１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（１２月定例会付託案件の審査）
○向井委員長 ただいまから文教民生病院常任委員会を開会いたします。
本日、当委員会に付託されましたのは、案件１１件であります。
これより、議案第６０号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外１０件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑を始めます。
それでは、発言される方はどうぞ。
神島委員。
○神島委員 まず初めに、私から、令和７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）の障害児通所給付費６，０００万円について、河西社会福祉課長に伺います。
この事業は、新たに放課後等デイサービス提供事業者の開設に伴い、サービス利用者数や利用頻度の増加に対応するためと伺っています。近年、障がい児や障がい者が増加傾向にありますが、市内の支援施設は足りているのか、特に発達障害児は早めの療育が必要とされていますので、そういった対応施設が足りているかどうか伺います。
○向井委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 足りているか足りていないかという御質問ですが、市内の発達障害児の支援施設のうち、実際に利用されているのは、未就学児の児童発達支援として１か所、就学児の放課後等デイサービスとして１１か所となっております。
相談支援先としては２か所のほかに、障害福祉サービスの利用は本市の施設だけに限らず、近接市の南砺市や小矢部市、また、富山市、高岡市といったところのサービス事業所も利用は可能であることから、発達支援は、南砺市の児童発達支援センターわらび学園や高岡市のきずな子ども発達支援センターといったところの利用もしていらっしゃる状況です。
ただ、それで足りているかという御質問は、未就学児の利用は、就学されたらそこの利用はできなくなるという、利用がなくなる方待ち状態というところが現実の状態で、保育所とかと一緒で、出られたら次またすぐ新しい方の利用があるという、空きを待つ状態というのが現状でございます。ただ、とてもたくさん待っているという状態ではないと聞いています。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 たくさんではないかもしれませんけど、ある程度、発達障害の方で、市内に、もっと発達障害児に特化した施設があればいいという声もあります。
今、市内にあるのは結構複合施設で、ほかのサービスを利用されている方がおられると思いますが、ある程度、そういった特化した施設もあればいいということもありますので、また今後検討課題によろしくお願いいたします。
○向井委員長 要望でございますね。次にお願いいたします。
原野委員。
○原野委員 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、住宅取得支援事業補助金について、市民生活課篠島市民生活課長にお伺いいたします。
まず、オプション加算についてでございます。
今年度から追加されたこのオプション加算制度は、住宅取得をより後押しする施策として大きな期待が寄せられておりますが、実際に制度を導入したことで、どのような波及効果が確認されているのか。例えば、オプション工事の増加によって、地元の工務店や関連業者の仕事が増えた、資材の購入が地元で行われた、地域内でお金が回る機会が増えたといった分かりやすい形での地域経済への２次的効果など、把握されている部分がありましたらお示しください。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今年度、制度を拡充しまして、春先には市内をはじめ、これまで申請実績のありました住宅関連会社などにこの事業のパンフレットをお送りしまして、お客様へのＰＲをお願いしたところでございます。
市内において宅地分譲が次々と進み、転入される若者世帯や子育て世帯が増える中で、少なからずこの制度が呼び水となっており、これだけでも地域経済への２次的効果は現れているものと考えております。
また、この制度において、地元業者の利用は要件とはしておりませんが、ＧＸ加算の要件として、国の子育てグリーン住宅支援、戸建て住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの支援、二重サッシなどの先進的な間取りリノベーションですとか、エコキュートなどの給湯省エネ化のいずれかの補助を受けていることが条件になっておりますので、具体的に集計はしておりませんが、申請の内容からは、地域の業者が資材調達も含めて多く関わっていることが確認できるところでございます。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 続きまして、住宅取得支援制度全体の令和７年度の利用件数についてお伺いいたします。
現在まで３９件の申請があり、最終的には８５件程度に達する見込みとの説明がありました。当初予算編成段階において、本市としては、どれほどの申請数を想定し予算を設定されていたのか、想定と実績の乖離が生じているのであれば、その要因をどのように分析されているのかを引き続きお伺いいたします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今回の補正予算に係る必要額の積算におきまして、９月末までの実績が３９件であったわけでございますが、１１月末の段階では４８件に増えております。当初予算の編成段階での直近実績である令和５年度が７７件で、これを少し上回る要求をしておりましたが、７０件分に査定された経緯がございます。
しかしながら、制度拡充により相談や問合せも多く、また、前年度は結果的に８０件の実績があったことから、期待も込めてプラス５件の８５件の申請を見込んだところでございます。
想定と実績の乖離の要因分析までは及びませんが、どうか御理解いただきますよう、お願いいたします。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 すみません、質問が前後してしまいましたが、オプション加算の申請状況について、利用者の申請割合、選択されるオプションの傾向、申請時期の集中状況など、利用者行動の変化があれば、可能な範囲でお示しをお願いいたします。また、オプション加算の追加が、制度全体の申請件数にどのような影響を与えたのかについてもお伺いいたします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 オプション加算につきましては、今年度からの制度ということで、今年に入ってから契約された場合または着工された場合が対象となっておりますので、昨年１２月３１日までの契約または着工の場合は、今年度の申請であってもオプション加算は適用されません。今年度の上半期にはまだこういった申請が多かったこともございまして、オプション加算の適用は全体の申請の約３割にとどまっております。１１月までで４８件中１７件しかない状況ですので、なかなか分析は難しいところでございますが、これまで相談や問合せも多く、大変好評であると感じております。
申請のあった中ではほとんど若い世代ということで、ＧＸ加算と子育て加算のどちらか、または両方該当というケースがほとんどでございます。
また、申請時期の集中状況についてでありますが、それほど例年に比べ変化は感じておりません。
その他のオプション加算項目である空き家・空き地情報バンク加算や散居景観加算は、新築住宅の場合、かなりハードルが高いわけですが、本市の課題解決にもつながるものとして特に推進が必要な項目ですので、該当になるケースは少なくても、引き続き、積極的にＰＲしたいと考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 最後になりますが、当該制度を利用される移住者の方々の前住所について伺います。
市外から転入される方がどの地域から来られているのか、富山県内の他市町村からの移住が多いのか、あるいは、県外からの転入が増えているのか、加えて、若年層、子育て世代、ＵＩＪターンなど、移住者の属性の傾向についても把握されていればお示しください。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今年度、これまで４８件申請があった中では、県内他市町村からの転入が４２件、県外からの転入は６件と約９割近くが県内他市町村からの転入となっております。これは、昨年度とか、前々年度も大体そういう傾向にございます。
また、若者世帯は３５件、子育て世帯は１３件でありますが、ＵＩＪターンなどの状況については、現在の申請書類の情報からはなかなか分析はできませんが、窓口で相談をお受けした際の話の中では、もともと呉西地域の出身で、帰ってきて住みやすそうな砺波市を選んだといったお声ですとか、中でも、御夫婦どちらかの親が市内に住んでいて、近くで孫を見てもらえるからといったケースも多く聞かれるところでございます。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 それでは、定住促進空き家利活用事業補助金について、引き続き、市民生活課篠島市民生活課長にお伺いいたします。
先ほど質問させていただいたものと少し重複してしまいますが、まずオプション加算についてお伺いいたします。
本事業において、オプション加算を設けたことで、どのような波及効果が生まれているのか。例えば、改修の幅が広がったことで利活用される空き家の質が向上したり、工事が地元業者へ発注されることで、地元に仕事が生まれたといったような波及効果があったのか、お伺いいたします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 空き家利活用支援においても、今年度から制度を大きく拡充したところでございますが、こちらについては、原則、地元業者による改修への補助ということで、床の張替えですとか雨漏り工事のほか、大きい工事では耐震化工事なども実際に実施されております。新たなオプション加算で、ＧＸ加算の対象である二重サッシの改修を行い、より高断熱で省エネ効果を実現されている御家庭もございます。
今後も、こういったＧＸ加算の対象になる改修は増えると思われますので、さらに地元業者の支援という観点からも、大いに貢献するものと考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 次に、近年、本制度に関する相談件数が増加しているとお聞きしております。市民の皆様が空き家の活用に興味を持ち、制度に関心を寄せていただけることはとてもよい傾向であると考えています。
この相談増加について、本市としてどのように受け止め、制度運用にどう反映しているかをお伺いいたします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 空き家利活用支援につきましては、新築住宅が増えて将来の空き家候補が増えるよりは、空き家を上手にリノベーションして、経済的なエコと環境的なエコ、エコノミーとエコロジーですが、これを実現してもらいたいという思いから、昨年度まで基本額５０万円だったものを住宅取得支援同様１０７万３，０００円まで引き上げたところでございます。
こういった制度見直しの成果が出ているものと感じておりますが、次の課題としましては、空き家情報バンクの物件の少なさ、今、空き家が大体６００軒あるうちの登録件数は３７件という状況でございます。これを増やしていかなければいけないと感じております。立地条件ですとか建屋の状況など、希望される方のニーズとしては、少しでも多い物件の中から自分に合ったタイプが選択できればといった御意見も多く受けております。今、ちょうどコアネットとの連携も始めたところでございますので、物件を増やしていく取組を進めておりますが、今後、空き家登録件数を増やすような啓発活動、例えば、空き家所有者へのプッシュ型の働きかけなどがさらに必要になるものと考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 次に、三世代同居・近居の動向についてです。
本補助金制度を利用される方の中で、三世代同居や近居を希望される世帯はどれほど存在するのか、その割合や増減傾向、また、どのような家族構成が中心となっているのか、可能な範囲でお示しをお願いいたします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 空き家利活用支援につきましては、三世代同居・近居の場合、補助率も上限額も大きくアップしますので、希望される世帯が増えていってほしいのはやまやまなんですが、今年度は現段階で、全部で８件ある中の近居は１件のみで、家族構成については御夫婦とお子さん３人で、おじいちゃん、おばあちゃんが近居といったケースになります。
前年度は、三世代同居が１件、三世代近居が１件ございました。その前の年度、令和５年度は近居が１件ということで、件数は大変少ないわけでございますが、毎年、御相談などを数件受けている状況でございます。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 最後になります。定住促進空き家利活用事業の利用件数についてです。
現在の利用件数は何件で、今年度末、さらには来年度に向けてどの程度の件数を見込んでおられるのか、相談件数の増加を踏まえて、制度需要をどのように捉え今後の予算編成にどのように反映されるのかをお伺いいたします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今年度、これまで８件の実績がありまして、年度末までにあと２件、うち１件は三世代同居の方を見込んでおります。全部で１０件を見込んでおります。
新年度におきましても、同程度の件数を見込んでおりますが、三世代同居や近居のケースになりますと補助額が大幅にアップしますので、予算編成においてどこまで事前に見込んでおくか、財政課とも協議をしながら、また一方で、空き家情報バンク物件が増えていくことも期待しながら、反映させていけたらと考えております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 私も関連しまして、空き家の利活用について伺いたいと思います。
今回の議会報告会で、移住定住、空き家対策について意見交換を行いました。その中で、東京から移住された数名の方からは、砺波市がとっても住みやすいとの声が寄せられています。その一方で、砺波市のＰＲが十分届いていないのではないかという声も伝わってきています。
市では、ホームページのトップページに、移住定住応援サイトへのバナーを掲載されて情報発信を進めてはいますが、しかし、このバナーのデザインがちょっと分かりづらいという声もあります。また、サイトの中には、移住者のインタビューなど内容は非常に充実しているものと思われますが、サイト全体のデザインが興味を引きにくいと感じますので、こういったものを踏まえて、もっと皆さんに関心を持っていただくようなデザインに見直したらいいと思いますが、この件に関して見解を伺います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど御紹介いただきました砺波市の移住定住応援サイト「やっぱり砺波で暮らそう。」につきましては、内容も充実させまして、補助金等支援メニューの紹介のほか、となみ暮らしをイメージしやすいような砺波市の情報、あと、先輩移住者の体験談などを掲載しまして、空き家・空き地情報バンクにも入っていけて、非常に便利なサイトになっております。
ただ、市のホームページのトップページからということになりますと、やっぱりバナーの問題もありますけれども、中のデザインですとか、こういうものにつきましても今後ご意見もいただきながら、また改修に努めていきたいと考えているところでございます。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 私からは、砺波市斎場火葬炉更新工事の減額補正について、篠島市民生活課長にお聞きします。
今回の火葬炉更新工事において、工事２年目に入ってからの継続的な検討により、高性能化と約４５１万円のコストダウンを両立させたという点です。これは、市の積極的な対応、すばらしいと思っております。公費の適正な執行に資する大変喜ばしい結果だと思っています。
その上で、今回の減額補正に至った経緯について、今後の教訓とするため、１点お伺いします。
採用された大容量で動力の大きな高性能品は、請負契約締結後、すなわち工事着工後に提案があったとのことでございますが、なぜこの製品が、当初、設計・積算段階、工事契約前の仕様検討において最適解として採用されなかったか、その辺の経緯をちょっと教えていただきたいと思います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 本工事につきましては、令和６年度から３か年の工事請負契約ということで、令和６年２月定例会で議決をいただいておりまして、工事の特記仕様書において、各設備の仕様を決定しております。
今年度、工事２年目に入りまして、炉の更新と併せて整備が必要になる燃焼用空気送風機、そして、誘引排風機につきまして、当初契約時の仕様のものよりも大容量で動力の大きな高性能品がリリースされたということで、請負業者からこれに変更してはどうかという提案がなされたものでございます。仕様を確認しましたところ、高性能品ということで、当初予定していた台数も少なく抑えられ、また、燃料効率もよく、省エネ効果が期待できることから、ＧＸの推進課としましてもぜひこれを導入したいと見積りを計算したところ、結果的に低コストとなり工事費の減額にもつながったため、変更を行うものでございます。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 関連がありますもので、議案第７４号の更新工事のことについて、引き続き、篠島市民生活課長にお聞きします。
更新による環境性能の具体的向上について、変更契約前の理由として、先ほども説明がありましたが、採用製品が環境に配慮し、燃料効率もよく、省エネ効果も期待できるということでございます。
ついては、この新しい送風機、排風機の導入により、具体的に当初仕様と比較して排ガス基準や特定の汚染物質排出量など、環境性能がどの程度向上するのか、定量的なデータに基づいて御説明をお願いします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 送風機につきましては、動力がもともと７．５キロワットのものから１１キロワットのものへの変更で、当初予定していた５基から３基に減らせること、また、排風機につきましては、動力１８．５キロワットから２２キロワットのものへの変更で、当初仕様の３基から２基に抑えられることから、結果的に全体の動力が小さくなり、燃費効率が上がり、省エネ効果が得られる計算となっております。
なお、排出ガスの濃度の低減につきましては、実は今回の仕様変更によって向上するものではございませんで、火葬炉のセラミック化によりまして燃焼時間が短縮することで、データ上では、ばいじん濃度ですとか、硫黄酸化物濃度、窒素酸化物濃度、ダイオキシン類濃度においてそれぞれ低減が見込まれるものでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 次に、将来の政策への対応能力についてお聞きします。
砺波市もカーボンニュートラルを推進する中、火葬炉の燃料を将来的に水素や天然ガスなどの代替燃料へ転換する可能性も考慮しておく必要があると思います。今回導入する燃焼用空気送風機や煙道排気は、将来的な燃料転換が生じた際にも大規模な改修を伴わず対応できる仕様になっているのか、市の長期的な視点と環境規制強化への対応力を教えていただきたいと思います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 カーボンニュートラル、ＧＸ脱炭素推進の観点から、火葬炉をセラミック化することで炉内の燃焼効率が上がり、火葬時間が短縮されるとともに使用燃料である灯油の消費量の削減が見込まれるところであります。大体１件の火葬で、１０リットルから２０リットルの灯油が削減されるということであります。
また、現在の耐火レンガの炉に比べまして修繕のほうも容易になるということでお伺いしております。
また、将来的には、水素燃料への対応、切替えが可能な整備となっておりまして、水素が安定的に供給できるような時代になれば、供給用のタンクなど、新たに必要になるものはありますが、動力部分についてはそのまま活用できまして、また、今回整備する送風機や排風機も改修せずに対応できると伺っております。
よりカーボンニュートラル、ＧＸの推進に貢献できるものと考えております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 引き続きです。最後に、今回の好事例の横展開についてお聞きします。
今回の事例は、契約後に継続的な検討が続いて、減額と性能向上の両立を実現したと、市にとって大変意義深い好事例だったと私は考えております。
このような着工までの継続的な技術的検討体制を、今後の公共工事や、特に多年度にわたる大規模事業の契約、管理において、どのように横展開、つまり標準化が考えられるのか、これについても教えていただきたいと思います。篠島市民生活課長、お願いします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 物価高騰の折、通常は仕様変更により工事費が増額となるケースが多いと思われますが、こういった複数年契約の中で、タイミングよく新たな高性能品が登場しまして、かつ低コストにつながるという、今回、珍しいケースではございましたが、今後、様々な公共工事や設備導入の際には、性能の向上といった観点以外にも、省エネでＧＸ推進につながるもの、導入時は少し負担が大きくてもランニングコストで低コスト化が図れるものなど、常にそういった視点を持ち、意識するべきと考えております。
また、市の技術管理における改善策ということですが、市全体のことにつきましては、契約担当課である財政課の管財係や検査班の所管になりますので、私が述べるものではございませんが、ＧＸの観点などから、様々な分野での技術革新が今後比較的早いテンポで期待できると思われますので、新庁舎の建設など複数年にわたる大規模事業において、全体工程の中で、年度ごとに柔軟に対応できる体制は必要であると考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 それでは私のほうから中学校再編整備事業費について、教育総務課幡谷教育総務課長にお伺いいたします。
今回、基本計画策定費として約２，２５８万円が計上されています。
まず初めに、これまで進めてこられた再編計画の方向性を踏まえた、基本計画の具体的事業内容についてお伺いいたします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 砺波市立中学校再編計画につきましては、令和７年５月９日に市総合教育会議において確認いたしました答申書の内容に基づき策定するものでございまして、市内中学校の在り方を明確にしたものでございます。
今回補正しました新設中学校整備基本計画は、建設候補地の整理や学校の配置計画、概算事業費や工期等の検討など、より具体化した計画を策定する予定にしております。あわせて、民間事業者を活用するなど、ＰＦＩ等の導入可能調査も実施する予定としております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 続きまして、基本計画の策定スケジュールについてです。
新設中学校の開校が令和１５年４月とされている中で、今回の基本計画はどの期間で策定し、その後、基本設計、実施設計、開校準備へとどのように接続していくのか、長期スケジュールの全体の中で、今回の補正予算計上がこの時期でなければならなかった緊急性または必要性についても併せて伺います。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 まず、時期的理由につきましては、当初、再編計画のほうは年度内の予定ではありましたが、各地区の自治振興会への説明やパブコメなどを通しまして計画策定の準備ができましたので、今回補正させていただきました。市民の皆さんからからも、少しでも早く具体的な内容も教えてほしいという保護者の御意見も多かったので、そのようにさせていただきました。
今回の補正予算が議決されましたら、年度内にプロポーザルを実施し業者を選定したいと考えており、令和９年度から基本設計や実施設計、令和１１年度から開校準備委員会などを立ち上げる予定としております。また、用地買収などが進みましたら、令和１２年度から造成工事に着工し、令和１５年４月の開校を目指していきたいと考えております。
なお、物価高騰や事業手法などによりまして、スケジュールが若干前後するということは御了承いただければと思っております。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、教育実施委託運営費１，９８９万８，０００円について、端谷こども課長にお伺いしたいと思います。
さきの議案説明会では、公定価格の引上げに伴い教育実施委託料の不足が見込まれることから、補正を行うという説明でございました。
そこで、子ども・子育て支援新制度における施設への財政支援というのは、まさに幼児教育、保育の無償化の根幹をなすものでありまして、したがって、国２分の１、県４分の１、市４分の１といった負担割合も法律上はっきりと明記をされております。しかし、この財源内訳を見ますと、国が７４５万２，０００円で３８％、県が６２２万３，０００円で３１％、同じく市も６２２万３，０００円で３１％ということで、負担割合がそうはなっておりません。
これに照らせば、結局、市はちょっと払い過ぎじゃないかと思うわけですが、この理由について説明をお願いしたいと思います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 教育実施委託運営費の負担割合につきましては、一般的な負担割合に比べまして特殊でありまして、一定の率を乗じることになっております。
この理由は、子ども・子育て支援新制度、平成２７年度の頃の前なんですけど、私立幼稚園に係る財政支援に、経常経費に当たる部分につきましては地域によって、かなりばらつきがありまして、新制度によって一本化された際に国の負担割合が急激に増えないように、そして、地域の間のばらつきは時間をかけてならしていくということを目的に、公定価格の給付費に当たる部分は、当面の間、全国統一費用部分と地方単独費用部分に分けられることになりまして、この全国統一費用部分を求めるときに、国のほうで一定の率、約７４％を設けるということになったものでございます。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 国からの補助金ではカバーできない部分を地方自治体がカバーをしていくという話でございました。
そこで、この場合の負担率、今回の場合は県の地方単独費用補助金２４９万７，０００円、同じく同額を市も負担をしているわけですけれども、今後も、今回のように国でカバーできない部分というのは、県と市が折半をするという考え方での負担割合でいいのかどうか、お聞かせください。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 繰り返しになりますが、国の負担を県と市によって独自で上乗せしてカバーしているということになるんですけど、その場合の負担割合は２分の１ずつということになっております。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 安地教育委員会事務局長にお尋ねしたいと思うんですが、要するに、もともと法律上、国が２分の１を払うということが決まっている中にもあって、何で自治体がカバーをしなくてはいけないのかという、非常に僕は納得ができない部分があるんですけれども、こういった措置というのは時限的な措置なのか、あるいは恒久的な措置なのか、その辺はどんな状況なんでしょうか、お聞かせください。
○向井委員長 安地教育委員会事務局長。
○安地教育委員会事務局長 時限的措置かという話につきましては、当面の間ということを国では言っていますので、時限的措置なものとして考えているものでございます。
また、国のものを市や県でかぶらなくてはいけないかという話でございますが、国においても平準的な部分での措置をされたものであって、やむを得ないものという話で考えておりますが、これが、もし例えば、やはりちょっと市として負担が多いものであるならば要望等を考える必要もあるかと思いますが、今のところはそういうことは予定しておりません。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 最後に、市の負担額というものを、例えば、前年度で見ると約１，７００万円、そして、今年度は教育と保育を合計すると約１，０００万円になります。このように、毎年１２月というタイミングで多額の追加補正が出てくることになりますと、担当部門の資金計画そのものが、成り立たないんじゃないかと非常に心配をしているわけなんですが、そこは実際にどのように運営されているのか、お尋ねしたいと思います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 国の公定価格が正式発表されるのが毎年１２月頃になっておりまして、４月に遡って適用されることから、当初予算を計上するときにはなかなか正確に予測することが極めて困難でございまして、今回１２月補正で計上させていただいたところでございます。
特に、近年は人件費の大幅な増額改定に伴いまして、国の公定価格も大きく上昇している傾向にございます。当初予算では対応し切れない状況になっておりますが、これは人件費の増額というところは社会的な傾向でありまして、この公定価格の増額についてはやむを得ないものと考えております。こちらのほうは、財政当局と情報を共有しながら対応してきているところでございます。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 私からは、議案第６５号 令和７年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）の病院経営改善推進事業債１３億円について、瀬尾病院総務課長にお伺いをします。
令和６年度決算において、市立砺波総合病院は約９億８，０００万円の経常赤字を計上し、累積欠損金も約３７億円に達しております。この累積欠損は、病院事業会計の基礎財産である資本金６３億円余りを大きく毀損する状況となっており、財務基盤は年々弱体化しております。
このような中、国の新制度である病院経営改善推進事業債１３億円の発行が補正予算案として計上されております。この制度は、従来の施設整備を目的とした企業債と異なり、資金不足への対応を特例的に認めたもので、地方交付税措置もないものと聞いております。また、前提として経営改善の実効性が求められる制度でございます。
そこでまず、発行要件となる市立砺波総合病院の経営改善実行計画の具体的な内容について、お聞かせください。
○向井委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 本事業における発行要件となる経営改善実行計画について、まず発行要件につきましては、新たに経営改善実行計画を最大５か年分策定しまして、収支改善に取り組むことを要件としており、令和７年度から令和１１年度までの計画により、効果額において病院事業債の発行可能額とするものでございます。
なお、当院の経営改善実行計画の主な取組内容及び効果額としましては、病棟再編によるもの５億８，０００万円余、会計年度任用職員の削減によるもの２億５，０００万円余、夜間看護補助者の派遣委託による効果額２億３，０００万円余、夜間看護師３名体制による増収による効果額１億７，０００万円余、その他２億円について取り組むものとしておりまして、その効果額はトータル１４億３，０００万円余を見込んでいるものでございます。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 続きまして、発行可能額１３億円の算定根拠についてお伺いいたします。
起債額の上限額は、上限５年間の収支改善効果額と資金不足額、流動負債額マイナス流動資産額ということでありますが、これのいずれか低い額とされていると聞いております。
本市の場合、どのような算定の下にこの１３億円という発行可能額を算出したのか、この点についてお伺いをいたします。
○向井委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 令和８年度末における１年以内の返済または支払いが必要となる流動負債額、あと、令和８年度末における１年以内に現金化されることが見込まれる流動資産額、こちらのほう、流動負債額におきましては３７億６，０００万円余、流動資産額におきましては２３億７，０００万円余、こちらのほうを差し引いた資金不足額と見込まれる額なんですが、１３億９，０００万円余と、先ほど御説明いたしました経営改善実行計画による経営改善の効果額１４億３，０００万円余のいずれか小さい額の範囲内の額が発行可能額となります。
したがいまして、流動負債額から流動資産額を差し引いた資金不足見込額であります１３億９，０００万円余の範囲内の額である１３億円を発行可能額とし、借り入れるものとしたものでございます。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 病院経営改善推進事業債の発行は、当面の資金繰りには一定の効果があるものの、その後の返済は長期にわたり、病院事業会計の負担として確実に残るものでございます。
引き続き、責任を持って改善努力を進められるよう求めまして、私の質問を終わります。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 私からは、議案第６７号について、砺波市乳児等通園支援事業の件について質問させていただきます。
昨日の向井委員長の本会議での答弁の中で、全国的に３歳未満の未就園率が６割程度とされる中、本市の未就園率が２割程度と低く、大都市と比べるとニーズは低いと考えているという説明がありました。ただ、この制度の実施に当たり、専用の部屋の確保、専用の職員の配置が予定されておられます。
一定の利用見込み数を把握しておられるものではないかなと思うんですけれども、想定されている利用見込み数についてどの程度か、端谷こども課長に伺います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 一定の見込み数ですが、砺波市こども計画でアンケートを取った際に、こちらで数字を算出しているところです。大体２０名程度を見込んでおります。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 今の２０名程度というのは、月にということですか。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 月でございます。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 月２０名程度の利用を見込んでいらっしゃるということでございます。
ちなみになんですが、令和６年の１月から保育施設において、ＰａｙＰａｙの利用の支払いが可能となっておりますけれども、今回のこども誰でも通園制度ですが、同様にＰａｙＰａｙの決済は利用できますでしょうか。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 一時預かりと同様に、ＰａｙＰａｙでもお支払いしていただけるように対応してまいりたいと考えております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 ＰａｙＰａｙの利用というのは、実際に、保育施設の方にとっては現金を扱わなくていいというのが非常にありがたい、これは保育施設の方からも伺っている話ではあるんですが、現在もそうした支払いというのは、現金とＰａｙＰａｙの混在状態が続いているのでしょうか。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 現在も混在しております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 なかなかバッと切り替えられないというのは、重々理解はしているのですけれども、やはり事務手続の簡素化につながればと思います。ちなみにですが、現場の方からはＰａｙＰａｙに切り替わったことでよかったという声が耳に入っているかどうかだけ、教えていただけますか。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 私の耳には入っておりません。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 ちょっと気になったものと、やっぱりそうなったらいいという方の声を聞いておりましたもので、この機会に質問させていただきました。ありがとうございます。
そのまま続けてですけれども、議案第６９号について、同じく端谷こども課長に質問させていただきます。
砺波市の児童館条例の一部改正について、今回の条例改正で母親クラブに関する規定が削除となりますが、母親クラブのこれまでの活動実態はどんな状況だったのか、確認させてください。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 母親クラブの活動につきましては、連合会というのが昔ございまして、平成３０年度に解散されております。各地区において母親クラブがあったかと思うんですけど、現在は母親クラブ単独の活動というのはもうないのではないかと認識しております。各地区における子供向けの行事など、いろんな行事をしていらっしゃると思うんですけど、今ある児童クラブという組織と一体化となって活動されているものと認識しております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 となりますと、この規定の中で削除しても特段支障は生じないという解釈でよろしかったでしょうか。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 母親クラブという言葉を削除させていただいたんですが、その後ろに「等」という字を残してあります。恐らく母親クラブはなくなっているものと認識しているんですが、この「等」というところで、もしあったとしても読み解くことはできるかと思っております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 先ほどのお話の中でも児童クラブという言葉がちょっと出てまいりましたけれども、児童クラブなど、地域が主体で行われている子供の活動というのが存在しているかとは思うんですが、併せて、児童クラブの活動などについては、今回の条例の件でちょっと調べられたりしたのかと思うのですが、どんな状況なのか教えていただければと思います。
確かに付託というよりは条例の中で児童クラブというのも書かれておりましたので、今後もしかしたら、今の活動がないという状況であれば、児童クラブも今後必要なくなるのかと思いまして質問させていただいております。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 児童クラブにつきましては、児童クラブ連合会というのが本市にございます。市内の全域からの児童クラブ活動に参加されておりまして、これまで活動されてきました。
しかしながら、今の現状を申し上げますと、２１地区中７地区のみとなっておりまして、クラブの数も１１単位クラブとなっております。そのような中で児童クラブ連合会の行事を予定しましたが、参加率がすごく低くて、やむを得ず中止とすることもこれまでもございました。全体としての活動がすごく難しい状況にある中で、現在、連合会におきましては、活動や行事の見直しを含め、在り方を検討しておられる状況でございます。
○向井委員長 ほかに質疑、御意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 ありませんね。ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっております議案第６０号、議案第６１号、議案第６５号から議案第６７号及び議案第６９号から議案第７４号を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第６０号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第６１号 令和７年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６５号 令和７年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第６６号 砺波市こども子育て交流館条例の制定について、議案第６７号 砺波市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第６９号 砺波市児童館条例の一部改正について、議案第７０号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第７１号 砺波市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第７２号 砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第７３号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第７４号 工事請負変更契約の締結について、以上、議案１１件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○向井委員長 挙手全員であります。よって、議案１１件につきましては原案のとおり可決することに決しました。
以上で文教民生病院常任委員会の審査を終了いたします。
次に、要望が１件提出されております。
公益社団法人砺波市シルバー人材センター理事長飯田修平氏から、地域社会に貢献するシルバー人材センターの新たな決意と支援の要望が提出されておりますので、御報告いたします。
次に、自治体病院の経営改善の支援と地域医療福祉の充実に関する意見書の提出についてをお諮りいたします。
このことにつきましては、去る１１月２５日の議案説明会におきまして、当常任委員会で協議してまいりました内容について提出し、御協議いただいたところであります。
その後、全議員からも御賛同いただきましたので、議会最終日に議員提出議案「自治体病院の経営改善の支援と地域医療福祉の充実に関する意見書の提出について」として提出したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 御異議がないようですので、そのように提出させていただきます。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○向井委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
委員長の私が発言をしたいために、進行を境副委員長に交代いたします。
○境副委員長 向井委員長。
○向井委員長 それでは、私のほうから、昨日、山本委員からの質問でもありました小学校の授業時間短縮、４５分から４０分への変更について、昨日に引き続き、白江教育長にお伺いしたいと思っております。
小学校における４０分授業を施行したことによって、昨日は児童への効果と課題について、どのように把握、そして評価されたのかということがまず１点、並びに、来年度以降の授業時間について、どのような方針で検討されるのか、大きくこの２点についてだったかと思います。
施行に向けての効果と評価につきましては、児童の集中力が非常に高まったというようなこと、そして、時間的余裕があって、生活指導、心のケアの充実が図られたと、そして、新規の教員確保も含めた教育の働き方改革であるということで、魅力ある内容だという話がありました。
一方、課題については、午前中に５時限も行うことによって、慣れない部分もあって非常に疲れた児童も少し見受けられたということで、よい部分と課題があったかと思います。
そこで、その辺のところを踏まえながら、私のほうからお尋ねしたいのは、何十年にわたって、今までも非常に質の高い教育活動を実践されてきた砺波市の教育であります。小学校の授業時間という教育の器といいますか、それを変えるということは極めて大きな関連性というか、複合的な影響もあるのではないかなと感じております。時間数の変更だけでなくて、教育の根幹、基準が全く変わると私は捉えています。
今まで、毎年のことでありますが、例えば全国学力・学習状況調査でも非常に高い水準を維持されている砺波市であります。
そこでお尋ねいたしますが、４０分での施行に向けてのプラスの面とマイナスの面は、昨日お聞きしましたけれども、今までの４５分、私個人的には何ら問題なく質の高い教育が保たれていたと、今後も白江教育長の下で、そうあるべきかなと感じてはおりました。その中で、今回４０分にかじを切りたいと大きな転換期があるわけであります。本日も、非常に新聞の報道では大きく取り上げられていた項目ではありますが、４５分では何か課題があって、変更せざるを得ない要因とかがあったものなのかどうか、一番根本でございますね。
その部分を白江教育長にお聞きしたいと思っております。
○境副委員長 白江教育長。
○白江教育長 その前に、教育の根幹というお言葉がありましたが、私は教育の根幹とは認識しておりません。なぜならば、学校教育法施行規則第５１条に、小学校の標準授業時数が記載されています。１，０１５時間であります。その中に、１単位時間を４５分とするという規定があります。この規定というのはあくまでも目安であります。細かい話をしますと、４５分掛ける１，０１５をしますと４万５，６７５分。これを年間でクリアする必要があるという拘束はあるんですが、４５分については拘束はないと認識しています。
今回、４５分を４０分に変えるということにつきましては、まず、授業改善を進めてきた結果、４５分を４０分でできるようになったという認識からであります。５分間短縮することによって、６時限であれば３０分をつくることができます。
また、午前中に５時間入れると。小学生は、特に集中できるのは午前中のほうが当然集中できます。午後になって給食を食べると、大体ちょっとぐたりとします。ですから、午前中に５時限、集中力のある時間に入れるというメリット、プラス、昨日もお話ししましたが、その生み出した３０分なり２５分を帯として入れることによって、子供たちの心のケアといいますか、学校の中で悩み事があったときに、自分から先生に相談してすっきりして帰ることができる、あるいは、学習面で分からないことがあったときに、その時間に相談して話を聞くことができるなどなど、自由裁量としていろいろ効果的に使えると考えたので、今回、４５分から４０分にかじを切ったということであります。
○境副委員長 向井委員長。
○向井委員長 ４５分掛ける１，０１５時間ということで、標準時間ということは私も承知はしております。学習指導案というのが、多分、授業をされるときには学校の先生が常につくられて、今までの過去の例でいくと、最初の導入で５分間、そして、まとめで５分間、その間、展開の部分があって、それが仮に４０分だとすると、導入が５分間でまとめが５分間で、実際に展開は３０分であると。
今、小学校の教育と限定しますが、中学校で学んでいた英語の教育が小学校のほうに下りてきています。タブレット端末機が配布されたことによって、情報教育も小学校のときから学ばなければいけない状態になっています。当然モラルも一緒であります。非常に中身がだんだん多くなってきている矢先、その中でも、砺波市の先生方は教育改善をなされて、非常によい授業をされているということは日頃から白江教育長からもお聞きはしているんですが、やはり原則というのは、基本、学習指導要領の内容、要は教科書に書かれているものを最低限、内容を教えるに当たって、例えばディスカッションであるとか、発表会であるとか、いろんな機会もやっぱり捉えてやらなければいけない。自己実現のためにというようなことも言っておられますので、そういった座学だけではなくて、いろんな活動をするに当たって、その展開の３０分でできるものなのかどうか。私は、その時間を少しでも確保すればいいのかと思っています。
４５分でも、非常に精査して、中身のよい授業ができるようになりましたというのはいいです。先生方も余裕を持ってやっておられた４５分だったと思うんですが、それが４０分になることによって、ある意味、指導の部分で駆け足になる部分も私はあるのかなと。スリム化されたのはいいんです、授業の質が上がったのはいいんですが、４５分でいいのではないかと私は思ったんです。
その辺のところをお聞かせいただければと思います。
○境副委員長 白江教育長。
○白江教育長 教科書を教えるというお話がありましたが、以前のように教科書を教えようとすると膨大な時間がかかります。また、昨日もお話ししましたが、教師の話が長いと４０分では絶対無理でした。
それが、今、そこをスリムにしてやって４０分でできると。向井委員長がおっしゃるように、子供たちの活動の時間が４０分でできるようになったという認識で、時間を生み出そうという切替えが理由であります。
○境副委員長 向井委員長。
○向井委員長 今ほど、教師の話が長いというのは、授業の中での話だと思いますが、やはり授業でありますので、長い話ではなくて、授業の中の日頃から現場に出ておられる先生方のことを思うと、話が長いというのはいささかどうかと私は感じてはいますが、考える力とか、表現する力とか、対話する、そういうものを時間内にやっぱり学ばなくてはいけない。本当に４０分でいいんですかというのをあえて申し上げたいんですが、その辺のところの回答はいかがでしょうか。
○境副委員長 白江教育長。
○白江教育長 そもそも４０分という１単位時間にこだわるというのは、私はナンセンスだと思っています。御存じのように学習単元、例えば１０時間という単元だったら、この１０時間というものの中でどう学ばせていくかという考え方です。そうしないと、今いろいろ言われているように１時間単位で細切れの授業をすると、１単位時間にこれだけを教えなきゃいけないという考え方になってしまいます。
そうではありません。子供たちが学び取っていくためには、大きな器といいますか、１０時間なら１０時間の中で考えていこうというのが、これからの考え方であります。
○境副委員長 向井委員長。
○向井委員長 それでは、授業の内容もさることながら、４０分になることによって、少なからず総授業時数というものが定められていて、今まで４５分だと、場合によっては学校行事であるとか、課外活動であるとか、いろんな部分で授業をせずに校外学習をしているという柔軟なカリキュラムができたわけです。それが、４０分になることによって凝縮されて、その中でも学校行事的なものをやっぱり維持しつつやっていかなくてはいけないんですが、ある意味、現場の先生方からすると、柔軟性がなくなるのではないかと懸念が１つあります。
それと同時に、隣の他市の話だと、夏休みとか冬休みとか、授業時数の確保のために少し早めて夏休みが終わっている市がありますね。場合によっては４５分が４０分になることによって、そういう危険性もあるのかどうか。クリアされているのであれば心配ないんですが。
あとは、学校行事をぜひ守っていただきたいという気持ちも実はありまして、その辺のところを白江教育長にお聞きしたいと思います。
○境副委員長 白江教育長。
○白江教育長 その件につきましては、従来どおり確保できると認識しております。
今、３５週で１，０１５時間であります。実際は大体４０週やっております。４０週といいますと、１，１６０時間確保できるんですね。今、１，０１５時間の４５分授業を４０分授業にしたときに、必要な時間は１，１４２時間なんです。ですから、それでも１８時間プラスがあります。もちろん、インフルエンザ等で臨時休校になることも考えられます。そういったことも考えて、一応帯の後ろに２５分を持っていきますので、そこは十分に確保できます。
ですから、従来どおりそこは全く変わりません。
○境副委員長 向井委員長。
○向井委員長 今ほど白江教育長がおっしゃいましたが、余ったといいますか、満たした時間というのは帯授業と言われましたが、現場のほうでは、これから帯授業と表現なされるんですか。
○境副委員長 白江教育長。
○白江教育長 今、仮称として帯と言っていますが、それこそスキルタイムと言ったり、いろいろ学校によって名称はこれから考えてくるだろうと思っています。
○境副委員長 向井委員長。
○向井委員長 それでは、もう一点であります。
来年度以降の授業時間についてということで話がありました。令和８年度から実際に４０分授業でやっていきたいと、３学期については試行であると、あわせて、中学校については、小学校の実施状況を踏まえて、同様のことを検討していきたいという話がありました。
その辺のところでございますが、まず、砺波市の教育を考えたときに、当然小学校６年間だけではなく、中学３年も含めた９年間で教育を考えなくてはいけないと思います。先んじて小学校がやられると。
中学校については、今の動きでいくと、そのまま５０分授業であるということで、小６から中１まで１０分間の時間差が当然生まれつつ、いろんな議論をする上で、例えば小学校と中学校を同時に、いい悪いは別にしまして、砺波市の教育として物事を進めるのであれば、９年間、小学校と中学校を同様にやっぱり物事が動いていかないと、今、時間差で小学校だけ、中学校はまだちょっとステイだという状況というのはどうなのかと、検討を進める上では同時のほうがよいのではないかと違う意味では思っているんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○境副委員長 白江教育長。
○白江教育長 中学校のほうも、実は５０分から４５分ということも考えていました。校長会にも投げかけ、校長会でも一応検討はしました。ただ、まだちょっと待ってくれという状況であります。
その理由は、言いづらいんですが、要はそこの、簡潔にすぐにできる部分、授業改善は何とか頑張ってやろうとしていますが、まだそこに無駄が多いので、ちょっと時期尚早だと。だから、いずれは多分４５分になってくるだろうと考えてはいます。
段差の部分につきましては、昔だったら、例えば研究授業を見に行ったときに、先生が、「ごめん、もうちょっと５分延ばすね」と言ったら、子供が大体言う言葉が「えー」。今は、授業を見に行ったときに「今日、これで終わり」と言ったら、「え、もう」と子供は言います。つまり、昔の先生が教えるような授業だったら、子供にとっては退屈で早く終わってほしいだったのが、今は自分の学びでいろんな課題でやっているので、「え、もう終わるの」という感じです。
したがいまして、今４０分でやっていたのが５０分になったとしても、子供たち、中学校も授業改善をやっていますから、集中してやっているので、全然問題なく段差なく入っていけます。
○境副委員長 向井委員長。
○向井委員長 段差なく入っています、問題ないですという発言は、まだ実際になされていないので、何となく思いますが、その辺のところは１つあるかと。
中１ギャップじゃないですけれども、小６から中１に移るに当たって、５分間の時間差がある関係で、例えば卒業する手前の３学期に、ならし運転ではないんですが、５０分授業を小学校の段階で経験するというのも、実は他県ではあるようです。その辺のところは、中学校はまだまだ先んじて進んでいないわけでありますが、中学校は授業内容もさることながら、ある意味、高校受験も絡んできているのかと僕は思います。
今現在の、ちょっと小中とは別かもしれませんけれども、受験体制がまだ５０分の試験であるという部分もありますので、それを砺波市が４５分にすることが本当に子供たちにとっていいのかどうか。受験が全てではないですけれども、何となく保護者の方もイメージされる部分もあるのかと思っております。
それでは最後に、その時間の部分でありますけれども、今、下校時間というのはどんなものなんでしょうか。４０分授業になることによって若干早くなるのか、それとも今の定時で終わるのか、その辺のところを聞かせてください。
○境副委員長 白江教育長。
○白江教育長 ほぼ変わらないだろうとは思っていますが、多少５分とか１０分早くなるだろうと予想しています。
○境副委員長 向井委員長。
○向井委員長 そういうことであれば問題はないんですが、基本的に、授業終了が早まることによって、例えば見守り隊の方でありますとか、放課後児童クラブの方々が若干早く出向かなくてはいけないとか、場面によってはそういうことが生まれてきますが、その辺のところは連携を取っていただきながらやっていただければいいかと思っております。
今日は、改めて、砺波市の教育というのは非常に質の高い教育をされていますので、その辺のところを前提に置きつつ、常任委員会として質問をさせていただきました。この動きは今のところ、来年度、富山県では砺波市が先駆けであると。ほかの市は全くその動きはないというのが前提で、白江教育長をはじめ、関係の方々については、相当な覚悟を持ってこの改革に臨まれるのかと思っております。
教員として携わってきた者としても、前に進むのであれば、白江教育長はじめ、砺波市の教育委員会の皆さん、そして、学校現場で子供たちに携わっている教職員の皆さんへ、初めてのことなので、ぜひいい方向に進んでいただきたいと思いますので、激励とエールを送り、私の今の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○境副委員長 それでは、ここで進行を戻します。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 砺波市こども子育て交流館「こどもおーる」について、お尋ねします。
１月の開園に向けて、非常に今、尽力なさっているかと思います。平面図を見てやはりちょっと気になるのは、入り口が非常に狭くて奥は非常に広いというような構造になっておりまして、入り口幅員、平面図を見ますと４．５メートル程度ということになっておりますが、そこのところに勉強スペースを設けた理由について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 入り口の通路部分を狭いと感じておられるようでありますが、テーブルを入れても十分通路は確保できると思っております。
また、奥にある運動や遊びのスペースから離れているということで、運動や遊びの雑音をあまり感じることのないスペースとなっております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 幅員は十分確保できているということですが、想定している机の長さ、そして椅子の長さを含めると、通路はどれくらいになると想定しておられますか。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 机の長さですが、今こちらにある机の長さ、このような机を置く予定にしております。大体５つほど並べられるのかと思っておりまして、中学生や高校生の方の勉強などができるスペースとしたいと考えております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 計画平面図では、壁に向かって椅子を置いてあるところと相向かいになっているところがあったと思うんですが、今おっしゃっているのは、壁に向かって勉強する場合は今の我々が使っている机の幅という感覚でよろしいですか。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 机の並べ方につきましては、実際、現場で考えていきたいと思っております。
今、図面にお示ししているのは、業者のほうで想定している絵でございまして、あのような丸いテーブルとか置く予定にはしていないので、実際現場で、職員の中で検討してまいりたいと思っております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 そうなると、なおさら十分な幅員が確保できるとは必ずしも言えないのではないかと思うんですが、壁につけた場合に、その４．５メートルの幅はどのぐらいまで狭まると想定しておられますか。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 大体半分ほどになるのではないかと思います。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 利用者が使っておられなくて、椅子をテーブルに入れている場合は十分に幅員が確保できるかと思いますが、利用者がいたり、利用者が立ったりした場合には、幅員が狭くなることによって半分ぐらいに減るのではないかと思います。子供たちが行ったり来たりするときに、やはり椅子を下げることによってぶつかったりというようなことについては、どの程度考えておられますか。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 こちらのスペースにつきましては１０人程度を予定しておりまして、それに、中学生、高校生の方を対象としているスペースとなっておりますので、小学生が使用するときには、あまり中高生は使っていないのではないかと私は考えております。
なので、半分ぐらいはスペースが常に空いているので、十分通路にはなっていると思っております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 十分に確保できていると端谷こども課長が言われるので、間違いないかと思いますが、施設はやはり小さな子供と、私、よく中供と言うんですけど、中ぐらいの子たちと混在しますので、どういうことがあるかちょっと分からないと思いますので、指導者のほうに椅子の適切な配置、またしっかり管理していただきたいと、万が一のことがあってはいけないという意味でお話しさせていただきました。
そして、先日ですが、砺波市内の高校生がフードコートを利用して勉強することをイオン側も相応に理解していただいたと新聞紙面でもありまして、そういう意味では、イオンの利用者を増やす意味でもそうですし、子供たちに空きスペースを使ってもらうという意味では非常にいいと思っているんですが、今のフードコートと、私が先ほど言ったようなスペースとのすみ分けというのは、どのように考えておられますか。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 すみ分けというか、この施設をつくるときに、イオンモールとなみの方といろいろと協議させていただいていたところなんですが、中高生の学習場所について、今までフードコートを使っておられたということもお聞きしておりました。
ただ、そこのスペースには限りがございまして、なかなか満足を得られるような座席数はなかったのかと思っております。そのようなお話も聞きながら、今度新しくつくる施設のほうには中高生の方が勉強できるスペースもやっぱりあったほうがいいということで、そういうふうに話合いをした経緯がございます。そこで、こちらの施設でも、学習スペースをつくったところでございます。
中高生の皆さんには、すみ分けというか、どちらを使っていただいてもよいと考えておりまして、むしろ居場所の選択肢が増えたのではないかと思っております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 いろんな使い方ができるという意味では、子供たちに選択肢が増えたということで非常にいいことだと思っておりますが、高校生の子供たちにも、ぜひしっかり利用していただけるよう、また周知のほど、努めていただきたいと思います。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 それでは、私からは、中学校の部活動の地域展開についてお伺いします。
質問要旨として、実施されたアンケートでは活動場所、移動負担に関する声が多いと、今後、保護者、生徒が安心して参加できるよう、学校施設の優先利用、移動負担を減らすための調整など、活動場所の確保をどうされていくのかと出しておりますが、４つに分けて、この中から質問いたします。
１つ目なんですが、まず、そもそも活動に大事な指導者の確保ですけれども、本市における指導者の育成、確保の具体的なアクションプランとか優先順位というのは、どのように整理されているのか、金平生涯学習・スポーツ課長にお伺いします。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 まず、指導者の育成、確保等についてでございますが、実際、現在、砺波市の市内４中学校の部活動のうち、休日に活動しない部活動を除き、９割以上が地域展開、クラブ化済みでございます。休日の地域クラブの展開は順調に進んでいるものと把握しております。
指導者の確保につきましては、現状の地域クラブからまたいろいろ御意見をいただくなど把握し、確認しながら、地域もしくは競技団体または文化団体等も協力しながら、確保に努めていきたいと考えております。
また、指導につきましては、市や県でスポーツ協会等が開催する指導者講習会、研修会等ございますので、そちらを情報提供しながら、指導者の資質向上に努めていきたいと考えております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 続いて２つ目なんですけれども、移動の負担等に関しまして、財源の確保なども必要かと考えますが、国のガイドラインで、参加費をできる限り低く設定することですとか、不適切な行為の防止などを満たす場合に認定クラブの話が今ちょっと出ておりますけれども、自治体が地域クラブを認定し、大会の参加ですとか財政支援が認められる制度に盛り込まれたとニュース等々で見ておりました。
こうした認定制度などをすることによって、地域とか保護者の財政負担というのが減ればいいのかと思うんですけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 現在、砺波市では令和６年度から市独自の補助金等を準備いたしまして、砺波市地域クラブ運営補助金及び就学援助等を受けているクラブ員に対して、砺波市地域クラブ参加費用支援補助金等を設けておりまして、保護者等の経済的負担の軽減を図っているところでございます。
今、実証事業として国から委託金が来ておりますが、来年度以降は補助金に代わってくるというお話もありまして、ただ、その負担割合等、詳細がまだ公表されていないところもあり、そういうところは国、県へ引き続き、財政的支援をより強化していただくよう、要望していきたいと考えております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 まさに１１月に補正予算で金額も出ておりました。約８２億円が、部活動の地域展開支援として措置するということが出ておりましたが、やはり公平に、皆さんに体験する機会が確保されていけばいいかと思っております。
最後に、地域展開に関して、全体的なスケジュールです。
改革実行期間に向けて今後どういうふうに進められていくのか、最後にお伺いします。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 先ほども申し上げましたが、砺波市では順調にクラブ化を進めている状況でございまして、ただ、まだ１００％ではないものですから、未登録のクラブにつきましては、現状、何か課題等、ちょっと意見交換しながら、クラブ化になるように進めていきたいと考えております。
また、今後、平日についても、地域展開に向けた取組が多分始まってくると思いますので、そちらのほうも実現可能な在り方や課題等を確認するとともに、国からの情報も注視しながら、生徒のスポーツ、文化、芸術の活動の機会確保に努めていきたいと考えております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 私からは、地域体育館の利用状況と情報開示の強化について、金平生涯学習・スポーツ課長にお聞きします。
まず、この質問の趣旨です。こちらをまず説明させていただきたいと思いますが、私は関係人口のことを考えております。関係人口でこれからすごく大事になってくるのは、ファンベース、ファンづくりでございます。つまり、砺波市のファンになってもらう人を増やすということがこれから大事になってくると思います。ということは、シティプロモーションも含めてですが、要は砺波市を好きになってもらうときに、強み弱みというのを分析して、どういうふうに砺波市を発信していくのか、ここを考えての質問とさせてください。
私は、地域体育館は砺波市の強みだと思っております。ほかの市町村に比べて、地域にそれぞれ根づいた体育館。はっきり言って、指定管理料もすごく安いところで実現していること自身が、これも本当にあり得ないことだと私は感じております。地域体育館は大前提として地域のものではありますが、定住にもつながる要因にもなるかと思っています。
ということで、利用率と空き時間のことをお聞きしますが、空き時間が発生している個別の体育館の実態など、そういう地域の体育館の状況をお聞かせください。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 現在の地域体育館の利用状況でございますが、ほぼ年間３００日を超える利用がある状況でございまして、利用率は非常に高いものと認識しております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 いろいろ利用率が高いということでございますが、とはいえ、空き時間も多少なりともあるのかとちょっと考えるんですけれども、例えば、市外のスポーツ学習、合宿ですね、夏休みの間とか、それに対して掘り起こす戦略的な姿勢みたいなものはあるのでしょうか、お聞かせください。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今ほどスポーツ合宿という言葉もありましたが、実際平日の日中であれば空いている時間もある体育館はあるんですが、なかなか利用率が高いもので、スポーツ合宿の種目、種類等にもよって、条件が合うことはなかなか難しいかと思っております。
スポーツ合宿となると、大規模で設備が整っている砺波体育センター、庄川体育センター、Ｂ＆Ｇ海洋センター、あとは県の西部体育センターもございますので、そういうところを活用していただければと考えております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 なかなか難しいということでございますが、あともう一つ、情報開示のことです。
具体的な強化についてということでお聞かせいただきたいんですが、過去の定例会でも、運用上の話とか、また、情報開示がなかなか難しいことも承知しております。とはいえ、先ほど私の大前提のところで、こういうものが強みであると。あるということ自身が強みになるわけでございますので、費用をかけずに、何とかこのウェブの公開をして皆さんに知ってもらう観点も必要かと思っております。
予約のシステム改築とかもなかなか難しいのは当然承知しております。しかしながら、できること、できないこと、費用をかけずにできることもあるのかとちょっと考えますので、何かそういう案があれば教えていただいてよろしいでしょうか。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 そうですね、費用をかけずに周知していければなおいいんですが、実際、過去にいろいろ指定管理者とも協議しながら、予約状況等を市のホームページ等で情報提供することを検討いたしました。実際、指定管理者で予約管理をしているところでありまして、リアルタイムでも情報提供がなかなか困難であり、また、その情報のやり取りのところで指定管理者の事務負担がまた多くかかってしまうということもあり、実現していないところでございます。
また、予約システムにつきましても、いろんなメーカーからいろいろシステムが出ております。他自治体で導入されているシステム等も見せていただいたりしているところですが、やはりベストマッチするシステムがなかなかないところでございます。システム改修、カスタマイズするとなるとまた費用がかかってくるということがあり、今、いろいろまだ勉強しているところでございます。
ただ、このままではいけないと思っておりますので、導入に向けて進めていきたいと考えております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 最後に、これは別に地域体育館だけのことではないんですが、我々も当然勉強していかなきゃいけない部分です。先ほど向井委員長から教育の部分、質のいい、高い教育をしているということもあったと思うんですけれども、我々議員自身もいろいろ勉強して、境副委員長も定例会でも言われたと思うんですけど、砺波市の強み弱みを把握することが今後のファンベース、関係人口を取得するときの大事なことだと思っております。自分のことを知ることがまず大事でございまして、私は、地域体育館は先ほど言いましたように、強みだと思っています。
それを踏まえて、お考えの話なんですけれども、情報開示の強化、市のブランド力向上、関係人口増加に与える効果など、その辺について、金平生涯学習・スポーツ課長の範疇でよろしいので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 情報社会でありますから、より正確な情報をタイムリーに届けることが、いろいろコンベンション誘致または市のブランド力向上につながることは十分認識しているところでございます。
地域体育館のみならず、市の体育施設も含めまして、市民の利用も優先的にも考えながら、やっぱり関係人口の増加も図れるように、指定管理者と協議の上、取り組んでいきたいと考えております。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、市立砺波総合病院についてお伺いしたいと思います。
議案第６８号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正案については、医療職の改定案も含まれておりますが、ルール上、所管外となりますので、賛成の立場から市政一般で質問をさせていただきます。
病院経営が極めて危機的な状況にある中、期末勤勉手当が全国一律の公務員水準で支給されるということにつきましては、確かに市民の理解が得にくいとの声はあります。
しかし、現在の経営難というのは誰かが悪いということではなくて、様々な構造変化が集中したということが１つ。それから、２つ目には、仮に手当を減額しても効果は限定的である一方で、処遇の不安定化等による副作用というのは極めて大きい。こんな理由から、職員の生活と安心を守ることが、ひいては、地域医療を守ることにつながるというのが賛成理由の根拠でございます。
その上で、我々常任委員会では、先般から市立砺波総合病院経営改善委員会の傍聴をはじめとして、令和６年度の経営結果、それから経営強化プラン、コスト適正化計画などについて、それぞれ市立砺波総合病院側からの説明を受けました。しかし、経営を強くして数値目標を達成するには、やはり現場の力、現場力で決まるといったことも事実でございます。
代表質問の答弁にもありましたけれども、改めて全員経営という切り口から大きく２点、田村病院事務局長にお伺いしたいと思います。
まず、１点目でありますが、全員経営を進めるための基盤となるのは、やっぱり経営情報の共有化あるいは見える化だと思っております。全職員が現状を理解して、課題を把握できる環境づくりが、まずは不可欠であろうと考えております。
そこで、現在当院では、財務状況あるいは経営指標あるいは改善目標、こういった経営情報を職員全体に共有する仕組みというのはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。また、定期的に経営指標や課題を見える化して、職員一人一人が現状を理解し、改善に参画できる体制を整備することも必要です。現状をお伺いしたいと思います。
○向井委員長 田村病院事務局長。
○田村病院事務局長 まず、市立砺波総合病院が置かれております今の現状ですね。経営が厳しいということは、医師、看護師等も含めまして、職員全員が認識をして、コスト意識を持って取り組むということが大変重要であると認識をしております。
そこで、経営状況につきまして、情報の共有ということの現状につきましては、これは、毎月２回ですが、院長、副院長、看護部長を事務局のほうで組織します企画会議というもので、現状把握、それから、他市の状況なども含めて協議をいたしまして、その後、各部局長を含めた管理運営会議というもので、月ごとの経営収支、それから外来入院の状況、病床稼働率、それから紹介、逆紹介など、病院の今の状況を共有しまして、方向性について協議をして、そこから、各部局長から各部署へ下すという形を取っております。
また、決算状況とか経営の状況等につきましては、院内の掲示板、それから、誰もが見られる共有フォルダで職員には情報を共有しているほか、必要に応じまして、医局会、それから各委員会で説明、そして先日行いましたが、職員全員を対象とした院内研修会で、経営状況、それからコスト削減に向けた取組について周知をしているところでございます。
また、本年５月にコスト適正化プロジェクトチームというものを立ち上げまして、これは副院長が委員長なんですが、医師、看護師、それから薬剤師、検査技師、事務局等が入りましたプロジェクトチームによりまして、経営状況、コスト削減に向けた取組が、院内全体で取り組んでいかなくてはいけないということを職員全体へ周知いたしまして、コスト適正化計画の取組項目を募集というか、提案をさせたところ、５７の項目においてコスト適正化の項目が挙げられたということで、プロジェクトチームのほうで重複するもの等を精査して、３８項目という計画を立てたところでございます。
また、職員が参画して取り組んでいかなくてはいけないということで、現状といたしましては、全員参加型の改善活動ということで、平成１４年からＴＱＭ活動に取り組んでおります。これは何かといいますと、病院全体、職員全体、トータルで医療の質を継続的に改善していくということで、トータルクオリティーマネジメントの略のＴＱＭ活動というものに毎年取り組んでいるということでありまして、今年度も８項目において取り組むということで、その中にはコスト適正化の取組についても今現在進んでいる状況で、職員全体で取り組む体制を整えているところでございます。
また、人材育成という観点からも、実は令和２年からなんですが、外部のコンサルを入れまして、病院経営に参画できる人材育成に取り組んでおりまして、これは医療職、事務職全て含めまして、これまで６０人の人材を育成したと。その中に私も入っているんですけれども、これは多職種、中堅クラスの方が主体となっているんですが、その方々がチームを組んで、全国のベンチマーク等を活用して他院との比較、分析、そして、当院での収益増収に向けた加算とか、いろんな見直し、改革を進めなくてはいけないということを企画、提案するということでプロジェクトを行っております。
現在５１の提案事項について、継続中のものもありますが、病院全体で進めている状況となっているところでございます。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 業績がよくない場合は、数字を開示すると職員が不安になるという考え方、これは昔の話であって、今は逆に、知らされていないことが最も不安という時代だと思っておりますので、ぜひ引き続き、経営状況を全職員と共有していただくということを進めていただきたいと思いますし、結局、数字を示したときに、何でそうなったのか、あるいは、何が課題かといったことも全員との共有もお願いしたいと思っております。
おっしゃいましたＴＱＭについては、私も現役の頃、大変お世話になりました。市立砺波総合病院のＱＣというのは、まさに地域のリーディングカンパニーと言われる、すごくレベルの高いことをやっていらっしゃいます。
例えば、皆さん御存じでしょうか。市立砺波総合病院に行くと、無駄な貼り紙は一切ございません。掲示板にしかものは貼っていないです。しかもそれをよく見ると、一番下に、この貼り紙は何年の何月何日まで掲示するという、撤去する時期もしっかり明記をして取っ払うという、そんなところまで非常にシビアな取組をやっていらっしゃいます。そういった面では本当に、ぜひこの力を発揮していただきたいと思います。
そこで、もう一点ですが、数字目標の設定と進捗管理といったことについてです。
全員経営というのは、抽象的なスローガンだけでは決して浸透をいたしません。組織の北斗星となる具体的な数値目標が共有されてこそ、職員の行動というのは１つに向かうということでございまして、したがって、そういった観点から、今後どのような経営指標やＫＰＩといったものを設定して、職員と共有しながら進捗を管理していくのか、考えをお聞かせください。
○向井委員長 田村病院事務局長。
○田村病院事務局長 数値目標につきましては、病院経営強化プランで、経営指標、それから、経費削減に関する項目ということで２６項目を掲げております。こちらにつきましては、医療の機能、医療の質、連携強化という形の目標、それから、経営指標に関するものということで、収益確保、経費節減、経営の安定に関するものの目標を掲げております。
それに加えまして、ＫＰＩで重要業績評価指標でありますが、これは主には収益アップにつながる１１項目を設定して、こちらは四半期ごとに担当する部署の責任者面談というものを行いまして、この取組の点検、評価を行っているところでございます。こちらにつきましては、またそれぞれ企画会議等で報告をし、方向性を導いているということでございます。
また、今年度は、コスト適正化計画を３８項目設けております。こちらのほうはプロジェクトチームにより、これは毎月、進捗状況、それから、効果の検証を行いまして、また、それをそれぞれの現場へ下して進めているということで、目標設定、それから、進捗管理をしている状況でございます。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 全員経営ということで、やるべき方向性というのは、１つは収益が増える改善。これは当たり前のことだと思います。かつ、お金を無駄にしない改善、業務効率が上がる改善、プラス、患者サービスの向上という、この４つがポイントだろうと思っています。特に、こういった全員経営となると、どちらかというと費用削減といったところにとどまるといった改善が多いわけですが、やっぱり当院の場合はどうやって収入を増やすか、こういった観点からの改善活動をぜひお願いしたいと思っております。
最後に、全員経営というのは、職員任せでは決して実現をしないわけでありまして、トップ自ら本気で変えるというメッセージを発信して、職員の挑戦や提案を尊重し、かつ、失敗を責めない文化といいますか、こういったことが大前提であろうと思います。
最後に、病院長がお考えの全員経営を推進する上でのトップの役割ということについて、御所見をお伺いしたいと思います。
○向井委員長 河合病院長。
○河合病院長 島崎委員はじめ、皆さんには、いつも市立砺波総合病院をサポートしていただいて大変感謝しております。管理運営会議であるとか、医局会であるとか、あとは労働組合とお話しするときにも、市立砺波総合病院は苦しい状況にあっても、市民の代表である議員の皆さんも市当局もサポートしてくれているので、安心して頑張ってほしいということを毎回伝えております。
院長として必要な役割というのは、今、委員が質問された体制を整えることだと思っておりますけれども、まずは、現在の我々の立ち位置とビジョンを明らかにする、そして、その結果についてのフィードバックをするということを一番大事にしております。
私が院長になったとき、それからその後も、年度初めに毎回職員に対するメッセージを出しているんですけれども、その中に５つのメッセージとして出しているので、その中に一人一人がリーダーとして、経営者としての意識を持って働いてほしいというのを入れています。そして、そのスキームとしては、今まで説明があったようなグループによるＫＰＩであるとか、人材育成チームによる、例えば、ペーシェントフローの管理やＤＰＣ副病名だとか、パスの整備というのを、中堅以下の職員が人材育成として学んで介入していくということ、さらには、今ＴＱＭ活動の話もありましたけれども、私は副院長のときはＴＱＭ委員長で、ＴＱＭ活動については、毎年、院長テーマ、院長方針というのをつくるんですけれども、来年度に向けての院長方針というのは、知恵と協働で築く持続可能な医療というテーマで皆さんに改善活動に進んでもらっています。
そして、これは「医療の改善活動」全国大会というフォーラムがありまして、そこで毎回発表していまして何度も優秀賞も頂いていますし、そういう形で全員での活動というのは、ある程度実現しているんじゃないかなと思っています。
そして、実際よい結果も、そういう優秀賞を取ったり、先月の富山県国保地域医療学会でも、当院の看護部からの発表が、８演題の中で１つの優秀賞を頂いたんですけれども、そういうフィードバックをすることで、例えば当院のＤＰＣ機能評価係数Ⅱというのは、黒部市民病院と北陸３県で１位、２位を、この３年間以上分け合っていると。全国１，５００のＤＰＣ病院の中で６０位ぐらいであって、もう北陸３県ではトップなんだということもフィードバックして、病院憲章にあるように、職員が働く喜びと誇りの持てる職場であるように、そして学べる、成長できる職場であるような土壌をつくることによって、今後も、来年からの新しい地域医療構想で人口２０万人ごとの拠点病院であるとか、いろんな話も出てきていますけれども、当院は富山県において、呉西において高度急性期の拠点病院として進んでいくということを明確に、毎回職員にも話しておりますし、地域連携で医師会の先生方にもはっきり明言しておりますので、そのような形で進んでまいりたいと思っておりますので、また皆さん、御協力、御支援よろしくお願いいたします。
○向井委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長をはじめ、当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○向井委員長 それでは、お諮りをいたします。本委員会の審査経過と結果の報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○向井委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本文教民生病院常任委員の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がございますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で、文教民生病院常任委員を閉会いたします。
ありがとうございました。
午前１１時５５分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会文教民生病院常任委員会
委員長 向 井 幹 雄