１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（有若 隆君） ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（有若 隆君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第６０号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）から議案第８１号 南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議についてまで、及び報告第１５号 専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１６番 今藤久之君。
〔１６番 今藤久之君 登壇〕
○１６番（今藤久之君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党砺波市議会議員会を代表し、質問通告に従い、以下、質問と提案いたします。
初めに、令和８年度砺波市の予算編成方針についてお伺いします。
本市ではこれまで、持続可能で活力あるまちづくりの実現を目指し、限られた財源の中で選択と集中を図りながら、公共施設の長寿命化や子育て支援、デジタル化の推進などに取り組んでこられました。
令和８年度は、第２次砺波市総合計画後期計画の最終年度となる重要な年度です。物価の高止まりや人件費、エネルギーコストの上昇など厳しい社会経済情勢の下で、地域の持続可能性をどのように確保していくか問われています。
国では、令和７年度補正予算の編成が進められる中、発足した新内閣では、強い経済を実現する総合経済対策において、責任ある積極財政を掲げています。
こうした国の方針と歩調を合わせながら、本市としても令和８年度の予算編成を進めておられることと思います。
そこでまず、令和８年度の砺波市予算編成に当たっての基本的な考え方、そして重点を置く分野や、特徴的な取組について、リボーン推進枠などポイントはどこにあるのか、市長の考えをお聞かせください。
次に、新内閣発足による来年度の当市予算等への影響についてお伺いいたします。
新政権の下、強い経済を実現する総合経済対策において、重点支援地方交付金を拡充する旨が盛り込まれたところです。
この交付金は、物価高騰対策や子育て、地域産業の振興など自治体の判断で柔軟に活用できることから、地方創生の大きな財源となり得るものです。
本市として、この交付金の拡充が財政運営や地域への投資にどのような影響を与えると見込まれているのか、そしてこれをどのように戦略的に活用していこうと考えておられるのかを伺います。
先般、国では、ガソリンの暫定税率を廃止する法案が可決成立しました。これにより、自動車関連の税収や道路特定財源の減少が懸念されており、地方における道路整備や維持・補修への影響も指摘されています。
本市としてこの暫定税率廃止が、来年度の道路維持管理、インフラ更新にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、財源の確保策を含めてお伺いいたします。
さらに、来年度から施行が予定されておりますふるさと住民登録制度についてですが、この制度により、居住地に関係なく地域と関わりを持つ人が増えることが期待されております。寄附金や地域活動への参加を通じ、新たな関係人口の拡大につながるとされています。
本市としてもこの制度が、地域づくりや予算編成に、今すぐにではなくても、将来的にどのような影響をもたらすと考えておられるのか、お聞かせください。
以上、国の政策動向を踏まえながら、令和８年度の砺波市予算編成の方針と特徴、そして新たな内閣発足による環境の変化に対する市の対応について、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。自由民主党砺波市議会議員会を代表しての今藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の令和８年度砺波市予算編成方針についての御質問にお答えいたします。
昨今の資材費や人件費の高騰によります多岐にわたるコスト高をはじめ、少子高齢化による社会保障費の増加や老朽化が進む公共インフラの維持・修繕に加え、近年は自然災害等への緊急対応も重なりまして、地方財政を取り巻く環境は、厳しさを増しております。
このような中、令和８年度予算は、これまで以上に事業の選択と集中を図る必要があると考えておりまして、既存事業の見直しによります歳出削減に合わせ、創意工夫による新たな財源確保にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、予算編成の基本的な考え方につきましては、令和８年度は第２次砺波市総合計画の最終年であり、１０年間のまちづくり計画の集大成として、各種施策と評価指標でありますＫＰＩの達成に注力するとともに、第３次総合計画への新たなステップをスムーズに踏み出せるよう、新規事業の始動もイメージした予算編成といたしたいと考えております。
また、当面の課題や、今求められております市民ニーズに速やかに対応するため、６項目に重点を置いて編成することとしておりますので、それぞれ特徴的な取組の一端について、これから御説明をしたいと思います。
まず、重点項目の１つ目は、第２次総合計画の実現に向けた着実な事業展開であります。
重点施策であります「１０ＷＡＶＥプロジェクト」につきましては、その波及効果も見据えながら、事業の完遂を目指しております。
次に２点目は、少子化対策と子育て支援の充実であります。
１月にオープンいたしますこども子育て交流館「こどもおーる」をはじめとした子供を産み育てやすい環境の整備や、中学校の再編などを進めてまいります。
次に、３つ目は、住みよさの向上と定住支援等による社会増の推進であります。
県内トップクラスの総合的な移住定住施策に引き続き取り組みますとともに、ＪＲ城端線・氷見線再構築など公共交通の再編や砺波チューリップ公園再整備など都市基盤の充実を図ることで、社会増や関係人口の増加に努めてまいります。
次に、４つ目は、安全・安心な地域づくりの充実強化であります。
地震や豪雨に加え、渇水による農業被害や熊の出没増加など、多様な自然災害や非常事態へスピード感を持って対応できるよう、各種施設整備や備品等の充実、応急体制の強化を図ることで、これまで以上に安全・安心な地域づくりを進めてまいります。
次に、５つ目は、ＤＸ及びＧＸによる変革の推進であります。
生成ＡＩなどデジタル技術を活用した市民サービスの向上と業務の効率化を進めるとともに、再生可能エネルギーの導入によって、地域ぐるみで温室効果ガスの削減と経済性の向上に取り組んでまいります。
最後に６つ目でありますが、新庁舎整備の推進と市民サービスの向上、業務改善への取組の推進であります。
新庁舎整備の推進に加え、窓口ＢＰＲや文書管理適正化など新庁舎を見据えた行政サービスの向上や、業務改善の取組を積極的に推進してまいります。
以上、これら６つの重点項目には優先的に予算配分をしてまいりますが、一方で財源確保には、徹底した既存事業のスリム化を図ることが不可欠でもあります。
このような中、とりわけ若い職員のチャレンジ意欲を刺激し、新たなアイデアを引き出すため、既存事業の見直しによる財源を確保した上で、事業を創出するリボーン推進枠を設け、第３次総合計画に向けた事業のいわゆる生まれ変わりを目指すものであります。
加えまして、今般の物価高や様々な災害等への対応など、新内閣による新たな経済対策を中心とした財政出動にも速やかに呼応しながら、当初予算編成に取り組んでまいります。
次に、２点目のうち、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充についての御質問でございます。
この交付金につきましては、物価高騰の影響を受けます市民や地域経済を支援するため、地域の実情に応じた、柔軟かつきめ細かな対策に取り組むため、交付されるというものであります。
この交付金の配分額は、今臨時国会で審議中でありまして、詳細は明確ではありませんが、これまでに交付された金額を３倍程度上回るということが予想されております。
家計の負担軽減ですとか地域経済の活性化、本市の財政運営にも十分に効果が期待できるものと考えております。
本市といたしましては、この財源を最大限に有効活用するため、優先的に求められております支援対象や内容、その費用対効果などを考慮するとともに、市民への生活者支援や各分野への事業者支援など多岐にわたる支援メニューを検討した上で、戦略的に実施してまいりたいと考えております。
まずは、早期の効果発現に向けまして、迅速な対応が必要なことから、これまでの支援スキームを活用して速やかに実施できる事業などにつきましては、本定例会での追加補正予算案の提出に向け、調整をしているところでございます。
次に、２点目のうち、ガソリン暫定税率の廃止についての御質問でございます。
本市におきます影響額につきましては、年間で１，０００万円程度の歳入減として試算しているところでありまして、もちろん大きい額ではあるんですが、新年度事業への影響は、ある程度限定的であると考えております。
一方で、この暫定税率廃止は、自動車利用の多い地方ほど恩恵を受けると言われておりまして、自動車保有率が全国トップクラスと言われます本市では、家計や事業活動に好影響が及ぶものと考えております。
なお、この財源廃止に伴います代替財源につきましては、今後の国会において積極的に議論され、地方財政に大きな影響を与えることがないようしかるべき措置が講じられるべきであり、関係者でしっかりと協議されるものと存じております。
いずれにしましても、本市といたしましては、新内閣が打ち出した総合的な経済対策によって、個人住民税をはじめとした市税の上振れに期待するとともに、あらゆる行政サービスが滞ることがないよう、既存事業の見直しによる歳出削減を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、ふるさと住民登録制度についての御質問にお答えいたします。
これまで全国各自治体では、移住定住につながる施策を押し進めてまいりましたが、結果的には人口減少社会の中で、地域間での人の取り合いといった側面もあり、根本的な解決策とは言えないのではないかと感じております。
国ではこれを見直して、定住はしないものの特定の地域と関わる、言わば関係人口の創出、拡大に向けてかじを切ったというものというふうに見ております。
その取組の一つとして、本来の住所地以外に関係する自治体を複数登録できるふるさと住民登録制度を令和９年度から導入することとし、自治体向け共通登録システムや、住民専用アプリを構築する予定となっております。
ただ、この制度につきましては、まだ具体的な内容が決定しておりませんので、本市にとってどのような影響をもたらすかは正直想定しかねますが、ふるさと納税のように、言わば返礼品競争となるような、ああいう姿ではいけないのではないかと思っています。
本市といたしましては、人口減少によって生じる地域課題や地域産業の担い手、また、後継者不足など様々あるわけでありますが、この関係人口の創出や拡大がこういった課題の解決にもつながるものであるとすれば、期待はしたいと思っています。そういった意味では、正直、今は分からないので、何とも言えないという状況であります。
ただ一方で、今まで申し上げているように、あくまでも定住者とは一線を画すものでありますから、一過性のものではなくて、ずっと、例えば砺波を好きになってもらうような働きかけを通じて、関係人口が行く行くは移住・定住に結びつくよう、制度の有効的な活用に向け、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（有若 隆君） 今藤久之君。
〔１６番 今藤久之君 登壇〕
○１６番（今藤久之君） 令和９年３月末をもって閉園する富山県花総合センター、エレガガーデン跡地を砺波市新庁舎とすることの在り方についてお伺いいたします。
現在、市では、老朽化が進む現庁舎の更新に向け、県の施設であるエレガガーデン跡地を活用しての新庁舎整備計画を進めておられます。
エレガガーデンは、これまで多くの方々に親しまれ、展示や交流の場として活用されてきた施設ですが、これからは市政運営の中心として、長期間にわたり使っていくこととなります。
新庁舎整備に当たっては、災害対応や維持管理コストといった機能面に加え、市民にとっての使いやすさや、まち全体との調和、そして砺波市の顔としての象徴性にも大切な視点であると思います。
これまで親しまれてきた県の施設を、今後、砺波市役所として長く使い続けることについて市としてどのように考えておられるのか。また、その意義をどのように位置づけておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、新庁舎開庁に向けた市役所の取組について伺います。
新庁舎はおよそ５年後の完成を予定しており、その時代には行政を取り巻く環境もさらに変化していると思われます。
デジタル化の進展やリモートワークの拡大、住民ニーズの多様化などに対応するためには、柔軟で効率的な働き方を支える庁舎づくりが求められます。
完成時だけではなく、将来にわたる新しい働き方を見据えながら、執務スペースの配置や窓口のワンストップ化、ＩＣＴ環境の整備など時代に応じた設計と運用が必要です。
市として、これからの行政運営の姿をどのように描き、それを庁舎設計にどう反映していくのか、お聞かせください。
現庁舎跡地の利用についてお伺いいたします。
長年市民と共に歩んできた現庁舎の跡地をどのように活用していくのかは、市民にとっても大きな関心事です。
公共施設としての再利用、あるいは民間への譲渡など様々な方向性が考えられますが、まずは、その基本的な考え方を、事前に市民に示していただきたいと思います。
また、同じ敷地内に移設予定の健康センターについては、市立砺波総合病院に空きスペースができることとなります。その利活用方法や今後の運用について、現時点での見通しをお聞かせください。
以上、新庁舎の建設に関し、施設の在り方、将来を見据えた設計、そして跡地活用の３つの観点から、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目の富山県花総合センター跡地を砺波市庁舎とすることについての在り方についての御質問にお答えいたします。
この施設は、花の栽培技術や活用方法など花に関する情報を総合的に発信し、花の生産拡大と花に親しむ意識の高揚を図るための拠点施設として、県が設置して、３８年間親しまれてきたものであります。
しかしながら県では、花総合センターが、施設設備の老朽化など維持管理費の増加が課題となってきていること、今後の在り方を検討してきた結果、その機能が、県のほかの施設、例えば、中央植物園等に集約が可能であるということから、現在の指定管理期間が終了いたします令和９年３月末をもって閉園するという決定をされまして、去る１０月２３日には、本市に敷地譲渡することとして、基本合意書の締結に至ったところであります。
花総合センター敷地には様々な花や樹木が植えられておりますが、市民による検討委員会では、景観などの周辺環境との調和を図りつつ、将来に負担をかけないよう配慮する必要があるという御意見をいただいておりまして、市としても同様の考え方でございます。
つきましては、花総合センターでこれまで育まれた緑化環境を庁舎にどのように生かすのか。また、砺波らしさをどのように表すかを考え、周辺環境との調和や、また機能性を有し、さらには社会的変化を受入れながら、長く愛され使い続けられるよう新庁舎整備事業を進めてまいりたいと思います。
１０月２３日にも新田知事の、「こういった施設が市の庁舎として使われることは大変意義深い」という御発言もありました。そういった思いも受け止めながら、しっかりしたものにしていきたいと思っております。
次に、２点目の新庁舎開庁に向けた砺波市役所の取組についての御質問につきましては、地方行政を取り巻く環境は、今後想定を超えてさらに変化していく可能性があるものと考えておりまして、それらを見据えた庁舎にしていく必要があると考えております。
多分、現庁舎を造ったときには、今のＤＸという発想はみじんもなかったと思いますし、また、危機管理という趣旨でも、庁舎が危機管理の拠点といった考え方もほとんどなかったのではないかと思います。
と考えるとこの先、新しい庁舎を４０年、５０年使うとすれば、我々が今想定していることを超えるいろんなことが起きるわけでして、それを全て考慮して考えるというのは無理でありますが、そこら辺を含めて、できるだけ柔軟に対応できるような形にしていくというものが必要かと思っています。
砺波市の人口は、平成２５年をピークにしまして、総人口や生産年齢人口が減少して高齢化が徐々に進行してきておりまして、このことに伴い、税収入の減少ですとか社会保障費の増加など、将来的な行政サービスに影響が出ることが考えられます。
加えまして、先ほども言いましたが、激甚化する自然災害や多様化・複雑化した地域課題、さらには、新たに発生いたします行政課題への対応など、求められる行政サービスの変化に市民目線でかつスピード感を持って対応していくことが必要であると考えております。
そのため、これまでの業務を見直して、ＩＣＴによります効率化を図ることで、市民の利便性の向上を図るとともに、職員側の負担軽減も図りたいと考えております。
また、新庁舎の設計に当たりましては、外観や庁舎規模とともに維持管理コストやエネルギー効率なども踏まえ、基本理念であります「市民の安全を守り、環境と人にやさしく、機能的でコンパクトな庁舎」を目指して、設計内容に反映してまいりたいと考えております。
なお、行政改革や窓口の改革につきましては、新庁舎の開庁を待つのではなく、現庁舎においても可能な改革をできるものから進めてまいりたいと考えておりまして、既に、一部着手をしているところでございます。
次に、３点目の現庁舎の跡地と健康センターの空きスペースの利用についての御質問でございます。
現在、策定を進めております砺波市新庁舎整備基本計画においては、現庁舎の跡地利用についても表記したいと考えております。
基本的な方向性といたしましては、現在本市では、公共施設の再編によりまして、その総量縮減などを目指しており、現庁舎の跡地は、市では使用するという予定はございません。
御承知のとおり現在の庁舎敷地は、周辺の土地区画整理事業が完了し、国道１５６号の幹線道路に接しているなど利便性が高いことから、基本的には市ではなく民間の動向も勘案した利活用を検討していくことになるものと考えております。
また、健康センターにつきましては、新庁舎敷地への移転を予定しておりますので、移転後の市立砺波総合病院内にあります空きスペースの活用につきましては、現在の庁舎で行っております業務のうち、医療や介護の分野において、市立砺波総合病院と連携することによって効率的にできる業務の移転、そういったものがあるのであれば、その可能性について調査していきたいと考えております。
現庁舎の跡地と健康センターの空きスペースにつきましては、いずれも有効かつ適正に活用することを意識するとともに、経費の節減にも意を配しまして、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（有若 隆君） 今藤久之君。
〔１６番 今藤久之君 登壇〕
○１６番（今藤久之君） 大項目の３点目、ＪＲ城端線・氷見線再構築事業について伺います。
まず、沿線４市であります氷見市、高岡市、南砺市、そして本市の負担割合が先般公表され、再構築事業に向けた大きな一歩が示されたことに敬意を表します。
ここに至るまでは、各市の事情や財政状況を踏まえた調整が続き、担当各位を含めた関係者の御苦労は大変大きかったものと推察いたします。
今回示された負担割合においては、施設整備等に係る部分とＪＲ城端線・氷見線の直通化に係る部分が区分され、より透明性の高い整理が行われたと評価をされるところであります。まずはこの間、調整に尽力された担当者の皆様に、心からねぎらいを申し上げます。
今回示された負担割合に基づき、今後は駅施設や線路設備の更新、既存設備の再整備が、現在既にレール、枕木交換など具体的に動き出しております。
これらの工事は鉄道運行と並行して進められるため、一定期間、ダイヤの変更や運休を含む影響が避けられないと考えられます。市民生活に密接に関わる公共交通であるからこそ、影響の最小化と丁寧な情報提供が重要となるものです。
そこで、既存施設の再整備に関する工事スケジュールやダイヤへの影響など、今後の見通しについてお聞かせください。
２点目に、再構築事業の機運醸成について伺います。
今後は、ＩＣカード対応機器の設置や新型車両の導入、パターンダイヤによる乗り継ぎ改善など、利便性向上に向けた施策が順次進んでいく予定となっています。
これらは、市民の皆さんに鉄道の魅力を再認識していただく好機であり、併せて再構築事業を地域全体で支える機運を高めることが不可欠です。
鉄道は単なる移動手段ではなく、観光や交流、通勤通学の基盤でもあり、沿線地域の将来を左右する重要な社会インフラとなるものです。利活用の拡大に向けて、市としては、利用促進策や広報の充実、学校や企業との連携、観光施策との組合せなどどのような方針で機運醸成に取り組んでいかれるのかを伺います。
以上、負担割合決定を踏まえた既存施設整備と再構築事業への市民理解、利用促進の２点についてお尋ねいたします。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目の既存施設の再整備についての御質問でございます。
既存施設の再整備につきましては、レール、枕木の交換が順次実施されておりまして、新年度からは、分岐器などの改良、ホームのかさ上げ工事が実施されるなど本格化する予定でございます。
市役所の裏のＪＲ城端線には、既に線路とか枕木、新しいものが置いてあると思いますし、ＪＲ氷見線では、一部ホームについても工事が始まったと聞いております。
具体的な工事内容につきましては、レール交換は約２７キロメートル、枕木交換は約１万１，０００本、ホームのかさ上げは１７駅で２２ホームの改修、運行本数増加による分岐器などの改良となりまして、ＪＲ城端線・氷見線においては、過去に例を見ない大規模な工事となります。
こういうような大規模な工事を、あいの風とやま鉄道に移管する令和１０年度末までに完了する必要がありまして、できるだけの工事時間を確保する必要がございます。
そのためＪＲ氷見線では令和８年度、また、ＪＲ城端線では令和９年度から１０年度までにおいて、約１時間程度の最終列車の繰上げを、また令和８年度から令和１０年度までの３年間で、いわゆる昼間の運休を１日約６時間、最大５日程度を年４回程度実施される予定であると伺っております。
当然ながら市民生活への影響を最小限にするため、あいの風とやま鉄道線や北陸新幹線との接続への調整、また、昼間の運休は、学校など周辺施設の行事と重ならないようにすること、また、実施ダイヤについての詳細は、できるだけ早く公表することなどの配慮を、ＪＲ西日本には、沿線各市、県も併せて要望しておりまして、ＪＲ西日本も、これらの点については可能な範囲で対応したいと言っております。
また、通勤や通学で利用される市民などへの周知につきましても、ＪＲ西日本はもとよりですが、県、沿線市が連携を図りながら、様々な手段を通じまして、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の再構築事業の機運醸成についての御質問でございます。
機運醸成につきましては、これまでもあらゆる機会を通じてＰＲなどに努めているところであります。ひときわ注目されます新型車両につきましては、現在、富山県美術館において車両デザインの実物大シート、それから３５分の１スケールの模型の展示が行われております。
その後、この模型は、沿線各市でも持ち回りで巡回展示されることになっておりまして、砺波市では、チューリップ四季彩館で開催いたします春を呼ぶチューリップ展に合わせて、２月１０日からイベント終了の期間まで展示することとなっております。
また、念願でありました交通系ＩＣカード対応の改札機の導入につきましては、３月中頃の利用開始が予定されておりまして、これに合わせて記念式典を砺波駅で開催するということが決定しております。
本市におきましては、広報となみの来年の３月号に掲載するほか、市ホームページやＳＮＳでの発信をはじめ、チューリップフェアの各種ＰＲイベントなどの機会を利用して、情報発信を図ってまいります。
チューリップフェアのときに、砺波駅が大混雑するということがもうありませんよということも併せて広報したいということでございます。
また、加えまして、県とＪＲにおきまして、沿線４市の小中学生に向けた講演ですとか、ＩＣカードでの乗車体験などの機運醸成の事業が行われておりまして、本市での実施も計画したいと考えております。
今後の利用拡大策につきましては、これまでも実施しておりますチューリップフェアなどの観光イベントとの連携ですとか、市内関係事業者などとのタイアップを引き続き行いますとともに、全国の先進事例も参考に、県やＪＲ、それから沿線各市と一体となって、ＪＲ城端線・氷見線の利用促進に努めてまいります。
ほかの例では、ＩＣカードを使ったときに何かセールをするみたいなこともあったようですので、そういうことができるのかどうかも含めて、お願いしていきたいなと思っています。
議員の皆さんにおかれましては、出張などの際のＪＲ城端線の利用はもちろんでございますが、ＳＮＳのフォロワーをたくさんお持ちの議員の方もいらっしゃると聞いておりますので、ぜひ、それを使っていただいて、ＪＲ城端線・氷見線の利用促進に向けた機運醸成にも一役買っていただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（有若 隆君） 今藤久之君。
〔１６番 今藤久之君 登壇〕
○１６番（今藤久之君） 次に、大項目４点目、中学校の再編について伺います。
まず、本市では、庄西中学校、般若中学校、庄川中学校の３校を新設統合し、新たな中学校を令和１５年４月１日の開校を目途に整備する方針が示されています。
新校舎については、現在の庄西中学校周辺に建設する方向で検討が進められており、既に、地域や保護者の皆様を対象とした再編計画案の説明会は終了しております。
また、１１月中旬まで実施されたパブリックコメントも行われ、計画推進に向けた意見の集約が進んでいる段階と承知しております。
そこで、まず１点目として、これまで開催された地域、保護者への説明会では、どのような意見や質問が寄せられたのか。また、それに対し、市としてどのように回答したのかを伺います。
中学校再編は、子供たちの学習環境だけではなく、地域コミュニティーや学校との関係づくりにも大きな影響を与えます。
説明会では、通学手段や安全確保、新校舎の教育環境、部活動の運営、さらには地域との協働の在り方など多岐にわたる関心が示されたと推察をしております。
市としては、丁寧な説明を尽くされたと理解していますが、寄せられた主な意見とその回答内容を具体的にお示しいただきたいと思います。
２点目は、今後のスケジュールについてです。
開校予定を令和１５年４月としている中、基本設計から実施設計、工事着手、完成、移行準備に至るまで多くの工程が必要となります。
学校づくりにおいては、教職員体制や部活動の統合、通学方法の詳細決定、保護者、地域との連携調整など、校舎建設と並行して進めるべき事項も多々あります。
したがって、現時点で市が見通している再編の具体的なスケジュール、年度ごとの主要な取組項目、並びに今後の説明や関係者との意見交換の在り方について、明確な方針を伺います。
３点目として、統合後の般若中学校及び庄川中学校の今後について伺います。
学校施設は、地域の核となる重要な公共資産であり、廃校後の活用方法については、地域の意向を尊重しながら、公共利用と民間活用の選択肢を含め、早期に方向性を示すことが求められると考えます。
また、跡地利用を検討する際には、地域コミュニティーの維持、利活用の持続性、財政負担など多角的視点が必要です。
市として現時点ではどのような方向性を想定しているのか、今後の進め方やスケジュールについて教育長にお尋ねいたします。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） まず、１点目の地域・保護者等の説明会での意見についての御質問にお答えいたします。
砺波市立中学校再編計画案の説明につきましては、９月から、説明要望があった対象校区の地区自治振興会及び保護者を対象に実施するとともに、１０月からパブリックコメントの募集を行い、幅広い御意見を伺ったところであります。
その説明会における主な御意見としましては、新設中学校の具体的な位置や通学距離が遠くなる生徒に対するスクールバスの運行、及び公共交通機関のルートの見直しなどがありました。
これに対しまして、新校舎の位置は今後策定する新設中学校整備基本計画で決定すること、スクールバスは運行予定ではあり、ルートや時間などについては、今後、新設中学校開校準備委員会で具体的な協議をしていくこと、公共交通機関のルートの見直しは関係機関と協議すると回答したところであります。
また、新設中学校の開校までの間の事前交流の実施やＰＴＡの再編時期などにつきましても、多くの御意見を伺ったところであります。
事前交流につきましては、同学年間において、一緒に集っての交流やタブレット端末機を活用した遠隔での合同授業の実施など統合しやすい環境づくりを行うこと、また、ＰＴＡの再編時期につきましては、保護者の皆様の御意見を伺いながら、開校準備委員会などで話合いをお願いしたいと回答したところであります。
なお、詳細な内容につきましては、今後、説明会の議事録なども市のホームページに掲載いたしますので、そちらも御覧いただいただければと考えております。
次に、２点目の今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
基本設計及び実施設計と建築工事を別々に発注する分離発注方式で実施する場合では、令和９年度から用地交渉や造成部分の基本設計及び実施設計並びに建築部分の基本設計、令和１０年度には建築部分の実施設計を行うと予定しております。
また、令和１１年度から開校準備委員会を設置し、教育目標の企画・立案、通学路の安全対策や遠距離通学者への通学支援などの協議を進め、令和１２年度から建築、造成部分の工事を実施し、令和１５年４月の開校を目指します。
なお、現在作業を進めております砺波市中学校再編計画案の中では、ＰＦＩなど民間と連携した事業手法の検討も行うこととしており、その事業手法や資機材の高騰など様々な要因によってスケジュールが変更される場合もありますことを御理解願います。
また、今後の説明会や意見交換の場の在り方につきましては、事業の進捗状況や関係地区民の意見も踏まえながら、適時適切に実施してまいりたいと考えております。
次に、３点目の般若中学校、庄川中学校の今後についての御質問にお答えいたします。
現在、作業を進めております砺波市立中学校再編計画案の中では、閉校する学校施設及び敷地の取扱いにつきましては、今後のまちづくりの観点からも非常に重要であると認識していることから、まずは、地元の自治振興会など地域の皆様の考えをお聞きして検討していくことになるものと考えております。
本市といたしましては、できるだけ早期に方向性を示すことが必要であると考えており、文部科学省の廃校活用事例集なども参考に、公共利用と民間活用の選択肢なども含め、今後の進め方やスケジュールについて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 今藤久之君。
〔１６番 今藤久之君 登壇〕
○１６番（今藤久之君） 次に、市立砺波総合病院についてお伺いいたします。
本市の基幹的医療機関である市立砺波総合病院は、これまで地域の中核病院として、市民の健康と命を守る重要な役割を担ってこられました。
高度急性期から回復期まで幅広い医療機能を有し、周辺自治体の住民にとっても欠かせない存在であります。
しかしながら、近年、全国的に医師や看護師等の医療人材不足が深刻化する中で、診療体制の維持や病棟運営の効率化、さらには経営健全化など、地方公立病院を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。
昨今の人件費や物価の高騰により、令和６年度において、全国の自治体病院約９割が赤字決算という状況の中、本市においても、市立砺波総合病院は２年連続で赤字決算となり、経営の持続性が大きな課題として浮き彫りになっています。
地域医療を守り抜くためには、現状を正確に把握し、将来を見据えた改革と支援の両輪で取り組むことが求められます。
そこでまず、患者数の推移と医療需要の変化についてお尋ねいたします。
近年、少子化、高齢化の進行に伴い、入院医療から在宅や介護施設での療養への医療需要の構造そのものが変化してきています。
市立砺波総合病院においても、新型コロナウイルス感染症の流行期以来、外来患者数や入院患者数に変動が見られると聞いております。
過去５年間の外来、入院患者数の推移はどのようになっているのか。また、診療科別に見た需要の変化、特に高齢者医療やリハビリ医療の需要増加など地域の医療ニーズにどのような変化が生じているのかについて伺います。
あわせて、こうした需要変化に対して、病院としてどのように分析をし、対応を進めているのか、お聞かせください。
次に、医療人材の確保について伺います。
医師、看護師をはじめとする医療従事者の確保は、病院運営の根幹であり、診療体制の維持に直結する課題です。地方病院では、都市部への人材流出が続いており、特に専門診療科の医師不足が深刻化しています。
市立砺波総合病院においても、働き方改革への取組はあるものの、医師の年齢構成や勤務環境の負担増などが経営課題に影響していると考えられます。
これまで病院では、大学医局との連携強化や、富山県地域医療支援センターを通じた医師派遣、看護師養成機関との協働など人材確保に向けた取組を進めてこられましたが、その効果と課題をどのように分析しておられるのか。また今後、若手医師の定着や女性医療職員が働き続けられる環境整備、地域枠医師の活用などについてどのような方向性を持ち取り組まれるのか、伺います。
次に、令和７年度の経営状況について伺います。
病院事業会計においては、令和５年度、令和６年度と２年連続で赤字が生じ、経常収支の改善が喫緊の課題となっています。
診療報酬改定の影響、医療材料費や光熱費の高騰、さらに人件費増など複合的な要因が経営を圧迫している状況にあります。
令和７年度当初予算では、どの程度の収支見通しを立てておられたのか。また、例えば回復期リハビリ病棟の稼働率向上、地域包括ケア病棟の活用、検査、手術件数の増加等と収益確保に向けて重点的に取り組む分野はどこに置かれているのかについて、具体的にお聞かせください。
この項目の最後に、経営改善に向けた取組について伺います。
まず、令和７年１０月に策定されたコスト適正化計画の進捗状況についてです。
医薬品や診療材料の共同購入、在庫管理の最適化、業務委託の見直しなどコスト削減の取組を進めておられると承知しておりますが、これまでにどの程度の経費削減効果が得られたのか、今後どのような効果を見込まれるのか。また、どのような課題があるのか、お伺いします。
次に、病棟再編の効果についてお伺いいたします。
令和７年度から実施された病棟機能の見直しにより、入院患者のニーズに即した病床配置が進められたと聞いております。
再編により、稼働率の向上や人員配置の適正化などどのような効果が現れているのか。また、今後の病床機能再編の方向性についてもお聞かせください。
この項目の最後に、病院機能を維持していくための今後の取組について伺います。
地域医療構想の中で、市立砺波総合病院が果たす役割は大きく、急性期医療の維持とともに在宅医療や介護との連携強化が求められています。
このことは、経営面だけではなく、地域の医療ネットワーク全体を見据えた持続可能な医療提供体制の確立が要となります。
今後、砺波医療圏の中で市立砺波総合病院がどのような機能を担い、他機関との連携をどのように深めていくのか、お聞かせ願います。
以上、地域医療の最後のとりでである市立砺波総合病院が、持続的に市民の命を守る役割を果たし続けられるよう、現状を踏まえた具体的な対応と今後の展望について、病院長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） まず、１点目の患者数の推移と医療需要の変化についての御質問にお答えいたします。
過去５年間の患者数の推移につきましては、外来患者数は、令和２年度は約１９万９，０００人だったものが、令和６年度には約１９万４，０００人と減少傾向にありますが、開業医からの紹介患者数は増加傾向にあることから、機能分化が進んでいると考えられ、この傾向は今年度も続いております。
また、入院患者数につきましては、令和２年度には約１１万８，０００人でしたが、令和３年度以降、約１１万１，０００人と横ばいの状況となっており、依然として新型コロナウイルス感染症の流行前の水準には至っておりませんが、今年度に入ってからは、新入院患者数が増加傾向にあります。
次に、地域医療ニーズの変化につきましては、高齢化の進展に伴う慢性疾患の長期化や在宅医療の需要拡大が見込まれており、医療・介護の複合ニーズが増加するものと予測されます。
また、国が示す新たな地域医療構想では、治す医療と治し支える医療を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療・介護提供体制を構築することとしております。
このような状況の中、当院は砺波医療圏の中核病院として、急性期の治療、入院、手術などの高度医療を提供し、必要な場合には開業医へ適切に患者を戻せる退院支援や在宅復帰の支援を行い、患者さんの継続的なケアが途切れないよう引き続き、地域医療連携の強化に努め、地域医療のニーズに対応してまいります。
次に、２点目の医師、看護師等の医療人材の確保についての御質問につきましては、医師においては、大学医局との連携強化並びに自治医科大学を卒業した医師の派遣により、安定的に医師数を確保できているものと考えております。
加えまして、研修医の採用につきましても、積極的に医学生の見学や実習を受け入れており、院内一丸となって研修体制を整備しております。
このことにより、医師臨床研修マッチングでは、当院の採用枠６名全員のフルマッチを５年連続で達成しており、医師に選ばれる病院として評価されてきているものと考えております。
また、看護師においては人材確保が難しい中、今年度の職員採用試験の申込み数が募集定員２５人を上回る２９人となるなど、看護師養成機関等との連携を進めてきたことなどの効果が現れているものと評価しております。
今後につきましても若手医師の定着を図るため、教育プログラムの充実や指導医体制の強化を進め、研修・勤務の両面で魅力ある環境づくりを進めるとともに、併せて女性職員が働き続けられるよう、短時間勤務制度の活用促進や、院内保育所の機能向上など柔軟な働き方を可能とする働きやすい職場環境の整備に取り組み、人材確保と定着に努めてまいります。
次に、３点目の令和７年度の経営状況についての御質問につきましては、令和５年度から２年連続で経常収支が赤字となり、今年度におきましても、依然厳しい経営状況が続いております。
令和７年度の当初予算策定時における収支見通しにつきましては、診療報酬の改定や物価、人件費の上昇などの支出の増加を見込み、入院患者数と病床利用率の向上による収益改善及び医療器械や、建物整備時期の平準化など、経営改善に向けた取組を反映した収支の見通しを立てたところであります。
また、収益確保につながる取組といたしましては、引き続き、集患対策を推進するとともに、病床数を削減したことによる病床利用率の改善や緩和ケア病棟の開設、手術件数の増加など重要業績評価指標（ＫＰＩ）に対する取組強化により、診療単価の改善を図り、収益の向上に努めているところであります。
このような取組により、令和７年度上半期の経営状況は、平均在院日数の短縮に伴い入院患者数は減少しているものの、新入院患者及び予定手術件数ともに増加し、診療単価が上昇していることから、医業収益は前年度に比べ増収している状況にあります。
一方で、費用においては、給与費や材料費、委託料等の増加が大きく、経営が厳しい状況は変わらず、病院の取組には限界があるものの、引き続き、病院経営強化プランを着実に実行し、持続可能な医療提供体制の維持に努めてまいります。
次に、４点目の経営改善に向けた取組についてのうち、コスト適正化計画の取組状況についての御質問につきましては、本年１０月に策定した市立砺波総合病院コスト適正化計画は、令和９年度までの３か年を計画期間として３８項目の取組内容を設定し、節減等による効果は概算で約１億８，０００万円を見込むものであります。
本計画の実施により、これまで主なものとして、光熱水費における電気料について、院内照明灯の間引きや冬期間を除きトイレの便座ヒーターの節電などに取り組んだ結果、昨年度と比較して、令和７年度上半期累計で約５００万円のコスト削減となったところであります。
また、材料費につきましては、物価高騰や人件費の上昇に伴い診療材料価格が高騰していることから、価格交渉や同種同効品の調査を専門とする業者に材料等の調達支援を委託し、仕入価格を削減することとしており、令和８年度の実施に向け業者選定の手続を進めているところであります。
本計画の取組効果といたしましては、職員一人一人がコスト削減の共通意識を持ち、関係部署と協働、連携を図ることで経費削減に取り組むほか、単にコストの削減や無駄の排除だけでなく、業務効率の改善や働く環境の改善など職員自ら考える相乗効果も見込んでおります。
また、取組効果をさらに高めるためには、まず高度急性期、急性期医療の提供体制と医療の質、安全の維持を前提として、効果の検証と取組の定着化を図りながら、引き続き、病院全体でコスト削減に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、病棟再編の効果についての御質問につきましては、県の地域医療構想で示された医療需要の変化等を踏まえ、本年４月に病棟機能の見直しを行い病床規模の適正化を進めたところであり、その効果は着実に現れているものと認識しております。
まず、病床が集約されたことにより、病床稼働率は本年度上半期で７０．８％と前年の６２．５％から８．３ポイント改善いたしました。
加えまして、人員配置の適正化により、急性期病院の看護師配置の要件を無理なく満たすことが可能になり、さらには、全ての一般病棟において、看護師の夜勤３人体制を取ることが可能となり、安全で安心な医療提供体制が整えられているものと評価しております。
今後の病床機能再編につきましては、県の地域医療構想などを踏まえ適切に対処していくとともに、地域の医療ニーズを反映し、引き続き、地域に必要な医療を安定的に提供できるよう、持続可能な病院運営に取り組んでまいります。
次に、病院機能を維持していくための取組についての御質問につきましては、当院は地域医療構想において、砺波医療圏の中核病院として位置づけられており、高度急性期、急性期医療を安定的に提供していくことが最大の役割と認識しております。
その上で、地域全体で切れ目のない医療提供体制を構築するため、在宅医療や介護サービスとの連携強化がこれまで以上に重要となっており、今後は、地域の開業医や訪問看護ステーション等との情報共有の促進や退院支援機能の充実を図り、地域全体で患者を支える仕組みづくりを進めてまいります。
また、砺波医療圏全体の医療提供体制が持続可能なものとなるよう病院間での機能分担を明確化し、急性期から回復期、在宅へと至る医療の流れを円滑にすることが重要であることから、引き続き、地域の医療機関や関係機関との連携を密にしながら、果たすべき役割を担ってまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 今藤久之君。
〔１６番 今藤久之君 登壇〕
○１６番（今藤久之君） 次に、介護保険制度について伺います。
団塊の世代が全て後期高齢者となる令和７年を迎え、さらには少子高齢化など人口構造の大きな変化や、核家族化等により、独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加しています。
こうした中、家族の介護負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、平成１２年に介護保険が創設され２５年目を迎えました。この間、サービス利用者は年々増加を続け、これに伴い介護サービス事業所が増え、さらには創設当時にはなかった新たなサービスの導入等により、介護保険を利用しながら、安心して生活を送ることが可能となっています。
本市の介護保険の運営については、砺波市、小矢部市、南砺市で構成する砺波地方介護保険組合が行っており、介護保険組合では、高齢者人口や介護認定者数、サービス量の見込み等を基に、介護保険料の算定や介護サービス整備量等を第９期砺波地方介護保険事業計画で策定し、介護サービスの見込み量を示しています。
今後も、高齢者の増加に伴い、介護需要も増大すると見込まれる中、介護サービスを安心して受けることができるよう、計画的な介護保険のサービス運営が求められます。
そこでまず、計画における介護認定者数や介護給付費等の実績と今後のサービス量の見込みについてお尋ねいたします。
高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要が高まっており、さらには、医療ニーズの高い高齢者や認知症高齢者など複合的な課題を抱える世帯の増加が見込まれる中で、介護サービス利用者の一番近くにいて、サポートするケアマネジャーには、多様な対応が求められ、その役割は重要となってきています。
一方で、ケアマネジャーの資格取得に必要な介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が減少傾向にあること、さらにはケアマネジャー自身が高齢化しているとのことからも、ケアマネジャーの不足により、介護を必要とする人が適切なサービス提供を受けられなくなるのではないかと懸念されるようになってきています。
介護を取り巻く環境は、少子化、高齢化の進行に伴い、今後ますます厳しさを増すことが予想されます。在宅介護を支える基盤整備は一定の成果を上げてきたものの、全国的には課題が顕在化してきているとお聞きしています。
今後も住み慣れた地域で、できる限り自分らしく暮らし続けたいという願いを支えるためには、制度と現場の両面から対策を講じる必要があると考えます。
そこで、在宅介護の要となる介護支援専門員の充足状況について、併せて今後の人材確保策に向けた取組をどのように進めていくのか、お聞かせください。
市としては、地域ごとに介護サービス事業所の数を把握し、必要な整備を進めておられると思います。
しかしながら、実際に、利用希望者が希望する時期に希望するサービスを受けているかという実質的な充足状況は、別の問題と考えます。
例えば訪問介護では、ヘルパー不足によるサービス提供が難しいケースもあるとお聞きしています。また、通所介護では、介護人材の確保難により、休止や縮小を余儀なくされている事業所もあります。
そこでお伺いいたします。本市において、介護サービスの実質的な充足状況をどのように把握しておられるのか、お聞かせ願います。
高齢化の進展に伴い、介護保険料や財政負担が増加の一途であり、人材不足の観点からも財政的な広域化とともに、事務の簡素化や広域処理の検討が必要であると考えます。
介護保険が将来にわたって持続可能な制度となるよう、介護保険運営のさらなる広域化を検討すべきではないかと考えます。
近年、介護保険を含む社会保障分野では、制度運営の複雑化と職員負担の増大が問題となっています。特に、中小規模の自治体では、専門職の確保や事務の継続性に課題を抱えており、制度改正やシステム変更への対応にも多くの労力を要しています。
一方で、介護や保険事務は、市民に最も身近なサービスであり、地域の実情に即したきめ細やかな対応や、顔の見える対応が不可欠でもあります。業務の効率化と住民サービスの質をどう両立させるか、今後の行政運営にとって大きな課題となっております。
現在、県内の介護保険の保険者は９保険者であり、うち３保険者、砺波地方介護保険組合、中新川広域行政事務組合、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合が複数市町村で運営をしていますが、介護保険が将来にわたって持続可能な制度となるよう、例えば呉東と呉西で２か所であるとか県内で１つであるとか、さらなる広域連携による効率化や、県が市町村の仕事の一定部分を担う可能性について、本市としてどのように考えておられるのかをお聞かせください。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、高齢者関係の実績と今後の見込みについての御質問にお答えいたします。
高齢者保健福祉計画におけます介護認定者数につきましては、令和６年９月末の計画値２，５５４人に対しまして、実績は２，５５１人とほぼ計画どおりでありました。
また、令和７年９月末は、計画値の２，５７１人に対しまして実績は２，５９０人と、計画比では１９人の増、前年比では３９人の増となったところであります。
直近の１０月末の介護認定者数は２，６０１人とさらに増加しておりまして、後期高齢者の人口増加に伴い、今後も増えることが見込まれます。
次に、介護給付費につきましては、砺波地方介護保険組合によりますと、本市の令和６年度の介護給付費総額は、計画値であります４３億７，０００万円余りに対しまして、実績値は４２億３，０００万円余りとなり、計画に対する率では９６．７％、前年比では２．５％の増となったところでございます。
また、令和７年度では、計画値４４億３００万円余りに対しまして４３億４，０００万円余りと見込んでおりまして、計画に対する率では９８．６％、前年比では２．６％増を見込んでいるところであります。
次に、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーと介護サービスの充足状況についての御質問にお答えいたします。
市内のケアマネジャーは、本年６月に実施いたしました調査によりますと、２７名が登録されております。
また、毎月、地域包括支援センターで調査しておりますサービス事業所空き情報では、現在、１３事業所のうち４事業所では介護認定者のケアプラン作成が可能であることから、現時点では必要に応じたサービス提供ができているものの、先ほど紹介されたとおり、将来的には万全とは言えない厳しい状況にあるのではないかと考えております。
このことから、ケアマネジャーの新規資格取得者の減少が課題となっておりまして、現在、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、資格取得要件の緩和ですとか更新制廃止などの議論がされておりますことから、今後のそういった動向を注視していきたいと思いますし、その情報提供なども関係先にしていきたいと考えております。
さらには、厚生労働省でのケアプランデータ連携システムの活用を促進いたしまして事務軽減を図ることで、人材の不足が懸念される中でも効率的に運営できる体制を推進していきたいと考えております。
次に、介護サービスの充足状況につきましては、特別養護老人ホーム等の施設サービスに待機者はあるものの、通所系及び訪問系サービスでは、多くの事業者で受入れが可能な状況でございます。
特に、通所系サービスにつきましては、４月の市内全体の稼働率は６３．５％と十分に空きがあるという状況であります。
またさらには、小規模多機能型居宅介護ですとか有料老人ホームなど、新たなサービスの参入によりまして選択肢は増えておりまして、介護サービスは一定の充足はされていると考えております。
質問の中では、実質的な充足度はどうかということでありますが、個別の案件がかなり特殊なものもありますので、なかなかそれについては分析がしにくいというところでありますが、かなりそういった面では余裕のあるところもあるということを御理解いただきたいと思います。
砺波市といたしましては、今後も本人や家族の希望に沿ったサービスが受けられるよう、サービス事業所連絡会というものがございますが、そういったものを通じて支援をしてまいりたいと思っております。
次に、介護保険制度のさらなる広域化についての御質問でございます。
高齢化率などの高齢者を取り巻く実態や、地域課題も市町村により様々でありますことから、介護保険の利用にも差異が生じていまして、結果として介護給付費や介護保険料などに影響することから、議員御提案の、例えば、呉西圏域ですとか県をひとまとめにした広域での介護保険の運営というものは、現状ではちょっと難しいのではないかと思います。
一方で、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、介護支援専門員、ケアマネジャーをはじめとした専門職員の確保には、多くの市町村や介護保険組合が苦慮しているところでありまして、業務の効率化を進めることは当然大切であります。
今般、厚生労働省では、保険者、市町村、介護事業所、医療機関が要介護認定ですとかケアプラン情報等を共有することができます介護情報基盤の整備を進めているということでありまして、先ほども言いましたが、この仕組みを有効に活用して、保険者であります砺波地方介護保険組合ですとか構成市が連携することで、事務の効率化を図り、職員の負担軽減や事業所の専門職員の確保につなげてまいりたいと考えております。
こういったことも想定して、砺波地方の３市では、他に先駆けて砺波地方介護保険組合を組織して対応してきたところでありますし、課題は当然残りますが、この点も御理解いただきたいと思います。
また一方で、広域化することによって、それぞれの市独自の高齢福祉施策、例えば地域支援事業とか自立支援事業、介護予防事業といったものとの連携がだんだん薄れるんじゃないかといった懸念もございます。
まだうちは管理市町村なので、介護保険組合との連携はできていると思いますが、そういった中で、市民から見るとトータルの話でございますから、これは市だ、これは介護保険組合だと言われてしまっても困るわけで、両方のことにある程度精通した職員が必要でありますが、それがもし、呉西圏域だとか県全体になってしまうと、ますます、それぞれの高齢福祉施策との連携という課題が新たに生ずる可能性もあるということでありまして、どこがいわゆる適正規模かということを考えると、なかなか難しいところでありますけれども、今のこの３市の範囲というのは、ぎりぎりのところかなと思っておるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（有若 隆君） 今藤久之君。
〔１６番 今藤久之君 登壇〕
○１６番（今藤久之君） 次に、農業施策についてお伺いいたします。
新政府による米価維持と備蓄米買入れ再開方針が本市農業に与える影響についてお伺いをするものです。
新内閣では、食料安全保障の強化を目的に、米の安定供給体制を確保するために、政府による備蓄米の買入れを再開する方針が示されております。
あわせて、米価の上昇を抑えるため、生産調整の見直しや主食用米の需給バランス安定化に向けた対応も検討されています。
令和７年産米については、全国的に豊作傾向となる中で、相対取引価格が上昇基調にあり、生産者の経営を底上げしている状況にあります。
本市におきましても、園芸作物や飼料米などへの転換が進む一方、依然として主食用米を中心に経営を行う農家が、多くを占めております。
こうした中で、国の米価維持方針や備蓄米買入れの再開が本市農家の経営安定や次年度の作付計画にどのような影響を及ぼすと見込まれるのか。また市として、国の動向をどういった方法で把握し、農業者への情報提供や経営支援にいかなる方法で生かしていくのか、見解をお伺いいたします。
次に、種もみ生産支援要望とその手応えについてお伺いいたします。
本市では、国内有数の種もみ生産地として、長年にわたり良質な種もみの安定供給に努めてこられました。
しかし、近年は高齢化や労働力不足に加え、資材費や燃料費の高騰により、生産コストの上昇と採算性の確保が大きな課題となっております。
こうした状況を踏まえ、夏野市長は、ＪＡとなみ野の組合長と共に、県に対し、「安定した米の供給には既存農家への支援と需要に応じた生産体制の構築が不可欠である」と、国に働きかけを求める要望をなさったと報道がありました。種もみ生産体制の維持や経費負担の軽減に向けた支援を要望してこられたものと承知しております。
そこで、要望活動に対する県の反応並びに来年度予算への反映見通しについてどういった手応えを得ておられるのか、お聞かせください。
以上、米価動向と種もみ生産の両面から、本市農業の持続可能性をどのように確保していくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目の政府の米価維持と備蓄米買入れ再開方針の影響についての御質問でございます。
米価は需要と供給のバランスによって形成されるというものでありますけれども、令和６年産の米不足の影響を受け、令和７年産は集荷業者が買取り価格を大幅に引き上げたということから、新米が出回っている現在も高値となっている状況であります。
また、御承知のとおり、昨年の米不足によって高騰いたしました米価を引き下げるため、当時、国では備蓄米の放出ですとか需要に応じた増産の方針が示されておりましたが、現在は一転して、従来からの需要に応じた生産にかじが切り替わり、米の減産につながるのではないかという市内生産者からも懸念の声が上がっております。
こういった中、先週１２月１日の県農業再生協議会で示されました令和８年産米の本市の米生産の目標となる米――水稲作付面積におきましては、本年産――令和７年産でございますが――を約１６０ヘクタール上回る２，８５５ヘクタールとされたところであります。
他県では減産の方針を打ち出しているところもある中、本県においては、全国の需要動向並びに本県産米の需要動向を踏まえた上で、増産を設定されたものと考えておりますので、本市の生産者にとっても影響はない、影響が少なくなったと。全くなくなったわけじゃありませんが、減産ではないという方向になったことは、一定の評価をする必要があるかなと思っています。
なお、もう一つの備蓄米買入れの再開の方針につきましては、令和７年産に限り、米不足の解消を図るため臨時的に主食用米に転換されたものでありますので、これらのものについてはやむを得ないものかなと考えております。
また、国の動向につきましては、北陸農政局や富山県などの関係機関を通じて適時情報収集などに努めているところでありまして、その情報につきまして、市内２１地区の水田農業推進協議会会長ですとか関係団体等へ速やかに提供を行いますとともに、例えばセミナーですとか情報交換の場において、有効な情報として活用しているところであります。
砺波市としては引き続き、関係機関及び関係団体との連携を図りながら、農業者への情報提供や経営支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、種もみ生産支援要望の手応えについてでございますが、本市では、となみブランドにも認定しております優良な種もみにつきまして、本県において全国の受託生産量の約７割を生産し、その中でも本市では約６割を生産していると、言わば日本一の産地でございます。
しかしながら、令和７年産におきましては、需要が大きくて全国からの注文に応えられないという状況でありまして、その背景には、生産調整面積の制限などが要因ではないかと思っております。
そういった中、米増産方針が示されまして、種もみ需要が一気に加速したものの、本年の作付が終わった段階だったということから、ある意味、手の打ちようがなかったということでありまして、そういった現状があったということでございます。
こういった背景がありましたので、令和８年産米についてはこんなことがないようにということで、生産調整の配分対象面積から種子作付面積の除外などを国や関係機関に働きかけていただくよう、県、それから県の農業再生協議会の事務局を担います県農業中央会のほうにも要望してきたところでございます。土田組合長と一緒に行ってまいりました。
その結果ですが、１２月１日に開催されました県の農業再生協議会では、これこそ一定の割合でありますが、種子供給確保枠、通常の主食用米とは別の枠で一定割合が認められた、新規に創設されたということで、要望の成果は一定程度あったのかなと思っております。
関係者に聞きますとまだまだだということでありますが、少なくともそういった枠をぶち破ってつくったということは、大きな成果ではないかなと思っています。
そういったことでありますので、これで安心することなく、令和９年度からの水田政策の見直しにつきましても、需要に応じた生産体制の構築となるように要望していく必要があると思っています。
砺波市としては、本市の農業者が将来にわたって希望を持って、また、将来が見えて、安定した形で生産できるよう、引き続き関係機関と連携して、本市の農業の発展に努めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（有若 隆君） 今藤久之君。
〔１６番 今藤久之君 登壇〕
○１６番（今藤久之君） 大項目の８点目、観光施策についてお伺いいたします。
本市ではこれまで自然や歴史、文化、花や緑など多様な観光資源を生かした地域振興に取り組んできました。
近年は、国内外からの観光需要回復が進む中で、地域の魅力をいかに効果的に発信し、来訪者の満足度を高め、滞在、消費へとつなげていくかが重要な課題となってきています。
観光は、単なる交流人口の拡大にとどまらず、地域経済の循環を促す大きな力であり、持続可能な地域づくりの観点からも、その施策の充実が求められます。
観光地を訪れる多くの方々にとって、スマートフォンによる情報検索、地図アプリの利用、ＳＮＳ投稿などは、今や旅の一部となっています。
特に、本市の一大イベント、チューリップフェアでは、インバウンド、外国人観光客にとっては、オンラインでの翻訳機能やキャッシュレス決済の利用など、通信環境の有無が観光体験の満足度を大きく左右します。
一方で、本市内の観光スポットや山間部の一部エリアでは、依然として通信が不安定、あるいは圏外となる地域があると伺っております。緊急時の安全確保の観点からも、観光地で通信が途絶することは望ましくありません。
国においても、総務省がデジタル田園都市国家構想の中で、地方における通信インフラ整備を推進しており、携帯電話基地局の整備支援策も進められています。
こうした国の補助制度や通信事業者との協働を活用しながら、市として観光スポットの電波環境を面的に改善していくことが重要と考えます。
観光誘客の促進や安全対策、さらには地域のデジタル化の基盤づくりという観点からも、本市としてどのように現状を把握し、改善に向けた取組を進めていくお考えなのか、お聞かせください。
次に、観光振興の財源として宿泊税を導入することについて伺います。
観光関連事業の充実には一定の財源が必要です。近年、多くの自治体では、観光施設の整備、観光案内の多言語化、２次交通の確保、環境保全などを目的として宿泊税を導入する動きが広がっています。
京都市や金沢市、福岡市、北海道などでは、税収を観光振興や受入れ環境整備に充てることで、地域のブランド力向上に寄与しています。県内においても、立山町では検討段階に入ったとお聞きしています。
本市においても、観光客数が回復しつつある今こそ、観光施策の持続的な財源確保を検討する好機ではないでしょうか。
宿泊税は、観光客がその地域の魅力を享受する対価として公平に負担するものであり、地域住民の税負担を増やすことなく、観光基盤を強化できる仕組みであります。
もちろん、導入に当たっては、宿泊事業者や観光関連団体との丁寧な協議、税率設定の妥当性、使途の透明性確保などが不可欠です。しかし、将来を見据えた観光戦略を進めるためには、安定的な自主財源の確保が避けて通れません。
観光は稼ぐ力を持つ産業であり、市民生活を支える地域経済の柱の一つです。電波環境などの受入れ基盤を整備し、安定した財源の下で戦略的な観光施策を展開していくことが、本市の魅力をさらに高め、持続可能な地域づくりにつながると考えます。
以上２点について、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目の観光スポットにおけます携帯電話の電波状況についての御質問にお答えいたします。
観光地におけます通信環境の整備は、観光客の利便性の向上や誘客促進、また緊急時の安全対策はもとより、地域におけるデジタル化の基盤づくりや地域経済の活性化など様々な効果を生み出すことから、もう既に社会的インフラとして、必要不可欠なものであると十分認識しております。
そういった中、昨年のチューリップフェアでは、多数の来場があった休日に通信障害が生じました。
そこで、今年のフェアでは、新たに複数の基地局の新設や会場内でのＷｉ―Ｆｉアクセスポイントの増設によりまして、通信環境の改善を図り、ほとんど問題ないという状況でありました。
これについては、携帯電話会社の御協力、それからケーブルテレビ等の協力も得まして、対応できたものと考えております。
来年のフェアでは、さらに飲食や荷物預かりなどのサービス面において、さらなるキャッシュレス化を推進するなど通信量の増加が想定されますことから、現在、通信事業者と常設または移動基地局の増設について協議を進めておりまして、万全な通信環境の体制に努めてまいりたいと考えております。キャッシュレスが増えますと、当然通信が増えるわけでして、そういった面でも注意が必要だと思っております。
また、一方で、頼成の森花しょうぶ祭りの会場につきましては、通信環境が十分でないという状況にございます。定住人口がないものですから、なかなか携帯会社もそこにアンテナを立ててくれないという状況でありまして、いずれにしても施設管理者は県でございますので、県のほうにもしっかりと、観光対策はもちろんでありますが、例えば熊が出るということもあります。ＡＩカメラというのは通信環境がないと効かないわけでして、そういった意味も含めまして、ぜひ、県のほうでもしっかりと対応、要望をしてほしいとお願いしておりますので、引き続き、要望していきたいと思っております。
このほか、市内のそれぞれの観光スポットでは、ほぼ計画的な整備を進めてきておりますので、現時点では、大体観光スポットと言われるところではＷｉ―Ｆｉ環境は整っていると思っております。
いずれにしても、今後、定期的な電波・通信状況の調査をするとともに、観光客のアンケートなども参考にしながら、課題、またニーズなども把握しながら、もちろん費用対効果もありますので、そんなことも含めまして、観光客にとっても、また先ほど言いました安全対策にとっても、必要なものについては整備や改善を、自らできるものはありますが、要望していきたいと考えております。
次に、宿泊税の関係でございます。
今後、人口減少がますます加速していくという中で、観光施策を継続的に推進していくためには、安定した財源の確保が必要ということでありまして、他の自治体では宿泊税の導入はそのために有効な手段と考えられて、導入や導入検討を始められたと聞いております。
砺波市の場合は、既に法定目的税であります入湯税というものを課税しております。これは温泉でないとかからないわけですけれども、そういったところで目的税として観光といったものに使うということになっています。
宿泊税をもし入れるとすれば、そういったこととかなり似てくるわけでして、宿泊税というのは法定外目的税なので、法定外目的税を入れるためには、それなりの理由が必要なわけですよね。
例えば、先ほど例に出されました京都ですとかいったところは、まさにそういった意味では説明もしやすいですし、また、大方の人の納得も得られるのではないかなと思いますが、では、砺波はどうかというと、宿泊者がほかと比べ、そんなめちゃくちゃたくさんいて、観光公害になっているかと、オーバーツーリズムかと言われると、そういった面では、今の段階ではそっちをよくするという必要性はあまりないと。
いずれにしても、そんなことも考えますと、今、直ちに宿泊税を考えるという段階ではないのではないか。それから、前例を見ましても、やっぱり多分、特別徴収義務者になります観光業者さんは、基本的にはまず嫌がられるわけでして。そういった方々にとって、やっぱり見かけの料金が高くなってしまいますし、そんなことも含めると、今の段階ですぐという考え方は、私としては持っておりませんが、今後、観光団体の皆さんがどうお考えになられるのか、向こうからそんな話が出たことがありませんので、今後そういう話があれば、当然、必要な研究もしていきたいと思いますし、皆さんの意見を聞いて、検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３８分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
４番 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 有若議長から質問の許可をいただきましたので、質問通告書に基づき、一問一答方式により、市政一般に対する質問と幾つかの提言をさせていただきます。
まず、通告しました大項目１、砺波市のにぎわいづくりと次期総合計画について質問いたします。
砺波市においても人口減少が現実化しており、自治体間においてはまちの魅力づくりによる関係人口の確保競争は激化するなど、本市を取り巻く環境は大きく変動しております。
本市が将来にわたり活力ある地域社会を維持していくため、固有の地域資源を最大限に生かし、市内全域での持続的なにぎわいづくりが不可欠と考えます。
富山県が９月５日に公表した令和６年富山県観光客入込数等によりますと、イベント、祭りにおける入り込み数では、チューリップフェアが３０万３，０００人で県内第１位となる一方で、本来の本市の観光地、観光施設の入り込み客数は、ランキング上位の１０施設にも入っていない状況でございます。
これは、本市の観光資源が、潜在的な力を十分に発揮しきれてない現状を示すものであり、一方、同時に市内全域におけるにぎわいづくりには、大きな伸び代があることを示唆していると思っております。
また、令和７年度から令和８年度にかけて、次期総合計画策定に向けた集中期間であり、この期間における将来像の明確化、市民参画の手法、地域ごとの役割や構造の整理は、計画の質を左右する極めて重要なところでございます。とりわけ、にぎわいづくりは次期総合計画にも盛り込むべき重要なテーマの一つであると考えております。
以上のような認識の下、本市のにぎわいづくりの方向性と次期総合計画策定に向けた基本姿勢を確認するため、以下６点について、順次、伺っていきたいと思っております。
最初に、小項目１点目として、庄川地域、南の玄関口のにぎわいづくりについて質問いたします。
庄川地域は、総合計画においては「庄川と散居が織りなすまち」の象徴として、観光振興戦略プランにおいては市内の中核観光エリアとして、都市計画のマスタープランにおいては滞在型観光拠点ゾーンとして、本市の主要計画のいずれにも明確に位置づけられている地域でございます。
私も先日、庄川ゆずまつりに伺いましたが、会場の対岸の紅葉があまりにもきれいで、思わず午前中の市長からの言葉に先んじて、ＳＮＳで発信したところでございます。
砺波嵐山とも称されるのも納得したところでございますが、この砺波の嵐山を、もう少しＰＲしてもいいかと思った次第でございます。
ほかにも遊覧船、庄川温泉郷、そして再整備の進む庄川水記念公園など本市を代表する観光資源が集積しており、ハード整備と併せてソフト事業の強化が極めて重要と考えております。
最近では、県の持続可能な魅力ある田園地域創出事業を活用した「ＳＨＯＧＡＷＡ ＨＡＮＤＳ～水と木のクラフト展～庄川水まつりｉｎ ａｕｔｕｍｎ」など、地域主体のイベントも動き出しているところでございますが、例えば冬の花火による冬季の魅力創出や遊覧船との動線連携、潜在的魅力の発掘など、さらなるソフト施策の余地は大いに残されていると考えております。
ついては、本市の主要計画に明確に位置づけられている庄川地域の今後のにぎわいづくりについて、特にソフト施策の強化に関する方向性を、高畑商工農林部長に伺います。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 本市では、これまでにも庄川地域の魅力ある観光資源と組み合わせた周遊型観光メニューの造成や、となみブランドである庄川ゆず、庄川おんせん野菜を活用した食の魅力発信など、地域が主体になって取り組むにぎわいづくりに対して、積極的に支援を行ってきたところであります。
また、庄川水記念公園につきましては、現在再整備を進めておりますが、その整備に合わせて、庄川水記念公園再整備アドバイザー業務を市から庄川峡観光協同組合へ委託し、今後の水記念公園の利活用を見据えた効果的な取組について、ハード、ソフト両面から検討を進めております。
現時点では具体な方針までは決定しておりませんが、例えば外部専門家、地域力創造アドバイザーの招聘など、ソフト事業の強化策も検討しているところであります。
本市といたしましては、庄川峡観光協同組合から年度末、おおむね２月を予定しておりますが、最終的な調査結果や提案内容の報告を受けることとしており、関係部局と連携しながら、再整備計画への反映や個別具体のソフト事業の実施支援など、今後の庄川地域のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 続きまして、小項目２点目の北部地域、北の玄関口のにぎわいづくりについて、質問いたします。
小項目１点目でお伺いした南の玄関口、庄川地域とは対照的に、北の玄関口と言える北部地域につきましては、総合計画、観光振興戦略プラン、そして都市計画マスタープランのいずれにおいても、地域として位置づけが相対的に薄い状況でございます。
しかしながら、例えば一番北側に位置する高波地区では、市の支援もあり、旧高波幼稚園を活用した「いこいの家たかなみ」が活動しております。
このいこいの家のコンセプトは、子育て交流、福祉交流、高齢者交流などであり、その実現の一つとして、住民交流のためのカフェがオープンするなど、地域主体による地域のにぎわいづくりがようやく緒に就いたところでございます。
こうした動きを地域全体のにぎわいづくりにつなげるために、地域の創意工夫を支える伴走支援や財政支援、アドバイザーや専門家派遣など、次の一手となる具体的な支援策が望まれているところでございます。
自治振興会を対象とする“となみ地域力”推進交付金支給事業は、広範な適用趣旨から効果を上げていると聞いております。
加えて、北部地域におけるさらなるにぎわいづくりを行う団体組織を支援するため、本市としてどのような具体的方策が考えられるのか、坪田企画総務部長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市では、庄川地域や北部地域に限らず、市内の各地域においてのにぎわい創出は、どの地域であっても必要なものと考えております。
議員からは、支援の具体的方策についてお尋ねでありますが、地域づくりにはその地域の皆さんが、意欲や想いを持って、どのような地域づくりを目指すのかという共通認識を持つことが大切で、その上で助成制度などの活用について、方策を検討されるものであると考えております。
そういったプロセスを経ないことには、市が伴走型の支援を行っても成果は上がりにくいものと考えており、市内でも地域づくりに積極的に取り組んでいるところにおかれましては、そのように進められておりますので、参考にされてはいかがかと思います。
以上でございます。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目３点目の２１地区の均衡ある発展について質問いたします。
これまで南北の地域のにぎわいづくりについて議論を進めてきましたが、今ほども言われましたとおり、本市全体を見渡した場合、砺波市が将来にわたって持続発展していくためには、市街地、散居村、丘陵地が広がる２１地区が、それぞれの特色を生かしながら、南北東西、さらには平野部と中山間部の双方の視点を踏まえた一体的な地域構造として、均衡ある発展を図っていくことが極めて重要であると考えております。
このような中で、人口減少や地域機能の担い手不足が進む中、地域ごとの課題や役割が複雑化しており、単純に均衡といっても地域間の特性の違いを踏まえた整備が求められているところでございます。
例えば中山間地域である栴檀野地区では、県の制度を活用した、せんだんの未来会議が開催され、住民主体の議論が実際のまちづくりにつながる好事例となっております。
この制度は中山間地域に限定され、市内２１地区の多くを占める平野部では同様の仕組みが活用できないという課題がございます。
当然ながら、将来像を住民と行政が共有する地域の話合いの場の必要性は、平野部、中山間部を問わず存在しております。
そこで伺います。２１地区がそれぞれの特色を生かしながら均衡ある発展を目指す上で、その実現に向け、せんだんの未来会議のような住民主体の議論の場をつくりたいという要望があった場合に、どのような具体的なメニューで支援していけるのか、企画総務部長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 現在、栴檀野地区で開催されているような県の中山間地域支援制度、「話し合い促進事業」を活用した住民主体の議論の場を設けられたい場合には、特定の地域にかかわらず活用できる一般財団法人地域活性化センターの地方創生アドバイザー事業など複数の支援メニューがございますので、毎年、各自治振興会に対しまして、情報の提供をしているところでございます。
また、さきの答弁の繰り返しとなりますが、地域づくりは地域の皆さんの意欲や想いが大切であり、幸いにも本市と自治振興会等の間には、日頃から容易に意見交換や情報交換などができる関係が構築されておりますので、まずは私どものほうに御相談いただければ、共に最善の対応を検討できるものと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 続きまして、小項目４点目の人口ビジョンの見直し、人口動態の分析について伺います。
地域の均衡ある発展を実現していくためには、その前提となる人口動態の現状と将来の姿を正確に把握することが何より重要でございます。
我が国の人口減少が加速する中で、本市でも出生数の減少、進学就職に伴う若年層の流出、特に若年女性の市外流出が顕著となっているのではないかと考えております。
加えて、長寿命化によりまして、地区別の年齢別人口ピラミッドにおいては逆三角形型のような状況のところもあります。地域コミュニティーや産業基盤に深刻な影響が生じております。
次期総合計画を策定する上では、こうした人口動態を精密に把握し、前提となる現行の人口ビジョンを抜本的に見直す必要があると考えます。
そこで、若年女性の流出を中心とした人口動態の実情をどのように分析し、その結果をどのように政策へ反映していくのか。また、人口ビジョンの見直しをどう考えているのか、基本的な方針について企画総務部長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 議員お尋ねの人口動態の実情と政策への反映につきましては、出生、死亡、婚姻、離婚、転入、転出などの変動要因による人口動態を分析した上で、今年度実施予定の市民アンケート、大学生や高校生などの若年層の意見も参考にしながら、第３次総合計画の各種施策につなげてまいりたいと考えております。
また、人口ビジョンにつきましては、本市の人口や年齢構成、社会動向、社人研の推計などに基づく現状の把握、自然増減や社会増減を分析し、県の将来人口の見通しなどを参考にしながら、見通しを行いたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目５点目の職員提案制度におけるリボーン推進枠についてお伺いいたします。
令和８年度は第２次砺波市総合計画の最終年度であり、次期総合計画への橋渡しとなる重要な年度でございます。
市では、新たな施策創出を促すために、リボーン推進枠を予算要求枠として設け、従来の枠にとらわれない発想を取り入れようとされていることを高く評価しているところでございます。
一方で、現行の予算要求の仕組みでは、担当部署が所管する事業しか要求できないことから、どうしても所属課をまたぐ横断的な政策提案は行いにくい面があると感じております。
職員提案制度においても同様に、提案の多くが所属課内の業務改善にとどまり、若手職員を含め、市全体を俯瞰したアイデアが生まれにくい状況にあるのではないかと考えております。
これからの砺波市を支える２０代、３０代の若手職員の柔軟な発想を、にぎわいづくりをはじめ、子育て支援や人口減少対策、産業の活性化や福祉医療の向上など幅広い政策分野で生かしていくためには、担当業務の枠を超えて提案できる仕組みが、総合計画策定の時期と併せて必要ではないかと考えます。
そこで、次期総合計画の策定に向けて、職員提案制度にもリボーン推進枠を設けて、所属部署に限定されない横断的な政策提案が行える期間や仕組みを設けることが必要ではないかと考えますが、このことについて企画総務部長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市では、行政サービスの最適化を目指して行政改革の取組を進めておりまして、その一つに、職員から市の施策や事務・事業の点検、従来の考え方や仕事の進め方の見直しなどについて、提案を募集する職員提案制度を実施しております。
この制度は、今ほど議員からも御提言いただきました、所属部署に限定されない横断的に政策提案が行われる制度として運営しておりまして、提案の募集の期間を限定することもなく、いつでも提案できる制度として運用をしておるところでございます。
また、「提案の多くが所属課の業務改善にとどまり、市全体を俯瞰したアイデアが生まれにくい」との御指摘でございますが、本市は御指摘には合わないものでありまして、具体的には、今年度寄せられました３０件の提案のうち、８割に当たります２４件が、所属課に限らず横断的に提案されたものでありまして、全庁的に考える習慣が職員の身についているものと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 大項目１のまとめとして小項目６点目、次期総合計画の策定準備について質問いたします。
本市は令和７年度当初予算で次期総合計画策定支援等業務費として４００万円を計上し、外部委託をされています。
この業務には、現状分析や将来推計、市民アンケートなど計画策定の基礎となる作業が包括的に含まれております。
先ほど申し上げましたとおり、令和７年度から令和８年度は次期総合計画策定に向けた集中期間でございます。
したがって、市民参画の在り方、地区別の意見聴取の手法などは、極めて重要な要素と言えます。
そこで、令和７年度に予定している市民アンケートについて、どのような方針を考えておられ、調査項目や方法など現時点の進行状況を伺います。
また、次期総合計画の策定に向けて、今年度はどこまで進め、令和８年度にはどのように対応していかれるのか、島田副市長に伺います。
○議長（有若 隆君） 副市長 島田繁則君。
〔副市長 島田繁則君 登壇〕
○副市長（島田繁則君） 第３次総合計画策定に向けて、市民に対する市民ニーズを把握するため、市民アンケートを今月下旬から来月１月にかけて実施する予定としております。
アンケートにつきましては、前回との比較をしやすいように、同様の調査項目を基本とし、本市に対する満足度やよい点や課題、また、現行基本計画の主要施策に対する満足度、重要度、さらには重視すべき施策などを調査項目といたします。
調査対象者は、市民から１，３００人を無作為抽出してアンケートを郵送し、回答は郵送またはネットで行っていただくこととしており、今回は新たに、抽出者以外の方にも、市広報や市ホームページ等からネット回答ができるようになります。
現時点の進行状況といたしましては、アンケート内容の精査及び発送準備を行っているところであります。
年度内には、市民アンケート結果を取りまとめるとともに、第２次総合計画の進捗管理をしながら、第３次総合計画の基本構想の体系等を固め、次年度前半には基本構想を、次年度中には基本計画の策定を目指しているものであります。
また、策定に当たりましては、市民アンケートを踏まえまして、企業や様々な団体の会合の機会などを捉え意見交換を行うなど、多くの皆さんからの御意見もお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） それでは、続きまして、２つ目の大項目として、新児童施設、こども子育て交流館の設置と、利用児童生徒への配慮について質問いたします。
６月に本市が実施した保護者、児童生徒へのアンケート結果を見ますと、来年の１月７日からイオンモールとなみ内に開設される新児童施設、こども子育て交流館、愛称「こどもおーる」に対して、市民の期待は大きい一方で、安全性や利便性、また子供たちが安心して過ごせる環境づくりに関する多くの意見、懸念が寄せられていることが分かります。
新施設は、放課後の児童の居場所づくりとして大きな役割を担うものであり、その運営方針や安全対策、職員体制、さらに学校との連携方法について、事前に十分な検討と準備が不可欠でございます。
とりわけ、校区の地域によって利用しやすさに大きな差異が生じると思えることや、施設集約に伴う既存利用者への対応など、本市として解決すべき課題が多岐にわたっております。
このような背景を踏まえまして、以下、４点についてお伺いいたします。
最初に、小項目１点目として、アンケートの意見に対応した具体策について質問いたします。
６月に実施された保護者や児童生徒へのアンケートでは、「安心して遊べる屋内環境であってほしい」、「防犯面、交通安全面が心配だ、専用トイレはあるか、駐輪場はあるか」、「運動スペースと読書、学習スペースはしっかりエリアを分けてほしい、読書や学習は静かな空間で落ち着いて取り組ませたい」といった意見が寄せられたと聞いております。
そこで、市としてこれらの意見をどのように認識されているのか、そして、どのような安全対策を設計運営へ反映したのか。また、今後検討している追加の安全策等について、安地教育委員会事務局長の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 新しい施設の運営や設備について、御意見や御希望を把握し、必要なことを取り入れていくため、６月にアンケートを実施したところです。安全対策でいただいた御意見により、反映した実例を幾つか御紹介いたします。
まず、居室につきましては、乳幼児が安心して遊べるスペースの確保や、運動と読書スペースをしっかりエリア分けするため、壁などの仕切りを整備いたしました。
次に、児童生徒の防犯面、交通安全面につきましては、子供が新児童施設に入退館したことを保護者に写真つきのメールで通知するシステム等を活用し、子供の居場所を保護者が把握できるよう防犯対策を施しており、また、駐輪場につきましても、安全面を考慮して、映画館側の入り口付近に整備いたします。
また、トイレにつきましては、イオン内の共用トイレを利用することとしており、子供たちは専用のスリッパを利用することで、児童施設を利用している子供であることが周りからも分かるようにしており、他の店舗も含め、見守りに協力いただけるものと考えております。
今後の追加の安全対策につきましては、駐車場における児童の通り道の標識など、必要に応じてイオン側と協議し対策してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目２点目として、子育て支援センター移転に伴う職員体制等について質問いたします。
新児童施設の開設に伴いまして、北部子育て支援センターと出町子育て支援センターが同施設へ移転集約されます。
これによりまして、これまでの利用者に加えて出町、北部以外の地域からも新規利用が増えること、また、土日の利用が増えて混雑することが予想されます。
その結果、現行の職員体制では、相談対応や支援が十分に行えなくなるのではないかという懸念が想定されます。
まとめますと、２拠点分の利用者が１か所に集中すること、新規利用者の増加が見込まれること、このため、育児相談等の増加に伴うスタッフの負担増が見込まれることが想定されます。
そこで、増加が見込まれる利用者に対して現行体制では対応可能と考えているのか、困難が見込まれた場合は、職員増員、支援体制強化などどのような改善策を検討しているのか、教育委員会事務局長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 現在、市内の子育て支援センターは、各認定こども園にそれぞれ併設しており、利用者については、設置地域に限定されているものではなく、地域外からも多く利用されており、新施設は土日も利用できることから、利用者の増加が考えられます。
現行体制で対応が可能かとの御質問ですが、児童館及び子育て支援センター職員間で連携していくことから、現行の職員体制でも十分可能であると考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目３点目の児童館利用における学校との責任分担について質問いたします。
現在お聞きしているところでは、児童は一度自宅へ帰宅してからでないと児童館へ向かえない運用になると伺っております。
しかし、日中は保護者不在の家庭が多い、また、学校から自宅と児童館が逆方向の場合など、むしろ自宅へ帰ることで時間のロス、その間の移動リスクが高まる場合が想定されます。
このような事例に対しまして、学校から児童館への引継ぎ体制、児童館での受入れ確認体制、外部の見守り体制などが整備できれば、直接児童館に向かうことも可能になると考えます。
そこで、下校後、児童が直接児童館へ向かえる仕組みを学校と連携して整える考えはないのか、教育委員会事務局長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 新児童施設につきましては、託児所でも放課後児童クラブでもなく、子供の遊び場や子育て世代の交流の場となる施設であります。
議員の御提案につきましては、近距離の学校である出町小学校や砺波北部小学校とこれまで検討を重ねてきましたが、現在の児童センター児童館の利用方法と同様に、一旦自宅へ帰宅した後、家族に同意を得て、交通ルールを守りながら来館することといたしました。
したがいまして、子供たちに対して、一旦帰宅した後で来館するよう、学校を通じて周知してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 最後に、大項目２のまとめとして小項目４点目、長距離を移動する児童のための配慮について質問いたします。
児童館の利用については、小学生が自力で通う施設であるため、今ほど答弁がありましたとおり、一旦家に帰らないといけないということになると、居住地域による通いやすさの格差が生じやすい問題が予想されるところでございます。
具体的には、出町小学校と砺波北部小学校の所在する直線区間の児童は利用しやすい反面、高波地区、出町南部地区などの遠方地域の児童は、現実的に徒歩利用が困難と考えられます。
このままでは通える児童と通えない児童の二極化が生じ、放課後の居場所づくりとして公平性を欠くものとなりかねません。想定される地域差による事実上の利用格差を、市としてどのように認識して、例えば市バスとの連携、増便、時間調整など、児童の公平性の確保のためにどのような対策を検討されているのか、最後に教育委員会事務局長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 新児童施設につきましては、これまでの公共施設と同様、施設利用者に対して公平に利用いただくように努めてまいりますが、移動手段等につきましては、多くの公共機関と同様に特別な配慮は必要ないものと考えております。
つきましては、市営バスの増便や時間調整などは行わず、これまでの出町児童センターや庄川児童館と同様に、自力で通うことが可能な児童をはじめ、家の方の送り迎えが可能な児童に、放課後の居場所として活用していただきたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ７番 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問と提案を行います。
大項目の１、人生１００年時代にふさわしい健康寿命の延伸に向けてお伺いします。
人生１００年時代が現実となりつつある中、本市においても高齢化は着実に進行しています。
本市の資料によれば、本年１０月末時点で６５歳以上の人口は１万４，２００人、人口全体の３０．６％を占め、そのうち１００歳以上の方は、女性５１人と男性２人を合わせ、５３人に達しています。
１００歳以上の高齢者を、英語でセンテナリアン、日本語では百寿者と呼びます。単に長寿であるだけでなく、生活習慣、健康状態、地域との関わりなどに特色が見られることから、健康寿命を考える上で重要な指標とされています。
本市におけるセンテナリアンの増加は、長寿社会の進展を象徴すると同時に、超高齢化を見据えた支援体制に向け、さらなる強化の必要性を示すものだと考えます。
令和６年度から令和８年度を計画期間とする高齢者保健福祉計画では、「いきいき、安心、支えあい、共に暮らせる共生社会の実現」を基本理念に掲げ、令和７年度には高齢化率が３１．６％に達するとの予測の基、人生１００年時代を見据えた地域づくりを推進する姿勢が示されています。
市民一人一人が、年齢を重ねても自立し、自分らしい人生を送ることができる持続可能な健康寿命のまち砺波の実現は、喫緊の課題であるとも考えます。
センテナリアンという言葉を初めて聞いたとき、何となく近未来的なイメージを持ちました。しかし、実際には１世紀以上を生き抜いてこられた方を指し、この方々の生活背景や長寿の要因について、本市としてどのように分析しているのか、これまでの日常生活の状況、家族や地域との関わり、食生活や運動習慣、医療、介護サービスの利用状況などから得られる知見を、今後の健康寿命の延伸施策に生かしていくことが重要であると考えます。
そこで、センテナリアンを知り、健康寿命延伸への示唆について、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） １００歳以上の方は市内に５３名おられ、その方々の日常生活状況や家族、地域との関わり、食生活や運動習慣等については、直接的には把握しておりませんが、介護認定の状況につきましては、介護の認定なしの方が１４人、介護認定ありの方は３９人となっております。
１００歳の長寿のお祝いで御自宅に伺った際に、健康で長寿である秘訣をお聞きしますと、体を動かすこと、好き嫌いせずに食べること、自分でできることは自分ですることなどの回答が多いように思われ、健康寿命の延伸につながる参考となるものと考えております。
本市では、第３次砺波市健康プラン２１において、健康寿命の延伸に関与する要因といたしまして、死亡率の低下と日常生活で介護が必要になる状態を遅らせることを挙げております。
いずれも若い世代からの生活習慣が大きく影響することから、市民の健康状況を踏まえた目標設定を行い、発症予防対策、早期発見・早期治療対策に加えまして、生活習慣病に罹患しても必要な療養をしながら心豊かに生活していけるよう、各種の対策を行っております。
中でも、食生活に関しましては、となベジプロジェクトにおいて、負担なく生活習慣の改善につながることをＰＲしております。
これらの取組が１００歳まで健康で長生きする健康寿命の延伸につながるものと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 次に、１００歳時代に対応した介護・医療体制の強化についてお伺いします。
超高齢化が進み、高齢者が増加する中で、医療・介護のニーズは多様化、高度化しており、現状の体制を維持するだけでは対応が困難になると考えられます。独り暮らし高齢者、高齢者のみ世帯が増加傾向にあることも否めない状況です。
高齢者一人一人が自立した生活を可能な限り長く維持できるよう、介護と医療体制をどのように維持し、連携を強化していくのか、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 現在の地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活を続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供できる体制を目指すものであり、中でも介護と医療の連携は、生活の質を維持させていく上で重要な要素であります。
介護保険制度では、ケアマネジャーは利用者が退院し、在宅へ移行する場合には、病院から必要な情報を受け取ることで入院時情報連携加算を、また、在宅から医療入院が必要になった場合には、介護サービスの利用状況などを病院に提供することで、退院・退所加算を取得することができます。
一方、病院側にも、診療報酬としての同様な入退院支援加算があり、医療と介護が連携し、それぞれの分野において加算を取得することで、持続可能で切れ目のないサービス提供につながっております。
また、市立砺波総合病院の患者総合支援センターである「おあしす」では、ソーシャルワーカーなどの専門職員を配置し、患者の皆さんが安心して入院生活を送り、退院後も地域で療養生活が送れるよう関係機関との調整を行っているところでございます。
加えまして、家族関係の希薄化などにより身寄りが少ないケースでも、施設入所や入院時に困ることがないよう、後見制度の活用などを勧め、支援に努めているところです。
来年２月には、医療、保健、福祉、介護に携わります方々を対象に、在宅医療・介護連携推進事業研修会を開催する予定であり、今後も、医療と介護の連携の重要性を広めることで、高齢者の皆さんが安心して過ごせるように支援してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 次に、独り暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の増加と支える人の不足に備えた包括ケアの充実についてお伺いします。
独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増える中、それを支える人材の不足が、本市においても懸念されています。
現状では、地域の民生委員・児童委員や自治会の方々頼みの部分もあり、この体制が今後も持続するためには、負担の軽減が必要だと考えます。また、生活支援や見守りを支える介護職員の確保や定着も重要な課題です。
職員の育成や働き続けられる環境づくりが十分でなければ、包括ケア体制そのものの継続性に影響を及ぼすおそれがあります。
独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯に対する生活支援、見守り体制を、今後どのように維持していくのか、地域の支え合いという本市の大きな強みを大切にしつつも、民生委員・児童委員や自治会に過度に依存することなく、介護職員も含めた生活支援や見守りを中心とした体制の質を低下させることなく、どのように充実させ継続していくのかを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 民生委員・児童委員の方々につきましては、本年は一斉改選の年であり、各地区自治振興会から推薦をいただきました１１１名の皆さんに、過日、委嘱状を交付したところであります。
本市では、独り暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の生活支援策といたしまして、ケアネット事業、緊急通報体制整備事業、みまもり配食事業の３つの事業を柱といたしまして、民生委員・児童委員の皆さんをはじめ、地域の方々に御協力をいただいております。
一方で、民生委員・児童委員の成り手不足や、独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加が進む中、地域への負担も重くなっていると感じてきております。
今後の見守り体制の考え方といたしましては、ケアネット事業でのごみ出しなどでは負担のない範囲で協力をしていただき、緊急通報体制整備事業については、利用者の多くは親族が遠方に住んでいることから、今後も地域の方々の御協力をお願いしたいと考えております。
次に、みまもり配食事業につきましては、民間事業者による配食サービスの参入もあり、市社会福祉協議会からの御意見も聞いた上で、第１０期の砺波市高齢者保健福祉計画の中で検討し、見守り体制が継続できるよう努めてまいります。
また、介護職によります生活支援体制の充実については、先日閣議決定されました総合経済対策では、介護報酬の臨時改定が予定されているとの報道があったところであり、介護職員の定着につながるよう期待をするものであります。
本市におきましても、物価高騰対策といたしまして、福祉施設への支援を検討しておりまして、高齢者を支える地域包括ケア体制の充実と維持を図ってまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 次に、大きい項目の２として、骨粗鬆症予防の強化に向けてお伺いします。
本市では、健康寿命の延伸と生活の質の向上を重要な施策として推進されていますが、骨粗鬆症は高齢期の自立を妨げ、要介護状態へ移行する大きな要因の一つとなっています。
早期発見や生活習慣の改善によって予防できる疾患であるにもかかわらず、特に中高年層や若年層において、十分な検査機会や正しい知識が行き届いていない現状があります。
また、骨の健康は若年期からの栄養や生活習慣が大きく影響する一方、生涯を通じた継続的な予防と意識づけが不可欠であります。
本市としても、若い世代への食育や啓発、検診体制の拡充、そして地域での健康づくりの推進など、多方面から予防に取り組むことが求められていると考えます。
まず、若年層に向けた栄養指導についてお伺いします。
骨粗鬆症は高齢期の病気という印象がありますが、骨量のピークは２０代前半で形成され、その後は加齢とともに減少していくことが知られています。
したがって、成長期や若年期に十分な栄養を取り、強い骨をつくることが、将来の骨粗鬆症予防に大きく寄与します。
近年、若い世代のやせ志向やカルシウム、ビタミンＤ不足が課題として指摘されており、適切な栄養習慣の確立が重要であると考えます。
特に高校生は、市の施策が直接届きにくい年代である一方、将来の骨の健康を左右する非常に大切な時期でもあります。
本市としても、より積極的に情報を届け、啓発を進めていく必要性があるのではないかと考えます。
若年層、特に児童生徒、そして高校生を含む若い世代に対して、骨の健康を守るために、栄養指導や食育の取組をどのように進めるのか、確実に情報が届くためにどのように強化していくのか、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） どの年代におきましても、栄養指導の基本は、毎日のバランスのよい食事を取ることが大切であります。
食事に加え、適度な運動、睡眠、休養といった正しい生活習慣を身につけることで、健やかな成長や発達を促し、生活習慣病を予防することになり、ひいては骨粗鬆症の予防につながることから、骨を守るための特別な栄養指導は行っておりません。
一方で、本市では年代に合わせた食育活動を実践しており、一例を挙げますと、未就学児には、認定こども園等におきまして食事の話や「となベジの歌」を流して、楽しく興味を持ちながら食と関わりを持っております。
また高校生には、食生活改善推進員と共同で若者世代講習会やとなベジプロジェクトを実施し、食や生活の多様化に対応した生活習慣を実行できるように努めております。
骨の健康を守るための栄養指導につきましては、今後も食育を通じた栄養指導を基礎として、関係機関と連携を取りながら、若年層のみならず各年代に応じた取組を続けてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 次に、骨粗鬆症検診を節目検診に導入することについてお伺いします。
本市で実施する検診には骨粗鬆症検診が含まれておらず、現在はミニドック受診時にオプションとして追加する場合に限られています。そのため、誰もが気軽に受診できる体制とは言えない状況です。
一方で、骨粗鬆症は静かな病気とも呼ばれ、４０代、５０代から骨量が低下し始めるにもかかわらず、この年代は検査の機会が非常に限られています。その結果、気づいたときには骨折リスクが高まっているケースも少なくありません。
大腿骨や脊椎の脆弱性骨折は、寝たきりや介護につながり、健康寿命にも大きく影響を及ぼします。
全国では約６３％の自治体が骨粗鬆症検診を実施しており、誰もが安心して暮らせるまちに向けて、本市においても導入を検討すべき段階に来ていると考えます。
骨量低下を早期に把握し、治療や生活改善につなげることは、将来の骨折や介護予防につながり、医療、介護費の抑制にも寄与します。４０代は骨量減少の節目であり、この項目を検診対象とする意義は大きいと考えます。
そこで、４０歳からの骨粗鬆症検診を行う必要性をどのように認識しているのか。また今後、本市において骨粗鬆症検査を節目検診に導入することを検討する計画があるのか、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市における骨粗鬆症検診につきましては、健康増進法により、平成１４年度に検診を始めて、平成２２年度までの期間実施してきた経緯がございます。
当時の検診の結果といたしまして、４０歳、５０歳の精密検査該当者はゼロ人と、若い世代では発見されていないこと、７０歳では約半数が要精密検査に該当しましたが、生活指導につながりにくい状況であったことや、健康増進法に努力義務で位置づけられていた検診であったため、現在では検診を実施しておりません。
また、令和５年の国民健康・栄養調査では、体格指数――いわゆるＢＭＩですが――が１８．５未満の「やせ」の者の割合は、２０歳から３０歳代の女性では２０．２％という数字であり、しかもこの年代の女性のやせの者の割合はここ１０年間改善されておらず、国の健康日本２１におきましても、その割合を減少させることが目標となっております。
そのため、やせの割合が高いとされております４０歳代では、骨粗鬆症などの影響が現れる可能性があるとの認識に立って、節目検診での骨粗鬆症検診の再導入が必要であるかについて検討してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 日々患者に向き合う医師も、骨粗鬆症検診の重要性、必要性を言っております。ぜひとも前向きに導入に向けた検討をしていただきたいと思います。
次に、厚生労働省では、毎年３月１日から８日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として推進しています。
本市においても、乳がんや子宮がん検診の受診をホームページなどで啓発するなど、女性の健康づくりを進めています。この取組は重要であり、引き続き推進していただきたいものだと考えます。
骨の健康に関しても、若年層から高齢期まで一貫した啓発の強化が必要です。そこで、女性の健康週間において、骨粗鬆症の予防や骨の健康に関する情報発信も加え、女性が自分の骨の健康にもっと関心を持てるようにすることも大切だと考えます。
女性の健康週間の取組に骨粗鬆症予防も追加することについて、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市では、女性のライフステージに応じた健康づくりを目指しているところであり、３月１日から国際女性デーである３月８日までの８日間は、女性の健康週間として、女性の生涯を通じた病気やリスクの予防、女性特有の子宮がん、乳がん検診などをはじめとした女性特有の疾患、疾病の受診啓発に努めております。
今後はこれらに加えまして、骨の健康に関することや、骨粗鬆症予防についても積極的に発信し、女性の健康週間に限らず、年間を通じて女性の健康づくりの啓発普及、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 続いて大項目３、学び、備え、インフラ整備の充実による防災・減災対策の強化についてお伺いします。
近年、全国的に自然災害が頻発し、どの地域においても、日頃からの備えや地域全体で防災意識を高めていくことが、これまで以上に重要になっています。
本市においても、豪雨による浸水被害や少雨による渇水被害対策、地震への備えなど多くの課題に向き合い、迅速に対応されながら市民の命と暮らしを守るために、防災・減災対策が進められているところです。
とりわけ、未来を担う子供たちが地域と共に防災を学び、自ら考えて行動できる力を育むことは、将来の地域防災力を高める上でも非常に大きな意味を持つものだと考えます。
また、災害時に実際の拠点となる避難所の環境の改善や資機材の管理、水道の安全確保などハード、ソフト両面の充実も欠かすことはできません。
こうした観点から、子供たちの防災教育のさらなる充実と市全体の防災・減災対策を一層強化するために、以下の点について伺います。
砺波市防災デーに参加した小学生の学びと教育効果についてお伺いします。
これまでの３年間に、３つの小学校が砺波市防災デーに参加し、地域の皆さんと共に防災について学んできました。児童が地域と一体となって防災に向き合う機会は、今後の防災教育にとって大きな意義があると考えます。
そこで、まずはこうした防災デーへの参加を通して、児童にどのような学びや成長が見られたのか、また、どのように評価しているのか、地域と共に協働して行う体験学習は、児童の防災意識や地域への理解にどのような効果を与えていると考えているか、さらに、これまでの取組を踏まえ、今後行われる防災デーにおいても引き続き参加を考えているのか、白江教育長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 市防災デーに参加した児童からは、様々な訓練や体験活動を通して、「いざというとき自分にもできることがあると分かった」、「命を守るためには自分で判断することはもちろん、周りの話を聞くことも大切だと分かった」など自分の言葉で様々な意見が聞かれることから、児童は大いに成長しているものと考えており、非常によい取組であったと評価しております。
また、地域での体験が与える効果につきましては、「自分の地区の防災のことが分かった」、「避難場所でどんなことをすればよいかが分かった」という意見があり、地域での自分の役割や自助、共助、公助を改めて考える意義のある活動であったことから、防災意識や地域活動への理解につながったものと考えております。
これらのことから、さらに児童の防災意識を高めていく上でも、今後も防災デーに参加するよう学校に働きかけてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ７番 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 次に、小中学生への防災教育の充実についてお伺いします。
市内の小中学校では、防災学習や避難所体験、防災倉庫の見学などを行っている学校があり、防災意識を高める上で、大変有効な学習機会であると考えます。
私が地域の防災士として参加した出町小学校では、防災倉庫の中身を実際に確認し、避難所での活動を体験するという取組が行われており、災害時の行動などを児童が具体的にイメージできるため、防災を自分事として捉えるよい契機となっています。このような経験は、児童生徒の防災意識の醸成に大きく寄与すると感じています。
そこで、市内の小中学校で実践的な防災学習を広く実施され、子供たちの防災への意識や知識と経験に差が生まれないようにしたいと考えます。
今後、児童生徒に向けた防災教育の基準づくりが必要ではないか、白江教育長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 小学校４年生の社会科では、「自然災害からくらしを守る」の単元で地域の防災の仕組みについて学習しており、本市から一人一人に配布されたハザードマップを用いながら、災害時にどのように自分の安全を守るか、市や地域によってどのように自分の暮らしが守られているかなどを学習しております。
また、小学校５年生では、校外学習を通して、県の防災学習施設四季防災館を訪問し、様々な災害発生時における危険について学習するとともに、災害に適切に対応する力を養っております。
加えまして、本市の防災・危機管理室による行政出前講座や、毎年各地域で開催されている市防災訓練などを通して、防災に対する知識や理解、経験を全ての学校において深めております。
これらのことから、防災教育に対する基準づくりは特段必要ないものと考えておりますが、引き続き、児童生徒が様々な自然災害に対して、的確に判断し迅速に対応できるよう、防災教育の充実を図ってまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 次に、地域防災力を高める資機材管理環境の改善についてお伺いします。
大規模災害が発生した際には、指定避難所の早期開設と適切な運営が何より重要となります。その際、避難所において必要となる資機材が円滑に利用できる体制が確保されていることは、住民の安全確保に直結するものです。
しかしながら、市内には避難所のそばに防災倉庫が設置されていない箇所も見受けられ、このような状況では、災害時に資機材の運搬に時間を要し、避難所開設の初動に影響が出るおそれがあると考えます。
また、実際の災害時には、各自主防災会が中心となり、避難所の開設や運営に携わることになります。その意味でも、必要な資機材が避難所の内部あるいは敷地内に確保されていることは、迅速で円滑な避難所運営に役立つものと考えます。
避難所開設の初動対応を円滑に進めるために、自主防災会の資機材を避難所施設内に保管できるようにする、または、避難所敷地内に防災倉庫を配置できるようにするなど管理環境を改善する考えはあるのかを、坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） これまでも資機材の配置や防災倉庫の設置につきましては、各自主防災会からの要請に基づき、避難所内や近接する市有地を貸与するなど行っているところでございます。
一方で、本市が指定している避難所につきましては、市有施設以外にも県有の施設等もあることから、その施設管理者が、借用することの適否について判断をされているところであります。
とりわけ学校施設につきましては、児童生徒の活動に制限が生じたり、建物の構造や敷地内に余裕がないといったことなどにより、現状では、施設や敷地内での新たな保管場所の確保は困難であると判断されているところであります。
つきましては、避難所内または敷地内で資機材を配置することができない場合には、これまでと同様の対応となることを御理解いただきたいと思います。
私からは以上です。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 最後の質問です。災害に強い水道インフラを目指した水道施設の耐震化の進捗についてお伺いします。
水道は市民生活に不可欠なインフラであり、災害時にも安定して供給できる体制を整えておくことが極めて重要だと考えます。
本市の水道施設にある全ての貯水タンクは、耐震基準に適合していると承知していますが、一部の電気室については、耐震に適合しない施設が存在しています。
今年度、主要施設である安川配水場の電気室の耐震化工事が完了したことは意義深い成果であり、市民生活の安全確保につながることだと考えます。しかし、上中野配水場の電気室はまだ耐震化がされていない状況にあると伺っています。
今後において、主要施設をはじめとする水道施設の電気室の耐震化についてどのように進められるのか。また、耐震化は計画に基づいて行われているのかについて、老建設水道部長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 本市の水道施設の耐震化につきましては、水道水を貯水するタンク部分の耐震化は全て終えているものの、電気室については、安川配水場は今年度耐震化を終えたところでありますが、耐震化が必要な施設があと７か所ある状況でございます。
上中野配水場の電気室も該当施設でありまして、耐震化が必要なことから、新年度から３年間をかけて耐震化を行う計画としております。
また、水道施設の施設耐震化、施設更新につきましては、水道ビジョンに基づき計画的に実施しているものであり、上中野配水場をもって主要施設の耐震化が完了することから、その後、中山間地域に所在します小規模な配水施設、さきに述べました７か所のうちの６か所に当たりますが、その耐震化を令和１８年度までに順次行う計画としております。
なお、実施に当たっては、各年度の決算状況や補助制度の動向などを確認しながら、可能であれば投資額を増額し、事業の前倒しを行うなど早期に耐震化を図ってまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１５分 休憩
午後 ２時２５分 再開
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
２番 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。
会派の代表質問において、本市の中学校再編に関する基本的なスケジュールや、これまでの地域、保護者説明会での意見集約状況について、既に答弁がありました。その上で質問させていただきます。
今回の再編は、単に教育環境を整えるという視点にとどまらず、合併後２０年を経た砺波市の未来戦略の核心として捉え直すまたとない好機であると確信しております。
それでは、質問いたします。大項目１、中学校再編を好機と捉えた戦略的ビジョンについて。
先日、庄川小学校創校６０周年記念の学習発表会を拝見する機会がありました。そこで６年生が演じた劇は、子供ながらに将来のまちの在り方を真剣に憂い、考える姿そのものであり、学校統合におけるまちづくりの核心を突くものでありました。
かつて庄川地域にあった４つの小学校が１つに統合されるまでの葛藤や議論をテーマとし、最終的には、将来を見据え学校を１つにすることが地域全体にとっての最善であるという未来志向の結論を、子供たちは強く表現してくれました。
彼らが自ら学び、体現してくれたこの教訓は、今回の砺波市立中学校再編において、私たち大人が決して忘れてはいけない視座です。
先日実施した議会報告会でも意見がありました。今回の統合は、単に子供たちの教育環境を整えることにとどまらず、砺波市全域にとって、未来への利益、すなわちまちの再構築につながる好機と捉えるべきではないでしょうか。
今回の砺波市立中学校再編を、単純な規模適正という議論にとどめるのではなく、合併後２０年を経た真の砺波市の一体感醸成、そして未来のまちをつくる、まちの再構築の戦略的起点、チャンスと捉えるべきです。
これは、夏野市長が掲げる「発展砺上、もうひとつ上の“となみ”４ｔｈステージ」の実現に向け、教育とまちづくりの両輪で飛躍を期す、まさに合致した政策となります。
特に、一級河川庄川を挟む中学校の統合は、市民の歌や市民憲章にうたわれる庄川が育んだ歴史と文化を未来へつなぐまたとない機会です。
行政当局におかれましても、この再編を戦略的に捉えているとは拝察しますが、地域に活力を生む好機とするためには、閉校施設の将来の利用計画も含めた、教育と都市計画を一体化させた未来志向の戦略を直ちに策定、具現化することが、市民合意の獲得に不可欠であると強く申し上げます。
本質問は、この統合を機に、市がより積極的かつ統合的な戦略へと踏み出すための見解と具体的な提案を求めるものです。
中項目１、統合を見据えた教育環境の維持・改善と生徒への配慮について。
新設中学校の開校までには長期の時間を要し、その間も現行の学校施設は使用され続けます。長期スケジュールを鑑みれば、現在の在校生の学習機会と安全を確保することは、行政の重大な責務です。
小項目ア、統合完了までの教育環境の維持・向上に向けた老朽化対策について。
既存学校における施設改修、例えば、空調設備の更新、老朽化箇所の修繕などを計画的かつ優先的に実施し、統合完了までの間、現在の生徒の教育環境の維持・向上を図るということは、行政の責務であるとの認識に立ち、その取組の方向性や基本的な考え方を教育委員会事務局長に伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 既存中学校である庄西中学校、般若中学校及び庄川中学校の老朽化等に伴う施設改修につきましては、生徒の教育環境の維持と安全性に十分配慮しながら、適宜適切に必要な施設整備を講じてまいります。
また、空調設備につきましては、令和８年度以降、国の交付金を活用しながら、音楽室や理科室など特別教室の設置を計画的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（有若 隆君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 統合は、長期にわたるプロセスにおいて、生徒が抱く学校生活の変化に対する身体的、心理的不安に対し、万全の配慮が必要です。
それでは、小項目イ、統合完了までの生徒の心身の健全な成長への具体的な配慮と交流事業について。
生徒の不安軽減と円滑な統合準備を図るため、例えば現３中学校間の交流事業を検討し、それを統合への重要なステップとして戦略的に位置づけるべきだと考えます。
専門職による心のケア体制の強化や、生徒、保護者への丁寧な情報提供と対話など、生徒一人一人の心身の健全な成長に配慮した対応と、この交流事業をどう連携させていくのか、統合までの長期的な期間を見据え、そのための段階的な計画の策定をどのように位置づけておられるか、基本的な考え方を教育長に伺います。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 現在、作業を進めております砺波市立中学校再編計画案の中では、対象中学校の生徒及び校区内の小学校児童に対して交流事業を行うこととしております。
また、その交流事業につきましては、新設中学校開校準備委員会を設置し、対象校ごとに、交流学習担当者――対象校の教員を想定しております――を設けて、授業や課外活動など通常の教育活動に無理が生じないよう、計画的に実施することとしております。
本市としましては、統合に伴う交流事業のカリキュラムは重要であると捉えており、児童生徒が統合に対する心理的な不安が生じることがないよう実施してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 続いて中項目２、新設中学校の存在意義と未来を担う人材育成戦略について。
中学校再編の真の目的は、単純な規模適正化ではなく、未来の砺波市を担う人材を育成することにあると考えます。統合後の学校像を定める上で、最初に確立すべきは理念であり、議論を先送りすべきではありません。
それでは、小項目ア、地域協働推進の教育理念確立への認識について。
私は、新設中学校及び出町中学校を含めた砺波市の教育全体を通して、例えば、地域の伝承、価値創造、課題解決といった未来志向の視点を教育目標に組み込み、それを事業としてどう地域と連動させ、理念を確立するかが最重要課題であると考えます。
教育委員会として、こうした理念の確立を中学校再編のプロセスにおける最重要事項の一つとして認識されているか、御見解を教育長に伺います。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 各小中学校の教育目標は、令和４年に策定した砺波市教育大綱で定めている「ともに輝き支えあう人づくり」の基本方針を基に、学校ごとに学校の実態に応じた特色ある教育目標を掲げています。
新設中学校の教育目標につきましては、現在作業を進めております砺波市立中学校再編計画案では、新設中学校開校準備委員会を設置した後に、対象校の教職員及び保護者、地域住民などの皆さんの御意見をお伺いし、立案していくこととしております。
なお、地域の伝統文化を生かした砺波らしい教育活動や地域の皆さんの学校行事への参加、登下校の見守り活動など既に地域の皆さんと協働している事業も多くあり、新設中学校においても、地域や保護者などの御協力をいただき、進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 続いて小項目イ、理念実現に向けた全庁横断的な連携体制の構築について。
私はこの理念を確立していくプロセスにおいて、市長部局と緊密な連携の下、全庁横断的な縦割りではなく、例えば関係各課が集まるプロジェクトチームなどを組織し、格子状の組織体制を構築することが不可欠であると考えますが、この点についてどのようにお考えか、見解を教育長に伺います。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 質問の趣旨が明確に分かりませんが、今ほども答弁しましたように、学校教育に関する理念の重要性は認識しております。
学校の理念を確立するプロセスにおいて、議員御提言の体制を構築することは、特段必要ないと考えます。
統合の推進に当たり、課題解決に向けて、必要な場合は庁内各部局とも適宜連携してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） それでは、小項目ウ、教育の魅力を高めるための地域課題研究、仮称砺波ふるさと探究学の戦略的導入について。
今回の中学校統合を機に、この既存の取組を単なる地域学習にとどめることなく、未来の砺波市を支える、行政施策への参画、提言レベルへと戦略的に引き上げるべきだと考えます。
本市の姉妹都市である北海道むかわ町においては、地域おこし協力隊などの外部人材を活用して、鵡川高等学校の魅力ある教育の一環として実施されている探求学習「むかわ学」が、現在は町内の小中学校に広がり、段階的な学習プログラムとなっております。
また、その近隣の先進地では、同じく地域おこし協力隊などの外部人材をコーディネーターとして配置し、教育の負担を増やすことなく、地域と学校をつなぎ、教育の質を飛躍的に高めております。
ついては、新設中学校の開校を機に、既存の出町中学校も含んだ教育において既存のカリキュラムを再構築し、一級河川庄川が育んだ各地区の固有の地域資源、歴史、文化、例えば、チューリップ、種もみなどのとなみブランド品、利波臣志留志（となみのおみしるし）、増山城、庄川合口堰堤、瓜裂清水、中筋往来の石仏群、雄神神社弁財天の御開扉、木材流送、電力開発、夜高あんどんなどを核とした、仮称砺波ふるさと探求学として導入することを提案します。
この学びを行政の重要戦略として位置づけ、先進事例に倣い、地域おこし協力隊や地域活性化起業人などの制度を活用して推進体制を整備することで、子供たちのアイデアがまちづくりに直結する仕組みを構築する考えはないか。また、それが砺波市文化財保存活用地域計画の推進や、コミュニティ・スクールの実質化に寄与すると考えますが、こういったことをするときには、庁内横断的な組織がないと駄目だと思っております。現段階の教育長の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 現行の学習指導要領では、「総合的な学習」の目標や内容は、各学校の教育目標を鑑み、学校や地域の実態などを踏まえて決めることとされております。
市内の中学校では、それぞれの学校の実態や地域の特色を生かしながら、目標や内容を設定した上で、年間の活動計画を作成して進めています。
例えば、大門素麺資料館に赴き、担い手不足をどう解消したらよいか改善策を検討したり、県外への校外学習を通して砺波市のよさを再認識したりと、生徒の興味関心に合わせて地域の方々から話を聞いたり、地域の財産を活用して学習しております。
また、般若中学校では、グループごとに地域のイベントを調査し、課題や成果をまとめた後コスモスウオッチングに参加したり、庄川中学校では、庄川木工挽物会から講師をお招きし挽物体験をさせていただくなど、地域独自の特色を生かしたふるさと学習も実施しております。
なお、小学校でも総合学習や社会科学習を中心に、ふるさと砺波について学習しております。
これらのように本市では、学校、家庭、地域が一体となって自分たちの地域の自然や歴史、文化などを学習するふるさと教育が充実していることから、今後も現在の活動を継続することで、地域に根差した探究学習の実施と心豊かな児童生徒の育成に努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 閉校となる学校施設の跡地利用は、地域の都市計画機能の再編、さらには将来のまちづくりに直結する重要な課題です。統合効果を高めるためにも、市は、閉校施設を単なる未利用財産として処理するのではなく、再編の早い段階から、未来のまちづくりに資する戦略的資産と明確に位置づけるべきです。
それでは、小項目イ、閉校施設の跡地利用戦略と上位計画への位置づけについて。
閉校となる学校施設の跡地利用は、地域の喪失感への対策にとどまるものではなく、その後の地域の都市機能の再編、ひいては持続可能なまちづくりを左右する極めて重要な課題です。
ついては、第３次総合計画を最上位計画とし、公共施設再編や都市計画マスタープランとの連動性について現段階でどのような方向性を持っているのか、教育委員会事務局長に伺います。
また、閉校施設の跡地利用戦略の検討において、地域住民の意向を早期に反映させるためのまちづくりの方向性を示す指針、ビジョンを策定すべきと考えますが、この統合をまちの未来にどう生かすのか、改めて教育委員会事務局長に伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 現在、作業を進めております砺波市立中学校再編計画案は、第２次砺波市総合計画を最上位計画としており、第３次総合計画の策定に連動して修正していくこととしております。
また、閉校する学校施設及び敷地の取扱いにつきましては、先ほどの今藤議員の代表質問にもお答えしましたとおり、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設再編計画との連動性につきましては、これまでも公共施設の再編により施設の縮減を目指しておりますので合致するものと考えておりますし、都市計画マスタープランにつきましては、基本的なエリア設定などの変更は、今のところ必要ないものと考えております。
また、まちづくり方向性を示す指針、ビジョンについても、現段階では同様に考えております。
中学校の統合再編は、本市の将来を担う子供たちにとって最適な教育環境を整備することを目標としておりますので、まずはそれを優先すべきと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 学校再編は、長期にわたる大きな課題です。議会は車の補助輪ではなく、これまでのように引き続き、行政当局と両輪となって、一緒にこの課題をまちづくりとして捉えて取り組めることを願います。
それでは、続きまして大項目２、富山県との協働を見据えた関係人口創出、拡大の推進について。
本市の持続的な発展と将来にわたる関係人口の創出、拡大は喫緊の課題であり、これは市単独で完結する問題ではありません。国や県の動向、そして広域連携の枠組みを最大限に活用し、砺波市のファンづくりにつながる実効性のある施策の展開が求められます。
そこで、とやま呉西圏域都市圏ビジョンにおける連携事業を活用した次の具体的な課題への取組について、当局の考えを伺います。
中項目１、とやま呉西圏域都市圏ビジョンにおける連携事業を活用した二地域居住、空き家利活用支援の展開について。
国において、ふるさと住民登録制度の創設が検討される動向を踏まえ、富山県は「幸せ人口１０００万～ウェルビーイング先進地域・富山～」をビジョンに掲げ、佐藤副知事がモデレーターを務めるセミナーを開催するなど、将来を見据えた関係人口の創出、拡大に力を入れ始めています。
本市は、この国と県の動向に乗り遅れることなく、砺波市のファンづくりを目的とした調査研究を加速すべきです。その具体的な施策の検討として、二地域居住の促進と喫緊の課題である空き家利活用の支援に力を入れるべきです。
これらについて、議会報告会でも空き家利活用のみならず、将来的なふるさと住民登録制度に関する市民からの意見が寄せられており、取組の強化が求められています。
本市は、８月定例会における仁木議員の女性のＵターン施策に関する質問に対し、福祉市民部長が、「里帰りを契機とした短期利用型テレワーク施設や、支援制度の創設につきまして、Ｕターンの呼び水効果が期待できることから、将来的な新たなＵターン施策として研究してまいりたい」と答弁されており、既に二地域居住につながる具体的な施策の研究を進める姿勢を示されております。
しかし、これらの施策を効率的、効果的に推進し、来るふるさと住民登録制度に備えた調査研究体制を確立するためには、市単独ではなく広域連携が有効です。この分野は、国の方針が流動的であり、市単独の調査では専門性や速度に限界が生じます。
広域的なチーム編成により情報の遅滞を防ぎ、先進的な知見を迅速に共有、応用することが不可欠であり、とやま呉西圏域の枠組みを最大限に生かして進めることが最善と考えます。
８月定例会におけるカーボンニュートラルに関する私の質問への答弁で示された広域連携の理論、すなわち「県単位または呉西圏域単位であれば、スケールメリットを生かした象徴的で効果的な啓発につながる」と同様に、とやま呉西圏域都市圏ビジョンにおける連携事業の枠組みを活用し、二地域居住と空き家利活用支援に特化した調査研究チームを率先して発足させるべきと考えます。この提案に対する福祉市民部長の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 今藤議員の代表質問に、午前中、市長からお答えしましたとおり、二地域居住につながりますふるさと住民登録制度の導入に向けた施策につきましては、課題はあるものの検討は必要と考えております。
また、空き家利活用の支援につきましても、本市では支援事業を拡充するなど積極的に取り組んでおりますが、呉西圏域では、空き家の解体により損なわれていく美しい散居景観をどう守っていくか、空き家を利活用することで散居景観を維持していく取組の支援など、既に本市をはじめ南砺市、小矢部市、高岡市も加盟しております全国散居村連絡協議会などで課題解決の検討をしてきていることから、さらに、特定の課題で連携していく必要性やメリットがあるとすれば、検討することもあり得ると考えております。
また、議員からの二地域居住と空き家利活用支援に特化した調査研究チームの発足についての御提言につきましては、既に担当の部署もあることから必要性は薄いと考えておりますが、呉西圏域全体での効果的な取組につながるようであれば、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） １番 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 通告に従いまして、一問一答にて大きく３点、質問させていただきます。
今年の１０月から今までにかけて、砺波市議会では、各自治振興会２１地区を全て回らせていただきました。先ほど嶋田議員からもありましたように、空き家についてのテーマを主に掲げて回らせていただきました。その間に、非常に重要な御意見を多数いただきました。その内容も踏まえて、今回の質問に至っております。
また、今回の１２月補正予算案を拝見しますと、熊対策費の遡及適用、住宅取得支援事業の増額など、市民の命と暮らしを守り、また、定住を促進するための迅速な予算措置などが設けられております。
さらに、その点を踏まえまして、本日は、これからの施策を単年度の取組にとどまらず、第３次総合計画の内容の充実にもつながりますよう、さらに実効性を高める観点から質問いたします。
１点目、移住定住促進の補助制度の拡充についてでございます。横山福祉市民部長に答弁を求めます。
現在、人口減少対策は、本市の最重要課題の一つであります。
例年、住宅取得支援の適用も堅調に推移しており、制度の利用に積極的な方が多いことが分かります。
今回は、定住促進と空き家の利活用という近いようで異なる事象を同時に満たすための現行制度に、もう一歩踏み込んだ内容を望むものであります。
小項目の（ア）でございます。１点目、住宅取得支援制度の補助制度対象者を移住後５年まで延長する可能性についてでございます。
現在の要件は転入後３年以内とされております。しかし、近年は建築資材の高騰の影響もあり、住宅取得へ慎重な世帯が増えております。まず賃貸アパート等で砺波市の暮らしを体験し、数年住んでみて、環境のよさを実感してから購入を決断するといった考え方です。
３年という期間は、地域になじみ、人生で最大の買物をする、そういった決断には少し短いようにも感じられます。
こうした堅実な定住意識を持った方々を逃さないためにも、補助対象となる期間を転入後５年程度まで延長するなど、要件を緩和できる余地はないでしょうか。当局の考えを伺います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 住宅取得支援制度につきましては、今年度、制度を拡充したところ、予想を超える申請がありまして、今定例会に補正予算案を提出したところであります。
議員の御提言につきましては、制度を利用される方々にとりましては、一定の判断の基準というふうには理解できますが、一方で、定住を決断するまでの期間が先延ばしされる懸念もございます。
本来、助成制度は、事業推進のための支援でもありますので、市といたしましては、少しでも早い段階で、アパート暮らしの中で砺波の住みよさを実感していただき、やっぱり砺波に住み続けたいと一軒家を求める大きな一歩につなげていただくための制度と捉えております。
このことから、現時点での要件緩和につきましては、慎重に考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 続きまして、小項目（イ）に移ります。空き家の家賃助成の補助対象者の拡充についてでございます。
定住促進空き家利活用補助金という家賃の補助事業があります。この家賃助成は、現在、市外からの転入者が対象となっており、移住の促進を意図した事業だと思われます。
ここで、市内在住の若者が御実家から独立する場合、あるいは子育てで手狭になったアパートから一旦広い一軒家へ住み替えたいと思った場合を考えてみます。
生活資金にも不安があるこのタイミングで、近隣市外各所でＰＲしている転入者の家賃助成の情報を取得されるかと思います。少しでも生活の支援となる方法はないかと考えるとき、市外への転出が視野に入ってくるかもしれません。
一方で、賃貸でも利活用可能な一軒家の空き家という地域資源は、これからもどんどん増えてまいります。
さらに、若い世代では、空き家など古いものでも使えるものは使っていきたい、少し失敗しても、不格好でもいいからＤＩＹで自分の好みな家を作っていきたい、そういったニーズが顕在化してきているところでございます。
空き家活用の重要な担い手である市内在住の若者世帯の市外流出を防ぎ、市内に住み続けることに迷いが生じにくいよう、空き家の家賃助成の対象を、市外の方だけでなく市内の空き家を利活用したい層にも広げるべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市の空き家情報バンクに登録された空き家を購入され、賃貸用に改修された場合には、最大で５０万円の補助制度を設けており、登録された物件を市外の方が転入して借りられた場合には、月額１万円、最大３年間で３６万円の家賃助成を行っております。
そもそもこの制度の趣旨は、転入された方々にとなみ暮らしを実感していただき、本市での生活が自分の生活スタイルになじむかの確認も含め、本市への転入を促すものであることから、市内の方々を対象から外してきたという経緯がございます。
ただ、こういった場合でも、できれば賃貸ではなく、今年度に大きく制度を拡充いたしました空き家情報バンク掲載の空き家を購入して改修された場合の支援制度、改修費の２分の１、上限で１３７万３，０００円を活用いただくことにより対応ができることから、このような点についても、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 大項目の２つ目に移ります。こちらも横山福祉市民部長に御答弁をお願いいたします。
引き続き、空き家、空き地の管理に対する働きかけについてです。
移住定住に関する施策が進む一方で、空き家や空き地の管理の問題は、近隣住民にとって切実な悩みとなっております。
特に、夏場の雑草、害虫の発生、景観の悪化、不法投棄の誘発など地域の住環境を著しく損なってしまう可能性があります。それ以外にも、空き巣や放火などの住まいの安全を脅かす状況を招くことも事実であります。そして、実質的な被害を被るのは、所有者ももちろんですが、近隣にお住まいされている方でもあるということになります。
しかし、実際に相談された方としては、所有者への指導がお願いベースにとどまっているのではないかという声もありました。私としては、もしかしたら条例が十分に機能しにくい要因もあるのではないかとも感じております。
そこでお伺いいたします。１点目は、雑草等の処分に対するより強い指導や措置の必要性についてです。
本市には、既に空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例というものがあり、助言、指導だけでなく、勧告、命令の規定も整備されています。しかし、現場の実感としては、改善が進まないケースもあるということでございます。その状況を見過ごすことが、特に倒壊の危険や著しい衛生環境の悪化を招きかねないかとも思います。
空き家や空き地の雑草等は、市民の安全で快適な生活環境を脅かす入り口であるとも考えられます。雑草等の処分に対する働きかけを強化し、指導に従わない場合の勧告や命令をより厳格に行うなどの措置をすべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 議員御発言のとおり、空き家や空き地が適正に管理されず、そのような状況を見過ごすことが、将来的に老朽危険空き家として倒壊の危険や地域環境の著しい悪化につながることは、市といたしましても懸念を抱いているところであります。
これまでも、境界を越えて近隣住宅や公道等に影響が及ぶような場合は、所有者や管理者に対して状況を説明し、速やかな適正管理を促しており、対応いただける場合もございますが、遠方に在住されている場合など、早急に対応されないケースもございます。
一方的に管理を促すだけではなく、何がネックになっているのか、管理できない理由を聞き取り、そういった部分の解消に努めるなど、所有者に少しでも管理に前向きになるよう働きかけた上で、それでも応じない悪質な場合には、勧告や命令といった手続を、毅然として進めたいと考えております。
なお、条例では、市と市民等が連携協力して空き家の適正管理を行うこととなっております。先ほど議員も懸念されてございましたが、空き家の所有者に対しましては、御近所の方々や御親族、御縁者の方々からの一言や声かけが有効な場合もございます。地域の皆さんのお力も引き続き、お借りできればと願うものであります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） ２点目に移らせていただきます。空き家や衛生管理のための条例改正の可能性についてでございます。
今ほどの答弁にもございましたが、住民の方々、地域の方々との連携、この地域の力を使っていくというところに賛同するものの、やはり他市では、住宅地の隣の空き地、空き家などの雑草の管理に対する問題が深刻化しており、条例改正を行い、積極的な指導や勧告を行っているところもございます。
砺波市は、富山県内でも空き家率というのはかなり低い水準を保っております。県内平均が１４．７％のところ、砺波市は１０．４％と、４．３ポイント低いといった現状がございます。
しかし今後の推計を考えると、このままでは近い将来、どうしても他市と同様の水準に迫っていくのは避けられないものと考えております。
現行の空き家条例では、例えば雑草の繁殖や枝の越境といった、直ちに倒壊の危険性はないものの、生活環境を著しく害する事案に対して、行政が強制力を持って介入することは難しい、ハードルが高いというのが現状でございます。
しかし、こうした管理不全な状態こそが地域住民の最大の悩みでもあるということを踏まえて、住環境という地域資源を守り抜くためには、雑草等身近なところの環境衛生上の問題に対しても、市がよりスムーズに措置が行えるよう、条例の改正やより実効性の高い新たなルールの制定を検討すべき時期に来ていると考えます。
新しく空き家特措法も、既に国のほうではどんどん変化している現状も踏まえて、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 空き家特措法の改正により、管理不全空き家に認定された空き家の所有者に対する行政指導や固定資産税軽減措置の解除等が、市町村の条例において規定できることとなりました。
条例の改正における管理不全空き家の定義や認定要件については、改めて他市の状況も踏まえて検討することとなりますが、一方で、空き家の所有者、管理者に対し大きな強制力を持つ制度であることから、管理不全空き家の認定作業をどう進めるか、また、行政指導をどのような形で進めるかなど、その運用についても詳細にわたる制度設計が必要となってまいります。
空き家は増加の一途をたどり、その中でも老朽危険空き家や管理不全空き家の増加が想定されることから、できるだけ速やかに条例の改正に向けて対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） それでは、大項目３番に移ってまいります。
続きまして、熊の被害対策についてでございます。こちらは高畑商工農林部長に答弁をお願いしたく存じます。
今年度は全国的な熊被害が絶えず報道された年でありました。環境省の発表によると、今年度の１１月末現在の速報値で人身被害は２０９件、これは過去最多を更新しているということでございます。
また、今年を含む過去１７年間のデータを調べました。人身被害が１００件を超える年は８回ありました。１７年間のうち８回ということで、実に２年に１回に迫る勢いでございます。
猛暑や雨が少ない年に、熊の食べ物が凶作になった年に起こっていることも、また年々この凶作の頻度が上がってきていることも、御案内のとおりかと存じます。
本市においても、熊の発見件数を踏まえれば例外ではなく、人身被害こそ免れているものの、市民生活に大きな不安を与えております。
一方で、今回の補正予算でクマ捕獲報奨金などが拡充され、４月に遡及して適用されることなど、迅速な対応には喜ばれているところでございます。
これらを踏まえて、１点目です。既存の対策の継続と拡充についてでございます。
１２月の補正予算案の捕獲報奨金の増額は重要ですが、これに加えて、これまで実施されてこられたＡＩカメラの設置、助成といった、ＩＣＴを活用した監視体制やおりの設置の強化も極めて有効と考えています。
例えば、栴檀山地域では、富山大学との研究事業と協力して設置していたＡＩカメラ、これは１０台、今年で貸与の期間が切れるということもございました。
今年度、この貸与措置が終了するタイミングということで、カメラの存在によっての注意喚起が、地域内で写真を共有したり、効果的な身の安全の呼びかけができていたということを聞いております。つまり、非常に重宝されていたということでございます。
熊被害は今後も継続的な脅威であります。来年度以降もＡＩカメラの継続設置や維持管理ができるよう、また、おりの設置なども含めて、市としての既存の対策の継続と拡充について支援を行うお考えがあるか伺います。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 本市におけるＡＩカメラの導入につきましては、昨年５月の若林地区での熊出没を契機に、他市に先駆けて導入したものであり、本年度にはさらに増設し、全て市の備品として設置をしております。
議員が今ほど例に出された栴檀山地区に設置されているトレイルカメラというものにつきましては、富山大学が、研究の一環として当該地区との協定締結により１０台設置されていたものであり、１年間延長されたものの、本年度をもって撤去されると伺っておりましたが、実は先週、大学と地区との協議により、地区の強い要望もございまして、もう１年延長されるということがかなったということでございます。
しかしながら、そもそもこれらのカメラは熊の生態研究の目的のため設置されたものであり、熊の出没警報のためのものとは設置場所の考え方に違いがありましたが、一定の役割を果たしてきたことから、今後も一定数のＡＩカメラの設置は必要と考えており、来年度の返却時までには、これまでの実績や効果を踏まえた上で、ある程度の補充について検討してまいります。
大学の設置の有無にかかわらず、栴檀山地区にはＡＩカメラの設置は必要と考えておりますので、常設をしたいと考えております。
なお、台数等詳細につきましては、今後示される国のクマ被害対策パッケージを活用し、関係地区及び団体等とも管理方法なども含め、協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） ２つ目の質問に移ります。来年度以降の対策方針の表明及び安心な市であることのＰＲについてでございます。
１１月は全国ニュースでも砺波市の熊のニュースが報道されたところでございます。これはたまたまですが、私、県外の移住予定者の方と話していると、砺波市に不安の声があったということもありました。
これは事実でありますが、同時に砺波市としては、今ほど答弁のありましたように、ＩＣＴを活用した情報連携ですとか、これから継続して施策を拡充していくといった体制であったり、捕獲のための助成、柿の木を切る際の補助事業など様々な対策を行っているところです。
自然豊かな環境と野生動物の存在、これは表裏一体です。重要なのは、被害対策を徹底していること、そして万が一の際の連絡体制や、安全確保が確立されていることです。
熊の出没の情報発信があった場合も、これらをセットで発信し、対策が万全で安全な市であるということを対外的に強くＰＲする、そういったチャンスでもあると考えますが、そのような方針を示されていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 本市は、自然災害や犯罪が少なく、安全で安心、住みよいまちとして、民間の住環境ランキングでも毎年上位の評価をいただき、その点からも本市に移住される方も少なくないものと認識をしております。
そのような中、去る１１月１０日には、平野部での熊出没により緊急銃猟を実施したことが全国ニュースとして取り上げられました。
このことは、人身被害もなく迅速な対応であったという安心感と、一方では、熊が出没するところという不安感の、本市に対する両面のイメージが発信されたものと理解をしております。
本市は中山間地エリアもあり、自然豊かな環境下では熊の出没は避けられませんし、十分な対策をしましても、必ずしも万全ということはありません。
しかしながら、本市が砺波市鳥獣被害対策実施隊や警察、地域の皆さんと連携して熊対策、安全対策に努めているということは、しっかりとＰＲしていくことが大変重要であると考えております。
その意味では、先週１２月２日には、熊緊急銃猟に関する全国版の一部報道紙におきまして、警察と市が連携し、住民の安全確保や通行制限がスムーズにできたという砺波市の対応をモデル的に紹介する記事が掲載されたところでもありました。
今後も平常時から緊急時まで、対策がしっかり確立されていることや、さらなる熊対策の充実、強化につきましても、引き続き、強く発信してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 最後の質問でございます。国への狩猟免許の取得要件緩和等ハンターの養成強化を訴えることについてでございます。
根本的な問題として、先ほど私も述べたように、どんどん熊の被害というのは全国的には多くなっている、熊の出没も多くなっている現状があります。
捕獲ということが根本的な解決策の一つになってくると思います。この捕獲を担うハンターの高齢化、減少が背景としてございます。これは一自治体だけで解決できる問題ではないかと思います。
国に対して、狩猟免許の取得要件の緩和、免許更新手続の簡素化、あるいは若手ハンター育成の財政的な支援など、こういったハンターの養成強化に向けた法整備、支援を市として、また、広域連携などを通じて強く訴えかけていくといったことが必要だと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 緊急時に猟銃を取り扱うことができる砺波市鳥獣被害対策実施隊のハンターの在籍数は２２名であり、平均年齢は５７歳と高く、若手ハンターの確保や育成は課題であると認識をしております。
また、狩猟免許を取得するための費用につきましては、猟銃で約１０万円、わなでは約４万円が必要なことから、本市では、昨年度から独自に狩猟免許取得補助制度を設け、半額相当額を支援しておりますが、国による統一的な支援が必要と考えております。
一方で、銃は大変危険な道具であるとともに、熊やイノシシは人に危害を加えるおそれがある大変危険な動物、鳥獣であることから、一定の研修の下、専門的な知識の習得は必要であり、この部分での取得要件の緩和については難しいのではないかと考えております。
本市といたしましては、県が主催となって開催されますクマ対策会議など様々な機会を捉えて、関係機関、団体、及び近隣自治体など広域的な連携も図りながら、財政面も含め、人材の確保並びに育成支援について、引き続き国や県へ要望してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月９日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
皆さん、御苦労さまでございました。
午後 ３時２４分 閉議