も設けておりますし、令和５年度は栴檀山地区で、そういう補助金を使って婚活事業をされたりとか、令和４年度ぐらいでは駅前の飲み屋なんですけど、そこで婚活パーティーをやったりとかそういうこともやっておられて、そういった補助金も出しておりますので、ぜひともそういったものを活用していただいて、どんどんやっていただければと思います。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、私のほうから、デマンド型交通のことについて、佐伯企画政策課長にお尋ねしたいと思います。
まず、事前の資料を頂きましてありがとうございました。どんな資料を頂いたかというと、年代別の利用者数と地区別の利用者の人数、そして、どこら辺の地域がどれぐらい使われているかという数字をいただきました。ありがとうございます。
それから見ますと、去年の１０月から今年の３月までのたったといいますか、砺波市全体にこのデマンド型交通が普及されて半年間の数字でございますが、２８８人ということで利用回数が３，２４１回あったということでございまして、人数の割に全体の回数、３，２４１回は多いなと思って、単純割りですけど割り算してみますと、１人大体１１回ほど利用しているということになりますよね。
その内訳から言いますと、７０歳以上の方が２６５人で９２％を占めているということで、お年寄りの方がいかに重宝されてお使いいただいているかということがすごくよく分かると思います。
もう一つ、ちょっと私、意外だったのは、出町地区の方が二百何回お使いいただいているということで、私どもからしてみると、市街から遠いところから市内へ入ってくる人の数というのはもちろん多いんですが、まさか出町の中で、どこへ行ってらっしゃるのかちょっとそこら辺は分からないところはあるんですが、そういったところの回数が多いなというのは、非常に私も新しい目でこのデマンド型交通の在り方について考えさせられたところです。
つきましては、今、この委託費の約４，０００万円余りは、このタクシーというか、デマンド型交通の車両を持っている台数に対して必要な経費ということでございますが、この回数がもっともっと増えることがあれば、この費用というのは上がるのかどうなのかというところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 回数が増えていけばということなんですけど、今現在、タクシーは７台で運行している状態です。回数がどんどん増えていけば、これは７台では持ちこたえられないということなりますので、タクシーの運用台数が増えれば、当然運行経費というか、委託料は上がっていくということになります。
ただ、今、利用の傾向として、行きの便であったら１便、２便が多く、帰りの便は一番最後の３便が多いという状況もありますので、この一番利用の多い９時とかの時間帯だと、割と７台稼働することもあると聞いていますので、これがどんどん増えていくということになれば増える可能性があります。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 朝の便が一番多いということでございますが、この半年の間で、もう少し帰りの時間、１５時が一番最後になるわけですが、もう少し遅い時間のところまで何とか延長してくれという声というのは何か届いていませんか。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 今の１５時の時間をまだ後ろにということですが、そういった要望は、ちょっと直接は届いていないんですけど、ただ、今の運行時間内の中で、帰りの便を待つ時間が多いということで、少しこの運行時間は何かならないかという声は、少ないですけれどもこちらに電話があったりとか、タクシーの運転手にちょっと伝えられたりとか、そういう声は聞いております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 これから先、今現在、令和６年度も盛んにいろんな行動というか、新しい取組もされていらっしゃって、回数が上がっていくとは思っているんですが、ぜひともそういった高齢者の方のニーズが、もっともっといろんな時間帯にできるようにお願いをしたいなと思います。もう一点、高齢者に向けた価格の話になるんですが、現在５００円ということで動いておりますが、そこら辺についての何か御意見というのは聞いてらっしゃることはないですか。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 料金を安くしてくれというのは、恐らく一番多い声だと思います。ただ、チョイソコとなみについては、これはもともと高齢者をターゲットとした交通サービスということで運行していますので、そもそも市内全域を一定料金で移動できるということから、この５００円という価格は決して高いとか、そういうふうには考えておりませんので、この価格設定は基本的に今は維持したいと考えております。
そういった安くしてという声もあったので、本年４月から回数券を導入して、回数券を買っていただければ、１回当たり約四百十六、七円ぐらいになるもんですから、一応そういった回数券を利用していただいて利用促進を図っていきたいと考えておりますのでお願いいたします。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 総務管理費のうち、デジタルデバイド対策についてお伺いしたいと思います。
まず、令和５年度の実績と今後の進め方についてお伺いしたいと思います。佐伯企画政策課長、お願いします。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 令和５年度、スマホとか、そういったところの教室、講座という実績でありますけれども、行政出前講座で実施したのが今年度は２回でありまして、参加者は延べ２９名という状況であります。これはＴＳＴ（となみ衛星通信テレビ株式会社）との連携ということでやっております。
このほかに、ＦＭとなみや携帯キャリア会社との連携で、デジタル活用支援講習会というのがありまして、こちらにつきましては２１回の開催となっております。延べ１３２名の参加があったということでございます。これにつきましては、入門編、初級編ということで広報となみでも掲載してたところ、このデジタル活用支援講習会はかなり増えているということであります。
今後の進め方につきましても、基本的には、行政としては行政出前講座、あとは、民間キャリア会社では、それぞれのショップで少人数でも対応できる講座もやっておられますので、そういったところとすみ分けを図りながら実施していきたいと思います。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 この情報格差の問題については、これは何といっても命に関わる防災・減災の立場から、やっぱり真剣に取り組んでいく必要があると思っておりますし、また、この分野というのは結構デジタル化も進んでいるということであります。
そこで、昨年１２月の定例会での質問に対する答弁として、このデジタルデバイド対策、地区によってそれぞれ状況が異なることから、情報広報班を核に取り組むように地区防災会に働きかけていくということでございました。この分野の取組については総務課になるのでしょうか。現在どのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 １２月の答弁でもお答えしましたが、基本的に地区の自主防災会で、そういった役回りの班の構成については、こちらの出前講座とか各地区の自主防災訓練のときに、そういう班が必要ですよということはお伝えはしております。ただ、それぞれ地区によって事情が違いますし、基本的に私どもは、地区のほうから行政出前講座を防災の観点からさせていただいておりまして、令和５年度は２０件だったんですけれども、令和６年度はもう既に２６件行っております。
その中で、防災担当が、デジタルでは、例えば、緊急メールや市公式のＸやＬＩＮＥなどで発信するけれども、実際にスマホをお持ちでない方については、ＦＭとなみやテレビなどで情報を取得してくださいということも、そういう出前講座で併せて地区レベルでもお伝えしておりますので、引き続き、市としましては、そういった形で情報発信・啓発には努めていきたいと考えております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 総務課と、それから企画政策課、ぜひ連携を取りながらお願いをしたいと思っております。
ただ、私、思うんですけれども、先ほどから２２回やって２９名とかいったお話等もございましたが、例えば、各地区の大学生とかそういった人たちをうまく活用して、各地区内における老々世帯とか、そういった方々に対するアプローチといいますか、こんなことも考えていってもいいのではないかなと思いますので、１回また御検討いただければと思います。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、佐伯企画政策課長にお伺いします。
砺波市デジタル化推進計画は、令和３年度から令和８年度までということで動いておりますが、今年度の事業内容ということでまずはお聞きしたかったんですけれども、主要成果説明書には、ここでこれをやったという話の中に、要は全正規職員にタブレット端末機を配備しましたという話、それから、富山県共同利用型自治体クラウド化。
まず最初に、この２つの事業だけではないとは思うんですが、令和５年度の砺波市デジタル化推進計画に基づく内容はどのようなものだったのか、お聞きしたいと思います。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 令和５年度の事業内容につきましては、主なものとして、１つはスマート窓口対処手続の拡充。それから、市ホームページでのＡＩチャットボットの設置。これは問合せホームというものですね。それから、高齢者向けのスマホ・タブレット講座の開催、ホームページ内の子育て支援ページを見やすくする改修であったり、あと、子育て支援アプリとの連携、そういったもの。それから、庁内のテレワーク環境の整備ということで、職員へのタブレット端末機が挙げられます。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 ごめんなさいね、いろいろとやってらっしゃることがよく分かりました。
その中で、今ほども申し上げました職員に対するタブレット端末機の配備、貸与なんですけれども、かなり時間がかかったと私は記憶しております。結局、全職員にわたったのは令和５年度中に収まったのか否か、聞かせていただけますか。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 令和５年度で、マイナンバー利用事務系を除く職員については完了しております。実際には、令和４年度では５０人、令和５年度では１５０人ということで、２００人の職員に配置完了ということになっております。
ただ、マイナンバーの利用処理で、個人情報を扱う、基幹系を扱う職員については、これは１００名いるんですけど、これについては、国のセキュリティーガイドラインで無線ＬＡＮは使用してはならないということが取り決められていますので、計画は当初からこの職員を除外しているということです。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 要は、令和５年度中に行き渡ればいいという思いもあらせられたかもしれないけど、令和６年３月末でようやく手に入ったという方もいらっしゃるのかなと思いましたもので、こういう話をしてみました。いずれにせよ、今、予定された職員には入ったということで安心しております。
では次に、先ほども一言言いました富山県共同利用型自治体クラウドへ移行されたということですが、この件に関しても、令和５年度のいつ移行されたのか、お聞かせください。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 令和５年４月から、財務会計、庶務事務、人事給与であったりとか、そういったものを含むもの全部、富山県共同利用型自治体クラウドに移行しております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 遅滞なく年度初めに行われたということでありますね、分かりました。
では、この運用にお任せといいましょうか、運用方法を取られたことによって、今までの運用内容との違いとか、または、もう一つ聞きたいのは、運用経費なんですけれども、結局前年まで行っていた、それは庁内ＬＡＮだけではないですよね。ほかへクラウドを移されていたのかどうか、ちょっとそこら辺、詳しくは僕は分かりませんけれども、その経費面の比較ということからするとどのようなことでありましょうか、お願いいたします。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 今まで、移行したことで、稼働状況は順調に進んでおります。特段問題はないです。あと、富山県共同利用型自治体クラウドに移行したことによって、県で、各市町村が全部トータルで運用しているもんですから、若干運用面については少し軽減したと思っております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 適時、適宜にこのような形を取っていかれることが正しいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 今の件に関連してなんですけれども、私、不用額の表の資料を請求させていただきました。それを見ておりますと、今、川辺委員の質問に関連あるかと思いますが、この不用額がすごく多くて４，７２１万２，０００円、それで、率にして４３％なんですけれども、これはちょっと内訳を見ましたら、庁内テレワークのタブレット端末機の導入について、入札により上手に入札できたのかなということで、入札の差額ということになったと思いますが、まず、何社入札されたのか教えていただきたいと思います。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 入札の指名業者は６社でございます。
実際の入札については、３社が辞退で、３社が見積りを、入札に応じたということでございます。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 全職員にタブレット端末機がもう手渡ったということで、安くなったのはいいんですけれども、よく私も詳しいことは分からないですけど、性能等についてどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 そこは仕様書でもって入札をかけていますので、基本的には仕様書どおりの納品が行われているということで問題はございません。
実際に、さっき辞退が３社あったと言いましたけど、この業者は、仕様書どおりの機器が納品できないという理由で辞退されていまして、あとの３社については、仕様書に基づき納品できることで応札されたということで、特に今、納品された機器については、仕様書に基づいて通常どおりの運用がなされております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 上手に選定されまして、導入されたということでありますね。分かりました。ありがとうございました。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 二俣総務課長にお伺いしたいと思います。
行政改革の取組についてでございます。
まず、各行政改革の取組の中で、令和５年度、特に成果があったというものについて、あれば、お伺いしたいと思います。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 まず、令和５年度の特に効果があったということではございますが、御存じだと思いますが、砺波市の場合、基本的には砺波市行政改革大綱、そして、砺波市行政改革推進計画に基づきまして、毎年度、不断に推進を努めております。その中で、毎年度どういった事業をするかということを行政改革報告書として毎年まとめさせていただいて、それを市民会議のほうにお示しし、ホームページでも公表させていただいております。
その中で、令和５年度で特にこれまで取組していなかった部分としましては、請求書等への押印の省略が大きな事務改善といいますか、国の押印の廃止に伴いまして、本市においてもほぼ大多数の書類について押印を省略して、これが市民負担の軽減でありますとか、行政内部のサービスの効率化、効果的な提供につながっているのかなと感じております。
あとは、先ほど佐伯企画政策課長が申し上げましたスマート窓口のサービスの対象事務の拡充ということで、例年その事務の拡充を広げておりますので、こういった点が市民にとってもよろしいですし、職員にとっても事務軽減が図られているものと考えております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 そこで、現在、総務課で検討されております職員の時差出勤について、まず現状どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 ただいまの時差出勤の関係ではございますが、こちらにつきましては、現在、試行という段階で行っておりまして、子供の看護でありますとか親の介護といった形で、特定の理由にあるときに、決められた時間の中で設定された勤務時間を申請して、所属長が認めた場合については運用を行っております。
ある程度条件が決められておりますので、誰でも使えるという形ではございません。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 今おっしゃった職員の育児、介護、自己啓発、そういった場合に、所属長が公務の運営に支障がないと認めた場合という部分だと思うんですけど、もう一つは公務の運営上必要な場合というのは、今どのようになっているのでしょうか。残業時間の削減という観点から、例えば、朝５時から１時４５分までとか、そういった部分はどうなのでしょうか。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 今ほどの職員のフレキシブルな働き方ということをおっしゃっているんだと思いますが、そちらにつきましては、やはり市役所という業務体制上、なかなか各個人の自由な形での勤務体制は、そこまでは現在のところ砺波市ではまだ取り入れていなくて、先ほどの繰り返しになりますが、子の看護でありますとか、それから親の介護、それから、自身が何か体の調子が悪くて通院しなければいけないとか、そういった形での場合については申請されて、ある程度所属長が認めれば許可しているということで、今、御指摘といいますか、御提言のあったことについては、これからの課題と考えております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 もう一つは、行政改革の課題としてあるのが、各体育施設のオンライン利用の申請についてという項目があるんですけれども、これについて現状はどこまで進んでいるのでしょうか。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 行政改革全般ですので、その取りまとめた報告書の中には総務課以外のものがたくさんございます。
そのオンライン申請につきましては、確かに行政改革の市民会議の中でも御指摘はありましたが、やはりなかなか担当課の意見としましては、取り入れることによってデメリットといいますか、弊害といいますか、そういった部分もあるということで、引き続き慎重に検討していくという回答を昨年度の行政改革市民会議の中で申し上げておりましたので、それ以上の内容については、ちょっと私のほうでは現在把握しておりません。
○有若委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 少し補足をさせていただきますと、現在、県のほうで、全県的に体育施設等のオンラインによる利用申請のシステムが今つくられて、幾つか確か試行しているようであります。その辺の状況ですね。使いやすさなり、それを検証してということで、うちの担当課のほうもその状況を確認して、どうしていくかということを考えていくことになっております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から防災教育の推進について二俣総務課長に伺います。
防災教育の推進として、市内の小中高校生に対する行政出前講座を実施されましたが、実際何校で実施されて、また、その実施された効果みたいなものはどう判断されているのか伺います。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 市内の小中高校生に対する出前講座の実績ということでよろしかったでしょうか。
こちらにつきましては、本市では、これまで他市で発生しております災害状況等を踏まえまして、令和５年度から、小中学生の頃から防災について学習していただくことが必要だろうということで、校長会のほうに出向きまして、積極的に行政出前講座を活用していただきたいということをお願いしてまいりました。そのような中、令和５年度につきましては、行政出前講座として、砺波東部小学校の４年生と庄川中学校の１年生、２校で実施しております。
また、小中学校以外では、砺波高等学校の１年生と２年生からそれぞれ依頼がございまして実施したほか、昨年度の砺波市総合防災訓練は出町地区で行いましたが、そちらにつきましては、出町小学校の全生徒に参加していただいておりまして、今回、今年度の防災訓練は庄東地区でございますが、そちらについても庄東のほうの小中学生に参加していただく形を予定しております。
効果につきましては、直接私どもがそれについて、どうでしたかということを生徒にお聞きする機会があまりないものですから、ちょっと学校のほうにお問合せしました結果、こういった出前講座の後、各学校のほうで振り返りというアンケートを取っておられるそうで、そのアンケート結果の中では、こういった防災講座を聞いて、事前の備えが必要だということが分かったとか、これから積極的にこういう訓練に参加したいとか、あと、家族と話し合うことが重要だとかという前向きな回答といいますか、気づきにつながっているということから、私どももお願いしている効果が生徒にも伝わっているのかなと考えておりますので、今後とも教育委員会と連携して引き続き行っていきたいと考えております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 非常にいい取組だと思いますので、もっともっと教育委員会と連携しながら、多くの学校で出前講座を開いてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、“となみ地域力”推進交付金事業の運営状況について、二俣総務課長にお尋ねしたいと思います。
各地区の活用状況について、詳しいＡ４、１枚の資料を頂きました。本当にありがとうございました。以前からの要望によりまして、年度をまたいで使用できることになりまして、各地区振興会にとっても、とても利用しやすくなっているところを、また令和６年へ流用するとか、令和６年からということで、何か利用しやすいってことを改めて確認させていただきました。そしてまた、中でも防災関係に１０件と多く使われているということが分かりまして、防災力の向上にもつながっているんだなということも確認させていただきました。
ところで、この“となみ地域力”推進交付金について、この後、令和５年度、何か要望とか意見が各地区振興会長からあったものでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 この制度に対して、地区自治振興会から何か意見とか要望がなかったかということでございますが、実は、この制度につきましては、令和５年度から今３年間の事業として行っておりますが、その前にも３年間同じようなスキームでさせていただいております。
その間、前制度では後ろ倒しができないということでございましたが、令和５年度からの制度設計の折に、そういった、もう少し使い勝手のいい形にしてほしいという要望を受けて、令和５年度から見直しをしておりますので、現在この制度設計を始めてからは、各振興会からは特に意見は聞いておりませんが、新たに取り入れました地域ＤＸの推進に関する事業とかも活用していただいていることから、これを十分活用いただいているんじゃないかと一定の評価をいただいていると考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 とてもたくさんの皆さんからの要望があったことを留意して、期間の年度をまたいで使っていただくことは本当によかったんじゃないかなと思っております。
それで、今後のことになりますが、さらなる地域力の充実と、やっぱり地域の活性化のために、この事業はとても大切だと私は思っております。また、今後ともさらなる継続に向けて取り組んでいただきたいなという要望でございます。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 河合財政課長にお伺いしたいと思います。
ふるさと納税についてでございます。
富山県のふるさと納税というのは全国最低ということでございますが、その中にあって砺波市は、例えば１０市でいけば、２０１８年が約５００万円、２０２４年、令和４年ですが５，５７９万円ということで、県内１０市の中では小矢部市に次いで低いという実績でございます。
令和５年度の実績が１億円を超えたということでありますけれども、この主な要因について、具体的にお伺いしたいと思います。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 おかげさまで、年々ふるさと納税、砺波市のほうも増えております。昨年度、１億円を超えました主な要因としましては、まず、返礼品の数をこれまで毎年のように増やしてきておりまして、令和５年度におきましてもかなりの品数を増やしたということがまず１点。
次に、ふるさと納税を行っていただく方は、インターネットから行われる方が多数いらっしゃいますけれども、インターネットのポータルサイトなんですが、３サイトであったものを、昨年度、６サイトに増額したという、この２つが大きなことになっておりますが、加えまして、昨年度は大口の御寄附をいただいたお方がいらっしゃいました。個人で、例えば、スコアボードの改修のための御寄附、あるいは、となみっ子応援基金のほうで留学に対する御寄附。そういった個人の方の御寄附もあったこともまた増えた要因の一つだと考えております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 そういった個人の方の寄附というのは、ふるさと納税にカウントされるんですか。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 はい、そのとおりでございます。総務省のほうで、毎年全国的にこの調査を行っておりますが、個人の方の寄附につきましては、ふるさと納税という形で報告するようになっております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 そうすると、恐らくこういった大口の寄附というのは、今２件ですか。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 昨年度は実はもう１件、高齢社会の対応のためにということで御寄附をいただいた大口の方、個人の方が３名いらっしゃいました。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 それを除くとどれぐらいになるんですか。要するに、当初全く予期せぬことが起きて、結果として１億円を超えたという話ですよね。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 大口の寄附を確かにいただいておりますが、それを合わせますと、実は６，０００万円になります。抜かしても、今までの最高の寄附額になっているというところでございます。伸びております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 そんなに令和４年度と大して変わらんなということがよく分かりました。
これは要するに、自主財源をどう増やしていくかということは今後の大きな課題だと思うんですけれども、その中にあってこのふるさと納税の立ち位置というのは、僕はすごく大事だなと思っているんですが、やっぱり最低でも１億円を超えるレベルまで持っていく必要があると思うんですけど、それに対してどのような取組をされていこうとお考えなのか、あるいは令和５年度、当初の予定に対して、結果は、思いとしては何％ぐらいだったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 全国的にもふるさと納税は増えてきておりますので、そういった皆さんの関心のあるところを砺波市も逃さず、やはり砺波市のファンを増やす形で応援してもらう形にしていきたいなと思っておりまして、もちろん、今、企業様のほうに、私もその品物を出しますよということで自ら申請していただける制度もつくっておりますので、そういったものを活用して企業様ともタイアップしていきたいと思っております。また、市のインターネットとか広報とか、そういったところでもＰＲしますし、今まで寄附していただいた方々、それに、この間の議会答弁で島田企画総務部長からもお話ししましたけれども、お礼状など出しておりますので、そこのところに砺波市のまたＰＲなども付け加えてお送りしたりして、また繰り返しといいますか、毎年寄附していただける形も考えて、砺波市のファンを増やしていく形で寄附額も増やしていけたらと考えております。
なお、令和６年度現時点におきましても、今、現時点ですけれども、現状は去年の状況を上回る形で、おかげさまでいただいております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 他市をずっと見ても、やっぱり倍々ゲームのように、実質的に増えていっているんですよね。そういう中で、やっぱり砺波市というのは少ないなといつもいつも１０市のデータを見ながら思うんですけれども、ぜひ、今年よりも来年、来年よりも再来年と増やしていけるように、よろしくお願いしたいと思います。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 では続きまして、入札の電子化について河合財政課長に伺います。
令和５年度から、入札及び契約手続において、電子入札及び電子保証の運用を開始されましたが、電子化による課題みたいものは何かありましたか、伺います。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 おかげさまで、電子入札を始めましてから、特にそういった何か問題となった、課題となったことはございませんで、順調に運用を続けております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 では、電子化によって、業者とか、行政のほうでの効果はどんなものがあったのか伺いたいと思います。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 まず、これまでどうしていたかというところから少し御説明をさせていただきたいのですが、まず業者の方の対応としましては、まずは市からファクスが業者のほうに行きまして、そのファクスを受け取られたら、市の閲覧室に設計の図書が置いてありまして、それを閲覧しに来ていただいておりました。そこを見ていただいて、入札書を作成して郵送いただいて、後日、業者の方の立会いの下で開札をしていたと、今まではそうだったんです。
これが、電子入札システムを利用した後につきましては、業者の方は、市の入札のサイトがございますので、会社のほうからそのサイトを確認していただいて、そこで設計書とか図書が全部見られますのでインターネット上で閲覧して、入札のほうもインターネットでして、公表もそこで確認するという形になりますので、市のほうに来庁しなくても参加していただけるようになりまして、郵送代ですとか、あと人件費、それとか、事務の負担が業者のほうでは少なくなっているのかなと感じております。
また、市のほうにしましても、入札に関する窓口での対応ですとか、開札会場の運営あるいは、電子化によりまして、事務が効率化されたということもありまして、おかげさまでこの電子化というのは双方にとって大きな効果があったのではないかなと考えております。
○有若委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 河合財政課長に、一般会計の単年度収支が４億３，５００万円の赤字ということですけれども、この赤字の規模というのは、合併以降の砺波市の財政上、どの程度のものなのかを教えていただけますか。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 今回の単年度収支のマイナスの額からいたしますと、合併直後の平成１６年、このときに次ぐ２番目の大きな額となっております。
○有若委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 合併史上というか、もう結構大きい単年度の赤字ということなんですけれども、やっぱりこういう赤字が生じた要因は何なのかということがちょっと気になるわけですけれども、この年度は、いわゆる災害復旧に大きなお金を使ったということもありますよね。２億７，０００万円ですね、災害復旧費として出ています。執行率というか、増減率で言うと９００％というとんでもないお金が必要だったというのは分かるんですが、これは言わば、次の年辺りに国からまた補塡をされてくるお金でもあるし、毎年災害がこういう規模であるということも想定しづらいわけで、それはそれでいいのかなと思うんですが、それ以外にも赤字の要因はあったのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 やはり災害に関連した支出が多かったというのはまず１つございます。そのほか、令和５年度は、病院と下水道会計に繰り出しをそれぞれ１億円ずつ増やしたということもございます。
また、公共施設の関係で、旧青島保育所の園庭とか温室プールあるいは湯山サブセンターのそういった除却費用的なものも６，０００万円ほどかかっております。また、歳入のほうで、交付税が少し減ったということも今回のマイナスの要因の一つであります。
○有若委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 施設の除却費用とか、そういうものは後年でずっと続くものではないと。やっぱり気になるのは、繰り出しが必要であったということですね。例えば、下水道だとか病院だとか。病院の会計についても赤字というのは先ほど話がありました。ただ、下水道にしても病院にしても、市民生活に直結で、やっぱりこれは支えていかなければならないというのは私、よく分かるんですね。
それぞれの会計で努力をしていただくというのは当然だとは思いますけれども、やっぱりこの大切な分野を繰り出しで一生懸命支えるとされたのは理解ができるんですが、ただ、恒常的にこういう形でいくということになると、本体の財政そのものに影響を及ぼしてくるんじゃないのかということが大変気になります。その辺の見通しについてはどうでしょうか。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 まず、今回の４億円ほどの赤字はございましたが、昨年度は、庁舎の整備基金に２億円はまず積んでいるというものもございます。それと、今、単年度収支につきましては赤字となっておりますけれども、実質収支が１５億７，０００万円余黒字ということで、これが繰越金になってきます。そのほか、財政調整基金が２７億円余の残高がございます。
そういったことから、単年度の収支変動に対しては十分の余裕がありまして、財政の健全性に問題が今のところないものと考えております。
そもそもの単年度の収支なんですけれども、これは今回赤字ですが、黒字がずっと続けばいいというものでも実はございませんで、黒字がずっと続くということは、お金をためてためてということになりますけれども、そもそもそんなお金があるんだったら行政水準ですとか市民サービスを向上させて、市民に還元するということが必要になってまいります。
実際本市におきましても、過去を見ますと、これまでも平成２８年、平成２９年あるいは令和元年、令和２年、令和５年、ここが単年度収支は赤字となっておりまして、大体、２年または３年置きに赤字になって黒字になってという。だから、赤字赤字でも駄目ですし、黒字黒字もよくないので、だから、黒字になる年もあれば赤字になる年もあるというのは健全な形ではないかなと考えております。
その上で、昨年度は結構臨時的な支出も多かったということ、それから、繰り出しにつきましては、今後、総合計画の実施計画あるいはその年度の予算編成において、改めて検討していって、健全な財政運営に努めていかなければならないと考えております。
○有若委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 会社の経営ではありませんから、黒字幅が大きければいいなどというものでは全然ない。むしろ使うべきところに使うというのが大切なことかなと思います。
先ほども言いましたけれども、赤字になった要因が、これから恒常的に予想されるものであった場合にはそれ用の対応をしていかないと、財政調整基金が２７億円あるという話もありました。今すぐ大変危機的な状況だとか、切迫しているということではないですけれども、いわゆる安定して先を見通して、どうしても今必要ということでないならしばらく間を置くとか、そういうことなんかもして健全な対応をしていただけるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、市民税、固定資産税について、お伺いいたします。
この中で、不納欠損額、収入未済額という額がそれぞれ記載されておりますけれども、これは、令和４年度の市民税の場合、不納欠損が１０２万８，０００円、令和５年度で２０３万５，０００円という数字になっています。また、固定資産税のほうにおきましては、不納欠損額が令和４年度６８６万５，０００円、令和５年度が５８３万６，０００円と出ております。これは、いずれも決まった収入予定が入らない原因になっているかと思うんですけれども、これらの不納欠損とか収入未済というこういった部分は、本来あってはならない部分ではないかとも考えているところでございます。
これの市民税で言えば、令和５年度で収入未済が４，０００万円、固定資産税で３億６，７００万円と出ておりますけれども、これらの件数、どこか大きいところ１件とか２件とか、そういう感じであるのか、それとも、細かいものの積立てかという部分についてはどういう感じに捉えていますでしょうか。
○有若委員長 境税務課長。
○境税務課長 収入未済の件数ということでよろしかったでしょうか。
まず、市民税の収入未済の件数につきましては、現年度で３６０人、滞納繰越分が２５９人であります。
固定資産税のほうの件数につきましては、現年度分が２３８人、滞納繰越分は１３４人となっております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 こういった部分については、当然納めてもらわなきゃいけない部分だと思うんです。それについての回収という部分は、案内すると素直に納められる状況の方々ばかりと考えてよろしいのでしょうか。
○有若委員長 境税務課長。
○境税務課長 滞納分につきましては、法令に基づきまして、督促状、また、催告状をお送りして、その都度、連絡を取り、電話催告等も行いながらやっているというわけでありますけれども、その後、個人の方の経済状況でありますとかそういったものを聞きながら納税を促していくという状況でありますので、当然ながら全部が全部納められる状況にもあるわけではないですし、また、行方不明の方もいらっしゃいますし、例えば、全員が相続放棄をされて請求することもできないものも中には当然あるという様々な状況があると考えています。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 不納欠損という扱いに最終的にはなったりするかと思うんですけれども、そうならないように、あらゆる手だてというのは講じられているかと思います。
ただ、やっぱり小まめに案内とか通知とか出しておかないと、１回出したきりだと多分忘れちゃう人もいるんじゃないかなと思ったりしますし、そういった意識が、督促というか、何回もあるとやっぱり払わなきゃいけないぞ、何とかしなきゃいけないぞという思いが深まるんじゃないかなとちょっと考えるところがありますので、そういった部分の手だてをまた何か考えていただければと思うんですが、アクションを起こす予定というのは何かありますか。
○有若委員長 境税務課長。
○境税務課長 まず、滞納整理の取組といたしましては、現状やっていますのは、まず納期限後２０日以内に督促状を送付しております。
基本的には次の納期、ほかの税金とかそういった納期とかぶらないように納めていただくような促しはしているというところと、あとは、催告書については年５回送っていまして、それに併せて年５回、一斉の電話催告というものを税務課職員と、あと、国民健康保険税については市民課の職員も併せて夜間電話の催告をしています。それと、専任の会計年度任用職員を徴収嘱託員として任用しておりますので、定期的な訪問徴収や各種生活実態調査の取組をしています。
あと、基本的には従来ですと、納めてくださいといったお願いをしているということがあるんですけれども、数年前からもう調査して処分をしていくという形に転換をしているということもあります。基本的には財産調査は粛々かけておりますし、現在ですとインターネットによる預金調査ができますので、従来みたいな紙ベースの調査みたいに時間がかかることもなく、数週間かかっていたものであれば数日で回答が出るということになっておりますので、それで資力があるというのが認められた方については差押えを行って、現金徴収をしているという状況になっておりますので、そういった方向性を今後も続けていきたいと考えております。
○有若委員長 境 佐余子。
○境 佐余子委員 私からは、総務費の徴税費について質問させていただきます。
先ほども、境税務課長からの説明がありましたけれども、確定申告、私もしておりますが、ｅ－Ｔａｘという言葉をよく耳にします。最近、納税通知書の中に、ｅＬＴＡＸという言葉を見るようになりました。調べますと、いずれも税金の電子申告システムであります。ｅ－Ｔａｘは国税で、ｅＬＴＡＸは地方税の電子申告の納税システムということなんですね。
今ほどいろいろお話がありましたが、オンラインでいろんな手続が完了できるのは非常に便利だなと思うわけなんですけれども、砺波市では令和５年度からｅＬＴＡＸの利用が可能になったと思うのですが、ｅＬＴＡＸを利用された個人、法人の件数の内訳を少し教えていただきたいと思います。
○有若委員長 境税務課長。
○境税務課長 まず、ｅＬＴＡＸにつきましては、インターネットを利用して、地方税に関する申告でありますとか納付の手続を電子的に行うことができるポータルシステムということで、全自治体が参加している地方税共同機構というところによって運用をされているものであります。
そのうち、まず電子申告の実績といいますか、これは、主に法人がされる法人市民税とか、個人市民税の給与支払報告書の報告とか、そういったものをされるんですけれども、そういったものにつきましては令和５年度の実績で、全体の７２．４％ぐらいがｅＬＴＡＸを使って申告をされているという状況にあります。件数で言いますと、全体が６万３，０００件ぐらいあるのに対しまして、４万６，０００件弱ぐらいの件数があります。
あと、もう一つ、電子納税のほうになりますけれども、市税につきましては、令和５年度から固定資産税と軽自動車税の種別割につきまして、このｅＬＴＡＸを経由して納めるという全国統一ＱＲコードというものを納付書に印刷しておりまして、それのついている納付書についてはｅＬＴＡＸ経由で電子納税ができますよというものがあるんですけれども、これにつきましては、納付書を利用して納められている市税の納入割合につきますと、全体で１０万１，０００件あるうちの約２万件が利用されているということで、率にしますと１９．４％ぐらいの方がこのｅＬＴＡＸ経由の納付を行っているということになっております。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 今ほどお話伺いながら、私の質問がずれていたなということもちょっと気づいたんですけれども、教えていただいたなという感じを受けております。ありがとうございます。
今ほど、固定資産税と軽自動車の納付を全国統一ＱＲコードでということがありまして、私も、今年と昨年も我が家ではそれを利用しました。それも、納税通知書の中にｅＬＴＡＸが云々という紙があって、それを利用してみようということになったわけなんですが、便利であります。
今後、こうした電子申告の有効性とか利便性というのを、市民の方にもっと周知していくことができないのかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○有若委員長 境税務課長。
○境税務課長 今後のｅＬＴＡＸ等の電子納税に関する周知についてでございますけれども、今現在も市税の納付につきましては納税通知書の御案内に、多様な納付方法がありますよということで封筒のほうに印刷してあるとか、ホームページでも広報をしております。
また、先月、８月２６日には、県内の金融機関や行政機関、あと、経済団体が参画するとやま電子納税推進プロジェクトというものが発足をしたところでございます。これについては、県内自治体のほか、金融機関、経済団体などが一丸となって、電子納税の普及と利用促進について取り組んでいきましょうということで動き出すという活動もありますので、こういった活動も通して市民の皆さんに対しては周知をしていきたいと考えております。
○有若委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ほかに、質疑等がないようでありますので、以上で、企画総務部及び庄川支所関係の審査を終了いたします。
皆さん御苦労さまでございました。
この際、暫時休憩いたします。再開時刻を午後１時といたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
○有若委員長 ただいまより、決算特別委員会を再開いたします。
それでは、福祉市民部の決算について審査を行います。
順次、説明を求めます。説明につきましては、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として着席のままお願いをいたします。
○福祉市民部 〔所管について説明〕
○有若委員長 以上で、福祉市民部関係の説明は終了いたしました。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。
境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 私は、生活保護費について質問いたします。
こちらの生活保護費の決算額のほうを見ておりますと、令和４年度と比べても少し下がっておりました。全国を見ますと、去年１年間、生活保護の申請件数というのが前の年と比べて７．６％増えまして、２５万件を超えたと。この１０年余りで非常にその数が増えているということでございました。
厚生労働省も、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことや、物価高騰などで貯蓄が減少していることが影響しているのではないかという見解を今年の３月に出しておりますが、そんな中において、砺波市のほうの決算額が減少している。これはどういった理由があるのか、お聞きします。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 先ほどの決算の状況の説明の中でも申し上げましたが、砺波市の令和５年度の生活保護の世帯数、あと、被保護者数は減少しております。
その原因というか要因としては、困窮世帯への相談支援体制を重点的に行っておりまして、社会福祉協議会と連携しながら行っているんですが、生活保護の申請とか相談の方に対して、まずは就労支援という形の相談から早めに対応させていただいておりまして、本当に生活保護じゃないと駄目なのかとか、働く就労支援の中でできることを一緒に模索しながら、まずはそちらのほうから少しずつ支援をしていって、それでもやっぱり年齢や障がい、疾病等で働けない方、もちろんいらっしゃいますので、そういった方は生活保護の対象ということになっていきますが、昨年度はそういった面で早めに生活困窮の自立支援のほうの相談対応件数も増えておりますので、そういったところの支援で増加している反面、被生活保護者が亡くなるというのは高齢の方が多いので、減っていっていると分析しております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、高齢者生活支援事業費について、河西社会福祉課長にお伺いします。
そこには、三世代同居近居推進事業の中の一つに、高齢者ちょっとねぎらい事業というものがあるかと思います。実績を見ると１０件ということなんですが、昨年度、令和４年は１８件、そして、令和３年は２１件ということで、極端に半分ほど減っているもんですから、なぜ減少したのか、その辺のところをどのように捉えておられるのか、お伺いします。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 対象事業所が、御存じのとおり、砺波市内のホテル・旅館組合の加盟施設とか庄川峡観光協同組合の加盟施設で、宿泊できる施設等になっております。
三世代同居の事業としては随分前からの事業なんですけど、その対象施設がやはり価格がちょっと高騰してきている。宿泊をすると、やっぱり前は１万円ちょっとで泊まれたところが、割と２万円を超える金額になっていてハードルが高くなったというか、私どもとしては三世代同居の事業なので、やはり高齢の対象年齢の方が１人で泊まるというより家族で行こうという考えになっていただいている反面、１人泊まるよりもやっぱり２人、３人泊まることによって、支出のほうが、金額がどうしても大きくなるという観点から減っている。
ただ、お食事だけでもいいという施設もありますので、そういったところはうまく御家族で利用していただいていると考えておりますが、ただ、相対的に、今申し上げていましたように、やっぱりどうしても経費を財布から補塡する金額がちょっと増える関係上、なかなかお使いいただいていないのかなと考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、減少傾向になった理由についてお話しいただきましたが、私も実は同感でありまして、この事業は、節目を迎えている方々、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳等々の方々に対して、砺波市ホテル旅館組合であるとか庄川峡観光協同組合に対して、宿泊なり食事代と、この１万円の補助ですよね。ですから、御家族で２人か３人、例えば３人泊まると、結局１万円の補助はありつつも高額な、値段が上がった宿泊費で泊まらなくてはいけない等々の理由があって、令和４年度より８件も減ったと。
そういうことで、この辺のところを今後いろいろと検討しなければいけない部分も私はあるのかなと。１万円で本当によいのかというところなんですが、まずは、利用されているお歳というのは、７５歳、８０歳、先ほど９０歳まで言いましたけれども、どの辺の割合が一番多いのでしょうか。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 年齢的なものでは、やはり少しでも若い世帯の方の利用が多いので、昨年度は一番多かったのは８０歳の方でした。その前の年は７５歳だったと思うんですけど、９０歳とか９０歳以上の利用世帯の方はやはりちょっと少ないのかなという感じを受けております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今後のことでありますけれども、やっぱり利用者が減ったということですね。まず、そのことについて、どうして減ったのかということをいま一度分析していただきつつ、やはり食事なり宿泊なりをされたい方に対して、有効にお使いいただくために何が必要なのかという部分が今後あるのかなと思っております。今回については、今、課題を提示いたしまして終わりたいと思っております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、私からも河西社会福祉課長にお伺いをいたします。
災害救助費についてでございます。
災害弔慰金の２５０万円という、まず算出根拠って思ったんですけど、後から調べてみて分かりました。現在の砺波市災害弔慰金の支給に関する条例の中でうたってあることが分かりました。
これを支給されるに当たりまして、令和６年度、今の現在の８月定例会において、一部改正ということで審議会を設けることになっております。では、昨年度のこの２５０万円の支出に対しては、この条例からすれば夏野市長が認めた場合ということになるのかどうか分かりませんけど、そのときはどういった審議またはどういうことでこれを支出されることになったのか、その経緯を聞かせてください。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 今回の弔慰金につきましては、関連死ではなく災害の直接死でしたので、災害によって亡くなられたことが明らかでありましたので、災害救助法に基づいて、条例に基づいて執行したということでございます。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 そういうことなのでしょうね。要は、本当に関連死というものがすごく今回の能登半島地震でも身近でしたので、余計こういうふうに分かるようになったということになりますし、また、このような弔慰金というものをやはり出さなければならなくなった砺波市としての現状もあるのかなと思っておりました。意味は分かりました。
それでは、もう一点なんですけれども、予備費を充当されたということなんですが、当初予算は、ここに２万円という額が出ておりましたよね。予備費の支出が２４９万円。これは、どうしてここでがめるんだろうと思っておりましたら、要は貸付金という内容のものが１万円出ているんですけど、これは何なんですか、聞かせてください。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 今ほどの貸付金ですが、災害援護費として、被害を受けた住宅の持ち主とかがいらっしゃった場合、その市民の世帯主に対して、生活を立て直すという資金の貸付けが発生するということで、今回の弔慰金も１万円しか見ていないところを予備費で補塡してという形の支出だったんですけど、もしそういった、生活立て直しに対する貸付けも緊急的に発生するという観点から科目を設定しておく、準備しておくというための１万円ということになっております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 すみませんね、１万円ごときでこんなことを言っていても駄目なんだけど、これは１万円、支出したんじゃないんですか、そうではないんですか。あくまでもこれは残高として残っているんですか。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 貸付金のほうは不用額となっております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 １万円の貸付け、どうすれば戻ってくるんだろうと思いましたけど、残高ですね。よく分かりました。ありがとうございました。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、福祉施設の関係で管理委託料の内訳について、河西社会福祉課長にお伺いしたいと思います。
麦秋苑、苗加苑、北部苑の３苑で、約５，０００万円ほど委託料が出ております。この委託料の中には、どういったものが含まれるのでしょうか。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 指定管理料につきましては、施設の人件費及び運営事業費ということになっております。いろんな事業の講師の謝礼とか光熱水費になっております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 何かといいますと、令和５年度から、子供を連れた親御さんは、福祉施設の利用料が無料になっています。私もいつも言っておりますが、子供らが遊ぶ施設をつくったら駄目かという話をいつもしておりますが、社会福祉課のほうでは、きちっとしたもの、ある程度のものはそろえているのでそれ以上は不要だということでございますが、どうしても私としては、子供らが遊ぶ遊具というのは必要ではないかなと思っていまして、そこの外部委託料の中のお金とか、社会福祉協議会がいろいろな都合立てて、そういった遊具を買ってそこへ置くということをしたら駄目なものかどうかということを確認したいんです。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 今の御質問では駄目かどうかと言われたら、福祉センターの管理運営の中で行われることなので、今の高齢者に限らず、子供と子育て世代の方にも利用していただきたいという観点では駄目というものではないとは思うんですが、ただ、考えていらっしゃるものが、せんだっての委員会答弁の中でも申し上げましたけど、あまり大きなものだと、ほかの高齢者の利用者の皆さんと弊害が出るものになってしまうと、いろんな年代の方に利用していただくという趣旨がずれてしまうと私は考えています。
高齢者の方にも子育て世帯の方にも、皆さんで落ち着いて利用していただける。子育て世代の方が主に行かれるのは、長期間のお休みのときとか土日が多いと感じておりますので、そのときに周囲のいろいろな年代の方と交わりながら、社会と同じように共存してというか、共有していっていただきたいので、何かに特化したというよりは一緒に遊べる、一緒に交流できるようなこと。遊ぶものというよりも交流できることを考えていただいたほうが、本来の目的になるのではないかと思っております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 今の答弁からいうと、施設管理を任せている以上は、そこの社会福祉協議会の方が判断して、例えば土日、集まりやすいものをぱっと広げてできたり、ぱっと収納できたり、そういったものであったり、そこの指定管理者が設置しても大丈夫と判断できるものであったら、指定管理している人の判断で設置してもよいという答弁でいいということですね。
○有若委員長 すみません。先ほど申されたのは、私見はやめてください。あくまでも当局の統一見解を言っていただかなきゃいけないので、河西社会福祉課長個人の思いだけで話してもらったら困ると思いますので、いろいろ当局で協議が必要な場合は、後日までに統一見解を出していただきたいと思いますので、最終日までに統一見解を出してください。
前回のときもそういうような委員会で、小西委員から質問が出ていたと思いますけれども、今回２回目なんですね。これは１つ当局の統一見解を求めておきたいと思いますので、この質問はこれで終わりたいと思います。
山田委員。
○山田委員 それでは、私からはいきいき百歳体操事業について、朝倉高齢介護課長にお伺いしたいと思います。
昨年度末で惜しくも９９グループでストップしたのですが、今年度に入ってすぐ１００グループ達成となりまして、本当にうれしく思っております。そして、６月６日には、１００グループ達成の交流会ということで開催されまして、担当者の方はこれまで本当に御苦労しておいでたことが実ったものかなと思っております。敬意を表する次第でございます。私、今日持ってきたんですけど、その１００グループ達成のこんな小さなバックを頂きましたので愛用しているところでございます。
このいきいき百歳体操、本当に介護認定率も砺波市は、砺波地区の南砺市や小矢部に比べて若干ではございますが低いのも、いきいき百歳体操のおかげかなと思っているところでございます。先般からもずっと課題となっておりますが、男性の方の参加が本当にやっぱり少ないので、これを促すために、それからまた、高齢化が本当にどんどん進む中、さらなる参加者増に向けた取組も必要ではないかなと思っております。
１００グループの目標の達成後の健康寿命の延伸に向けた考えについて、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○有若委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 いきいき百歳体操については、この６月に目標にしておりました１００グループに達成いたしまして、交流会を開催いたしました。
今後は、高齢者保健福祉計画のほうで、１１０グループに目標を定めておりますので、それに向かいまして、これまでどおりイオンモールとなみとか、福祉センターなどでチャレンジ教室を継続して開催して、健康寿命につなげてまいりたいと考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 １１０グループ達成に向けて、またこれからも頑張っていかれるということで、よろしくお願いしたいなと思っております。
この間からも、ちょっといろいろ何か提案はしていたんですけど、何かだんだんいきいき百歳体操だけだとマンネリ化というか、だんだん人数が少なくなったもので、私のクラブのほうでは、ｅスポーツで一番簡単な太鼓の達人というのも抱き合わせてしたら、そのときにはたくさんの方に来ていただきました。喜んでいただいたところでございます。
このｅスポーツの普及もとても大切なことだなと思っております。それで、私たち、公民館まつりでも子供たちもみんな交えて太鼓の達人、一番簡単な、あれもスピードをどんどん変えていけるんですよね。私なんかは緩やかなもので満足していたんですけど、何とやっぱり若い方はどんどん速いテンポでということで、だから、子供たちから高齢者まで楽しめるｅスポーツでないかなと思っておりますので、何かこのｅスポーツの普及に合わせたどんな取組をしていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○有若委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 ｅスポーツの普及啓発につきましては、今年度も、いきいき百歳体操交流会で社会福祉協議会から来ていただきまして、体験会をさせていただきました。あと、社会福祉協議会では出前講座としまして、ふれあい・いきいきサロンだけではなくて福祉センターとか、あと、地区によっては公民館まつりでｅスポーツを活用されていると聞いております。
太鼓の達人もスピード、本当に高齢者の方が取り組みやすいように、ゆっくりのところから、慣れれば速く楽しめるスピード感もありますし、男性が楽しめる太鼓の達人だけじゃなくて、ボウリングとかゴルフなどもございますので、そういうものを、社会福祉協議会の協力を得たり、いきいき百歳体操の講座のほうで紹介して啓発してまいりたいと考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 フレイル予防の対策は本当に私、大切であると思っておりまして、私もちょっと膝など痛いもので、身をもって実感しております。
やっぱり散歩するのもとても効果的だということも聞いておりましたが、なかなか実行できない状態であります。それで、最近、スキーのストックのようなポールウオーキングという散歩というか、何かそのようなウオーキングが、今どんどん他市でも行われている状況なんですけれども、砺波市でも、砺波チューリップ公園でも、ちょっと何人か少ないグループではあるんですけれども、そのようなクラブとして活動している方もいらっしゃいますし、これもやっぱり足腰を鍛えるために普及していけばいいがかなと思ったりもしているんですが、それについてもまたいろいろ考えていただきたいなと思っております。
今、お答えはできないかもしれませんけれども、要望としてお願いしておきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 林委員。
○林委員 私からは、がん予防検診事業費についてお伺いします。
令和５年度は節目検診の拡大により、新たに６５歳も節目検診の対象となりました。これは対象者に検診の受診を促す大きなきっかけになったのではないかと考えます。
節目検診が拡大されたことで、６５歳の受診率の向上につながったかをお伺いします。杉本健康センター所長、お願いします。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 ６５歳の受診率につきまして、胃がん検診が前年度比１．９７倍の３４．１％、あと、乳がん検診が１．８倍の３９．７％、子宮がん検診が２．０８倍の３８．１％、結核・肺がん検診が１．３３倍の４３．５％、大腸がん検診が１．０６倍の２９．６％と、いずれの受診率も向上しましたので、早期の検診受診につながったところでございます。
○有若委員長 林委員。
○林委員 結果として、これは大変よかったと考えます。
また、この令和５年度は検診料の改定をされています。改定を行われたことで、全体の受診率に影響がなかったかをお伺いします。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 全体の受診料につきましては、胃がんと大腸がん検診は前年度から２％の減となり、乳がん検診は０．５％の増、子宮がん検診は０．８％の増、あと結核・肺がん検診は１．２％の増となりました。
減となりました胃がん検診は、５０歳から６９歳の受診率が２．８％の減。大腸がん検診は、４０歳から６９歳の受診率が２．５％の減と、全体の受診率より下回っていますことから、料金改定の影響が少ない世代の受診率が低かったものと考えております。
ちなみに、令和５年度は７０歳以上の個人負担金を無料から１割負担としたところでありますが、過去３年間の受診率を比較しましたところ、いずれの検診もほぼ横ばいの状況でございました。
○有若委員長 林委員。
○林委員 料金の改定で、さほどといいましょうか、それほどこの受診率に影響がなかったということはよかったと、やはり市民の皆さんは健康に対しての関心度が高いのでないかと思いました。
次に、令和５年度のがん予防検診事業費の予算額は５，５９８万３，０００円と予算を立てられておりましたが、決算額が３，８４５万１，０００円でありました。これは、不用額が１，７５３万２，０００円と予算額の約３２％になっており、この不用額が大きいなと思いながらも、対象者に検診を受けてもらうために財源の確保をされてきたものではないかと考えます。
ところが、令和６年度、予算額が前年比１，６６０万円の縮小となりましたことについて、なぜこのようになったのかをお伺いします。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 受診率の向上を図るため、検診情報を分かりやすくした健康ガイドブックの全戸配布や、未受診者に勧奨通知を複数回送るなどの取組を行っており、令和５年度当初予算は、受診率の向上を見込んだ予算立てとしておりました。
しかしながら、近年、不用額が大きくなっていたことから、令和６年度の当初予算は実績に基づき減額した予算立てとしたところでございます。
○有若委員長 林委員。
○林委員 多くの方に、この検診を受診していただきたいので、令和６年度の事業に対する予算は縮小されましたが、がん検診はがんの早期発見、早期治療につながる大事な事業と考えております。検診の意味をしっかり市民に伝えていただきたい。検診の受診につなげる努力を引き続き行っていただきたいと考えます。
○有若委員長 これ要望ですね。
○林委員 はい、要望です。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、第３次砺波市健康プラン２１並びに砺波市自殺対策計画。
いずれも令和５年度までで、第３次砺波市健康プラン２１につきましては平成２５年から令和５年までの１１年間ということ、砺波市自殺対策計画については令和５年度までの５年間ということで、それぞれいろんな取組をなされて、成果なり課題なりが出てきたのではないかなと思います。
令和５年度を振り返るに当たって、どのような成果、課題があったのか、お伺いしたいなと思っております。第３次砺波市健康プラン２１からよろしくお願いいたします。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 計画策定時に７１項目の評価指標と目標値を設定しており、７１項目中、目標が達成できた項目が２１項目、約３０％。加えて、目標は達成できませんでしたが、現状値が期間前半、期間後半の両方またはいずれかにおいて、改善、現状維持というよい変化が確認できた項目が３５項目、約５０％ございました。おおむねよい成果が得られたものと評価をしております。
また、基本目標であります健康寿命の延伸は達成したところでありますが、女性の健康寿命が短縮し、男性の健康寿命の伸びも僅かであったことから、健康寿命の延伸は引き続きの目標とし、健康寿命の延伸に向け、がん死亡の減少や心疾患死亡の減少、メタボリックシンドローム該当者予備軍の減少、歯周病の減少、健康なまちづくりの推進に取り組むことを課題としたところでございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、今後の課題は健康寿命の延伸であるという話を伺いました。
今後の推進策について、今、考えておられることをお聞かせいただければと思います。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 第３次砺波市健康プラン２１では、引き続き総合目標を健康寿命の延伸とし、３つの重点分野として取り組む、循環器病や自殺予防、自然に健康になれる健康づくりを含む１７分野の目標や取組を定め、市民一人一人の主体的な取組を支援するとともに、社会全体で健康づくりを推進していくことを考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 引き続き、杉本健康センター所長に、砺波市自殺対策計画について、令和５年度を含めて、成果並びに課題についてお伺いします。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 計画策定時に１３項目の評価指標と目標値を設定しており、１３項目中、目標が達成できた項目が６項目、約４６％。加えて、目標が達成できなかったが、計画期間において改善、現状維持というよい変化が確認できた項目は４項目、約３０％あり、おおむねよい成果が得られたものと評価しております。
また、基本目標である自殺者数の減少は、計画策定時より減少しましたが、目標値を達成することはできませんでした。さらなる自殺死亡率の減少に向け、自殺対策に関する相談窓口の情報提供の促進やゲートキーパーの養成に、引き続き取り組むことを課題としております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、自殺死亡率の減少に向けてゲートキーパーの養成という話を課題として伺いました。具体的にどのようなゲートキーパーの役割があるのか、その辺のところを聞ければと思います。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 最終評価時のアンケート調査では、２０歳から５０歳代の悩みの相談相手として、家族や親戚、友人、勤務先の上司や同僚の割合が高くなっている一方で、専門家やサービス機関への相談が低くなっていました。
ゲートキーパーは、身近なところで悩んでいる人に気づき、声をかけ、適切な傾聴を行い、相談窓口など必要な支援につなげ、見守りを行う方のことであり、ゲートキーパーの役割は大変重要であると考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 昨日もイオンモールとなみで、自殺予防週間が実は昨日から１週間ほどやっておられるということで、いろいろと配布されながら啓発活動をしておられるという姿を見かけました。
昨年１年間では、県内の自殺者数が１５６名とマスコミでは報道がありました。昨年、令和４年より４２名少ない、富山県全体では。だけど、１５６名の方が亡くなられている。一方、２０歳代の自殺者が増えているという富山県の傾向があるようであります。
今ほど、ゲートキーパーの養成という話もお聞きしつつ、結局、話を聞いてくれる居場所づくりであるとか、心の中にあって、要は悶々と悩んでいることを吐き出してもらうためのサポーターであるとか、そういうことでゲートキーパーの役割というのは非常に強いんだろうなと思います。
令和６年度、今、この２つの計画が１つになったという話でスタートしていますので、とにかく頑張っていただければありがたいなと思っております。要望とお願いといろいろと言いました。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 私のほうからは、国保事業会計について、お尋ねをしたいと思います。
このことに関しては、国保会計の状況について説明がしてあると思いますけれども、大変被保険者数が減ってきていると。それから、療養、金額的にも増えてきているという状況にもあるし、決算を見られても非常に厳しい状況にあるということです。これは療養給付金も非常に高止まりになってきているということを踏まえて、ここらの要因、見通しですね。どのように分析されているか。このままいくと、国保会計、大変厳しくなっていくということに思えるもんですから、特に後期高齢者保険料の関係もございますけれども、特に国保会計等においてはどのような見通しで判断されているのか。このままいくとパンクするんじゃないかなという危機感を持つわけですけれども。
それから、財政を豊かにするためにも、国民健康保険事業の財政調整基金はありますね。これもちょっと少なくなってきているんだけれども、ここらの見通し、考え方ですね。当然、富山県との関係もあろうと思うんですよ。これは、今、当局としてどのように考えていらっしゃるのか、見通しに立っておいでるのかということをお聞きしたいと思います。
○有若委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 国保の被保険者数につきましては、今、ちょうど団塊世代の方が後期高齢者医療のほうに移行しておられることもありまして、被保険者数はどんどん減少しております。
先ほども言いましたが、令和５年度も４３０人、５．４％減少しております。令和６年度、今年度につきましても、団塊世代の最終年、昭和２４年度生まれの方が移行されることと、１０月から社会保険適用の拡大もありますので、被保険者数は、今年度と同じぐらい、４００人ぐらいは減るのではないかという見込みを立てております。
やはり被保険者数が減りますと、収入に関しては、保険税の収入は見込まれないということ、また、医療費につきましても、年齢構成が、半分以上が前期高齢者、６５歳以上の方となっておりますので、医療費に関してもちょっと高くなるということは危惧しております。
収入が見込まれないこと、また、医療費もどんどん高くなっていくことが考えられること、また、県のほうに支払いしている納付金の金額も激変緩和措置がなくなりましたので増加していく可能性もあるということで、財政的には、委員の御心配のとおり収入は減っていき、支出がちょっと増えるのではないかと考えております。
そこで、基金が今５億８，４００万円余りありますので、今は収入の不足分を賄うために基金を利用して事業を進めていきたいと考えております。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 昔、費用を抑えるために、ジェネリック薬品の使用推進とか、あるいは特定健診の推進とかをやったものが、今こういった状況はどのようになっているんですか。
○有若委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 医療費の適正化のために保健事業も一層進めていかなくてはいけないと思っておりまして、ジェネリック医薬品の利用を促進するための通知をお出ししたり、服薬情報通知といいまして、たくさん薬を飲んでおられる方に、薬をもらい過ぎと言ったら変ですけど、飲み合わせ悪くないですかということで、お医者さんと一度相談してくださいというお手紙を出したりしております。
また、健診のほうも、受診率は、令和４年度は県内では一番受診率高い状況でしたので、健診も忘れず受けていただいて自分の健康管理をしていただくということは進めていって、医療費がひどくならないうちに受診してもらって、医療費があまり多くならないようにしていただきたいと考えております。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 先ほど、ちょっと後で申し上げたんだけど、財政調整基金は国民健康保険のほうで、これは、この資料に出てくる残高は変わらないと思うんですけれども、この見通しというのはどうなんですか。
○有若委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 実は、令和５年度は、基金２，０００万円余り取崩しはしておりますが、繰越金があり、その一部は積立てをしております。
令和６年度の予算では６，０００万円ほど取り崩すという予算を立てておりましたが、また今年度の繰越金もありますのでそれの一部財源に充てていくことにしております。
今後は、事業費納付金が増えていくということもありますので、税収で賄えない場合は基金を徐々に取り崩していって、残高と県内の保険料率の統一の時期と合わせながら等、状況を見ていきたいと思っております。ここ数年は、基金を取り崩しながら事業運営していくことを考えております。
○有若委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 国保の問題、今ちょっと説明があったかなと思うのですけれども、いわゆる県の単位化ということが５年たつんですかね。いわゆる激変緩和ということで、当市においても上限額の引上げだとか、減免措置の基準額を引き上げるとか、そんな回答がありましたけど、大きく保険料率を変えるということなく今日まで来ました。こういうことが、この先どうなっていくのかなということが大変気になっていました。
激変緩和措置というのはもうないという話をされました。完全な統一という方向に今向かって議論が進められているのかなと。そういうことを県の議論を通じて、どれくらいの、今のお話がありましたが、数年と言っておられましたけど、どの時点で次の段階に移ることなど話をされていいのかどうかということと、仮にそうなった場合に、どういった影響が当市に出てくるのかと。具体的に言えば、現在の保険料率を維持できるのか、もっと違った格好になっていくのか、その辺はどう見ておられるのかなということについて、聞かせてください。
○有若委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 県内の保険料率の統一につきましては、昨年策定されました令和６年度から令和１１年度までの県の富山県国民健康保険運営方針というのがあるんですが、その中では、県内の保険料水準の統一に向けて、まずは令和１２年度を納付金ベースの統一をするという目標年度として、それから、なるべく早期の完全統一に向けて協議していくということとしております。
また、国の方針としましては、令和１５年度までに完全統一に移行することを目指すという方針も示されておりますので、県の主導の下、令和１２年度から令和１５年度に向けて、保険料統一については協議調整をしていくことになるかと考えております。
砺波市での対応ですね。
砺波市では、基金の残高を考慮しながら、毎年標準税率というものを県から示されておりますので、それを使って試算をしながら、被保険者の負担が一気に大きくならないように、基金を活用しながら事業をしていきたいと考えております。
○有若委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 今の話ですと、要するに、令和１２年に納付金ベースでそろえていくと。国の指標では、令和１５年の時点では完全統一みたいな格好にしていこうという話ですよね。それで、いわゆる市内の皆さんについては、基金を使いながら大きく変化をしないように進めていくという話は、完全統一を迎えるまでに基金を使いながら大きな変化がないようにという考え方かなと思ったんですけれども、その後はどうなっていくのでしょうということが気になるんです。
だから、その後ということになると、完全に統一をされるという事態になるわけですよね。それで、市独自に基金を使ってどうこうしていくことがずっと続くわけではないですよね。そうすると、やっぱり、いわゆる保険料の値上げということが現実的になってくるのでしょうか。
○有若委員長 分かりますか。答えられますか。大西市民課長。
○大西市民課長 県内の保険料率がどれくらいになるかというのがまだ具体的に示されておりませんので、今の砺波市の国保税が、上がるか同じぐらいかまたは下がるかというのは、ちょっと今のところははっきりとは申し上げられません。
ただ、県内では、砺波市は今のところ低いほうですので、若干上がるのではないかなということは考えております。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 空き家対策事業について、これは篠島市民生活課長の管轄かなと思うんですけれども、この空き家対策事業、非常に範囲が広うございますけれども、特に、定住人口の増加あるいは地域活性化を推進するための空き家情報バンクに登録した後に、助成金といいますか、補助金を出しておられると思うんですけれども、篠島市民生活課長の管轄では何本かあろうと思うんですけれども、特に定住促進空き家利活用補助金、それから、砺波市空き家再生等推進事業補助金、それから、危険な空き家を解消するための砺波市老朽危険空き家除却事業という、これが篠島市民生活課長の管轄のものかと思います。
それから、ほかの課のほうでも、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業とか、砺波市空き家活用型福祉施設整備補助金、それから、砺波市空き家活用型農地再生支援事業補助金というのがありますけれども、これは管轄外でありますのでお答えいただかなくてもいいんですけれども、特に前段申し上げた空き家対策の補助金の使い方、現在約９００万円近くあるんですか。この状況はどのようになっているのか。特に空き家を活用している方に対する補助金ですので、これを利用していただければいいと思うんですけど、この状況はどうなっているのか、ちょっとお示し願います。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 定住促進空き家利活用補助事業につきましては、空き家情報バンク登録物件を購入した場合の改修費補助ということで、２分の１補助のものが上限５０万円であります。あと、３世代であれば４分の３の補助で、同居であれば上限が２００万円、近居であれば上限１００万円ということで制度を持っております。あと、賃借する場合の家賃補助の事業もございます。
これらのものにつきましては、令和５年度の実績で言うと、改修については５件で３００万円の実績、家賃補助につきましては、２件で２４万円の実績があったところでございます。
あと、砺波市空き家再生等推進事業につきましては、地域活性化のための施設改修を行った法人へ補助金を交付するものでございまして、２分の１補助で上限１００万円ということで、令和５年度については１件１００万円の実績があったところでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それと、砺波市で珍しいのは、砺波市老朽危険空き家除却事業ってありますね。これを活用されている地域もあるということで聞いておりますけれども、現在までどのような状況になってきたのか、ちょっとお示し願いたいと思います。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 砺波市老朽危険空き家除却事業につきましては、令和５年度についてはちょっと実績がなかったんですが、要は、所有者の方が市に対して建物や土地を寄附しまして、その跡地を自治会等が利活用及び適正に管理する場合において、市のほうで空き家を解体するという事業でございますけれども、これまでも何件かあったんですが、しばらくずっと実施をしておりませんで、実は今年度、川岸委員の地区の栴檀野の上和田のほうで１軒解体を、実際に今、行っているところでございます。
老朽危険空き家につきましては各地区の課題でもありますけれども、近隣にも迷惑がかかるということで、これについてはなるべく早く除却を行いたいところでありますけれども、今後につきましては、この事業を活用できる取組、結局地域の皆さんの協力も必要ですので、それも含めて、あとは、所有者の方が御了解いただけるかどうかということも含めて、なるべく行っていければと思っております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、となみ暮らし応援プロジェクトについて、少しお伺いしたいと思います。
資料としましては、過去３年間の移住定住者の推移及びとなみ暮らし応援プロジェクトの件数、補助金額ということで頂いております。この３年間を見ますと、令和３年が５４人、令和４年が８０人、令和５年が５６人ということで、これというのは、この３年間だけの数字だけを見ると５０から増えたということは明らかに分かるんですけれども、今までから見ると、その前からもやっているプロジェクトだとは思うんですが、そういった中では、この３年間というのは、新型コロナウイルス感染症もあってなかなか動きも難しかったのかなという中では、まずどうお考えでしょうか。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど、この資料のほうの移住定住者の推移ということで令和３年度から載せておりますけれども、実は、このとなみ暮らし応援プロジェクトのほうが令和３年度から始まった事業ということでありまして、その前から比較するとどうかというところはあるんですが、県外から移住ということでありますので、県外から転入された方ということで数字を挙げさせていただいているところであります。
このとなみ暮らし応援プロジェクトにつきましては、令和３年、令和４年、令和５年と３年間実施してきましたけれども、今後、今年度の実績も踏まえて、令和５年の時点で、事業のほうはいろいろとニーズですとか、移住者の推移も含めて見直しを行いたいと考えておりまして、現時点でどういう形かというところはちょっとなかなか分析はしにくいところではありますけれども、御理解いただければと思っております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 このとなみ暮らし応援プロジェクトにおきましては、いろいろな補助金額のほうも出ております。この中で、家賃支援等々やっています、住宅取得支援とかいろいろありますけれども、最初に移住してこられた人というのは、住宅取得と家賃、どちらのほうで来られる方が多いのでしょうか。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 いきなり分譲地とかで家を新築される場合には、すぐ住宅取得支援のほうになるわけですけれども、まずは、砺波暮らしを始めたいというところで家賃支援のほうから入られて、そこから、やっぱり砺波市いいなということで住宅取得支援のほうに移られる方も結構おられます。
そのようなところも含めまして、この住宅取得支援の補助金１０７万３，０００円の補助ということで、これが大きいか小さいかというところはいろいろ議論もあるところでございますけれども、家賃支援との連携ということで今は進めておりますが、これにつきましても、これまでの状況も含めて、令和５年の段階ではある程度見直しは必要かなと感じているところでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 転入者にアンケートを取られているということなんですけれども、転入してこられた方というのは、まず、このとなみ暮らし応援プロジェクトの様々な助成の内容を見て来たいと思われる方というのは、どれぐらいのものでしょうか。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 補助事業を利用された方へのアンケートにつきましては、実は８割以上の方が、この制度が転入の後押しとなったと感じておられるということでありまして、やはりシティプロモーションとしてＰＲする砺波市の暮らしやすさとの相乗効果で、移住定住の促進にも大きく貢献していると考えているところでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 このとなみ暮らし応援プロジェクトが移住の後押しになっているということを聞いて、大変すごく驚いた部分もありますし、うれしくなったという部分もあります。こういった発信というのは大事だと思うので、今後ますます続けていってほしいと思います。よろしくお願いします。
○有若委員長 山本篤史副委員長。
○山本篤史副委員長 防犯灯及び防犯灯ＬＥＤ化推進についてお伺いしたいと思います。
資料も頂いておりますが、この砺波市環境にやさしい防犯灯ＬＥＤ化推進事業によってどの程度、電力消費の削減効果があると考えておられますか、お伺いします。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 実は、毎年それぞれＬＥＤの場合と蛍光灯の場合との単価は変わるわけなんですけど、今ちょっと試算していましたところ、蛍光灯の場合ですと月当たり電気料が２４７円ぐらいになりまして、ＬＥＤの場合は１１５円ということで、これが年間大体２００灯がＬＥＤ化されることによりまして、年間大体３０万円ぐらいの削減になっているところでございます。
○有若委員長 山本篤史副委員長。
○山本篤史副委員長 そうしたら、以前の多分一般質問でも答弁いただいていると思いますが、今の時点で未交換の防犯灯は何基あって、大体今後、いつ頃をめどに全てＬＥＤ化になる計画を想定しておられるのか、お伺いします。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 令和５年度末の時点で、防犯灯の数は４，０２０灯ありまして、その中でＬＥＤ化したものは２，７６０灯あります。直近で言いますと、令和６年８月末現在でありますけれども、全体でいうと４，０４８灯のうち、ＬＥＤが２，８９６灯ということで、ＬＥＤ化率は７１．５％になっております。
ＬＥＤ化が毎年２００灯ずつ進んでいきますと、残り１，０００灯近くありますのは、５年間で恐らくＬＥＤ化率はほぼ１００％に近づくと考えております。
なかなか地区から要望をいただいて、次の年の予算のほう、大体決めておりまして、緊急のときも含めて、予備の部分も含めて予算化をしておりますけれども、そういう形で、毎年大体似たよう形のＬＥＤ化にはつながっておりますけれども、やはり蛍光灯が切れるまでそのままにしておきたという場合もありまして、そういう場合は、特にこちらからお願いはしておりませんが、ＬＥＤ化を進めるに当たりまして、こういう節減効果を含めて各地区にもう一度周知を図りまして、なるべく早く、この補助事業はいつまで続くかというのもありますので、そういうところも含めまして周知を図りながら推進をしていきたいなと考えております。
○有若委員長 ほかに質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で、福祉市民部関係の審査を終了いたします。
この際、暫時休憩をいたします。再開時刻を午後３時１５分といたします。
なお、再開後は、商工農林部及び農業委員会の決算について審査を行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
午後 ３時０３分 休憩
午後 ３時１４分 再開
○有若委員長 休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開いたします。商工農林部及び農業委員会所管の決算について、審査を行います。
順次、説明を求めますが、説明につきましては、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として簡潔に、着席のままお願いしたいと思います。
○商工農林部・農業委員会 〔所管について説明〕
○有若委員長 以上で、商工農林部及び農業委員会関係の説明は終了しました。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。
神島委員。
○神島委員 では私から、商工業振興助成金について高畑商工観光課長に伺います。
工場等の新規立地や増設により設備投資を行った企業に対して、商工業振興助成金を３件で７，０００万円交付し、産業の振興と雇用創出の拡大を図られましたが、その内訳と雇用の経過はどうであったか伺います。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 この助成金は３企業で７，０００万円ということで、いろいろな条件がございます。
その助成金のもらえる金額は一律ではなくて、固定資産の投資額及び新規に雇用する方の人数がその条件を満たせれば立地助成金を交付するということで、例えば３社あって、効果として、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社があったとします、３社ですので。Ａ社には１，０００万円をお渡ししました。Ｂ社には２，０００万円、Ｃ社には４，０００万円ということで、合計７，０００万円の内訳であります。そして、雇用のお尋ねですので、Ａ社については、雇用の交付条件が３名以上新規採用というところを、実績としては１４名の新規採用をＡ社はされました。Ｂ社につきましても、条件上は３名以上新規雇用をすることを条件に交付金を出しているんですが、実績は１２名の新規採用がございました。Ｃ社については助成額も大きいということで、交付条件が新規が１０名のところ、実際は３７名を新規で雇用をされたということで、昨年１年の中では、この助成金を出した企業に限っては６３名新たに雇用が生まれたということでございます。
なお、それが市内の方だったのか、市外から来られたかという情報まではちょっと個人的な情報で把握はしていませんが、一部はやはり市外からお越しになって、波及的な効果として砺波市に住宅を建てられたとか、そういったこともお聞きをしております。
したがって一部は転入増にもつながっていますし、当然、経済の循環にもつながっているということが今回の効果として十分に考えられるものだと思っております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 すごく効果としては大きかったと思いますので、これからも第２工業団地もありますので、ますますそういったことを基にして、企業誘致のほうをしっかり取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 第３次砺波市商工業振興計画について、高畑商工観光課長にお伺いしたいと思っております。
この第３次砺波市商工業振興計画は令和５年度からスタートしたということで、その計画案の中に、新たにＤＸの推進を盛り込まれてスタートされたと、そして、１年目であるということであります。具体的に、この１年間どのように取り組まれたのか、お伺いしたいなと思います。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 まず、第３次砺波市商工業振興計画の１年目ということで、当然、商工会議所、商工会を通じて、いろんな企業にこの制度、新しくつくった計画の推進の説明に回っておりました。
その中で、やはりコロナ禍の落ち着きを見せながらということになりますので、加速化するＤＸを企業にもどんどん進めていっていただきたいということで、新たに砺波市企業等魅力発信動画制作費補助金というものを今回創設しまして、この制度の推進に当たって、ＤＸを推進を図りました。
結果的には、令和５年度では２社の申請があって、こちらの決算のとおり１社５万円が限度額ですので、２社の申請があり、１０万円の交付をしたという実績と取組でございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 先日のとなみ産業フェア・パワー博２０２４でも、今回のテーマがリクルートだったかと思います。企業の魅力アップ向上に、動画制作で支援なされたということではありますが、やはり企業側もリクルートを掲げて、ＵＩＪターンでありますとか、聞くところによりますとリクルート・キャリア・サミットということで、市内外から高校生が３００名ほど参加して、いろいろと意見交換したということも今回のとなみ産業フェア・パワー博２０２４で聞いております。
とにかく、これからのＤＸの推進に向けて、今、高校生に届くような作戦なり、そういうものが必要なのかなと思っておりますが、何か今後、推進策が今現在のところあれば聞かせていただければと思います。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 今の動画、最近の若い方につきましては、やはり目で見えるものということで、視覚で訴えるということが非常に効果的ですし、もう生活のライフスタイルがネットであるとかＳＮＳとかということでありまして、今回のとなみ産業フェア・パワー博２０２４につきましても、いろんな企業がやはり動画を使って会社の説明をされていらっしゃいました。今回の補助金を出した２社についても、自社のホームページで動画をアップしたりとか、ユーチューブにも早速アップをされて、非常に目につくように取り組んでいらっしゃいます。
こういったところは引き続いてまた商工団体と、そういった取組のほうが求人に対して効果がありますよということはやはり実績として出てきていますので、そういった取組はさらに連携して進めて行くことも大事ですし、やはり御意見も伺いながら、補助金の額がそれで適正なのかどうかとか、実際にどれぐらいの費用がかかっているのかということも意見を伺いながら、少しでも人員不足とか、砺波市は、求人は倍率が高くて人員が非常に不足をしていますので、何とかやはり確保できる取組を連携して一緒にやっていきたいと考えております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、となみ夢の平スキー場のペアリフトの活用ということでお聞かせいただきたいと思います。
まず最初に、先ほども高畑商工観光課長が言われたとおり、ペアリフトとそれから夢の平公園の指定管理を砺波市五谷観光企業組合がされているということでありますが、確認したい１つとして、夢の平公園の範囲ってどこまでなんですか。まずそれをお聞かせ願いたい。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 基本的にはスキー場のエリアのことを指します。多くは夢の平コスモス荘がある周辺が、１つの芝生広場とか、スキーに限れば山頂のほうとかだけになりますけど、スキー場一体と捉えていただいて結構だと思います。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 そういうふうに捉えないと、要はリフトの範囲からすると、決して下だけじゃないよねという思いで今確認をさせていただきました。
それで、ウインタースポーツをするに当たって、砺波市でこうやってスキー場を確保してあるということは大変すばらしいことだと思うんですが、今シーズンもとうとう４日間しか滑れなかった。もう一つ言えばリフトが動かなかった。または、コスモスウオッチングにも動いたと思いますけど、２日間ほどじゃなかったかなと思っているんですが、要は、このリフトは国土交通省が認定している索道施設ということになりますので、今回もペアリフトの更新工事、多分部品の取替えだと思いますが、本当にこの頃、毎年のように替えていらっしゃることからすると、通常の人からすれば、私らの立場からすれば、こんなに不利益なもんないと言いたいというところもあるんだが、商工観光課の中ではこのリフトを何とか生かしていこう、また夢の平をもっと活性化させようという、何かそういうお話合いというものは令和５年度、あったものでしょうか。お聞きしたいと思います。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 今、リフトの更新工事をしていまして、これは新年度予算のとき、２月の常任委員会でも、林委員のほうから、実際の今の実績などもお聞きになって、実際どのような今後に向けてというお話の中とちょっと重複はさせていただくんですけど、実際は、令和５年度、スキーはやはり４日間でした。ただ、その前は２３日間、さらに令和３年では一応５８日間の営業があって、それなりの収入があったということで、雪の量によってやっぱり増減あって、もう雪が降ってほしいと願うばかりでございます。
ある程度雪があれば、それなりに砺波市五谷観光企業組合にも収益があるということと、あとは、コスモスであるとかスイセンのイベントもあるのでぜひ活用できないか。スイセンは約２週間のイベントで、土日についてはほぼ、よっぽど雨が降らなければ今運営をいただいて、それなりに活動をいただいています。
ただ、スイセンについては２日間だけですので、取付けに係る費用が、砺波市五谷観光企業組合いわく、やっぱり取付けに２０万円、取り外しにまた２０万円かかる、人件費等もかかる。そして、十分御存じのとおり、砺波市五谷観光企業組合の方は高齢化とやはりスタッフがいないということで、市のほうからも強制的にやってくれ、お願いしますということはなかなかできないんですが、どのようにしたら使えるか。
幸いにも、今回、夢の平コスモス荘の運営の一部が再委託で庄川峡観光協同組合が受けられました。この前からいろんな多種多様なイベントをされたり、誘客増にもつながっています。そういった知恵もお借りして、さらには、砺波スキー連盟の会長の川辺会長でいらっしゃいますが、全国いろんなところでどのような運営をされていらっしゃるかという意見もまた皆さんからお聞きをしながら、本当に費用対効果も含めてですけど、どのような活動がいいのか、研究とか検討は常にコスモスウオッチングの実行委員会とか、日頃からさせていただいています。
また、いろんな団体の御意見も伺う場は設けていきたいと思いますが、可能であるかないかも含めて、引き続き検討はしていきたいという気持ちは十分にございますので、また忌憚のない御意見を砺波スキー連盟からもいただければと思っております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 いろいろと気にかけていただいている。また、あの場所は、どうしてもスキー場だけではなくて、やはり散居景観を見るためのすばらしい場所にもなっているということもありますし、今日の新聞でしたが、かいにょ苑に民間が参入されるということにもなったようでありますし、本当にああいう……リゾートとはちょっと言い難いかもしれないんだけど、そういうところへの民間参入みたいなこともまたいろいろ考えていかなければならないのではないかと思いますので、またそういう協議する機会をつくっていただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。要望です。
○有若委員長 林委員。
○林委員 私からは、夢の平コスモス荘管理運営費について、小西農業振興課長にお伺いします。
夢の平コスモス荘では大変ホームページが見やすくなり、経営にもいろいろ工夫をされています。特に、バーベキューは大変人気があり、令和４年度の利用者が２８５人に対し、令和５年度は１，１４５人と前年比４０１％増となっているようです。これは大いに評価すべきと考えます。
令和５年度に購入されたコミュニティバスを導入され、どのように利用されているかお伺いします。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 夢の平コスモス荘を利用される送迎用に、バリアフリー仕様のマイクロバスを購入しました。１０名以上の利用がある場合には無料送迎ということでさせていただいております。よって、令和６年度の前期の利用者も増加傾向にあり、効果は確実に現れていると考えております。
○有若委員長 林委員。
○林委員 利用増に貢献していることが分かったのですが、コミュニティバスというネーミングを聞きますと利用者のみといいましょうか、利用者以外にもバスを利用することができるのでしょうか、お伺いします。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 これについては、夢の平コスモス荘の運営に影響のない範囲で利用は可能ということで話をしております。
○有若委員長 林委員。
○林委員 それでは、ちょっと話を変えまして、地域おこし協力隊も即戦力として運営に関わっていらっしゃるとお聞きしておりますが、この地域おこし協力隊が加入されたことでどのような成果があったか、お伺いします。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 地域おこし協力隊の方にはいろいろな分野で活動に加わっていただいております。
ＳＮＳの発信とか、市内の各種団体へのバーベキュー施設等の利用のＰＲ活動を行っていただいたりしております。また、本年度のことではありますが、４月中旬に開催から実施しておりました山菜定食や夏季限定のメニューでありました大門素麺定食の提案等も受けて活動を行っているところであります。
○有若委員長 林委員。
○林委員 今後もますますといいましょうか、この地域おこし協力隊を活用といいましょうか、即戦力で受け入れられて、さらにこの夢の平コスモス荘の繁栄につながればよいなと思います。
もう一つ、これは決算で言うべきことなのか委員会で言うべきことなのか、ちょっと悩むところではありますが、ホームページには、施設を利用するに当たり、支払い方法にカード決済ができないという表記がされています。私の記憶をたどればといいましょうか、食堂の食券の販売はＱＲ決済ができたのではないかなと思います。
利用者の利便とキャッシュレス化を考えると、今後、砺波駅でも使えるようになる交通系ＩＣカードの市民の方の保持や利用を促進するためにも、夢の平コスモス荘でもこのカード決済が必要ではないかなと考えますが、どのようにお考えであるかをお聞かせください。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 食券販売機についてはＱＲコード決済の対応のものとなっております。それ以外のカード決済などにつきまして、売上げの全てが指定管理者の収入になることから指定管理者に任せている状況でありますが、導入費や手数料が発生することから、今のところ取扱いはされておりません。
しかしながら、ＤＸの推進のために、今後の設置については指定管理者の方と協議してまいりたいと考えております。
○有若委員長 林委員。
○林委員 １０月には恒例のコスモスウオッチングも開催されます。大勢の方でにぎわうと思いますが、この際、本当にこの夢の平コスモス荘のＰＲもチャンスであると考えます。引き続き、経営、運営に注視をいただき、先ほど川辺委員も言われましたが、風景や自然が豊かな環境であり、年間を通して楽しめる場所であることを広めていただき、この夢の平コスモス荘の利用者の増加に努めていただきたいと思います。要望です。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、同じく小西農業振興課長、お願いします。
今の夢の平コスモス荘の運営管理でありますが、まずもって、今の地域おこし協力隊はすこぶるプラスのほうに動いていたということになりますよね。その中で、先ほども高畑商工観光課長も言いましたが、要は指定管理者が変更になったという、今年からですね、今年度から。でも、そこへ持っていくに当たっては、昨年度中に、何がしかのそういうすこぶる好調な中において管理者を替えなければならなかった。どういう内容がそのようになっていたのかをお聞かせ願いたい。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今ほどの指定管理者の変更ということは行われておりません。業務の一部を庄川峡観光協同組合に委託されたというものでありまして、指定管理者団体は砺波市五谷観光企業組合のままということであります。
砺波市五谷観光企業組合につきましては、先ほど高畑商工観光課長も申しましたが、高齢化による人員不足等で担い手がいないということで困られていて、また、近年、食材等が高騰して仕入れ等にも課題があるということの中から、道の駅庄川等で運営実績のある庄川峡観光協同組合に業務の一部を委託されたというものでありまして、高齢化とか食材の仕入れ等について令和５年度中に協議をさせていただきました。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 あくまでも下請業者が若干替わったというイメージですね、よく分かりました。
もう一点お願いします。
能登半島地震が発生してから、夢の平コスモス荘のほうへ避難していらっしゃった方もいらっしゃいましたし、その後、２次避難先としても、これは石川県からの話になるのかちょっと分かりませんが、そのことに対する対応はどうだったのでしょうか、お聞かせ願えますか。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 実際は２月１０日から、年度をまたぎますが４月１３日まで、延べ３６８名の方が宿泊で利用されております。夢の平コスモス荘からは、部屋、風呂、１日３食を提供しております。費用につきましては、１日１人当たり９，０００円ということで補助を受けて実施をさせていただいたものであります。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 あまりそういうことは表に出せない、出さない。それはそれで僕はいいと思っているんですけど、そういう形ででもいい、そうやって夢の平コスモス荘がどんどんは活性化していくことは大変ありがたいことだと思いますので、どうかこれからもいろんな形で支援をしていただきたいと思っております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、私のほうから、小西農業振興課長にお伺いしたいと思います。
中身については農業経営等構造対策費の内訳についてですが、この項目につきましては、４，５００万円の補助のうち、約２，４００万円ほどは飼料高騰とかそういったことの補助金でございます。その中身を見ますと、それ以外に新規就農者であったりとか、女性の就労に対する支援等がたくさんあります。この件につきまして、農業問題として大きな問題としているのは、後継ぎというか後継者の育成ということで、非常にこの案件に関することというのは重要と考えております。
こういったことを、もっともっと市民に広くＰＲをして、こういう新規就農で女性の就農、そういったことについて、こんな補助金ありますよというＰＲをする必要があると考えますが、小西農業振興課長の見解をお伺いいたします。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 新規就農者の育成等で大変効果を上げておりますので、しっかりとＰＲしていきたいと考えております。
令和５年度につきましては、先ほども御説明しましたが、経営を継承された方に、ラジコン草刈り機の導入やキクラゲ栽培用のキットを支援したりしております。
引き続き、各種農業者にとって国や県の有利な事業をＰＲして支援をしていきたいと考えております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 もう一つ踏み込んで、具体的にどんなふうにしてＰＲしていくかというのを最後に聞かせください。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今、この新規就農者、砺波市では３人いらっしゃいます。それぞれ補助金をもらってやられております。そこにはしっかりと半年に１回サポートという形で、今どういう経営をされているかという伴走といいますか、そういう体制でしっかり県と市で連携を取って、伺って状況を確認しているという状況でありますので、そういうものも含めてやっていきたいと思っております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 それでは、農業費についてお尋ねをしたいと思います。
農地の集積、それから、集約化による農地の有効活用を図るための農地中間管理機構を積極的に推進したいとなっております。その中で数字が示されておりまして、２９０戸、約１６０ヘクタール、４５の経営体に貸付けしたということなんですが、まず、単純に２９０戸いうと、この方たちが農業から手が離れたという解釈になるんですか。その辺を含めてまず聞きたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 ここに書いてある数字につきましては、令和５年度中に、農地中間管理事業を活用して農地の貸し借りをされた全件数でありまして、離農により新規に貸付けされた方もあれば、既に貸付けされていた案件が期間満了により再設定されたもの、それとか、耕作者が変更になった案件も含まれております。
したがいまして、新規の全く新たに離農された方につきましては、令和５年度中は４１戸、１４７筆、２９．７ヘクタールであります。再設定が、残りの２４９戸、７０６筆、１３６．７ヘクタールであります。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 もう数字忘れましたけど、離農された方が４５やったけ。２９やったけ。
〔「４１」と呼ぶ者あり〕
○山森委員 だから、４１戸の方が離農されたということなんですね、結果的には。この受け止め方、多いのか少ないのかよう分からんがやけど、でも、それだけの方がやっぱり農業を離れて、またその方たちが復帰するということはまずあり得ないですよね。
そうした中で一生懸命、そして、その土地を中間管理機構に預けて、４５の経営体がそれを預かったということなんです。でも、そうした中でも耕作放棄田が増えていく。市街地周辺であったり中山間地の奥地のほうで増えていくんですね。致し方のないことかも分かんないけど、この辺を行政としてはどう捉えておられるのかなということをお尋ねしたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 先ほどの１６６ヘクタールにつきましては、貸手と受け手がマッチングできたものが１６６ヘクタールあるということであります。
それで、今ほどの御質問でありますが、今現在、市内の全ての地区で、１０年後の農地の在り方を検討する地域計画の策定を進めております。その話合いの中でも、担い手がいないとか、不整形な田については、農地を預けたい、やれないという話は聞いておりますが、少しでも地域の農業は地域が守るということで、できる限り耕作放棄田が増えないように、地域の中で話合いをお願いしているところであります。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 分かりましたというか、「じゃ、山森委員やってください」って言われても、これまた手が出ない状況なんですね。この辺が難しいというか、本当に困った状況なんですけど、今後とも根気強くこのことに取り組んでいただきたいと思っております。
では、引き続きもう一点。
農業土木費、多面的な機能支払いの交付金制度です。この事業は、当地区ではもう１５年ほど取り組ませていただいて、１年に１００万円以上の交付金というか制度を利用しているんです。うまいこと住環境を整えられないところが地区にありまして、「いや、この多面的機能を利用したらいいねか」ということを言うんですけど、市役所に行っても、「なーん、よう分からん」と困っておられます。
何か手続上、もうちょっと丁寧に教えたりできるのかどうか分からんがですけど、その辺、もう少しこの制度を利用できるように周知していただきたいというか、指導していただきたいと考えております。このことに対して御答弁お願いしたいと思います。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 先ほど、取り組まれているというのは、農地維持活動の中での水路の江ざらいであったり、農地のり面の草刈りがあると思いますが、そういった内容について、隣の地区かお知り合いの地区だと思うんですけど、何人かお越しいただいて御相談をしていただけばいいのかなと思うんですけど、どういった活動をまずしたいのかをその地区の方が明確にお示ししていただければ、そのように相談に乗ってお答えしていきたいと考えております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 ただいまの答弁については、相談に来ていただければではなくて、具体的に、例えば、水路の泥上げ、江ざらいですよね。江ざらいであったりとか、自分の家の田んぼのあぜ面を刈るがにお金が当たるという情報を流して、どうやったらそのお金もらえるという話を持っていかないと、今の話って広がらないと思います。
今の質問の答弁に関して言うとそういう話でありますし、今、そもそも１０６グループ、多面的機能支払いを活用していらっしゃる地域がありますが、その中にあって、既に高齢化でもうできんと。そもそもが、あぜ草刈りだとか、そういうことができんから田んぼを離すがやとか、そういったことの条件があって、最近、多面的機能支払交付金、やめるわというところがあるやに聞いておりますが、実態についてお伺いいたします。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 最近、高齢化が激しくてなかなか継続が難しいという御相談は中には聞いております。その内容の実態としては、活動される住民の皆様は動けるんですけど、それを世話をされる役員の方が高齢化で、なかなか次の若い世代に引継ぎができないということが問題なのかなと考えております。その世話されている方がもう７０歳を超えて、なかなか帳簿したりとか書類をつくるのが大変という、そういった相談は聞いております。
そうならないように、だんだん若い世代に、地元のほうに帰って話を下ろしていただければと思います。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 確かに事務処理的なことというのはあるかも分かりませんが、現在７０歳を超えて事務処理をやっていらっしゃる方が、その内容だけ、例えば若い人が、ここにも若い人、何人もいらっしゃいますが、５０代のどこかそこら辺りの年代の人に、こんなことだけ出せばいいというエクセルの表をぱっと渡せば、簡単にできると思います。それをやるかやらないかという、事務処理をやるかやらないかではなくて、実際に行動できんから、そこに出す何月何日の日、どんなあぜ草を何人でやったか、書けんもんで市役所に報告できん。そういう実態があるから私ら辞めますというのが実態です。
もうちょっと実態の把握違いをやめて、もうちょっと足元を見て、本当に何が困っているかということを考えて今後進めていただかないと、せっかく国が農業、農村を守る、農地を守るためにやっているこの事業について、せっかくのがもう駄目になってしまうということがありますので、ぜひとも、今の農地を守っていくという観点から若い人に、たかがエクセル、ちょこちょこっと数字打つぐらい、誰でもできますよ、本当に。今の小学校のＤＸでやっているように、生徒にだってできる、そういう事務処理ですから。
そういったことを踏まえて、もう少しそういった具体的なやり方についてはＰＲとか、地元の人に引き継いでいただくやり方についてＰＲしていただきたいと思っています。
そのときに一番問題になるのは、事業拡大をしようとすると、最近は秋の荒起こしなんかも費用で支払えるようになっていますが、そういったこともできるようになったんだということも広く周知する必要があると考えますが、金子農地林務課長の答弁を求めます。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 各事務をされている方、代表者を呼んでですけど、年２回、半年に１回ですね。事務担当者会議みたいなところで、その内容について説明はしております。その中で、参加された方以外でも、ほかに近所とかで、また、活動されていない方へも、ぜひ紹介のほうをお願いしたいとＰＲはしております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 私が言いたかったのは作業内容なんですよ。もう少し農地を守るためのいろんな作業があるところにもお金が使える新しい項目を追加して、どんどん草刈りだけではないものまでできるように、さっきもちらっと言いましたが、秋作業の荒起こしをすることによって、地下水への浸透を促すことで、地下水涵養のそういった業務も今度から費用支払いの対象になりますという、新しいそういうことを知らない、やっぱりそういうグループもあるわけですので、事務局としては、「小西十四一が３町、荒起こししました」という実績と写真だけくれれば、ちゃんとその費用、費用を決めるのはそのグループごとで、むちゃくちゃ高いお金やったら駄目やけれども、そういうことを議論しながら決めていくわけですけど、そういったことなんかもきちっと強く周知を図るということが肝要かなと思いますので、そういった指導方法もきちっと年間に２回、いろんな事務説明会していますし、各グループからこんなことやりたいがやけどどうですかという相談も受けてらっしゃることはよく知っています。
そういったときも含めて、どんどんほかの地区ではこんなこともやっているよということを申し上げて、活動範囲が広くなるようにＰＲしていただきたいと思っています。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 よく相談には来られます、いろんなことを。そのときまた、こういったものもありますよと、似たような分野の中で少しずつお伝えはしております。あまりすごい何か飛び出したような違うことはなかなか御紹介しづらいんですけど、ちょっと広げたようには周知していきたいと思っております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 農地の災害復旧について、少しお伺いしたいと思います。
令和５年度の７月の豪雨につきまして、当時、私らも現場を見に行ったところでございますが、それから１年近くたったわけでございます。現状について、少しお話しいただきたいと思います。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 まず、決算の中では、災害復旧に係る設計委託料につきましては年度内で完了いたしました。工事につきましては令和６年の決算となりますけれども、繰越しいたしましたので本来の決算には該当しませんが、参考として御説明したいと思います。
林道災害の復旧工事については、３月の年度末になりますけど発注しまして、今比較的に天候に恵まれて、現在は順調に復旧が進んでおります。
農地・農業施設災害復旧の件につきましては、８月に７本の工事として分けて発注したわけですけど、３件は落札したんですけど、４件がちょっと不調に終わりまして、今現在、設計の内容を見直ししまして、今月末に再入札を予定しております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 心配しているのは、昨年見にいったときには、もう土砂が入って田んぼができる状態ではなかったわけですよね。そんなところは今年一体どうなっているのかということをちょっと聞きたいわけです。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 まだ発注したばかりですので、田んぼについてはまだ大きくは変わっておりません。
ただ、農地・農業用施設小規模災害復旧支援金でなされた場所は、小さな崩落等については直っている状況であります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ということは、その農家の方はもう作付はしていないと、簡単に言えばそういうことでよろしいですか。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 場所の崩落によってなんですけど、できるだけ作付できるように、崩落した場所から一、二メートルぐらい離れて手畦をして植えてくださいということを地区の振興会を通じてお願いといいますか、御案内をいたしております。実際それで植えられた方もいらっしゃいます。全面やめておられる方もいらっしゃいます。そんな状況であります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 本人の意思が大切だろうと思いますし、結局、本人がやりたいということになれば、当然してもらうべきだろうと思いますので、どうか耕作放棄地にならないようにしてあげていただきたいということです。
そこで、少なくとも、今、災害においては減災という話があるわけでございます。そういったことを考えますと、どうしたら防げるかというのはなかなか難しいと思いますが、それについて何かいい方法がありますか。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 何かいい方法という大変難しい質問でございますけど、中山間であったり、多面的であるような通常的な維持管理、いつも見回るようにしていただいて、小さな兆候でも早めに見ていただければ予備的には動けるのかなと思います。
よくあるのは、あぜが真っすぐじゃなくて、ちょっとずつ下がって痩せてちょっとくぼみました。そこに水が集中的に流れて、のり面が崩れるというのがよくあるメカニズムになっておりますので、そういった点を地元の地権者、耕作者が見て管理していただくというのが方法かなと思います。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 市道の場合はパトロールカーが随時巡回されているわけですが、そういった山手のほうは私、どうしているか分からないんですが、そういった巡回なりはあるんですか、実際。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 市道につきましては、市の管理道路でありますから当然パトロールするんですけど、ちょっと個人の農地につきましては、全般的にパトロールまでは行っておりません。
○有若委員長 時間も大分たちました。ほかに質疑等がないようでありますので、以上で商工農林部及び農業委員会関係の審査を終了し、本日の審査を終了いたします。
なお、明日は午前１０時から再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
皆様、大変御苦労さまでございました。
午後 ４時４４分 閉議
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会決算特別委員会
委員長 有 若 隆