１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（有若 隆君） ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（有若 隆君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第６０号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）から議案第８１号 南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議についてまで、及び報告第１５号 専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
９番 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 皆さん、おはようございます。
通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
まず初めに、マイナ保険証の利用促進についてお尋ねいたします。
ＤＸを推進する上で、マイナンバーカードの普及は極めて重要です。本市のカード保有率は、１０月末時点で８３．１％となっています。本年１２月１日をもって、全保険者における発行済みの保険証の利用が終了となり、今後はマイナ保険証、もしくは資格確認書が必要になります。
令和７年１０月時点のマイナ保険証の利用率は、厚生労働省のデータによれば、３７．１％にとどまっています。
マイナ保険証には、次のように多くのメリットがあります。マイナポータルで過去の処方薬情報や特定健診の結果などを自分で確認できる、本人の同意があれば、医師や薬剤師が薬剤情報を確認でき、重複処方や薬の飲み合わせの問題を防ぐことができる、突然の手術や入院でも支払い限度額が分かるので、高額支払いが不要になる、マイナポータルで、確定申告時に医療費控除が簡単にできる。
そこで、これらのメリットを踏まえると、マイナ保険証のさらなる利用促進のためにも、市民への周知を一層強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、マイナポータルにおけるワクチン接種情報についてお尋ねいたします。
現在、マイナポータルでは、地方自治体が管理する法令に基づく定期予防接種、いわゆる子供の定期接種などの記録に加え、令和５年までの接種した新型コロナワクチンの記録が確認できると承知しております。
しかしながら、それ以外のワクチン接種については表示されず、高齢者インフルエンザワクチンや帯状疱疹ワクチンなど記録は確認できない状況にあります。
一方、市では、これらの接種情報についても入力作業を行っていると伺っております。これらの情報がマイナポータル上で確認できるようになれば、住民にとっては重複接種の防止につながり、また、医療機関においても、診療の参考情報として有効活用ができるなど利便性向上が期待されます。
そこで、マイナポータルにおいて、全てのワクチン接種情報を確認できるようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、マイナンバーカードの行政窓口での活用についてお尋ねいたします。
本市では、令和５年３月からスマート窓口システムを導入し、証明書の交付申請書や転入転出などに伴う住民異動届、さらには子供の出生に関する手続の様式などを自宅で事前に入力することで、市役所窓口において記入する手間なく手続が行えるようになりました。
しかしながら、現状では十分に利用が進んでない状況と伺っております。
３月の定例会の「書かない窓口」に関する質問に対し、スマート窓口について、多くの方に利用していただけるよう一層周知を図るとの答弁をいただきましたが、その後も利用状況に大きな改善は見られないとのことです。取組自体は非常に有意義なものであるものの、本市では、まだ利用が浸透するには時間を要するのではないかと考えます。
そこで、行政窓口にカードリーダーを設置し、マイナンバーカードを読み取ることで基本情報を自動入力し、その他の必要事項については、担当者が聞きながら入力する方式を導入してはどうかと考えます。
この方式であれば、利用者、担当者双方の負担軽減につながるものと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 私からは、まず１点目のマイナ保険証の利用促進についての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードを取得している人の割合、保有率は高くなってきており、多くの市民がマイナンバーカードを所持しております。
７５歳以上の後期高齢者の方のデータにはなりますが、本年７月の富山県のマイナ保険証の利用率は４６．５％で、全国でトップの数字となっております。
また、７月末時点で、本市の後期高齢者の方のマイナ保険証の登録率は７４．７％、マイナ保険証の利用率は５０％となっております。
マイナ保険証の利用促進につきましては、ホームページで周知するとともに、国保の資格確認書、資格情報のお知らせを送付する際にパンフレットを同封したり、医療機関等にポスターの掲示を行うことなどで、随時周知を図ってきているところでございます。
今月の１２月１日に被保険者証の有効期限を迎えましたことから、カードの更新手続の際にマイナ保険証の利用について改めてお伝えし、周知を図ってまいります。
次に、２点目のマイナポータルへのワクチン接種情報の反映についての御質問にお答えいたします。
マイナポータルで情報連携できる予防接種の種類は国で定められておりまして、ロタウイルス感染症などのＡ類疾病、高齢者の肺炎球菌感染症などのＢ類疾病の一部、及び特例臨時接種の新型コロナウイルス感染症、これは令和６年３月分までですが、これらと限定されており、予防接種情報の全てを確認することは現時点ではできません。
一方で、来年の６月にはマイナンバー連携の標準レイアウトのシステム改修が予定されていることから、改修が終了次第、帯状疱疹予防接種が確認できます。
今後もＡ類疾病やＢ類疾病の定期接種が追加されるごとに順次、整備されていくものと期待しております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 私からは、３点目のマイナンバーカードの行政窓口での活用についての御質問にお答えいたします。
スマート窓口システムは、来庁者がスマートフォン等で事前に入力をすることで、窓口での手続、手書き項目の減少につながるもので、利用者からは、手続がスムーズに進む、思っていたよりも簡単などの御意見をいただいております。
一方で、現状では利用が十分に進んでいないことから、改めてＳＮＳやケーブルテレビ等で利用方法等を周知し、利用の拡大に努めてまいります。
また、直接来庁された方への窓口対応につきましては、今年度取り組んでおります窓口業務改革実施事業、いわゆるＢＰＲと申しますが、その一環として行いました窓口利用体験調査においても、氏名等を何度も記入する必要があったことから、その改善点として報告をされております。
現在、この調査結果を基に、窓口の業務フローを見直すことなど改革のロードマップを策定しているところであり、議員御提言のマイナンバーカードの活用を含め、窓口で繰り返し同じ内容を書かなくても済む方法などを検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 次に、２項目めは、市総合防災訓練における情報の取りまとめと共有化についてお尋ねいたします。
本年９月２８日に、東部地区を中心として市総合防災訓練が実施されましたが、本年度から新たに避難行動要支援者と共に行う避難所開設訓練、訓練開始の合図としてエフエムとなみ放送を活用、緊急支援物質輸送訓練の３項目が訓練内容として追加されました。
これらを含め、各地区自主防災会等では訓練後の振り返りが行われ、よかった点、継続すべき点、反省点、課題、今後の検討課題が取りまとめられたと伺っております。
例えば、今回の訓練では多くの市民が参加された一方で、避難所に地区住民以外の方が来られた際、対応する受付窓口が明確でなく、現場が混乱したとの報告がありました。
実際の災害時には、当該地区の住民のみならず、地区内の介護・障害者施設の利用者や職員、企業の従業員、旅行者など多様な方々が避難してくることが想定されます。
そのため、地区住民以外の受入れに関して、各自主防災会でも一定の理解はあるものと考えますが、改めて避難所運営マニュアルを確認し、受入れ体制を明確にしておくのが重要です。マニュアルの再確認及び周知の徹底を図る必要があります。
また、各地区には固有の課題がある一方で、全市的に情報を共有することによって、改善につながる事項も多いと考えます。
そこで、今回の市総合防災訓練で取りまとめた内容を市内自主防災会全体で共有する仕組みを構築し、その内容を踏まえて、各地区の避難所運営マニュアル等に反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、福祉施設における業務継続計画（ＢＣＰ）策定についてお尋ねいたします。
令和６年４月から福祉施設では、ＢＣＰの策定が完全義務化されております。ＢＣＰを策定する目的は、災害発生時や感染症拡大時においても施設利用者及び職員の安全を確保し、継続的に必要な支援を提供できるようにすることにあります。
災害時には、施設内が危険と判断される場合、指定避難所への避難を行うこととされています。
しかし、近隣に他地区の指定避難所が存在するにもかかわらず、施設管理者の方の中には、地元の地区避難所に避難しなければならないと認識されている方もおられます。
緊急時においては、地区の区分にとらわれず、最も近くで安全に到達できる避難所に避難することが適切であると考えます。
そこで、福祉施設の利用者や避難行動要支援者の一時避難所についても、地区に関係なく、地理的に近く安全性の高い避難所を避難先として設定するよう、ＢＣＰや避難行動要支援者個別支援計画の作成や改定時に検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） １点目の市総合防災訓練における情報の取りまとめと共有化についての御質問にお答えをします。
今年度の市総合防災訓練におきましては、初めての試みとして、訓練終了後、各地の訓練会場においてＫＰＴ法、説明をいたしますと、ＫはＫｅｅｐのＫで、続けること、ＰはＰｒｏｂｌｅｍのＰで、問題点を、Ｔは、ＴｒｙのＴで、試してみたいことを表しており、この方法による振り返りを実施してみたところであります。
これまでは、日を改めて訓練の振り返りを実施されておりましたが、今回は訓練直後でもあったことから、活発な議論が行われたと伺っており、次年度以降も同様に実施をしたいと考えております。
今回の訓練の振り返りの報告では、議員御指摘のとおり、避難所受付窓口では課題もあったと報告をされております。これらの課題につきましては、市で作成しました避難所運営マニュアルに記載してある事項については、改めて確認いただくよう伝達するとともに、各自主防災会からの御相談等については、個別対応しながらよりよい体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
また、今回の総合防災訓練での取りまとめ結果につきましては、各地区において参考となる事例もございますので、各自主防災会に情報提供し、課題共有と改善を図ってまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 私からは、２点目の福祉施設における業務継続計画（ＢＣＰ）策定についての御質問にお答えいたします。
災害が発生したときの対応としては、施設の利用者や職員の避難場所、避難方法につきましては、ＢＣＰでは、施設に最も近距離にあります安全な指定避難所等を避難場所と位置づけております。
これに基づきまして、利用者が施設利用時に発災した場合には、施設が指定している避難所へ避難誘導することが適切であると考えており、利用者や御家族の方にも御理解いただいているものと考えております。
また、避難行動要支援者の個別支援計画そのものは、支援される方が御自宅にいることを前提として策定しているものであり、施設利用時には、必然的に施設が指定する避難所に避難することが適切であると考えております。
引き続き、施設管理者との話合いの機会を捉えまして、災害時の避難所の確認や避難経路の在り方につきまして、施設の所在地区にとらわれることのないよう、改めて確認したいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 次に、３項目めは、中学校再編までの校舎の維持管理についてお尋ねいたします。
庄川中学校体育館では、３年以上前から校舎から体育館の入り口部、ステージ下のガラスサッシ部などで雨漏りが発生しており、バケツで雨水を受けているなど雨天時には、大変御苦労されていると伺っています。
庄川中学校は、再編計画の対象となっているため、解体を前提とした施設に多くの予算を投入しづらく、十分な対応が行われてこなかったのではないかと考えます。
しかし、砺波市立学校規模適正化検討委員会において、中学校再編の開校時期が令和１５年４月と示されたことでスケジュールが明確になり、庄川中学校体育館の雨漏り補修が実施されると伺いました。
とはいえ、再編までにはなお８年もの期間があり、その間も在校生が安全かつ安心して学校生活を送る環境を整えることは、健全な育成のために極めて重要です。
嶋田議員への答弁では、「老朽化等に伴う施設改修につきましては、生徒の教育環境の維持と安全性に十分配慮しながら、適時適切に必要な施設整備を講じてまいります」とのことでした。
そこで、庄川中学校体育館のように、問題が長期間放置されることがないよう、改めて校舎の維持管理の在り方について見解を伺います。
次に、中学校の教育環境についてお尋ねいたします。
本年８月に、市内の全小学校の理科室及び２校の音楽室にエアコンが設置され、子供たちが快適な環境で授業を受けておられると伺っております。
一方で、中学校につきましては、再編の時期は明確になったとはいえ、近年の猛暑を踏まえれば、再編対象校であっても、特別教室へのエアコンは必要不可欠であると考えます。
夏の危険な暑さから生徒の命と健康を守るため、そして、市内で同等の教育環境を保障し、学びの機会を確保するためにも、特別教室への整備は避けて通れない課題ではないでしょうか。
嶋田議員への答弁では、「令和８年度以降、国の交付金を活用しながら音楽室や理科室など特別教室への設置を計画的に進めてまいりたい」とのことでした。
しかし、再編中学校における特別教室へのエアコン設置が令和８年度以降の計画となっているものの、再編までに残された期間は７年しかありません。生徒の安全と教育機会の確保を考えれば、より早期の設置が必要であると考えます。
そこで、再編対象校における特別教室へのエアコンの整備を前倒しで進めることについて、見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） まず、１点目の中学校再編までの校舎の維持管理についての御質問にお答えいたします。
これまでも学校施設の老朽化などに伴う修繕は、緊急的な、または安全性の確保が必要な箇所を優先して順次整備してきており、今後も生徒の教育環境に配慮しつつ、適切な施設管理を実施してまいります。
なお、庄川中学校の体育館につきましては、老朽化による雨漏りの箇所が見受けられることから、現在、修繕工事の手続を進めているところであり、今年度中に工事が完了する予定となっております。
次に、２点目の中学校の教育環境整備についての御質問にお答えいたします。
今年度、小学校の音楽室や理科室などの特別教室に空調設備を設置したところであり、昨日嶋田議員へ答弁しましたとおり、中学校につきましても令和８年度以降、国の交付金も活用しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、授業の時間割や年間計画を見直すなど、引き続き、熱中症対策を講じてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 最後に、重点支援地方交付金についてお尋ねいたします。
国はエネルギー価格や食料品価格などの物価高騰が長期化する中、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかな支援を実施できるよう、総額２兆円の重点支援地方交付金を１１月２１日に閣議決定しました。
各自治体への具体的な交付額は、現時点では公表されていませんが、本交付金を最大限活用し、住民生活の負担軽減と地域経済の安定、発展を図っていくことが重要であると考えます。
また、物価高対策には即効性が求められます。その一例として、水道料金の減免はほとんどの市民や事業者が対象となるため、家計や経営の支援として極めて有効な施策であると考えます。水道料金が軽減された場合、その分を食料品等の購入に回すことができ、生活の下支えにつながります。
今藤議員への答弁では、「市民への生活者支援や各分野の事業者支援など多岐にわたる支援メニューを検討した上で戦略的に実施してまいりたい」とのことでした。
そこで、本市における重点支援地方交付金を活用した今後の事業計画について、改めて見解を伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） １点目の、重点支援地方交付金を活用した事業の取組についての御質問にお答えします。
代表質問でも答弁をいたしましたけれども、この交付金につきましては、本市といたしましては、市民や事業者の皆様に対して、物価高騰対策として支援効果が早期に発現する支援事業をしてまいりたいと考えているところでございます。
まずは、早急に実施可能な事業につきましては、本定例会において、補正予算の追加議案の提出を検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（有若 隆君） ５番 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づき、一問一答方式で、質問と提案をさせていただきます。
まず大項目の１、砺波市下水道計画についてであります。
砺波市では、健全な水環境の保全のほか、市街化の進展や集中豪雨の増加による浸水リスクを軽減し、安全・安心で快適な暮らしを実現するため、整備事情等を記載した社会資本総合整備計画を策定し、社会資本整備総合交付金を充てて下水道事業を実施しています。
砺波市下水道整備計画については、平成３０年度に行われた砺波市下水道計画検討委員会の協議結果を踏まえ、令和元年度に砺波市議会や自治振興会及び自治会との協議を行い、さらに令和２年度には、今後予想される人口減少や空き家の増加などの社会情勢の変化や財政運営、整備期間の長期化など現状や今後の諸課題を踏まえ、早期に汚水処理の整備を進めることや、効率的に下水道整備を行うため、計画の見直しを行い、１１地区の自治振興会及び各自治会と協議を進めた計画変更の内容に基づき、公共用水域の水質保全を図りながら事業展開を進めています。
日頃、下水道未実施の地区民の方からは、いつになったら下水道が来るのか、普及が遅いという声も聞かれ、多くの課題を抱えている下水道事業について、経営戦略を含めた今後の取組について質問をいたします。
まず、小項目の１点目、下水道未整備地区の施工計画の進捗状況についてであります。
この下水道事業につきましては、仮称ではありますが、砺波警察署が砺波市苗加の国道３５９号沿いに建設予定で、２０２８年度の完成を目指す計画となっていることから、鷹栖地区内の施工の順番を変更し、今年度から市道広上町鷹栖線や市道鷹栖岩武線の発注分の工事が行われ、降雪前の年内完工を目指して、最後の検査待ちにまでこぎ着けたと伺いました。
人口減少と空き家の増加がとまらない厳しい環境下で、未整備地区の解消に向けて、効率的な整備手法と財源確保などの課題について、老建設水道部長の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 下水道未整備地区の管渠整備につきましては、令和９年度までは新警察署への管渠整備を優先して実施しているほか、並行して他の未整備地区の管渠整備を行っているところであり、新警察署への管渠整備が終われば、計画しております残りの未整備地区の整備を、順次、進めることとしております。
下水道管渠は、勾配を利用して汚水を流しており、下流部から上流へ向かって整備することで、公共桝設置後、すぐに下水道に接続し、使用することが可能なことから、下流部から管渠整備を行うことが最も効率的な整備手法と考えております。
一方、下水道管渠の整備を行わない合併処理浄化槽区域につきましては、浄化槽設置整備事業補助金や浄化槽維持管理事業補助金を助成することにより、効率的な設置との適切な維持管理に努めているところであります。
なお、財源確保などの課題につきましては、引き続き、国の社会資本整備総合交付金や有利な交付税措置が受けられます企業債を活用し、整備を行うこととしておりますが、今後、国において未普及地域に関する交付金制度の見直しが行われ、整備が遅れる可能性があることから、国の制度改正等の状況を注視しながら、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に、小項目の２点目として、公共桝設置後の下水道への接続と水洗化促進補助金支払いの状況について伺います。
下水道公共桝まで整備された区域内において、下水道が利用できるにもかかわらず、未接続の世帯が存在すると、費用対効果が見合わない状況が発生することになります。
早期接続に向けた啓発や直接案内など、指導の強化の取組が必要だと思います。下水道への早期の接続化と水洗化促進補助金の支払いについて、老建設水道部長に伺います。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 下水道への接続につきましては、法令により下水道に接続可能となったときから、くみ取便所は３年以内、浄化槽は遅滞なく下水道に接続することが定められておりまして、接続件数を増やすことは、下水道事業の健全経営を行っていく上で重要であると認識しており、管渠工事着手前にも、こういった趣旨を地区で説明しております。
このほかの取組といたしましては、市のホームページや広報となみにおいて接続に向け啓発を行うとともに、下水道に接続可能となったときから３年を経過した一般世帯や事業所に対し、計画的に接続依頼を行っております。
また、下水道整備が完了した自治会では、接続啓発を行っていただいており、使用開始の翌年度から３年以内に下水道へ接続された割合が６０％を超えた自治会に対しまして、水洗化促進補助金として、１接続世帯当たり１万５，０００円を交付しております。
今後も、こうした接続依頼を継続して行うことにより、接続件数の増加に努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に、小項目の３点目は、県道、市道への管渠工事後の仮舗装道路本復旧工事の進捗状況についてでございます。
下水道管の管渠工事で掘削した箇所を車両や通行人が安全に通行できる状態にするため、一時的に道路を整備します。埋め戻した箇所が十分に安定、沈下した後、元の道路の状況に修復、舗装をします。
一般的には６か月程度の養生期間を設ければ問題はないと思いますが、仮舗装後、養生期間が２年近くかかっているなどの場所も見受けられます。
仮舗装道路は表面が凸凹で、自転車やシニアカー、車椅子などタイヤ幅の狭い車両は走りにくく、危険を伴うとの苦情もあります。
農道から市道へ格上げした路盤強度と、最初から市道として造成した道路の路盤強度の違いで、養生期間が長くなっているのかも含めまして、建設水道部長の見解を求めます。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 管渠工事後の舗装本復旧工事につきましては、県道については、道路管理者であります県との協定により管渠工事を行った翌年度に実施し、市道においては、道路の交通量や仮舗装の劣化状況から総合的に判断し、期間を分けて実施しているところであり、路盤強度の違いで仮舗装の養生期間を変えているものではありません。
また、舗装本復旧工事につきましては、管渠工事と同様に、国の社会資本整備総合交付金を活用して実施しておりますが、近年は交付金が要望額どおり交付されないことから、管渠工事を優先し、実施している状況であります。
なお、舗装本復旧工事までに補修が必要と判断した場合は、早急に仮舗装の補修工事を実施し、通行に支障を来さないよう努めているところであります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に、小項目の４点目は、令和８年度の未整備地区の下水道工事施工計画についてであります。
先ほど申し上げました２０２８年度中の完工を目指した新たな警察署が建設される国道３５９号沿いの苗加地区に向けて、市道黒河苗加線に沿って下水道の管渠工事が進められると聞いておりますが、これ以外の未整備地区の計画があれば、通知をお願いしたく、このことについて、老建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 新警察署への下水道管渠整備以外の未整備地区の整備計画につきましては、新年度では、鷹栖地区と高波地区において管渠工事を実施する予定であり、鷹栖地区は、市道工業高校四谷線及び市道鷹栖高儀線の一部を、高波地区は、市道江波荒屋１号線及び市道荒屋１号線におきまして、管渠工事を行う予定としております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に、大項目の２、市営住宅の維持管理についてであります。
市営住宅を利用されている方は、主に住宅に困窮している低所得の世帯で、家賃負担をできるだけ抑えたい方が多いと思います。このような施設があり、本当に助かる、本当にありがたいと感謝される方も少なくありません。
本市には、市営住宅として７団地２５棟の管理がされており、管理上の主な課題は、施設の老朽化とそれに伴う維持管理、予防保全への対応など課題も多く、物価高で予算の確保も厳しくなってきていると聞いております。
中には、昭和５６年以前に建設された住宅棟が３０％も存在し、耐震性や老朽化問題があります。
外壁の汚れ、ひび割れ、仕上げ材の剥離などの劣化に対し、本市では数千万円の見積りが出る外壁改善を、現行の計画分については令和１２年度までに完工できるように、順次、予算化して取り組んでおられますが、先月、市内２１地区で開催した議会報告会の席でも、住民の方からの指摘事項として、市営住宅の入居率が低く、夜も明かりのつかない世帯が多く目立ち、団地も空き室が増えている、今後どうなるのかなどの心配の声がありました。
入居率が６０％を下回るところは、しっかり対策をする必要があると考え、質問をさせていただきます。
まず、小項目の１、市営住宅の募集対応についてであります。
市内７団地２５棟の建屋を管理されており、うち約３割が新耐震基準適用前に建てられた住宅棟になります。市営住宅への入居は、民間の賃貸に比べ入居条件が細かく、住宅に困窮している低所得の世帯、単身の場合は６０歳以上の方、定められた所得基準を満たす人など、厳しい入居条件があります。
しかし、この制度をよく理解されずに対応され、苦慮されている市民のために、周知と理解促進について、老建設水道部長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 市営住宅の入居募集につきましては、市ホームページや広報となみ、ラジオにより周知しており、ホームページでは、募集している団地の部屋番号を含めた概要や、入居条件などの詳細を案内しております。
そのうち、入居条件につきましては、住宅に困窮している低所得世帯や単身入居の場合など、条件設定が細かく、個別判断が必要なことから、ホームページでは基本的な考え方を総括的に示すにとどまらざるを得ないところであります。
実際、入居希望者の世帯収入や家族構成、家庭内の状況などを直接伺った上での判断が必要となることから、入居希望者の方には必ず窓口に来所いただいており、その際、改めて入居条件等を丁寧に説明しております。
本市といたしましては、窓口対応を継続するとともに、ホームページ等の掲載内容につきまして、他市等の内容を参考にし、より分かりやすい情報提供に努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に小項目２、市営住宅の長寿命化対策についてであります。
住宅等の経年劣化が進みやすい外壁改善のほかに、ＬＥＤ化など主に国の交付金などを活用して対策されている改善事例の紹介と、長寿命化改善を進める上での課題について、建設水道部長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 市営住宅は、長寿命化計画に基づき、予防保全的な観点から計画的に修繕や改善を進めております。
これまで、高道団地などの老朽化に伴う外壁のひび割れ補修や塗装による耐久性の向上、共用部照明灯などのＬＥＤ化による省エネルギー化、電気温水器や給水ポンプの更新、浴室換気扇の設置など、入居者の住環境の改善も図ってきており、本年度は、東鷹栖団地４号棟、５号棟の外壁改善等の工事を進めております。
市営住宅の長寿命化に向けた修繕や改善につきましては、おおむね計画どおり進んでおりますが、建設資材単価の高騰や労務費の上昇に加え、大規模な修繕も必要なことから、国の交付金を活用して事業を行っており、その配分額により、進捗に影響があるなど財源確保が課題となっております。
本市といたしましては、計画どおりに修繕や改善が実施できるよう財源の確保について、引き続き国へ働きかけてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 引き続き、大項目の３、民生委員・児童委員活動についてでございます。
民生委員・児童委員は、地域住民の一員として、住民の生活上の様々な相談に応じ、行政や適切な支援、サービスへつなぐ役割を果たすなど地域福祉を支える重要な存在です。
特に高齢者、子供、障がい者に関する事柄など地域住民からの生活全般に関する相談に対応し、必要な情報提供や助言を行います。
また、行政、専門機関へのつなぎ役として活動をされています。見守り、安否確認、いきいきサロンのような地域福祉活動、生活実態の把握など活動は多岐にわたります。
活動を取り巻く環境は変化しており、特に委員の成り手不足という深刻な課題が顕著になってきております。
高齢化や人間関係の希薄化、ひきこもりの子供対策、育児と介護のダブルケアなど住民の抱える課題が複雑化、複合化しており、委員からの悩み相談も増えております。
委員の高齢化が進み、活動負担の増加からせっかく委員になっていただいても、早期に退任される方も出ています。
当市でも、先月末で３年任期満了を迎え、更新の手続が進められましたが、各自治振興会では、継続のお願いや新人の発掘作業に対して、大変な苦労をされたと聞いております。
今月１２月から活動を担われる民生委員・児童委員の皆さんに、熱意を持って活動していただけるためにも、その思いから、今回の質問をさせていただきます。
まず、小項目の１、活動負担、増加課題に対する対応についてであります。
市内各地区で選考、推薦され、１２月１日から３年間、情熱を持って活動していただくに当たり、多くの課題があります。
成り手不足の主な原因として挙げられているのは、委員の高齢化と活動への負担感、制度の認識不足、活動の実情と報酬、就業率の上昇、市民の関心の低さ、このような原因が複合的に重なり、委員の成り手問題につながっております。
このことは、地域福祉の停滞や社会的孤立の増加にも及びかねません。将来的な担い手を確保するためにも対策を進めていただきたく、このことについて、横山福祉市民部長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 昨日の林 教子議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、民生委員・児童委員は、今月から新たに３年間の任期が始まりましたが、各地区からの推薦をいただく段階で、苦慮されている現状もお聞きしております。
委員の皆さんの活動につきましては、これまでの社会福祉の分野のみならず、日頃の見守り活動から災害時の要支援者の把握や避難誘導など多岐にわたり、負担感が増大しているものと感じております。
その業務を分担し負担を軽減するために、地区の福祉サポーターの方々の協力も得ながら連携して、支援の必要な方々を関係機関につなぐ役割を担っていただくことで、お互いの負担軽減につながればと考えておりますが、地区の実情によって状況が様々であることも承知しており、引き続き、少しでも負担軽減の効果が上がるように、アドバイスしてまいりたいと考えております。
もとより民生委員・児童委員は、国の厚生労働大臣からの無報酬の特別職の公務員として委嘱されていることから、少額の費用弁償などのボランティアの要素をもって、活動支援に当たっていただいております。
議員御指摘のとおり、様々な課題のある中で、委員の成り手不足の解消に向けまして、新任の民生委員・児童委員からも率直な御意見をいただき、就任に当たっての決め手などのヒントとして、次代の民生委員・児童委員の担い手確保につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） これで最後になりますが、次に小項目の２、活動の周知と理解促進についてであります。
民生委員・児童委員は、人格や見識が高く、広く社会の実情に通じ、かつ、社会福祉の増進に熱意のある方の中から推薦され、任期は今ほども説明がございましたように３年で、再任は可能となっております。
委嘱は厚生労働大臣、職務に関する指揮監督は都道府県知事、給与の支給がない非常勤の特別職の地方公務員とされております。
人口の減少は続くものの、今まで経験したことのない少子高齢化社会の中で、生活環境は大きく変化し、委員の活動の領域が広がるなどの新たな課題も生まれます。
このような実態を踏まえ、活動の周知と理解促進について、横山福祉市民部長の見解をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 人口減少や少子高齢化に加えまして、定年延長等により社会情勢、世帯構造が変化し、働きながら民生委員・児童委員の活動をお願いしている方も多数おられます。
このような場合には、民生委員・児童委員活動がスムーズに行えるよう、地域貢献の観点から、就労先の企業や事業所に対しまして、御理解と御協力をお願いするとともに、地域全般に対しましても、広報紙である民児協となみの紙面の中で、地域福祉の最前線での委員活動の大切さ、重要性を広く発信してまいりたいと考えております。
また、委員の方々には、福祉課題のみならず、様々な課題が絡み合った複合的な課題に対する学びの機会として、市や市社会福祉協議会をはじめとした各種研修会のほか、毎月開催しております地区の民生委員・児童委員協議会の定例会に参加していただき、支援が必要な方と関係機関とのつなぎ役を担っていただきたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
６番 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 議長より発言の許可がありましたので、これより市政一般に対する質問を行います。
昨日、砺波市議会で恒例となっております高校生との意見交換会を行いました。砺波高等学校と砺波工業高等学校の生徒さんから、どんなまちであれば住み続けたいのか、お話を伺いました。
砺波は治安もいいし住みやすいけれども、働きたいと思える場がなければ、進学先から戻ってこないかもしれないという声がありました。
また、市内全地区を回った議会報告会でも様々な声が寄せられました。いただいたそうした声は、市民の皆さんの率直な感想であります。それらを受け止めながら、本市がこれからどのような在り方を選び取っていくのかという視点で、第３次総合計画策定を議員として注目していくことは大切だと考えています。
この総合計画に関する質問が今定例会で続く中にあって、さらに私からお伺いしますのは、本市の羅針盤として、この計画の役割が極めて大きいからにほかなりません。
人口減少がじわじわと続き、地域の担い手問題、財政需要が増す中で、国の制度も大きな転換期を迎えています。
さらに、呉西圏域での広域連携が加速し、私たちの暮らしを守る機能をどの単位で担っていくのか、自治体間の役割分担の見直しも避けて通れない状況です。
将来世代にも砺波に住んでよかったと思ってもらえるまちの姿を、いま一度見詰め直し、示していく必要があると考えています。
そこで、大項目、第３次総合計画の方向性、市政の持続性と砺波らしさの再構築として、小項目４つに分けて質問してまいります。
初めに小項目１、制度改正、人口、財政環境の変化を踏まえた市としての全体設計図についてです。
ここでは、個別の施策ではなく、これらの環境変化を、本市がどのように受け止め、計画づくりのよりどころをどう捉えようとしていらっしゃるのか、その基本姿勢について伺ってまいります。
今回、国の制度改正では、重層的支援体制の整備や二地域居住の制度化など、従来の行政分野の境界を越えて、生活、地域、人のつながりを一体で支える方向へ、政策が大きく転換しました。
これは高齢者、生活困窮、子育て支援、就労支援など、今以上に組織の垣根を越えた連携に向けて、自治体につなぎ役としての総合力を求めています。
一方で、本市では、人口構造の変化も進み、公共施設の更新やインフラの再整備の必要性が高まる中で、限られた財源をどう生かし、そして、何を優先しながら地域を次の世代へ引き継ぐのか、その判断が求められていると考えます。
こうした多様な課題が同時進行する時代において、総合計画が未来の姿を完全に描き切ることは現実的ではありません。
しかし、だからこそ、何を優先し、何を守り、どこを効率化するのか、そういう判断軸が明確でなければ、計画は単なる施策の羅列にとどまるのではないかと危惧しております。
そこで、小項目１として、今回の国の制度改正や人口構造の変化、そして、公共施設の更新需要をはじめとする財政負担の増加といった、本市を取り巻く大きな環境変化をどのように受け止め、次期総合計画の基本となる考え方としてどのように整理していかれるのか、来年度の策定作業を見据えた庁内全体としての取組の方向性を伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市では、総合計画の策定時に想定していなかった新型コロナウイルス感染症や相次ぐ災害、ＤＸの進展、経済物価高騰など、本市を取り巻く様々な環境の変化に、これまでも適時適切かつ迅速に対応してきたところであります。
次期総合計画期間におきましても、計画の想定を上回ることは十分考えられるものと考えており、一般的な計画策定の方向性として申し上げるならば、現行計画で実施している各種施策の検証、整理を行った上で、市民アンケートや総合計画審議会などを通じて、市民の皆様などからの第２次総合計画への評価と次期計画に盛り込む事項などの御意見を伺い、それらを反映させたいと考えております。
加えまして、施策を所管する関係部署など、全庁的に今後の社会情勢の動向や国や県などの新たな施策について情報を集めまして、時代に合った次期計画の各種施策に反映をさせてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 次に、小項目２、二地域居住、関係人口、重層的支援を地域力の再編として位置づける考え方について伺います。
なお、二地域居住や重層的支援について、今日は制度個別の議論ではなく、人口減少社会の中で、地域をどう再編し支えていくかという視点で伺ってまいります。
現在、私たちは人口減少という大きな波に直面しております。この状況で最も深刻なのは、隣近所で顔が見える関係や、困ったときはお互いさまといった地域の支え合いの精神や仕組みそのものが希薄になり、機能しなくなってしまうことだと思います。
一方、暮らしや働き方が変わり、例えば、住民票は市外にあっても、働く、学ぶ、耕す、活動するなど、様々な関わり続ける人口は、本市にも存在しております。
例えば、福祉であれば、長距離で、遠距離で、介護のために月１回、月２回帰ってくる方も、そうした人口の中にも入るのかもしれません。
これらの多様な人々を、地域を支える一員としてどう受け止めるか、国が進める二地域居住と関係人口の制度化は、こうした多様な人々を、地域を支える新たな一員として受け止めるものだと理解しております。
また、困り事が複雑化している今、高齢、子育て、障がい、困窮といった境界を越えて「助けてほしい」、また「助けたい」、これをつなぐ重層的支援体制は、単なる福祉制度ではなく、地域社会の助け合いの基盤そのものを組み直すものとも言えます。
ここでお伝えしたいのは、こうした制度を別々の分野の政策として扱うのではなく、人口が減っても地域社会が回るための地域力の再編策として、１つの軸で捉え直していただきたいということであります。
本市の市民生活において、自治振興会活動や地域での共助は重要であります。人口減少などでこうした地域力が弱くなれば、支えられるはずの人が支えられないといったことや、生活課題のさらなる潜在化など危惧されることがあります。
そこで、小項目２、二地域居住、関係人口の拡大と重層的支援体制の構築を、本市として、将来の市民生活を支える地域基盤の再構築という視点でどのように位置づけ、第３次総合計画の方向性として示していかれるのか、考えを伺います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市が今日まで持続的に発展してこられたのも、市内２１地区全てにおいて地区自治振興会が組織され、地域ぐるみで各種活動や伝統行事の継承などに取り組まれてきたおかげであり、この地域力の高さは全国に誇れるものであるというふうに自負しております。
第２次砺波市総合計画でも、地域力、家族力の向上を主要施策に掲げ、地区自治振興会や各種団体の活動促進による地域コミュニティーの活性化など、人の絆で支え合う温かい地域づくりを進めてきたところであります。
このような中、全国的な課題ではありますが、人口減少やＳＮＳ等情報ツールの普及などを起因とする地域コミュニティーの希薄化が問題となっており、地域活動等を敬遠するなどの意識の変化も見られるところであります。
御発言にありました二地域居住、関係人口の拡大や重層的支援体制の構築につきましては、人口減少対策として、国が令和９年度から導入予定のふるさと住民登録制度の活用も、一定程度は期待できる可能性はあるかもしれません。
地域力の維持強化は、本市のまちづくりにとりまして、これからも主要な施策の一つでもありますので、議員御指摘の各種事業は、市民生活を支える取組として、次期総合計画に位置づけられるものと考えておりますが、その位置づけ方などにつきましては、策定を進める中で、市民の皆様の御意見を伺いながら決めていきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 次に、小項目３、広域連携の進展の中で、砺波市が守るべき機能の明確化について質問します。
ここでは、事務レベルの広域連携の是非ではなく、広域化の中で、本市として市民のために何を守り、どこを広域に任せられるかという価値判断の部分を伺っていきたいと思います。
先日、全員協議会で説明がありましたけれども、今回の定例会で議案が通れば、呉西圏域では連携事業が第３期に入り、観光誘客、防災、デジタル、公共交通、産業振興など、これまで以上に協働化と広域化が進んでまいります。
広域化は行政の効率化やスケールメリットを生んでいきます。しかし、本市にある散居村の景観や地域の互助、子育て環境、祭り、伝統文化など砺波らしさを形づくってきた価値などは、当たり前でございますが、広域化によって自動的に維持されるわけではありません。
むしろ、人口減少や担い手不足が進むこれからの時代においては、行政だけでは守り続けることが難しくなり、市民がその価値を理解し、共に育てていく、守っていくことが不可欠です。
広域連携が進む中で、本市として何を守るのか、どこを広域に任せるのかということを整理し、市民の皆さんと共有していくことが重要だと考えます。
そこで小項目３、呉西圏域の広域連携が進む中、第３次総合計画において、本市が将来にわたり維持発展させるべき砺波らしい価値や固有の役割をどのように整理し、行政だけでなく市民と共有しながら政策の柱として位置づけていくのか、市の認識と方向性を伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市が将来にわたって維持発展させるべき砺波らしい価値につきましては、一くくりで申し上げることは難しいのですが、伝統文化など価値の高い地域資源や強いコミュニティー組織などが挙げられると考えております。
呉西圏域に限らず、行政サービス等の広域連携につきましては、スケールメリットを生かした事業費の適正化や事務効率化など主に自治体運営に資するものであり、あくまでも各市で実施するよりも、広域化にすることでメリットがあるというものに限られております。
第３次総合計画の策定に当たりましては、広域行政も重要ではありますが、まずは本市の市民、企業、行政が一体となった協働のまちづくりと持続可能な地域社会を目指すことが重要な柱であると考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 御答弁いただきました。本市として大切にすべき地域資源、そして、コミュニティーについてお示しいただいたというふうに聞いておりました。
ちょっと私の小項目３の質問の仕方があれだったのかなと思うんですけれども、私がお伺いしたかったのは、こうした個々の要素ではなくて、広域連携が進む中で、本市が何を優先的に守るかという価値の整理の部分だったんですけれども、この点を踏まえまして、小項目４、本市の未来の方向性について伺ってまいります。
来年度の予算方針では、リボーン推進枠が示され、第２次総合計画の最終年度を見据えながら、既存事業の見直しと次の時代にふさわしい価値を見いだしていこうとする市としての姿勢が示されたのではないかというふうに感じております。
さて、県では、総合計画の期間を１０年から５年へと改め、人口減少への緩和と適応を重点に据え、計画そのものを絶えず見直し続ける仕組みへと転換しました。変化の速度が増している今、この考え方は、自治体運営全体に求められている姿勢だと、私は受け止めております。
繰り返しになりますが、本市を取り巻く状況も、今までにない大きな動きの中にあります。これらの変化を踏まえ、本市の強みを改めて整理し、市民の皆さんと共有しながら、これからの砺波の在り方を着実に検討していく必要があると考えております。
今回伺っておりますのは、個々の施策の是非ではありません。こうした変化の中で、本市が何をよりどころとし、どこに重点を置いて歩みを進めていくのかという大局的な方向づけについてです。
次の第３次砺波市総合計画は、これからの砺波市の姿を左右する最も重要な指針です。今日申し上げた視点が、計画の初期段階から十分に生かされ、多様な市民が安心して暮らし続けられる砺波づくりに確実に結びついていくことを期待するものであります。
最後に、小項目４です。人口構造の変化、財政状況、制度改正、広域連携などの環境変化を踏まえ、第３次総合計画では、何を最も大切にし、市民にどのようなよりどころとして示そうとされているのか、本来、市長のリーダーシップを示していただくテーマかとも思いますが、まずは計画づくりを担われます企画総務部長に考えを伺い、私の質問を終わります。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 先ほどの質問ではちょっとまだ舌足らずであるというような回答でございましたが、大局的な方向性ということで御質問をいただきましたので、そのようにお答えをしたいと思います。
本市の総合計画の基本となります考えは、基本構想でお示しすることになります。議員が述べられましたように、様々な環境の変化の中でも、砺波市として目指す将来像や基本方針については、これまでと同様に大きく変わることはないと考えております。
第３次砺波市総合計画においても、市民が住みよさや幸せを実感できることが目指すべき方向性として最も大切であると考えており、市民アンケートや総合計画審議会などを通じて、市民の皆様の御意見をお聞きした上で、ブラッシュアップ、あるいは新たに取り込んだものをお示ししてまいりたいと考えております。
以上、大局的な答弁ということでお願いします。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ３番 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づき、一問一答にて質問と提案をさせていただきます。
大項目１、災害時における避難所の機能や運営体制の在り方についてでございます。
本市では、緊急指定避難場所が、本年４月時点で３６か所、指定避難所が８０か所、そして各自治会が管理するその他の避難所が１６１か所と、様々な避難場所が指定されています。
このうち、市内の小中学校１２校の教育施設は、指定避難所として位置づけられており、特に体育館は大人数を収容でき、雨風をしのぐ場として非常に有効です。
しかし、実際に長期間の避難生活となった場合、体育館のみの生活は体力低下を招き、結果として災害関連死につながりかねない深刻な課題でもあります。
本来であれば、避難者の健康や生活環境を守るため、段階的に教室や特別教室といった小さな部屋に移動していただく運用が望ましいと考えております。
実際、各避難所における避難所運営マニュアルの作成に当たり、使用範囲については施設管理者と地区自主防災会が協議し、事前に用途や使用可能なエリアを定めておられます。
また、一部の学校では、一般開放されている教室を中心に、妊婦や要配慮者、体調不良者などの優先スペースとして使用を認めるなど、独自の運用が行われています。
令和６年２月定例会においては、山本議員から体育館以外の特別教室等の活用について質問があり、その際、答弁では、「学校施設の使用範囲や方法について、今後、地域防災計画の見直しの中で検討する」とされました。その後、令和６年５月に、本市地域防災計画について、災害対策基本法第４０条に基づく改定が行われています。
本市地域防災計画（一般災害編）、第３章「災害応急対策」、第５節避難計画の第２の４「避難所開設の期間」には、教室、教育施設について、学校教育に支障のない範囲及び期間とするよう配慮するとのみ記されています。
確かに学校再開時に児童生徒の学びを止めないことは極めて重要であり、避難所としての使用範囲を決めることは簡単ではありません。
しかし、災害が長期化する場合、生活スペースの確保は、健康、衛生、プライバシーの維持に直結する問題であり、使用範囲を曖昧なままにしておくことは、結果として避難者に不利益をもたらす可能性があります。
だからこそ、どの教室をどの段階で開放できるのか、どこまでを優先スペースとするのかなど、一定の基準を計画に明記し、事前に市民や学校、地域が共有できるようにすることが不可欠であると考えます。
ここで、３点について、坪田企画総務部長にお伺いいたします。
小項目１点目、指定避難所となる教育施設の使用範囲についてでございます。
教育施設が指定避難所となる際の使用範囲、特に、教室や特別教室を含めたスペースの活用方針について今後どのように明確化を図っていくのか、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 各施設の避難所としての使用範囲につきましては、基本的には、避難所運営の中心となります各自主防災会と施設管理者との協議により、その使用範囲や用途を定めているものであり、その際の配慮すべき事項などを砺波市避難所運営マニュアルに記載をしているところでございます。
避難所に指定している教育施設につきましては、現在の計画においても、特別教室の一部を要配慮者や乳幼児スペースとすること、一部の教室を避難スペースとすることについて明文化をしております。
しかしながら、施設の構造や教室の使用状況などが学校ごとに異なるため、画一的に使用範囲を定めることは難しく、ある程度弾力のある取決めとして置くほうが有効ではないかと考えております。
本市といたしましては、各自主防災会と施設管理者との協議により使用範囲を定めつつ、災害状況に応じて臨機応変に対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目２点目、人とペットの災害対策ガイドラインの周知啓発についてでございます。
災害対策に関する業務は多岐にわたり、日頃から市民の安心・安全の確保のため御尽力いただいていることに、議会として、そして市民としても大変心強いことであり、改めて感謝を申し上げます。
しかしながら、災害対策は行政だけの努力では完結しません。市民一人一人が情報を知り、それを基に行動できる状態をつくることが不可欠です。
災害時、ペットは多くの市民にとって、単なる動物ではなく家族の一員です。そのペットを置いたまま避難する選択は、精神的にも極めて困難であり、避難行動を左右する重要な要素となります。
したがって、平時からの準備、周知、訓練が非常に大切であり、これは、行政と市民が協働で取り組むべき課題であります。
全国の災害事例からは、依然として多くの課題が浮き彫りになっています。特に２０１１年、東日本大震災においては、津波や急激な避難行動の中で、ペットを残さざるを得なかった家庭が多く、結果として多くのペットが命を落とすという悲しい出来事が全国で発生しました。
これらの事例は当時大きく報じられ、災害時におけるペット同行避難の必要性が、社会全体の課題として広く認識される契機となり、それを受け、２０１３年に環境省は、ペット同行避難を基本とする、人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、防災基本計画に初めて、同行避難してきた被災者を適切に受け入れるよう定められました。
２０１６年の熊本地震では、環境省のガイドラインが一定程度普及していたこともあり、ペットを連れて避難所へ向かう市民が多く見られました。
その一方で、ケージ利用が徹底されず、受入れ困難、避難所間での受入れ方針の違い、飼育エリアの資材不足などの課題が顕著となり、ガイドラインの実施しやすさや市民認知の重要性が浮き彫りとなりました。
その経験を踏まえ、自治体などが地域に応じた独自の災害マニュアルなどを検討する際に参考になるよう、２０１８年にガイドラインの改訂が行われました。
しかし、２０２４年の能登半島地震では、ケージに慣れていないため、避難所に入れず、車中泊を続けたケース、どの避難所がペット受入れ可能なのか分からず、屋外で朝まで過ごすことになったケース、避難途中で飼い主とはぐれ、徘回するペットが増えたケースなど、飼い主にも避難所にも大きな負担が生じました。
これらは行政の体制だけではなく、飼い主側の準備不足、地域の共通理解の不足など複合的な問題が絡み合っています。
環境省は、深刻化する課題を踏まえ、ペット同行避難を改めて推奨するため、本年１０月に第１回検討会が開催され、８年ぶりとなるガイドラインの大幅改訂に踏み切る方針を示しました。
関係機関の連携、災害の種類や状況の変化等を踏まえた対応、情報周知、情報収集等の課題が整理され、年内の改訂を目指しています。国、県の動きが大きく変わろうとしている今、本市の計画との整合性を図る大変重要な時期に差しかかっていると言えます。
富山県は２０１７年１２月に、動物同行避難所等運営マニュアルを整備されており、本市もこれに沿った対応を進められております。
本市の避難所運営マニュアルは、県内でも高い水準で整備されており、ペット飼育エリアが避難所の必要不可欠な空間として位置づけられ、ペット登録台帳の整備、ペット飼育エリアのゾーニング、ケージの使用義務、ふん尿処理、衛生管理の徹底、飼い主による管理責任、動物アレルギー、恐怖症への配慮など多岐にわたる内容が詳細に整備されています。
本市が真摯に検討を重ねてこられた成果であり、こうした取組の積み重ねによって、いざというときの混乱を減らすための基盤が整いつつあると感じております。しかしながら、これほど丁寧な内容でありながら、市民の認知状況は必ずしも十分とは言えません。
市内のペット飼育者１６名にヒアリングを行ったところ、ガイドライン等の存在や同行避難について、正確に理解していたのは僅か１名のみでありました。
これは、取組の不足ということではなく、災害情報全体が多岐にわたり埋もれやすい、平時の行動につながりにくい、ペット同行避難がまだ社会全体として浸透途上といった全国共通の課題の現れだと感じています。
ここでお伺いいたします。本市ホームページでは、環境省が示したガイドラインや同行避難のフロー図が整備され、掲載されています。しかし、災害対策情報の中の１項目として埋もれてしまい、市民の目に留まりにくい現状もございます。ガイドラインの内容は、市民の皆様が事前に理解しておくことで、避難時の混乱を大幅に減らすことができます。
本市として、広報紙での特集、年間複数回の掲載、ペット同伴による避難訓練、動物病院、ペットショップでのチラシ、ＱＲコードの掲示など現体制の範囲内で実施可能な取組を提案するものですが、本市として、ガイドラインの周知啓発の強化をどのように検討されているのか、お伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 令和６年能登半島地震を始めとした被災地での状況を踏まえまして、災害に備えたペットの同行避難への対応は重要な課題の一つとして認識しております。
本市では、令和６年９月に作成し、全戸配布いたしました防災となみにおいて、ペットの災害対策を新たに記載したほか、犬の狂犬病予防接種の案内はがきに、人とペットの災害対策ガイドラインへの誘導をするためのＱＲコード掲載を行っており、周知を図ることなどを進めております。
議員が述べられましたとおり、ペットの同行避難には、まずは飼い主の皆さんの責任として、日頃からのしつけや備えなどの準備が、同行避難や避難生活の際に重要であると思っております。
本市といたしましては、引き続き、広報となみ等の媒体を用いた周知啓発を図るとともに、関係部署や関係団体と連携した新たな周知方法の検討や、各地区の自主防災訓練時におけるペット同行避難訓練の実施を促してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目３点目、ペット受入れ可能な避難所の平時周知についてでございます。
災害時に飼い主が最も困るのは、どの避難所がペットを受け入れるのか分からないという点であります。
本市指定避難所一覧には、所在地、収容可能人数、設備状況などが丁寧に整理されており、ペット同行については、原則可能ではありますが、可否の明記が十分にされていない状況があります。
例えば、一覧に、砺波北部小学校、ペット受入れ可、屋外に指定場所あり、このように、避難所ごとの受入れ可否が整理されれば、ペット同行避難者はどこに避難すべきかを平時から具体的に想定でき、災害時の混乱防止につながります。本市として、避難所一覧の情報整理と平時周知についての見解をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 避難所におけるペットの受入れにつきましては、本市避難所運営マニュアルにおいて、配慮する事項としており、避難所運営マニュアルを有する全ての主要避難所でその体制が整っております。
一方で、それぞれの避難所は、規模や設備が異なることから、その受入れ方法などにつきましては、避難所ごとの判断になっておりますので、この点は、改めて各自主防災会に対し、主要避難所におけるペット同行避難の受入れの可否や体制について確認を行うとともに、その結果を公表してまいりたいと考えております。
なお、ペットの受入れに係る運営や施設管理等においては、飼い主の皆さんが積極的に各自主防災会の活動に参加いただくことで、ペットにとっても、そして飼い主にとっても、よりよい避難所の環境づくりにつながるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 大項目２、熊の出没に対する学校の対策についてでございます。
近年、全国的に熊の出没件数が増加し、人の生活圏での被害も深刻化しています。住宅地はもとより農地や通学路、さらには学校施設の近くにまで出没するケースが報告され、これまであまり熊の被害を意識してこなかった地域においても、大きな不安が広がっています。
こうした状況を受け、文部科学省と環境省は、本年１０月３０日、児童生徒を熊から守るための安全対策を強化するよう求める通知を、全国の教育委員会宛てに発出しました。
通知では、環境省作成のクマ類出没対応マニュアルを踏まえ、日常的な情報収集の徹底や、必要に応じた通学路の点検、変更、熊出没時の学校内の避難体制や連絡方法の整理など、地域の実情に応じて実効性のある対策を講じるよう求めています。
また、通知は、単に学校への注意喚起にとどまらず、地方自治体の鳥獣被害対策を担当する部局や地元警察署との連携を進めること、そして、各学校が定める危機管理マニュアルに熊への具体的な対応を追記し、職員、保護者、地域が共通理解を持てる体制づくりを行うよう促しています。
さらに文部科学省は１１月６日、都道府県教育委員会担当者を集めたオンライン会議を開催し、改めて通知内容の重要性を説明しました。
会議では、これまで熊が出没しなかった地域であっても従来の認識は通用しない、児童生徒の安全を確保するためには、マニュアル整備や訓練、情報共有など対策の一層の強化が不可欠であると強く呼びかけています。
本市においても、近隣市町での出没情報や全国報道を受け、保護者や地域から不安の声が寄せられている状況と聞いております。
教育現場を所管する本市教育委員会としても、国からの通知内容をどのように受け止められ、どのように学校現場へ周知、指導されているのかは、市民にとって大変関心の高いところです。
ここで２点について、安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。小項目１点目、児童生徒の今後の安全確保についてでございます。
国の通知及びオンライン会議の趣旨を踏まえ、本市の各小中学校に対して、具体的にどのような対応や周知を行われたのか。また今後の安全確保に向けて、現時点でどのような課題認識を持っておられるか、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市では、熊に関する情報について、各課横断的に情報を共有しており、市民からの通報、またはＡＩカメラによる熊が検出された場合などには、教育総務課から該当する小中学校に電話やメールなどにて情報を伝えています。
その上で、ふんなどの痕跡がある、また、熊が周辺に潜んでいる可能性があるなど市や警察が確認した場合には、登下校時は保護者による送迎や、教員が見守りながら集団下校するなど、対策を講じております。
さらに、校外学習におきましては、見学場所の熊情報を事前に収集しながら、学校と市教育委員会が協議の上、実施について判断しております。
しかしながら、安全メールなどで保護者に連絡しても、仕事の都合などによりメールを確認していただくことが難しいなどの課題もあることから、小まめな確認をお願いするとともに、引き続き、保護者や各小中学校との連携を密にしながら、児童生徒の安全確保に一層努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 最後の質問になります。小項目２点目、学校の判断基準となる運用ルールの明確化についてでございます。
熊の出没は突発的、局地的であるため、文部科学省や環境省の通知でも求めている判断基準の明確化が必要だと考えます。
例えば、距離基準による行動判断として、学校から１キロメートル以内の出没を確認した場合、直ちに児童生徒を校舎内に待機させ、屋外活動を全面的に中止する、必要に応じ下校時刻の調整を行う、５００メートル圏内に出没を確認した場合、直ちに校内への避難を徹底し、原則として下校を延期する、保護者引取りやスクールバス運行変更などの代替措置を検討する、学校敷地内に出没を確認した場合、直ちに安全な校舎内に避難させ、校舎体育館等の施錠を徹底する、１１０番通報を行い、警察及び猟友会による安全確認が完了するまで、学校外への立入り及び下校を禁止する、必要に応じて臨時休校措置を講じる。
あくまでも例えですが、このように運用ルールを明確化し、学校危機管理マニュアルへ追記、見直しを行うことは、国が求める具体的な対応策の明確化にも合致し、学校現場の属人的判断を排し、迅速な意思決定を可能とするとともに、教職員の負担軽減、保護者への分かりやすい情報提供、そして全国で統一された対応体制の確立につながるものと考えます。
以上のことを踏まえ、熊出没における学校の運用ルールの明確化を提案するものですが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 各小中学校で作成している危機管理マニュアルには、連絡方法や初期対応など熊やイノシシなど有害鳥獣に対する対応項目を設けており、その対策について、校内で共通理解を図っているところであります。
しかし今年度は、全国的に見ても、山間部周辺でなく住宅地でも熊が出没し、多くの被害が発生しております。
本市といたしましては、議員御提言の一定の距離による行動基準につきましては、熊出没時は状況に合わせた判断が必要となることから、あえて運用ルールの明確化はいたしませんが、各小中学校で作成している危機管理マニュアルに加え、教育総務課において作成し、児童への指導例や熊出没時のチェックリストなどを記載したクマ出没対応マニュアルも確認しながら、児童生徒の身の安全を第一優先に考え、対応してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
８番 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で、質問と提案をさせていただきます。
大項目１、行政サービスの向上について伺います。
まず、スマート窓口の利用拡大とデジタル化の恩恵を受けにくい層への具体策について伺います。
砺波市のスマート窓口サービスは、窓口での手書きを極力なくすことを目的に、市民が市役所に来庁する前に、自宅などで手続に必要な情報をスマートフォンやパソコンから入力できるようにする仕組みで、令和５年３月の運用開始以降、順次、対象手続が拡充されており、特に子育て、保険関係の手続でワンストップ化が進んでいます。
私も先月、このスマート窓口サービスを利用する機会があったのですが、スマートフォンから手続に必要な情報、氏名、住所、生年月日、申請内容などの共通する情報は一度の入力で済むため、複数の申請をまとめて作成する際にも大変便利でした。
しかし、夏野市長の定例会見での発信や、市の広報紙広報となみ、公式ホームページ、ＳＮＳでの情報掲載、紹介動画の制作、公開、地域の自治振興会などへの出向いての出前講座など、これら多岐にわたる積極的な広報活動にもかかわらず、利用実績は窓口交付数の１％にもならず、市民の利用が進んでいない状況にあります。
この現状は単なる周知不足ではなく、利用への動機づけが不足している、あるいは利用方法に対する心理的なハードルが解消されていない可能性があります。
先日、ワーキンググループの職員が、住民になりきり市民課などの窓口を回り、写真や動画を撮影し、手続の時間も計測しながらワークショップを開催して、改善策を検討されたことを伺っています。
ぜひ、スマート窓口の利用拡大とデジタル化の恩恵を受けにくい層への具体策について、本市の考えを坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 議員御指摘のとおり、スマート窓口のうち申請書の事前作成については、現状ではあまり利用が進んでいないところであります。
一方で、３月から運用を開始いたしましたお悔み関係の手続につきましては、対象となる全ての方に御利用いただいており、来庁者の利便性向上と職員の事務負担軽減に効果が現れていると考えております。
また、窓口交付件数のうち、大多数を占める各種証明書の交付につきましては、コンビニ交付数が毎年２０％以上増加し、全体の２５％近くを占める一方で、スマート窓口利用者も含めた窓口交付数が１０％以上減少しているということから、コンビニ交付が最も手軽な方法として選択されていることがうかがえます。
なお、一度に複数の手続が必要となるお子さんの出生時など申請書の事前作成は特に効果があると考えております。申請される方にとって非常に便利でありますので、例えば、出産が間近な方に、子育て支援アプリを通じて案内を行うなど、これまでの周知方法に加えまして、ターゲットを絞った効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、デジタル化の恩恵を受けにくい方々への対応につきましては、行政出前講座として、スマートフォン操作等の講座を継続して開催をしており、今年度も申込みの実績があったところであります。
人生１００年時代でありまして、例えば、先ほど横山福祉市民部長が答弁しましたとおり、本市の７５歳以上のマイナ保険証の登録率は７５％、その利用も５０％を超えているという状況であります。
このようなデータを見ましても、高齢者など、自分の生活にデジタル技術を活用して便利に暮らすという思いをお持ちの方も非常に多いのではないかというふうに感じておるところでありますし、デジタルのサービス側も、そのような方々に利用しやすいような改善も順次、図られていっているものと感じております。
いずれにしましても、今後、窓口ＢＰＲによります業務改善を進めていく上でも、市民等がデジタル技術の恩恵が受けられるように、利用者目線に立った使いやすいサービスとなるよう努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に、生成ＡＩ活用を進める上で、セキュリティーガイドラインの策定について伺います。
地方自治体にとって、生成ＡＩの活用は、技術的な進化の問題というよりも、社会情勢と行政の機能維持という観点から、多くの課題やリスクを抱えつつも、使わないという選択肢はない段階に入っていると言えます。
ＡＩを使わないことで、職員のデジタルリテラシーや新しい技術への対応力が停滞し、組織全体の競争力が失われるなど、目指すべきはリスクゼロではなく、リスクを管理、制御しながら最大限に活用するというバランスの取れた戦略ではないでしょうか。
そのため、リスクを恐れて立ち止まるのではなく、安全性の確保と利便性の追求を両立させる厳格なルールと体制を整備しながら、段階的に活用を進めていくことが求められます。
生成ＡＩを安全かつ効果的に活用するために、本市の考えを坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 生成ＡＩは、文書作成支援、データ要約、アイデア出しなど、自治体の業務効率化や市民サービス向上に資する技術であり、本市においても、限られた職員数で多様な行政課題に対応していく上では、適切に活用していくということは重要なものであると考えております。
このことから本市では、１０月に砺波市情報セキュリティ対策基準を改定しまして、利用可能な生成ＡＩサービスの指定や個人情報、未公表の内部情報の入力を禁止するなど、活用ルールを職員に通知をしたところであります。
加えまして、１２月１８日には研修会を開催し、改めて基準の徹底を図るとともに、実際に生成ＡＩを体験することで職務への活用を推進することとしており、引き続き、安全で効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に、ＤＸ推進のために、外部からの人材登用または内部職員のデジタルスキルの向上について伺います。
本市では、今年度からＤＸ推進体制の強化を図るため、従来の情報政策班をＤＸ推進課へ格上げされ、行政サービス全体の変革、ＤＸをミッションとする部署を明確に位置づけられました。組織体制の整備はＤＸの第一歩であり、今後はこの体制を最大限に生かすための人材育成と外部連携が重要な要素となります。
デジタル分野の専門家を外部から登用することは、最先端の知識とスピード感をもたらし、停滞しがちなＤＸプロジェクトを強力に推進します。
また、外部人材の知恵を行政内部で生かし続けるためには、職員自身のデジタルリテラシーの底上げが必須です。砺波市の特性や市民のニーズを理解している職員がスキルを持つことで、真に根差したＤＸが実現できます。
外部の知見という種をまき、内部職員のスキルという土台で育てていく、このハイブリッドな人材戦略こそが砺波市の特性を生かし、持続可能で質の高い行政サービスを実現する鍵になると考えますが、本市の考えを坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） デジタル分野の外部登用につきましては、ＤＸ推進の方策として有効である一方、絶対数の不足と都市部への偏在により、地方ではその人材の確保が課題となっております。
この課題に対し、例えば、都市部に所在する企業等と自治体が協定を結び、社員を一定期間――６か月から３年なんですが――派遣する国の地域活性化起業人制度がございます。
人的なマッチングがなかなかうまくいかないといったケースも見られますので、今のところは必要な業務の委託を継続することとし、議員御提言の外部の知見の活用につきましては、土台づくりを優先しつつ、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。
そこで、土台づくりとなる内部人材の育成につきましては、昨年度から始めました若手職員のＩＴパスポート資格取得の推奨及び支援を継続するとともに、今年度は中堅職員を対象に、ＤＸを活用した業務効率化の進め方を学ぶ研修を実施しております。
令和８年度以降も、情報リテラシーを高めるための研修を実施し、職員の役割に応じたスキルを計画的、効果的に習得するなど、デジタル技術の活用を推進できる職員の育成に努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 続いて、大項目２、地域防災の充実について伺います。
まず、砺波市総合防災訓練のＫＰＴから見えた課題や今後の動きについて伺います。
９月２８日の砺波市総合防災訓練では、主要避難所に指定されている柳瀬地区にある富山県西部体育センターが主会場に、南般若地区にある砺波東部小学校体育館、油田地区にある油田体育館がサブ会場として実施されました。
今回は、避難行動要支援者と一緒に避難所開設訓練、エフエムとなみからの放送訓練、緊急支援物資輸送訓練、水循環式シャワー開設訓練など、新たな訓練も導入され、あらゆる災害リスクに対応できるように実施されましたが、訓練を単なるルーティンで終わらせず、ＫＰＴ分析のように課題を特定し、次の行動につなげるサイクルを回し続けることが、実効性のある防災体制を維持するために不可欠であります。
当日、油田地区においても、訓練終了後、担当者全員によるＫＰＴ分析の確認と課題の提示を行い、シューズカバーで体育館に入ったこと、受付業務が予想以上にスムーズに進んだこと、炊き出しが短時間で仕上げられたことなど評価できるものや、今後、実効性を高めるための課題が洗い出されるなど、これらの課題解決こそが市民の命を守る喫緊の責務であると考えます。
そこで、砺波市防災避難訓練を実施し、ＫＰＴより出された課題等の概要とそこで得られた知見を市全体の全地区の訓練へどのように横展開していかれるのか、坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 今年度の市総合防災訓練におけるＫＰＴ法による振り返りの概要につきましては、まずＫＰＴのＫ、よかった点、継続する点では、多くの地区民の参加や避難所運営マニュアルの実践ができた点などが挙げられております。
次に、Ｐの問題点、反省すべき点では、地域内での連絡の混乱や避難所運営、レイアウトの見直しなどが挙げられております。
また、Ｔの今後検討する点では、訓練内容や時期等を考慮した様々な訓練の実施や、体制確認、各種マニュアルの見直しなど、今回の訓練を生かした内容が挙げられており、次に生きる有意義な訓練であったと認識しておるものであります。
これらＫＰＴの取りまとめ結果につきましては、今後の各地区の状況に合わせた対応の参考となるように、各自主防災会と情報共有をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に、指定避難所にある災害用井戸の公表、周知について伺います。
災害時における井戸の活用については、能登半島地震など大規模災害での断水被害の教訓を受け、国も自治体と連携し、普及と制度化を強く推進するとしています。
それは従来の公助、行政による応急給水だけでは限界があるという認識に基づき、共助、地域・住民による助け合いの手段として、井戸水の利用を防災体制の重要な柱と国が位置づけたからです。
本市においても、指定避難所となっている出町小学校、砺波東部小学校の２校の既存の井戸を活用し、災害時には給水可能となる蛇口を設置したり、手押しポンプを設置するなど、災害時の生活用水の確保に取り組まれています。
今後、断水時の生活用水確保を目的として自治体が管理する公共の災害用井戸の設置場所として、指定避難所を最優先の設置拠点とすることを後押しする上でも、詳細な位置情報を含めた災害用井戸の公表、周知がどのように推進されるのか、本市の考えを坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 災害が発生し、実際に災害用井戸を運用する場合には、人の集中や使用マナーの問題など、現場で混乱を招くことがないようにすることが必要と考えております。
そのため、施設整備に合わせて、井戸を所有している施設管理者だけでなく、実際の使用時に管理運営主体となる自主防災会と、管理運用方法や使用ルールなどをあらかじめ明確にしておく必要があると考えております。
また、災害用井戸の場所の公表につきましては、平時の施設の管理の課題もあることから、今後その適否を含め、まずは市としての標準ルールを定め、各団体にお示しした上で、施設ごとの使用ルールなどを協議、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に、指定避難所での砺波市固有の資源、地下水を生かした推進策について伺います。
砺波市は、その豊かな自然環境と地理的特性から、豊富な地下水資源という、ほかの都市にはない大きな強みを持っています。
砺波平野は、庄川が形成した扇状地であり、この地層構造が地下水を涵養し、良質な水が豊富に蓄えられています。
仮に、大規模な水道管の破断による広域断水が発生しても、地下水であれば局所的な地下水脈は影響を受けにくく、避難所ごとに水源を確保できる可能性が高いという地理的な優位性があります。
そのため、災害時に水の需要が最も高まると想定される指定避難所で地下水を活用できる災害用井戸の整備は、非常に理にかなった推進策であると感じています。
今後、国や県の補助金や交付金をどのように活用していくのか、本市の考えを坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 令和６年能登半島地震における水道施設の甚大な被災や断水の長期化等による生活用水の確保に対する課題を踏まえて、国においても、災害時における代替水源としての地下水等活用の取組の重要性を認識し、令和７年３月に災害時地下水利用ガイドラインが公表されております。
これを踏まえまして、富山県並びに本市においても、地下水の利用について検討を進めてきたところであり、本年の８月定例会で議決をいただきました既設井戸を活用した災害用井戸の整備はその一つであります。
また、今後につきましては、当面現行の県の防災井戸整備費補助金を活用しながら、まずは主要避難所に近接する市所管の既設井戸を計画的に改修、整備するとともに、引き続き、国等の動向を注視し、有利な事業があれば積極的に活用を図り、災害用井戸等を整備してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 続いて、大項目３、こども誰でも通園制度について伺います。
こども家庭庁は、親の就労に関係なく子供を預けられるこども誰でも通園制度を２０２６年度から――来年度ですが――全ての自治体で導入する運びとなりました。
ゼロ歳から２歳児の約６割が未就園児である中で、保育の必要性のある家庭への対応のみならず、全ての子供の育ちの保障や子育て家庭への支援を強化するために、月一定期間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できるようになります。
一方、こども家庭庁が、子供１人当たりの利用時間の上限を月１０時間とする方針を固めたことから、保護者側からは、月１０時間では足りないと懸念する声、保育現場からは、利用時間が短いと保護者と信頼関係を築くのが難しいなど、戸惑いや懸念される声が上がっているようにも感じます。
そうした中でも、来年度から導入されるこども誰でも通園制度、本市としてその制度の意義やメリットを生かしながら、まずは未就園児の保護者やその家族へ、どのように制度を周知し、利用促進を図ろうとしているのか、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 令和８年４月から導入予定のこども誰でも通園制度につきましては、本定例会で設備や運営に関して条例案を提出しており、今後、広報となみ１月号や市のホームページ、ＳＮＳ、また、子育て支援アプリ「となみっ子なび」などを活用し、制度の仕組みや申請方法等の周知を図ってまいります。
未就園児の保護者に対しましては、利用される機会の多い子育て支援センターにリーフレットを配置するなど、４月以降の利用開始に向けて広く周知し、利用促進に努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に、保護者の多様なニーズに応えるためにどのように環境整備やその対応を充実するのかについてお伺いします。
令和７年度からの砺波市こども計画には、こども誰でも通園制度を、「子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルにとらわれない形での支援策」で、受入れ体制を保育所または認定こども園に通所しないと見込まれる児童数を基準として、一時預かり事業の実施体制を拡充し、保護者からの利用希望を受け入れるとしています。
しかし、その一時預かり事業とは、あくまで保護者の方が、入退院や冠婚葬祭、ボランティアや地域社会活動など、仕事や家庭における保育ができないときにその事業が生かされており、一方、こども誰でも通園制度は子供が主体の制度であり、同年齢、異年齢の子供と関わることで、社会性やコミュニケーション能力などの非認知能力を育む機会が保障されたり、家庭だけでは気づきにくい子供の発達上の特性や潜在的な才能を発見し、適切な支援や声かけを行うことができます。
つまり、一時預かりが親のピンチを救う対症療法的な支援だとすれば、こども誰でも通園制度は、子供の成長を促し、社会全体で子供の育ちを支える予防的、権利保障的な支援であると言えるのではないでしょうか。
全ての子供の育ちを保障するという理念を実現するためには、多様な背景を持つ全ての子供に集団生活の機会を提供することを目指しており、障がいや医療的ニーズの有無によって排除されることはあってはならないと考えます。
そこで、保護者からの多様なニーズに応えるために、どのように環境整備やその対応を充実されるのか、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） こども誰でも通園制度の環境整備には、在園児と合同で保育する在園児混同実施や、在園児とは別の専用スペースを設ける専用室独立実施などがありますが、本市では、専用室独立実施として、配慮を要する子供が落ち着いて過ごすことができるよう、環境を整備してまいります。
なお、保護者からのニーズに全て応えることにつきましては、職員体制の関係上困難な場合もありますが、専任の保育士を配置することで、よりきめ細やかな保育を提供するよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に、制度導入による新たな研修内容や研修ツール、サポート体制についてお伺いします。
こども誰でも通園制度を円滑に導入し、その理念である全ての子供の育ちの保障を達成するためには、保育現場の専門性を高め、研修やサポート体制の整備が極めて重要となります。
短時間利用の子供が施設や保育士に安心感を持ち、集団生活に参加できるようにするための迅速かつ丁寧な慣らし保育の進め方、発達に特性のある子供や特別な支援が必要な子供を在園児と共に受け入れ、共に育ち合う環境をつくるための知識とスキルなどが求められます。
利用時間が月１０時間と短く、利用頻度も不規則になる可能性があるためにも、従来の入所型保育とは異なる対応が必要と考えますが、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 制度の実施に当たりましては、安全性や専門性を担保するため、現在、こども家庭庁で制度に従事する職員向けに研修することとされており、今年度中に詳しい内容が示される予定となっております。
保育士等を対象とする研修資材は、現場の負担感にも配慮した上で、制度意義等の職員間での認識共有をはじめ、従事者の定期的な振り返りや再学習ができるようになるとのことであり、本市としても、この研修資材を活用し、保育士の専門性を高めたいと考えております。
また、新しい制度ということもあり、担当の保育士に過度に負担がかからないよう、実施施設をはじめ、こども課においてもこの点に配慮し、情報共有や環境整備など、適切にサポートしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 最後に、来年度から実施されるこども誰でも通園制度を持続可能なものとするために、適切な運営費の確保と本格実施に向けた準備に御苦労があることと思いますが、砺波市の子育て家庭にとって大きな支援となることを期待したいと思います。
砺波市の子育て家庭の未来にとって、大きな期待が寄せられているこの重要な制度の円滑な導入と成功を目指し、砺波市が現在計画されている、どこの受入れ施設で、そしてどのように受入れ体制を整えていくのか、その具体的な方針について安地教育委員会事務局長にお伺いし、私からの一般質問を終わります。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 市内には公立と私立合わせて１２の保育施設がありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、在園児とは別の専用スペースを設ける専用室独立実施で適切な保育環境を整えるために、公立の１か所の施設、南部認定こども園で集約して受入れを行う予定としております。
また、受入れ体制につきましては、同施設内において、在園児とは別の保育室で専任の保育士を配置することとし、受入れ対象者は生後半年から満３歳まで、利用時間は月１０時間までと、基本的には国の基準に従った方針といたします。
なお、こども誰でも通園制度は、保護者の多様な働き方やライフスタイルに関わらない形で子育て支援を強化することを目的に設けられた制度ではありますが、全国的に３歳未満児の未就園率が６割程度とされている中、本市は未就園率が２割程度低いことから、大都市に比べるとニーズは低いものと考えておりますが、国の方針に沿って体制を整えてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） １０番 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、一問一答により、大きく２点について質問と提案をさせていただきます。
まず、砺波市においては、令和８年度において第２次砺波市総合計画が完了します。その上で令和８年において、第３次砺波市総合計画を策定する年度となっております。
次期総合計画策定に向けては、各議員から質問や提案が実施されております。私からは、次期総合計画策定に向けた具体的な提案をしたいと考えます。
少子高齢化や人口減少による利用状況の変化や建物の老朽化などから、公共施設の統廃合を考慮する時期と考えます。
既に、庄西中学校、般若中学校、庄川中学校の３校のように統合が決定している施設もあります。また、中学校以外においては、これから検討が必要となる施設もあると考えています。
その中で、出町児童センター、出町子育て支援センターと北部子育て支援センターの３施設が統合された砺波市こども子育て交流館「こどもおーる」がイオンモールとなみ内に、１月７日にオープンします。
また、議会報告会などにおいては、子育て世代の市民の皆様から、市内に雨天や降雪時に子供を遊ばせる施設が少ないと、今年も意見をいただきました。
そのため、今後統廃合に伴い、廃止される施設を上手に活用し、市民のニーズに対応する施設を再整備するなどの検討があってもよいと考えます。
次期総合計画策定に向けて、施設の統廃合に伴い廃止される施設の活用について、さらに推進する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 施設の統廃合の考え方につきましては、砺波市公共施設再編計画に示しておりますとおり、持続可能な公共サービスを提供するため、公共施設の適正配置に努めているところであります。
その中で、統廃合に伴い廃止される建物につきましては、まず、民間等での活用が有効と考えております。
これまで統廃合に伴い、閉園した幼稚園や保育所のコミュニティセンターとしての活用など、民間等へ譲渡した建物の多くは、現在も市民等のために有効に活用をされておるところであります。
また、活用方法が定まらないまま廃止する建物につきましては、解体の前に売却や譲渡することも考えており、さらなる民間等への働きかけに努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） これまでの実績は熟知しております。私の一番言いたかったのは、市内に遊興施設、子供らが遊べるそういう施設も中に入れていっていただきたいと、新しい考え方も入れていただきたいということでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続いて次に、２点目として、砺波市のシティプロモーション施策について伺います。
昨年、合併２０周年を記念して、シティプロモーション映像が作成されました。見事な出来栄えであり、砺波をＰＲするツールとしては十分と考えます。しかしながら、砺波市民の控え目な意識が変わったとは思えません。
そこで、市民から砺波市のよさが分かる映像や写真を送付してもらう取組を設け、市民による市民のためのシティプロモーション施策を設けることについて提案いたします。
砺波市においては、夢の平スキー場から散居村風景や小牧ダムの遊覧船の風景など、多数のＰＲ写真が存在します。そのような立派なポスターや写真でなく、市民生活の中から降ってわいたような写真をホームページに載せることです。そのことにより、市民が当市の何気ない住みよさに気づき、情報発信することで、家庭におけるコミュニケーションづくりに役立つとともに、市外や県外に住む家族が市内に戻ってくるのではないかと考えます。
当市においては、三世代同居や近居といった住宅支援に、令和７年度からさらなる支援を強化しました。その結果として、補正予算も組まれました。さらに、市民によるシティプロモーション活動が活発になり、意識が高揚すれば、当市の発展に寄与するのではと考えます。
シティプロモーションの在り方を第３次総合計画に盛り込むことについて、当局の見解を求めます。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 議員御提言の本市の魅力を映像や写真で送付してもらうような取組につきましては、例えば、現在開催中のＫＩＲＡＫＩＲＡミッションでは、撮影したお気に入りの写真をインスタグラムに投稿する「＃ｍｙキラキラミッション投稿キャンペーン」において既に実施しておるところであり、その効果を見ながら、今後もさらなる展開を検討してまいりたいと考えております。
また、シティプロモーションの在り方には、第３次総合計画において、第２次計画に引き続き記載するとともに、観光情報の発信や市民によるＰＲ発信などを含め、施策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） このシティプロモーションによって、砺波市がどんどん発展することを祈っております。
続いて、大きな２番目の項目として、国の次年度施策に対する当市の対応について伺います。
その１点目として、国は、小学校の給食費無償化を宣言しています。その内容については不透明な点がありますが、設備においては、給食センターの設備が２２年も使用されており、そのメンテナンスに苦慮されているようです。また、メーカーからは新しい設備への更改が提案されているようです。
残念ながら当市においては、大きな案件がある中で、給食センターの機械を新しくする余裕がないことは承知しております。
しかしながら、機械が故障すれば、市内小学校、中学校の給食が配給できなくなるばかりか、家庭においては弁当を作ることが必要となり、市民生活への負担が大きくなることは明らかです。
そこで、今回の給食費無償化の補助事業に対し、新しい設備の導入に向けた対応が必要と考えます。
これまでも設備の更改に向けて、国との協議もされているとのことですが、国の補助要件には、現状維持の設備更改への予算措置はないとのことです。
今回の全国小学校給食費の無償化における予算措置においては、これまでと異なることも想定されるのではないかとも考えます。予算獲得に向けて準備する必要があると考えますが、当局の見解を求めます。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 小学校の給食費の無償化につきましては、国の『「強い経済」を実現する総合経済対策』に盛り込まれているもので、詳細な事項については、いまだ公表されていない状況であります。
今後、国の制度設計が明確に示されましたら、速やかに予算措置していくとともに、必要な事項につきましては、国や県に対して要望してまいりたいと考えております。
また、給食施設設備につきましては、国の補助要件が、給食未実施校に対し先行的に支援を実施されることから、本市では該当しないものと考えております。
なお、今回の措置とは別に、老朽化による修繕箇所につきましては、必要に応じ、適宜適切に対応してまいります。
私からは以上です。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 給食センターの機械が壊れないことを祈っております。
次に、米増産施策から生産調整への政策転換が図られることが、鈴木農林水産大臣から発表されております。
先日、県東部の農家から私のところに「にじのきらめきの種が欲しい」と電話がありました。早速ＪＡとなみ野に問い合わせたところ、全て完売しているとのことでした。
にじのきらめきは高温に対する耐候性があり、多収品種として最近人気があります。富山県においては、主食用米として富富富やてんたかく、てんこもりを作付することを推奨していますが、農家にとっては多収品種により、より効率的に収入確保ができる品種を作付したいと考えています。また、消費者に人気のあるコシヒカリを作付する農家も多いのが現状です。
砺波市においては、主食用米と酒米、モチ米、種もみ、飼料用米、米粉用米、輸出用米、そして備蓄米などの主食用米以外の作付について、これまでは転作扱いとしているものと転作扱いしていないものとがありました。
今後は、酒米、モチ米や種もみは主食用米以外であることから、転作対象とするのか否かについて、当局の答弁を求めます。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 昨日の今藤議員の代表質問でも市長がお答えいたしましたが、先週１２月１日に開催されました県農業再生協議会におきまして、一定割合ではありますが、種もみにつきましては種子供給確保枠が、また、モチ米につきましては原材料米供給確保枠が、それぞれ新規枠として提示されたところであります。このほか、お尋ねの酒米なども同様の対応となったところでございます。
このことは、本市関係者によるこれまでの様々な機会を捉えての要望活動の成果であり、まずは第一歩と受け止め、今後１２月中旬に開催予定であります市水田農業推進協議会会長会議においては、この提示を踏まえた生産数量を情報提供していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 今ほどもありましたが、今藤議員の代表質問、種もみ生産支援要望の手応えについての答弁において、種子供給確保枠が確保されたという答弁がありました。
今までもずっと要求しておりましたけれども、新しい道がついたということで、大変喜ばしいことだと思っておりますし、これまで私から市長に対して、種もみのＰＲをどんどんしてくれというようなことを申し上げておりましたが、今回の要望はそういった意味ですばらしいＰＲになったと感謝しております。どうも大変ありがとうございます。それについて、１つ次の質問をさせていただきたいと思っております。
令和８年産の作付に向けて、これまでの生産割当よりも少なく目標を設定して、既に大麦の播種は終了しておりますし、タマネギの種子、移植も完了しております。
米、麦、大豆以外の新しい作物により転作を推し進めるような情報もありますけれども、確たる情報ではありませんが、そういう風のうわさもあります。そういった際に新たな作物を作るためには、新しい作業機械や施設、そして育成技術の取得等の問題があります。
砺波市の農業人口は減少の一途にあり、高齢化が進み、耕作面積も減少する中にあって、さらなる作物の導入には無理があると考えます。当市における今後の展開について当局の見解を求めて、私からの質問を終わります。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） インバウンド効果などにより、米の需要が増加しているとの一部報道もありますが、国内人口が減少する中で、今後も生産調整を継続せざるを得ない状況にあるものと認識をしております。
それらを踏まえ、これまで同様に、大麦や大豆を中心に、本市独自のチューリップ球根や雪タマネギ、県振興作物であるキャベツ、ニンジン、里芋など、高収益作物に取り組んでいくことが望ましく、議員が述べられますように、生産者の高齢化、担い手不足などの観点からも、新たな品種での産地化は難しいものと考えております。
本市といたしましては、米、米粉用米、加工用米、備蓄米、新規需要となる輸出米など、水稲による既存農業機械を活用した取組につきまして、引き続き、関係団体及び生産者の御意見も伺いながら、必要な支援に努めていくことが重要ではないかと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５２分 休憩
午後 ２時０５分 再開
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１１番 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問を行います。
最初に、フリースクールの運営についての支援を要望し、質問します。
学校での子供の集団に入れず、登校できないなどで困難を抱えている子供さんや保護者の方が増えていることについて、さきの議会でも質問しましたが、再びフリースクールの運営について要望します。
校長が認めれば、フリースクールに通うことも通学とみなすという措置が、子供の教育を受ける選択肢を広げることにつながっています。居場所を見つけて生き生きと過ごす姿に安心を覚えた、救われた思いをしている保護者の方も少なくないのではないでしょうか。
学校に通えないと悩む子供が増えている中、フリースクールの果たす役割はますます重要になってくると考えられます。
教育委員会でも、各学校の教員に市内のフリースクールの案内チラシを渡し、内容の説明をしているが、そのことを通じての相談も多いと聞きました。
説明会も開くなど、学校と連携を取りながらフリースクールと関わっておられることは大切なことだと思います。
そこで最初に、フリースクールの役割についてどのように考えておられるのか、教育長にお伺いをいたします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 県内でも不登校の児童生徒が増加傾向にある中、本市でもフリースクールの果たす役割は極めて重要であると認識しており、その役割として以下の３点が挙げられるものと考えております。
１点目は、安全で安心できる居場所の提供であります。
既存の学校環境になじめない、あるいは疲弊した子供たちにとって、自己肯定感を育み、エネルギーを回復させる拠点であります。
２点目は、社会性を育むことであります。
一人一人の心身の実態と発達段階に応じた柔軟な学習支援と生活指導を行うことで、社会生活へ適応する力――協調性や社会性などが考えられます――を育む場所であります。
３点目は、家庭と学校をつなぐかけ橋となることです。
保護者への継続的な相談支援を行うとともに、学校との情報共有を通じて再登校や社会的自立を支える重要なパイプ役を担います。
本市では、公的な砺波市教育支援センター「ひよどり」の運営に加え、民間施設との連携強化を図っており、保護者、子供たちが安心して利用できるよう、現在も「となみ子供の居場所」のチラシ作成や説明会を実施し、施設の理念や指導内容、指導者の思い等を伝え、選択しやすい情報提供に努めているところであります。
今後も多様な学びの場を運営される皆さんと手を携え、全ての子供たちへの切れ目のない支援体制を構築してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） ありがとうございました。
大切な役割を果たしておられるフリースクールですが、その運営は基本的にそれぞれの裁量に任されています。ほかの事業からの収益で賄うか、保護者から徴収する利用料で賄うしかありません。
保護者の利用料については、県からの半額補助の制度が大変喜ばれていますが、運営についての公的な支援は一切ありません。そのため、物価高騰の折、やむを得ず当初の２倍になる利用料の値上げを余儀なくされたところもあるようです。
就学援助の制度もありませんから、経済的に余裕のないお宅では、せっかく子供の居場所が見つかったとうれしく思っていたのに、通わせられないといった事態を招くことにならないか懸念されます。
フリースクールについては、定められたマニュアルのようなものがないようなので、一律の基準で補助する制度というのはすぐには難しいのかもしれませんが、通学場所と認めながら公的な支援が全くないというのはいかがでしょうか。
家賃補助があったら助かるという声も聞かれましたが、フリースクールの運営に支援をすることを要望するものです。教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） フリースクールの運営に対する支援につきましては、今後とも県や他市町村の動向を注視しながら、どのような対策や支援が必要なのか調査・研究してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 検討よろしくお願いします。
次に、学校給食の無償化の問題について、質問、要望いたします。
６月定例会においてこの問題で質問した際に、国では来年度から、まずは小学校の学校給食から無償化するとのことだが、まだ制度化されておらず、早急に制度を示すように国、県に求めるとのことでした。
しかし、国からは今に至ってもまだ制度が示されていないようで、市町村はどのように対応すればよいのか困っていると聞きました。
そこで、幾つか要望したいと思います。
最初に要望したいのは、小学校の給食が無償になるのと引換えに、給食の質や量が落ちてしまったということにならないように方策を取ってほしいということです。
現在、給食費には自治体間のばらつきがあり、富山県は全国的にも高額の負担が保護者に課せられています。国の制度がどのようなものになるのか分かりませんが、全国の平均で予算化された場合、給食費の高い自治体では不足が生じる可能性があります。
国に対しては、それぞれの自治体にはそれぞれの経緯があり現在があるのであり、そのことを踏まえた措置を要望していただきたいと思います。
十分に理解が得られなかったとしても、その場合は、市独自の努力で少なくとも現在の質と量を維持し続け、国に対して粘り強く働きかけをしていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市の学校給食は、砺波給食センターに配置される栄養教諭が、児童生徒の成長に合わせた栄養価を十分確保できるよう、毎月の献立を作成しております。
したがいまして、児童生徒の健やかな成長を願う本市といたしましては、小学校の給食費が無償化された場合でも給食の質を落とすことはいたしません。
一方で、小学校の給食無償化における国の制度はいまだ明確にされていないことから、本市としても、先月、既に給食の格差を生じさせる可能性のある地方負担が生じるような財政支援ではなくて、国の責任において、必要な額を全額国費で確実に確保する制度を構築するよう、県選出国会議員等に対して状況説明と要望を行ったほか、全国市長会においても官邸等に緊急要望が行われたところであります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） その方向での努力、ぜひお願いしたいと思います。
次にお願いしたいのは、何らかの理由で給食を毎食食べておられない子供さんがおられます。そういった方にも無償化の恩恵が及ぶ制度を考えていただきたいと思います。
不公平感が生じてはいけないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） これまでも、食物アレルギーなど特別な理由があり、学校給食を食べられない児童生徒につきましては、アレルギーとなる食物の除去食、例えば卵とじの場合は卵を入れる前のものを提供したりとか、あるいは代替食、そばの代わりにソフト麺などを提供しております。
小学校の学校給食が無償化になりましても、不公平感が生じないよう適宜対応してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 次に要望したいのは、自治体独自の施策が実現できる制度を求めていただきたいということです。
例えば、当市でもできるだけ地元で取れた食材を給食に使おうと努力をされています。そのことによる食材費への影響があるかもしれません。
自治体によっては、有機農産物を給食に使おうと取組を進めておられるところもあります。給食費無償化の名で、自治体独自の施策を縛ることになってはいけないと考えます。
合理的な理由のある自治体の施策を認める制度にすべきと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市の学校給食の食材は、富山県のブランド米富富富やとなみブランドの雪たまねぎをはじめ、地元農産物を積極的に取り入れ、地産地消の推進や郷土愛を育む食育活動に取り組むなど、安全・安心で豊かな学校給食の提供に努めているところであります。
給食費が無償化になりましても、引き続き地域の特徴を生かした給食を提供していくとともに、地域の特徴が生かせる自治体独自の施策が実現できる制度となるよう、必要に応じ国に働きかけてまいりますが、独自分については国の補助が入らないことも十分考えられることから、財源について検討する必要が生じるという危惧も持っているものでございます。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 最後に、国はまず小学校からの無償化と言っていますが、この際、中学校の給食費も無償にすべきではないでしょうか。
当市では、給食費を段階的に引き上げるということで、来年度からは物価高騰分をそのまま給食費に反映させる方針です。
しかし、富山県の中学校の給食費は全国一高く、食育の観点からもこれ以上引き上げるべきではないと考えます。
中学校の給食費の値上げをやめ、小学校に合わせて無償化にするよう求めますが、考えをお聞かせください。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 市内小中学校の学校給食につきましては、本年４月から段階的に値上げを実施し、地元食材の活用や栄養価の確保などに努めておりますが、物価高騰のため食材には相応の費用がかかっており、議員御提言の中学校の給食の無償化につきましては、今のところ予定しておりません。
本市では、引き続き自治体間で保護者負担の格差が広がらないよう国等へ要望するとともに、今後も国の交付金などを活用しながら、児童生徒が楽しみにしているおいしい給食の提供に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 次に、六厩産廃施設の問題について質問します。
現在、建設を計画している産廃処理業者アルトにより、環境への影響を評価するための調査が粛々と進められていますが、岐阜県知事の裁決の期限がいよいよ近づいてきました。改めて市長の考えを伺いたいと思います。
さきの議会でも述べたように、私たち呉西地区に住む者の命の水を供給する庄川の水源地に、産廃施設は絶対に造ってはならないものです。
今回の計画の問題点は、多種多様な有害廃棄物が埋め立てられるということです。
水銀などの分解しない重金属や未規制、未知の有害物質、ヒ素やダイオキシンなどといった、有害でそのままでは廃棄できないものをコンクリで固化した、いわゆる１３号産業廃棄物までが対象になっています。
未規制、未知の有害物質の典型がＰＦＡＳですが、産廃処分場からの流出が各地で問題になっています。
ＰＦＡＳに規制値は定められていませんが、暫定的な基準値が５０ナノグラムパーリットルとされています。
兵庫県明石市では、安定型処分場からの水路で１０万ナノグラムパーリットル、管理型の処分場の水路からも２１０ナノグラムパーリットルのＰＦＡＳが検出されています。
また、周辺の地下水の汚染も報告されています。京都府綾部市では、管理型の処分場処理水から３０万ナノグラムパーリットルを超えるＰＦＡＳが検出され、福知山市三和町では京丹波町の処分場の下流に位置しており、浄水場で７５ナノグラムパーリットルが検出されました。対策の除去装置に１億１，０００万円を要したが補助制度がなく、水道料金の引上げにつながるのではないかとの懸念の声もあると報告されています。
さらなる計画の問題点は、洪水、土砂災害、地震などによる施設の損壊、崩壊などによる甚大な影響です。想定降雨は３０年に一度の大雨に耐えられるものとなっていますが、最近の洪水の経験からこれでは何の安心にもならないというのは多くの皆さんの思いではないでしょうか。
付近には多くの活断層が走り、建築物の構造安定性は大丈夫か。また、業者は遮水シートの耐久性について９０年は大丈夫と胸を張っていますが、呉西地区での人の営みは１００年、１，０００年と続いていくのです。水道水源の保護という点からも問題です。
呉西圏域の水道水は松島浄水場及び和田川水道管理所から供給されていますが、水処理は凝集沈殿と砂ろ過による濁りの除去と塩素消毒による細菌の不活化、そして緊急時の有害物質の活性炭吸着です。一部の有害物質はある程度除去できますが、処理不可能な物質も多いと聞きます。一たび有害物質が流出した場合、対処できるのか。また、対策したとしてもそのための莫大な費用が、水道料金の引上げにつながるのではないかという不安を抱え続けなければならなくなります。
２０１２年、群馬県高崎市の産業廃棄物処分場から流出したヘキサメチレンテトラミンが、利根川水系の浄水場で塩素と反応し、発がん性のあるホルムアルデヒドを生成し、千葉県内の３６万戸が断水、減水を強いられる事件も起こっています。
また、地下水の保護という点でも心配です。地下水の流れは緩やかで、一旦汚染されてしまうと回復までに膨大な時間を要することになるのです。
さらに、農業用水に対する影響も問題です。庄川は、南砺市、砺波市、高岡市、小矢部市、射水市の農業用水源となっていますが、農業用地や農業用水の基準値のある物質は限定的であり、また、カドミウムの例が示すように、基準値以下の流出であっても、自然界値を上回っていれば土壌に蓄積されていきます。有害物質が流出した場合には、取水停止の事態も考えねばなりません。
広島県三原市では、有機物や有害物質の混入しないはずの安定型の処理場から、悪臭を伴う汚染水が流出し、自発的に減反を余儀なくされた農家が、自分たちの食べる米も購入せざるを得なくなった事例が報道されていました。
農業に限らず、内水面漁業や釣りの漁場でもある庄川の汚染は、アユ料理、川魚料理にも打撃で、風評被害の甚大な経済的損失も予想されます。
産廃施設は必要ですけれども、広大な影響の及ぶ庄川の水源地に造ることが絶対あってはなりません。
行政手続が進んでいますが、その進め方に問題がなければ許可が下りることは仕方がないとの声も聞かれます。
しかし、さきに述べたような実際に起こっている事件や事故は、いずれも許可が下りて建設された処分場の結果なのです。
香川県豊島産廃不法投棄事件では、ミミズの養殖を名目とした事業許可を得た豊島総合観光開発株式会社が、有害物質を含む産業廃棄物を大量に投棄し続け、これを県が隠蔽、便宜を図るなどしていたことが明らかになり、行政の在り方が厳しく問われました。発覚から４０年、２０年前から開始された産廃の処理がようやく終了したとのことですが、地下水の汚染はいまだに続いています。
福井県敦賀市樫曲事件では、１９８７年にキンキクリーンセンターが採石場跡に管理型の産廃処分場を建設、当初１１万立方メートルの容量をさらに増設することを求め、住民の反対を押し切って県がこれを許可しました。業者は、さらに許可容量を超える産廃処理を続け、県はそれを黙認しました。北陸トンネル壁面や周辺河川で汚水や悪臭が大きな問題になりましたが、事業者は倒産、許可容量の１０倍を超える産廃を持ち込まれた処分場の始末は行政が担うことになりましたが、産廃を搬入させた他県の自治体の責任も問われる裁判闘争に発展しました。
言いたかったのは、しかるべき行政手続がなされ、それによって県の許可が下りたというだけでは、住民の安全は担保されないということです。
残念ながら、重要な河川の水源に産廃施設を造ることを禁じる法律はないのかもしれませんが、だから仕方がないとしたのでは、流域で暮らす私たちの未来に責任を持つ立場ではないと言わなければなりません。
この地の将来を考えるならこの計画はやめさせなければならない。そう考える方たちの活動が活発になってきました。
７月には庄川沿岸漁業協同組合連合会と富山漁協、飛騨、高山両市の漁協の皆さんが、飛越７漁協河川環境保全連盟を結成され、計画の撤回を求める署名運動を展開して岐阜県知事に申入れを行うとされています。
１１月には庄川流域六厩産廃処分場計画対策協議会の総会が開かれ、１２月から５か月にわたって反対署名運動を行うと決められました。
また、市民レベルでも計画についての学習、宣伝活動を行いながら、署名活動に取り組もうと、庄川水源の産廃施設に反対する市民の会が立ち上げられました。
そして高山市では、計画時での建設は適切でないことのエビデンスを集めるための補正予算が採択され、田中市長は、建設をやめさせるためにできることは何でもやると記者会見で述べられました。
そこで市長に伺いますが、岐阜県よりも広大な範囲での大きな影響が懸念される富山県呉西地区の動向が大変重要だと考えますが、関係する自治体の市長間でこの問題についての話合いはなされたのでしょうか。もし話されたのなら、その内容はどのようなものだったのかをお聞かせください。
また、ないのであれば、そういう機会をつくるおつもりがあるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（有若 隆君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 産廃施設の建設計画につきましては、これまでも岐阜県において、廃掃法や同県の条例に基づく審査等が行われてきたところでありまして、今後も適正かつ厳正に審査が行われていくものと考えております。
また、今回態度を明確にされていなかった建設計画予定地の地元であります高山市長が、明確に反対の意思表示をされ、対応方針も示されたことにつきましては、庄川下流域の自治体の長としても深く受け止めておりますし、また、議員の御発言がありました呉西地域等での様々な動きについても承知をしております。
本市といたしましては、これまでの議会で答弁したとおり、岐阜県が行う一連の手続の進捗状況について、関係機関と情報共有を図りながら、その動向に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
なお現段階までにおいて、岐阜県の審査状況についての情報は、高山市、白川村も含め庄川流域の各市で共有しており、各市長の認識は一致しているものと考えており、話合いの機会を現段階で設けるということは聞いておりません。
以上でございます。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 最後にお聞かせいただきたいのは、市長は行政手続に基づいてこの計画が承認された場合は仕方のないことと考えておられるのか、高山市長のように何としてもやめさせたいと考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（有若 隆君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） この計画が関係の法律や条例等の基準を全てクリアしたとしても、地元であります高山市長が反対の意思表示をされ、また、下流域を含め様々な団体の反対運動や反対署名活動が行われている中で、地域住民や関係住民の理解や納得が得られないまま、許可権者であります岐阜県がどう対応されるか、そういった状況でも許可が行われるのかどうかについては、厳しく注視していく必要があると思っております。
庄川の水源地域での計画でありますことから、砺波市民をはじめ流域の住民の皆さんの心配や不安なお気持ちは、かねてから十分に理解をしております。
去る１１月１７日に高山市長は、住民の不安や市議会の意見を踏まえ、計画の白紙撤回に向け、法的、科学的根拠のある対策を講じるというふうに表明されていることから、今後、高山市長から反対運動への協力要請などがあればその内容をお聞きして、岐阜県に対し具体的にどのような働きかけを行っていくべきかといった検討も含め、関係自治体間で協議していくことになるものと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） １２番 山本篤史君。
〔１２番 山本篤史君 登壇〕
○１２番（山本篤史君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をします。
新潟地方気象台が１１月２５日に発表した北陸地方における向こう３か月の予報によりますと、この期間の平均気温は低い確率が３０％、平年並みが３０％、降雪量は多い確率が３０％、平年並みが４０％となっています。
また、１１月１０日に発表されたエルニーニョ監視速報では、現在はラニーニャ現象に近い状況となっており、期間の前半を中心に継続するようですが、その後は解消すると予想されています。
しかしながら、昨シーズンは、前半は暖冬傾向かと思ったものの、２月になってから、全国ニュースでも砺波市が取り上げられるほど災害級の大雪と報道されました。
目の前の大雪には人は敏感になるものの、それは一時的なもので、雪はいつか解けるものとのんびり構えることも大事ではないかと思います。
それでは１点目に、各地区除雪オペレーターの担い手確保についてお伺いします。
人口が減っても、除雪路線の総延長はそう減るわけではないので、オペレーターの確保は、引き続きとても重要な課題です。
当市のオペレーターの年齢構成を見ますと、二、三十代が１０％、四、五十代が５０％強、６０代以上が４０％弱となっています。
除雪作業に従事する際は、大型特殊免許と車両系建設機械（整地等）運転技能講習の２つが必要となり、当市では技能講習の際の受講費用を今まで２分の１補助していたものを、昨年から３分の２の補助と手厚くしましたが、本年度からは、新たに大型特殊免許取得費用についても２分の１補助することになりました。
今回の助成の拡充についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 当市の除雪体制は、地域を主体とした地域ぐるみ除排雪を積極的に推進しております。
除雪ドーザー等を運転する際には大型特殊免許の取得のほか、車両系建設機械運転技能講習を修了しなければならず、その費用などが負担となっております。
このことから、本市では平成２６年度から技能講習費用の助成を実施しており、昨年度にはその助成割合を拡充し、オペレーターの育成に努めてまいりました。
しかしながら、本年２月の大雪時には連日除雪作業が必要となり、オペレーターが不足する状況となったことから、大型特殊免許取得費用の一部についても助成することにより、さらなるオペレーターの育成を図ることとしたものであります。
その結果、大型特殊免許の取得費用助成には多数の申込みがあり、効果があったものと考えており、来年度以降も継続してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 山本篤史君。
〔１２番 山本篤史君 登壇〕
○１２番（山本篤史君） 大変効果があったということで、引き続きこの制度は続けていただきたいと思います。
続いて２点目に、隣接地域との除雪連携についてお伺いします。
道路の利用者にとっては、同一路線で除雪担当が替わったとしても、均一な除雪を望むのが当然ではないかと思います。
庄東地区では、徳万東保線や権正寺安川線は、東般若地区の路線であっても、主要地方道坪野小矢部線を境に南側の区間については、般若地区が除雪することになっています。
また、増山東保線については、一部栴檀野地区の区間もありますが、増山バス停まで東般若地区で除雪しており、区切りのいいところまで一貫性を持って除雪する体制になっています。
今後、各地区のオペレーターの人数の多寡によれば、隣接地区がフォローすることも必要となってこざるを得ない可能性もあるかと思いますが、隣接地域との除雪連携についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 議員御発言のとおり、地区のオペレーターの人数により除雪作業が可能な範囲も限定され、隣接する地区の協力が必要な場合があることは承知しております。
このことから、隣接地域との除雪連携につきましては、各地区委員会と協議し、相互除雪の体制を取っており、現在の担当路線となっているものであります。
円滑に道路除雪を実施するためには隣接地域との連携が不可欠である一方、除雪作業には現地の状況を熟知していることが大切であり、隣接地域の除雪をするということは事前の習熟が必須であります。
このようなことも含め、地域の方々の意見が大事と考えておりますので、必要に応じて地区委員会と協議調整を行い、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 山本篤史君。
〔１２番 山本篤史君 登壇〕
○１２番（山本篤史君） 今後の人材不足によっては、そういうことも考えていかなければいけないこともあると思い、質問しました。
３点目に、本年度の各地区除雪対策委員会への支援体制についてお伺いします。
昨年度までは、市購入の赤白のアルミ製のスノーポールを各地区除雪対策委員会に貸与し、必要箇所に設置していましたが、本年度からは、相応分の９万円を各地区除雪対策委員会に支給することにしたとのことです。これにより、各地区で必要な資材を購入することができ、不要な在庫を抱えるデメリットや市除雪対策本部の負担も軽減できるのではないかと思いますが、今までの課題と今回の体制変更について、どのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） これまでの課題につきましては、スノーポールの購入は市が入札のために仕様を固定し、購入していたことから、現場に応じた弾力的な製品の供給などができないこともありました。
今年度、各地区にアンケートを実施した結果、「木製や長いものなど、仕様の違うスノーポールをインターネットで安く購入」や、「ポールは足りているので除雪作業に必要なヘルメットやトラロープなど、消耗品等も購入できればよい」との意見が多く見られました。
こうした意見を踏まえまして、本年度から、スノーポール購入費用相当分を準備費として支給することで双方にメリットがあると考え、体制の変更を行ったところであります。
今後とも地区除雪委員会の活動が円滑となるよう、しっかり支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 山本篤史君。
〔１２番 山本篤史君 登壇〕
○１２番（山本篤史君） 実はうちの除雪対策委員会にもポールが３０本以上たまっておりまして、非常にいい制度になったというふうに思っております。
４点目に、第２次砺波市総合計画後期計画より、東山見地区、青島地区における除雪対策委員会の設置の是非についてお伺いします。
第２次砺波市総合計画後期計画では、地区除雪対策委員会の数を２０２０年の１８地区から、２０２６年の目標値として１９地区としています。
２０２４年度には新たに雄神地区で除雪対策委員会を立ち上げられ、現在は市内１９か所の除雪対策委員会が立ち上げられており、目標値を既に達成しています。
旧庄川地区においては主要となる道路の多くに消雪装置が設置してあり、機械除雪の路線延長は旧砺波市と比較するとかなり少ないのですが、残り２地区における除雪対策委員会の設置をどのように考えていくのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 東山見、青島両地区における道路除雪は、庄川地域で建設業を営む会社１０社に委託し実施をしております。
現在のところ、除雪作業を担えない業者はいないものの、今後オペレーター不足等が懸念されるところであり、地域ぐるみでの除排雪はいずれ必要になるものと考えております。
地域ぐるみ除排雪推進のための地区除雪対策委員会設置につきましては、将来を見据え早急に協議していく必要があり、自治振興会や自治会、現在の委託業者等に働きかけてまいりたいと考えておりますが、庄川地域から選出されている市議にもぜひ御尽力いただければと存じます。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 山本篤史君。
〔１２番 山本篤史君 登壇〕
○１２番（山本篤史君） 議員１６名中庄川地区からは１人、頑張ってください。
５点目に、同一路線における散水消雪と機械除雪の千鳥区間の解消についてお伺いします。
市内では、同一路線でも機械除雪であったり散水消雪であったりする箇所があります。
例えば南般若地区の公会堂前の路線、５１１号線は、高岡庄川線からスーパー農道までの区間で機械除雪と散水消雪が千鳥になっている特殊な区間です。効率的な機械除雪の面でも散水消雪にすべきだと思いますし、地元からも散水消雪設置の要望が出ています。
こういった区間においては、用水量の調査などをした上で、可能であれば散水消雪の設置を進めていくことが必要ではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 議員御指摘の区間につきましては、従来は機械除雪区間としていた箇所に新たな団地が造成され、家屋が連担する区間に散水消雪を設置したことにより、千鳥状態となったものであります。
かつて山本議員の御質問に対しまして、消雪施設の整備や運用に係る費用は、機械除雪の費用に比べ約５倍から１０倍に上るとお答えしておりますとおり、消雪の整備には多くの経費が必要となります。
本市といたしましては、路線の大部分が散水消雪で一部が機械除雪の場合には、効率的な除雪の観点から散水消雪も検討いたしますが、当該区間のように家屋が連担する一部区間について、機械除雪を補完する目的で消雪が設置されている場合には、引き続き機械除雪を基本としてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 山本篤史君。
〔１２番 山本篤史君 登壇〕
○１２番（山本篤史君） 当該路線をオペレーターの立場で走っておりますと、非常に除雪のやりにくい区間であるということを日々思っております。
それでは、続きまして、市内小学校における１時限当たりの授業時間の短縮についてお伺いします。
中学校の１時限は５０分、小学校は１時限４５分となっており、それは私の子供のときから変わっていませんし、学校教育法施行規則によって標準と定められていますが、学校の実情に合わせて設定できるということになっています。
そこで、次期学習指導要領改訂に向けてカリキュラムマネジメントの取組の一つとして、全国の幾つかの小学校で実施されているのが、１時限４０分授業です。
市内小学校では、２学期に複数の小学校で試行的に１時限の授業を４０分間にしてみたようです。
４０分授業にすることで午前中に５限目まで実施することになり、一般的には子供の下校時間が早くなったり、個別指導が必要な子供への対応や教員の教材研究や研修などの時間が確保できることなどの効果が見込まれているとのことです。
県内では４０分授業に移行している学校はごく僅かとなっているようですが、２学期に試行したことによる児童への効果と課題等について、どのように把握しておられるのか。
また、来年度以降の１時限の時間をどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 本市では、２学期から市内の４小学校におきまして、１時限を５分短縮した４０分授業を試行的に実施しております。
実施している学校からは、５分短縮することで集中力を維持しやすくなり、「授業の最後まで集中して学習に向かう子供が増えた」など、効果的であったと評価されております。
また、４０分授業に短縮することにより下校前にできた余裕の時間を活用して、これまで朝の短時間で行っていた健康観察――心の天気と呼んでいますが――そういった心の健康観察を下校前に再度実施できるようになり、児童の心の状態や小さな変化を教職員が把握しやすく、いじめや不登校の早期発見、早期解決につながるなど一定の効果があると報告されています。
加えて、教職員の勤務時間外の在校時間の削減が問題視されている中、時短をすることで働きやすい職場環境となり、将来的には教員を志す若者の増加にも貢献できるのではないかと考えております。
一方で、課題といたしましては、児童が午前中に５時限目まで実施することに慣れていないことから少し疲れが見えるケースもありますが、少しずつ順応していくものと考えております。
これらのことから、４０分授業は効果のあるものと考えております。
以前の、教師の説明や話が長い授業では絶対無理でした。今、授業改善が進んだからこそできるものというふうに思っております。
したがって、小学校だけですが、令和８年度からは全ての小学校で実施する予定としております。中学校はそれ以降また続くと思います。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 山本篤史君。
〔１２番 山本篤史君 登壇〕
○１２番（山本篤史君） 長い話は、大人も子供も嫌いです。
２点目に、市内小中学校の体育館におけるエアコン設置計画についてお伺いします。
富山県内の学校体育施設のエアコン設置率は、５月の時点で３．８％となっており、全国の１８．９％と比較すると非常に低迷しており、早期の整備を求められています。
文部科学省は、空調設備整備臨時特例交付金を創設し、事業費のうち２分の１かつ７，０００万円を上限とし、学校体育館の空調設備を加速化する方針とのことです。
また、残りの地方負担分については、地方債を活用でき、その元利償還金への交付税措置率５０％を考慮すれば、実質地方負担は２５％となるようです。
空調工事だけではなく断熱性確保工事も補助対象となり、いずれも複数年にまたがって工事を行うことも可能となっていますが、対象期間は令和１５年までの時限的措置となっています。
当市はこの制度を踏まえた上で、学校体育施設の空調設備設置に対してどのような見解を持っておられるのか、お伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 市内全ての小中学校の体育館は、授業での利用に加え、砺波市地域防災計画において災害時の避難所として指定されていることから、空調設備の必要性は認識しております。
しかしながら、空調設備の設置だけではなく、窓や天井などの改修が必要となるケースもあるなど、多額な費用を要することから、国の交付金の活用や安価な施工方法について調査研究し、計画的に整備してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（有若 隆君） 山本篤史君。
〔１２番 山本篤史君 登壇〕
○１２番（山本篤史君） 当市では庁舎、そして中学校と大型案件が立て続けに迫っております。学校体育施設のエアコンに対しても非常にお金がかかると思うので、計画的な設置を求めます。
最後に、学校体育施設を使わない運動の取組についてお伺いします。
学校体育施設に空調をすぐに設置できるわけではありません。そうなると、猛暑の中、体育館や屋外で運動することは適切ではなく、屋内の空調の効いた空間を活用して体を動かすことになります。
例えば、音楽室やランチルームなど学校施設の中でも比較的大きい部屋をうまく活用すれば、体育館を使わずともリトミックやダンスやマット運動、ボールが高く宙に浮くような競技を除けば、子供たちが適度に体を動かすことができるのではないかと思います。
当市は、夏の暑い期間に子供たちが体を動かすことについて、どのような工夫をしておられるのか、お伺いします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 各小中学校では、各校の危機管理マニュアルに熱中症対策の項目を設け、学校活動や部活動などの時間に熱中症を引き起こさないよう、環境省の暑さ指数ＷＢＧＴに基づいて運動の中止や活動場所の変更などの判断を徹底しております。
児童生徒の体力向上と運動の機会の確保は、子供たちの成長に極めて重要であることから、議員御提言のとおり、休み時間や授業は空調設備が整っている場所を活用することや、酷暑を避けるため運動会の時期をずらすなど様々な工夫を凝らしております。
これらの対策を講じましても、酷暑によりやむを得ず運動を中止した日もありましたが、今後も十分な換気や水分補給、適切な休憩など熱中症予防の意識を常に高く持ちながら、子供たちの安全を最優先に考え、創意工夫を凝らして効果的な運動を推進してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（有若 隆君） ただいま議題となっております議案第６０号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）から議案第８１号 南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議については、会議規則第３７条第１項の規定により、あらかじめ配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（有若 隆君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明１２月１０日は文教民生病院常任委員会を、１１日は総務産業建設常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明１２月１０日から１２月１４日までの間、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若 隆君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１０日から１２月１４日までの間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回の本会議は１２月１５日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
皆さん、どうも御苦労さまでした。
午後 ２時５９分 閉議