１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山森文夫君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山森文夫君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３号から議案第４０号まで、平成２６年度砺波市一般会計予算外３７件について及び報告第１号、専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１番 山本篤史君。
〔１番 山本篤史君 登壇〕
◯１番（山本篤史君） 皆さん、おはようございます。きょうも元気よくまいりたいと思います。
議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
１項目めは、ふるさと納税についてです。
ふるさと納税は、地方で生まれ育ち、都会で暮らして、都会で納税している人たちがふるさとに少しでも恩返しできないかということから、２００８年に創設されたものです。人口減少などによる地方の税収減を補い、大都市との格差是正を図る狙いもありますが、寄附対象は自分の出身地の自治体でなくても、全国どこでもいいということになっています。
居住地以外の市町村への寄附の一定以上の額が税控除の対象となり、還付されます。控除の対象額は５，０００円を超える額でスタートし、２０１１年から２，０００円を超える額に拡充されました。例えば１万円を自治体に寄付した場合、２，０００円を引いた８，０００円が控除対象になり、基本的に所得税、住民税合わせて８，０００円安くなります。つまり、実際の自己負担は２，０００円だけになります。ただし、自治体が発行する証明書を添付して確定申告する必要があります。
総務省のデータによりますと、寄附は、都道府県、市町村合わせて、２００８年は５万４，０００件、７７億円、２００９年は約６万３００件、６８億円でしたが、２０１１年に東日本大震災の被災地への義援金が加わったことから約１１万４００件、１３８億円に急拡大しました。２０１２年は寄附金額こそ９６億円と減ったものの、件数は１２万１，９００件に増え、順調に定着しているという状況です。
同省が２０１３年４月から６月に行った自治体へのアンケートによりますと、寄附者に対しては、４７都道府県のうち２３の都道府県、４９％と１，７４２市区町村のうち９０９市区町村、５２％が特産品やその地域で使える割引券、商品、宿泊券などの特典をつけているそうです。
特徴的な自治体の例を挙げますと、鳥取県米子市は地元企業の協力も得て、１万円以上の寄附者にハムの詰め合わせや黒豚、地鶏など６４種類の特産品５，０００円相当の中から好きなものを送るということで、寄附金は、２００８年度、１，６７０万円が２０１２年度は８，９０６万円に増えたそうです。また、昨年１１月下旬に寄附額が１億円を突破したことがテレビ番組で全国に報道されたことがきっかけで、年末までのわずか１カ月間でさらに１億円もの寄附金があったそうです。
また、長野県阿南町では、２０１３年５月から寄附額と同等の地元産の米を送っており、１万円で２０キロ、２万円で４０キロ、３万円で６０キロと、高額特典は大きな反響を呼び、２０１２年度は２７０万円だった寄附額が、２０１３年度は１１月５日に１億円を突破し、今年度の米の受け付けを打ち切るほどうれしい悲鳴を上げているそうです。
また、地元に来てもらって地域経済振興と一石二鳥を狙うものもあり、群馬県中之条町では、５万円以上の寄附を対象に町内産米などを特典として送っていたそうですが、例年寄附する人は十数人程度で、２０１２年の寄附額は１５０万円と伸び悩んでいたようです。そこで、５，０００円以上の寄附で半額相当の町内飲食店や旅館のみで使える感謝券を贈呈することにしたそうです。すると、ポータルサイト上でＰＲを始めた１０月２５日から１カ月半余りで２００人から１，０００万円以上の寄附が集まったとのことでした。いずれにしても、結果的に非常にインパクトのあるＰＲ方法だと思われます。
ふるさと納税のポータルサイトにおいて、昨今、もう一度ふるさと納税の魅力が見直されており、消費者、事業者、地域社会にそれぞれのメリットがある、まさに三方よしの策であります。
そこで、砺波市の現状を見ますと、当市ではふるさと寄附制度というものがありまして、平成２４年は８名で３０万円、平成２５年は約９名で１５９万円と、やはり当市でもぜひ砺波のためにと思われ、少人数ではありますが、寄附される方がおられ、１万円以上の寄附をされた方には、季節に応じた砺波の特産品２，０００円相当を送っておられるようです。単純に寄附だけを募るよりも、感謝の気持ちを込めて砺波ならでは特産品をお礼にお返しすることが、砺波をより多くの方にＰＲすることになりますし、昨年の流行語大賞にもなりました、おもてなし砺波市の心を示す策の一つではないでしょうか。
また、特産品を贈るだけではなく、市内の施設やイベント等への入場券や割引券を入れ、当市に来てもらうような仕組みづくりも必要かと思います。仮に、年間での納税額がそれほど多くなかったとしても、砺波をアピールするには十分な広告宣伝費と考えることができると思います。北陸新幹線開業も１年後に迫ったわけですし、市外へ向けての発信は今まで以上にさらに積極的にするべきだと思います。
最近、テレビや雑誌での特集が組まれることも多く、私もただ質問するよりも経験に勝るものなしと思い、インターネットでふるさと納税と検索してみました。すると、物すごい数がヒットします。そして、ふるさと納税のポータルサイトにアクセスしてみました。クレジット決済ができる自治体もあり、特産品を欲しいと思ったときにすぐ決済できることを考えますと、もはや納税という感覚はなく、ほぼネットショッピングです。株主優待よりもお得感があり、自宅にいながら全国各地の特産品を気軽に手に入れることができる仕組みができています。決済をしますと、約１カ月程度でふるさと納税をした自治体からお礼の手紙と自治体紹介や観光案内のパンフレットが届きました。そして、そのさらに１カ月後に、その自治体の特産品であるハムやソーセージなどが贈られてきました。もちろん家族でおいしくいただきました。というように、気軽に楽しくその自治体に納税できるわけです。
そして、特産品をもらってうれしかった人は、自分の身の周りに話したり、ブログやＳＮＳで勝手に自治体のＰＲをしてくれているのです。特産品をもらうために寄附をするというのは本体の目的ではないかもしれません。しかし、この制度をうまく活用して地元の産業や企業、特産品などをうまくアピールできるマーケティングツールと考えれば、今までなかなか知ってもらえなかった魅力的な特産品をきっかけとして、砺波市を多くの方に知っていただくことができ、初めの一歩になるのではないかなと思います。
先日、となみブランドフォーラムが開催されたときには、砺波には非常に質の高い特産品があることを改めて認識させられました。そして、あとはＰＲの仕方次第でさらなる広がりが期待されるという印象を受けました。
そこで、砺波においても、非常に極端な例ではありますが、年間で最も寄附額が多かった方に一日市長就任プランとか、そのほかにも大門そうめん１年分とか、チューリップの花束をどどーんと１００本プレゼント、タマネギを一気に１０キロプレゼントなど、挙げたら切りがありません。そのようにとなみブランドに認定されたものをふるさと納税の特典に取り入れ、インパクトのあるプレゼントのアイデアをいろいろ提示することで、マスコミ、口コミをうまく活用した砺波の宣伝に活用できるのではないかなと思います。
以上の点を踏まえまして、当局の見解をお伺いします。
２項目めは、子育て環境についてです。
砺波市は、地区の子どもは地区で育てるをキーワードに、子育て環境を整備しておられます。小さなお子さんを持っておられる親同士でいろんな話題が出るそうですが、その中の一つに、地区に保育施設がありながら、兄弟で別々の施設に通わざるを得ない家庭もあるそうです。そうなると、子どもの朝夕の送迎や施設の行事のことなどで大変になるなという話を聞きました。家庭としては、やはりできることなら同じ施設に通園させてほしいとのことでした。
しかし、施設の部屋の面積に対する収容人数や職員の配置等もあり、当局側も非常に苦労されていると思います。兄弟がどうしても別々の保育施設に通園しなければならなくなった場合は、担当課からの電話連絡もしくは保育士から保護者に報告することになっています。そのような場合、該当する家庭の一人だけに口頭で伝えるのではなく、書面を用いて、どういう経緯や理由でそういう結果に至ったかを説明されたほうが家族の理解が得られるのではないかなと思われるわけです。
子どもさんの世話をされているのは家庭内の一人だけではなく、その家族全体です。該当する幼児の面倒を見る親や祖父母等、家族全体の理解と協力があってこそ、育児が成り立つ時代ではないでしょうか。やむを得ない事情の詳細を家族全員が理解できるように、ぜひ今まで以上に子育てしている側の立場になって、書面により丁寧な説明をされるほうがいいのではないかなと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
以上にて私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 私からは、山本篤史議員の御質問のうち、１項目めのふるさと納税についてお答えいたします。
多くの方に砺波を知ってもらいたいとか、ふるさと寄附を通じて砺波市を応援してもらい、つながりを持ち続けていきたいという視点から、ふるさと寄附を活用し、砺波市のＰＲをすることも意義のあることというふうに考えております。
そこで、本市では、寄附をいただいた方々との関係づくりを継続するため、礼状、特産品の送付のほかに観光パンフレット等を同封するほか、今後、砺波市のＰＲにさらにいい方法がないか検討して、新たな砺波市の応援団の輪が広がるように、その手段の一つとしてふるさと寄附を活用いただける環境づくりを図っていきたいというふうに考えております。
ただ、特産品の送付につきましては、各自治体の良識に任せられているところであり、現行の２，０００円程度の額につきましては、先ほど話もありましたが、控除額との兼ね合いもありまして、概ね適当なものであるというふうに考えておりますが、グレードの高いとなみブランドなどの採用につきましては、何か工夫できないか、検討してまいりたいというふうに考えております。
ところで、議員から御紹介もありましたが、昨今、ふるさと寄附の寄附額を増やすための方策として返礼品のグレードを上げたり、趣向を凝らしたりする自治体が増えているという状況にございます。
確かに自主財源の確保の点からは、こうした方法も検討すべきことではありますが、各市町村で競い合うような状況になるとすれば、本来のふるさと寄附の趣旨からは、また、住民税の本来の性格からは少し外れるのではないかというふうに考えております。
本来ふるさと寄附については、先ほど御紹介もありましたが、例えば成長して生まれ故郷を離れても、それまで福祉だとか教育とかで大変世話になったふるさとに何か恩返しをしたいということでふるさとに寄附するということ、貢献したいということだと思います。そういう趣旨があるというのが１つですし、また、ふだんそこには住んでいないけど、通勤、勤務しているとか、そこで仕事をしているとか、そういう生活の多くの部分でかかわり合いのある地域への貢献といった何がしかのつながりということが契機となっているようなものもあるというふうに理解しております。こういった趣旨から、例えば本市でも市外在住の職員がふるさと寄附をしてくれています。
一方で、先ほどいろいろ話がありましたが、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱すると、つまり、ふるさと納税を利用する人は、利用しない人よりも安い納税額で、その居住地の住民サービスを受けられるというふうになるわけです。
また、その控除額を除きまして、納税先が変わるだけでして、税額自体が安くなるということではありません。ですから、先ほど議員がおっしゃったように、必ずしも三方よしというものではないということは御理解いただきたいと思います。
そういった意味でも、おのずと節度があるべきだと思いますし、今回、山本議員が自らもおっしゃっていましたが、物は試しというか、一回やってみようということで、実体験のために試験的にどちらかの団体にふるさと納税をされて、ハム、ソーセージを楽しまれたということでありますが、今回だけのことだというふうに理解しておりますが、住民税の本来の趣旨をよくお考えいただきまして、少なくとも議員の皆さん方には、欲しい各地の特産品は通常のネットショッピングのお取り寄せで購入いただいて、各団体のホームページは品物選びの参考にとどめておいていただいて、本来の住民税の納付先であります砺波市に納税していただければありがたいと存じます。
ふるさと納税を受けるのはいいけど、出すのはどうかと、一見私の話しているのは身勝手なふうに聞こえるかもしれませんが、ふるさと納税制度自体を否定しているものではありませんし、また、そういう制度を利用して自治体のＰＲにつなげていくということについても否定するものではありませんが、ただ、その納税先の地域への何らかの思いとか、つながりというものがない中でふるさと納税をどんどん推進されていくということについては、私は違和感を覚えます。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他につきましては、担当の局長からお答えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、２項目めの保育についての御質問にお答えいたします。
議員が述べられましたとおり、砺波市では、これまでも地域の子どもは地域で育てることが重要であると考え、保育所や幼稚園等の子育て環境の整備に取り組んできたところであり、先の砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会におきましても、このことを基本理念の一つとし、地域の子どもたちが地域内の保育施設に通園できるよう、小学校区を単位として保育施設を整備するとの基本原則が定められたところでございます。
そこで、地域に保育施設がありながら、兄弟で別々の施設に通わざるを得ない家庭があるとの御指摘につきましては、昨年の９月定例会でも山田議員にお答えしたとおり、産休や育児休業が終了し、年度途中の入所になる場合や通常の申込期間とは異なる時期に申し込みがあった、そのような場合も含めまして、毎年、新しい年度の当初には全て解消しております。
なお、市といたしましては、兄弟が別々の保育施設に通園しなければならなくなった場合だけでなく、入所申込時にお聞きした第１希望から第３希望までの保育所のうち、第１希望と異なる保育所への入所となる場合にも、事前に担当課であるこども課から子の養育に責任のある保護者の方に直接説明させていただき、あわせて御家族の皆さんの御理解をお願いした上で、保護者の皆さんの承認をもって、最終的には入所決定を文書で行っているところでございます。
したがいまして、今後とも、まず保護者に事前に詳しい説明を行い、了解をいただいた上で入所決定することとし、これまで求められた例はございませんが、もし御要望があれば、備忘録的なメモをお渡しするなどの対応をさせていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ９番 島崎清孝君。
〔９番 島崎清孝君 登壇〕
◯９番（島崎清孝君） 皆さん、おはようございます。
それでは、通告に従いまして、以下、大きくは２項目の質問をいたします。
初めに、本市の農業政策についてお伺いいたします。
農林水産省では、攻めの農林水産業推進本部において、農業者の減少や高齢化、耕作放棄地拡大などの課題に対応するため、新たに各都道府県段階に農地中間管理機構を設置することとし、昨年の１２月５日、参議院において関連法案が可決成立したところであります。
そこで、改めて農地中間管理機構の事業内容並びに今後のスケジュールをお尋ねいたします。
また、農地中間管理機構につきましては、業務の一部を市町村や農協等へ委託するなど、制度の仕組みにつきましては、さまざまな報道がなされておりますけれども、詳細な制度設計は依然として不明であります。
そこで、現在、実施主体である県との協議はどの程度進んでいるのか、また、現時点での課題や懸念される点は何なのかについてお尋ねをいたします。
次に、農地の集積・集約化についてであります。
国の調査では、我が国の農業就業者の平均年齢は６６歳に達し、農業を主業とする基幹的農業従事者では、７０歳以上が４６％を占めるなど、今後１０年間で急速に高齢農業者のリタイアが予測される状況にあります。加えて、農業所得が低水準なことなどもあり、今後、担い手不足がより深刻化し、結果として耕作放棄地の増加が懸念されます。
このような状況の中、農林水産省は、平成２６年度予算における重要施策として、農地中間管理機構による集積・集約に関する取り組み経費、約１，０３９億円を要求しており、その目標として、担い手が利用する面積が今後１０年間で全農地面積の８割となるよう農地集積を促進し、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進するとしています。
そこで、本市農業を担う経営体の育成に向け、農地をスムーズに集積していくことが重要かと存じます。市としてはどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。また、全国では生産コストの削減を目的に農地の大区画化が進められておりますけれども、本市の考え方をお尋ねいたします。
政府は、昨年１２月１０日、米の生産数量目標の配分を５年後をめどに廃止する方針を決定いたしました。並行して経営所得安定対策も見直され、米の直接支払交付金は、平成２９年産まで交付額を半減し、平成３０年産から廃止が決定されています。
こうした農政のいわば大転換が始まろうとする中、現場ではＴＰＰも相まって、不安の声が広がってきております。飼料用米の優遇、誘導が言われておりますけれども、畜産サイドとの需給バランスも見えておりません。
そこで、市は、非主食用米などへの生産誘導についてはどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
また、安倍総理は、農家が自らの経営判断で作物をつくれる農業の実現を強調しております。しかし、ＴＰＰで農産物の市場開放が迫られる中、農地集約と大規模化により、農業の競争力強化を目指す方向性は理解できるものの、中小零細農家の淘汰も十分予想されることから、急なかじ取りでは現場がついていけないと、生産現場では戸惑いの声が上がっているのも事実であります。
そこで、市長はこのたびの農業政策の転換を受けて、本市農業のあるべき姿をどのように考えられるのか、お伺いをいたします。
次に、大きな項目の２点目として市営バスについて質問をいたします。
市営バスの課題や今後のあり方につきましては、今年度、特別委員会で調査研究を進めてまいりましたので、改めて本定例会で質問及び幾つかの提案をさせていただきます。
内閣府が全国の６０歳以上を対象に、５年に１度実施する高齢者の日常生活に関する意識調査の結果によりますと、将来の自分の日常生活全般について不安を感じると答えた人の割合は７１．９％と過去最高となり、中でも日々の暮らしに関して、社会として重点を置くべき課題については、老後を安心して暮らせる収入の確保と考える人の割合が最も高く、次いで、介護サービス体制の整備、そして、３番目に、高齢者の外出利用に配慮した移動手段の充実を上げています。
こうした結果からも、公共交通は市民の足の確保のみならず、特に交通弱者と言われる高齢者等の積極的な社会参加を促進する施策であり、目指すべき本市の将来像の実現に、交通の分野から支援をしていくことはこれまで以上に重要であります。
さて、砺波市における市民の日常生活の移動手段は車に強く依存しており、通院、通勤、買い物など、全ての行動においてその利用割合が高く、本年２月１日現在の運転免許保有者数は、５年前に比べ６９５人多い３万４，８９８人と年々増加しています。
また、本市の運転免許保有者のうち、６０歳以上が占める割合は、５年前に比べ５．８ポイント高い３３．５％と、全国平均を大きく上回っています。しかし、民間が実施するアンケート調査では、７５歳以上のドライバーの６割以上が自分の運転に不安を感じると答えており、運転に不安を感じても、なお、運転免許証を返納できない現実があります。
そこで、まず、本市の市営バス運行に関する基本の考え方を改めてお尋ねをいたします。
さて、全国的にもコミュニティーバス運行の目的を交通空白地域の解消とする自治体が多いわけでありますが、全国の先進自治体を調査しますと、交通空白地域の考え方については、最寄りのバス停から３００メートルないし４００メートル以遠に設定し、あわせてバスの運行回数が少ない地域と位置づけているところが多いようであります。つまり、歩いてバスを使うのに支障のない常識的な範囲について自治体と市民が合意し、それを外れる地域を交通空白地域と位置づけており、実態に即した取り組みが行われています。
砺波市は中心部を除き、面的に広がった地域であります。分散して居住するいわゆる散居形態が特徴の地域であります。したがって、目的地が同じであっても、利用者の乗車位置は面的に広がっています。
そこで、交通空白地域の解消を目的とする本市の市営バスでありますけれども、バスダイヤを確保すべき水準をどの程度に設定しておられるのか、また、交通空白地域の考え方や公共サービスの公平性の視点等もあわせて当局の見解をお尋ねいたします。
さて、地区の皆さんと市営バスのお話をしておりますと、もともと利用者が限定的であることから、運行時刻や運行ルートを知らない、目的地までの乗り継ぎ方や回数券の買い方がわからないなど、バス利用に対する情報が十分ではないことがわかります。
昨年視察をした射水市では、こうした課題にバス時刻表やチラシなどの全戸配布とともに、ホームページを充実させることで対応しています。路線ごとのルート表や時刻表を初め、最寄りのバス停から目的地への行き方が乗り継ぎ場所も含めてワンクリックでわかるほか、回数券や定期券が市民病院の受付で買えることに至るまで、市民の立場に立ったきめ細かな情報が満載であります。こうした取り組みが、射水市の年間４０万人を超えるバス利用のベースになっているものと感じます。
また、上限運賃制を導入し、わずか２年間で乗客数を２倍以上に増加させ、大幅に収支改善を果たしたことで注目を集めております京都府京丹後市を昨年、視察してまいりました。ここでも、行政による沿線地域へのたび重なる出張ＰＲを初めとした利用促進のためのさまざまな取り組みが展開されており、プレゼンにおいてもＰＲ活動の重要性を強調しています。
本市でも、丁寧でわかりやすいホームページのつくり込みや、例えば地域アンテナ隊を活用した自治振興会組織への利用促進ＰＲの推進など、潜在的な需要を掘り起こすために取り組む余地はまだまだあると思います。
そこで、市営バス情報サービスや利用促進ＰＲの強化に向けた平成２６年度の主な取り組み計画をお尋ねいたします。
さて、本市は平成２３年１０月に市営バス、旧福祉バス及び旧ふれあいバスを統合した結果、平成２４年度の利用者数は５万３４３人と、統合前の実績４万８，５０１人に比べ１，８４２人、率にして３．８％増加しています。しかし、翌平成２５年度の実績は５万３５１人と、前年度に比べわずか８人の増加にとどまっています。
国土交通省中部運輸局が昨年３月に発表した地域公共交通実態調査によりますと、平成２３年度のコミュニティーバス利用者１人１回当たりの輸送コストは、中部運輸局管内の市町村平均８１４円に対し、本市の平成２４年度実績はこれを１５５円上回る９６９円であります。また、収支率、いわゆる運賃収入率においても９．６％と、１回１人当たりの運賃を１００円とするグループの平均よりも低く、平均値に近づけるためには市営バスの利用者を年間６万人、現在に比べ２割アップさせなければなりません。最低限これを達成しなければ、バスサービスの維持を初め、市営バス事業そのものの存続が大変厳しいものになると思います。
したがって、収支に裏づけられた具体的な利用者数の目標値、成果目標がぜひ必要かと存じますが、現状をお尋ねいたします。
さて、本市は現行の定時定路線型の交通形態には必ずしも適さない地域であります。このため、市営バスのダイヤは大半が利便性に乏しく、これを利用する市民ニーズとは大きく乖離しているとも言われています。したがって、市内全域を単一のシステムでカバーするのではなく、バスにこだわらず地域の特性等を十分考慮し、実情に合った交通形態の見直しが必要かと存じます。
そこで、最後に、デマンドタクシーについてお伺いいたします。
射水市では、平成１８年の射水市コミュニティーバス検討委員会において、１便当たりの乗車人数が５人未満の路線については、路線変更、減便及び廃止等の見直しを行うとの見直し基準が示され、このことをきっかけにバスにかわる移動手段としてデマンド交通の検討が始まったようであります。
その結果、大門、大島地区において、平成２３年６月よりドア・ツー・ドアのデマンドタクシーの社会実験が、平成２４年４月１日から本格運行が開始されています。デマンドタクシーは需要が小さく、面的な広がりのあるエリアを運行する場合に適していると言われており、高齢者にやさしいサービスを可能にします。主な利点として、市営バスに比べ比較的自由かつ短時間で移動ができること、デマンドタクシーは予約のない時間帯は運行しないことから、効率的な運行が可能なこと、また、委託されるタクシー事業者にとっても、タクシーの稼働率が比較的低い時間帯での需要となるため、本業への影響は少ないとの報告もありました。
本市の市営バスの利用実態は、市営バス全１２路線中、８路線において、１便当たりの乗車人数が５人未満であります。したがって、バスの利点、特徴である大量輸送や朝夕の通勤、通学時間帯における定時制の確保が必要な場合を除き、条件に合う路線や時間帯から順次利便性と効率性をあわせ持つデマンド交通に切りかえていくことが望ましいと思います。
そこで、最後に、地域の実態に即した新たな交通形態としてデマンド交通、デマンドタクシーの導入に対する当局の見解をお伺いして、私の質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 島崎議員の御質問のうち、私からは、１項目めの本市の農業政策についてのうち、５点目の農業政策の転換を受けて本市農業のあるべき姿についての御質問にお答えいたします。
農業政策が大きく変わろうとしている中、これまで本市の農業関係者は国の方向、また、施策に沿って担い手の育成や農地の集積、生産調整等に真摯に取り組んでまいりました。これらの取り組みはしっかりと評価されなければならないというふうに思っておりますし、また、当然ながらこれまでの取り組みが不利益とならないようにする、例えば、先ほど話にもありました中間管理機構において、既に農地の権利設定、集約が進んでいる本市のような取り組みについて、それに対する評価があまりなく、今までやっていなかったところだけに支援が行くような形、それから、農地・水保全管理についても、一生懸命非農家も含めて頑張っているこの砺波市みたいなところの評価がされないまま新たな制度に行くということは非常に問題だと思いますし、これまでの取り組みが不利益にならないようにということについては、しっかりと県や関係機関と連携して、国に強く働きかけていかなくてはならないというふうに思っております。
本市の農業は米や麦、大豆と主穀作に特化した農業生産構造となっております。引き続き、長期的な展望に立って、売れる米づくりを中心にすることは、これは当然だと思いますが、水稲育苗ハウスの有効活用や、チューリップやタマネギなどの園芸作物の生産拡大を推進していくこと、さらに、経営の複合化、多角化、農商工連携、いわゆる６次産業化など、そういうものにもしっかりと積極的に取り組む経営体の支援ですとか地産地消を推進するなど、持続可能な農業の実現に向けて、関係機関としっかり連携して、農業政策の転換に際してもしっかりと対応できるように、市としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、２項目めの市営バスについてのうち、１点目の市営バス運行の基本方針についての御質問にお答えいたします。
砺波市営バスは、民間バスの赤字路線廃止に伴いまして、栴檀山線と高波線で運行を開始しました。その後、同様に東般若線を引き継ぎ、市町合併協議によりまして庄川線を開設しているところでございます。また、平成２３年度におきまして、先ほどお話もありましたが、旧福祉バス、それから、旧ふれあいバスを統合して、現在１２路線で運行しているということでございます。
したがいまして、民間バス撤退によりまして、いわば交通の空白地域となった市域におきます移動手段の確保という面と、また、主に福祉施設の利用という面の２つの面に配慮することが必要という、これは砺波市独自の特徴的な基本方針ではなかろうかというふうに思います。
この基本的な考え方に従いまして、民間バスの運行との調整も考慮しながら、極力、交通の空白地域がないよう移動手段を確保するということ、それから、主に身近な病院、学校、福祉施設へのアクセスも重視するということでございまして、これも結果としては２つの方向があるということでございます。
こういった点を踏まえながら、市営バスにつきましては、今後高まっていきます高齢化による社会変化ですとか利用者ニーズも多様化しております。そういった中で、そういうものを把握しながら、より必要性の高いアクセス先への利便性を向上させるということ、それから、一方で、基本的な高齢者の交通手段の確保という面で、時代に合わせた需要の変化に対応していくことが必要というふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、２項目めのうち、２点目以降にお答えをいたします。
まず、２点目の交通空白地域解消に向けた市営バスの確保すべき水準についての御質問につきましては、今ほど市長が答弁されましたように、一般的に交通空白地域とは、交通事業者による運行が困難となり、地域住民の生活に必要な輸送が確保できない地域とされます。これを本市に当てはめますと、一義的には、民間バス撤退により、市営バス運行によらなければ従来からの利便の確保が困難な地域ということになります。そこで、交通空白化された地域の利便を維持するため、市営バスの運行を開始したものであります。その後、利用の多様性及び受益の均一性を図るため、福祉施設利用に特化していた路線を買い物や通学、通院など他の利用も可能とする循環線などとして加え、市域全体を視野に入れた視点の空白地域の縮小を図ったものであります。
なお、地域事情の変化などから、新たな施設などへのアクセスが求められるような空白地域の変化が生じるということもあると思っております。この点につきましては、一律にバス停までの距離を設定することなく、自治振興会や福祉施設などを通じた要望調査により新たな要望の把握に努め、運行路線を調整したり、可能な限り御要望に沿ったバス停を配置するなどして対応に努めているものであります。
次に、３点目のバスサービスに関する市民への情報提供についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、市営バスが身近な存在であること、ともに支え合って維持していくべきものという存在であることを御理解いただくことが大切であり、このため、従来から自治振興会や福祉施設に時刻表を配布するほか、最近のダイヤ改正においては、市内全戸にも配布しております。また、市のホームページでも運行路線図と時刻表を掲示するほか、広報となみ、ケーブルテレビを用いたＰＲなども行っております。
つきましては、本年１０月の路線等の改正に向けましては、路線ごとに福祉施設などの主要な用務先への乗車方法がわかりやすい資料を作成するなど、議員の御提案や他の優良事例なども参考にさせていただきながら改正内容の情報提供に努め、利用促進を図ってまいります。
次に、４点目の収支に裏づけられた利用者目標の設定についての御質問につきましては、中部運輸局の地域公共交通実態調査のデータによりますと、確かに本市が該当する類団の約半数が、当市より収支率がよいとの結果が示されております。
したがいまして、市営バス運行の効率性の改善を図る必要があると認識しており、本年１０月の改正に向けて、昨年来、各地区自治振興会への要望調査の実施の折りなどにも市営バスの路線、便、月、曜日ごとの利用実績をお示しし、運行の変更を行い、効率性の向上を図る場合があることをお伝えしております。
しかしながら、例示されたように、統計的データをもとに成果目標を示し、一定の基準に満たない場合は減便や廃止の協議に入る原則的な考え方もありますが、今後、高齢者の足の確保を図ることが、議員御発言のとおり、行政にとって大きな福祉課題となるものと考えております。
このことを踏まえまして、市が公共交通の維持に一定のかかわりを持ち、バス事業としての費用対効果のみでなく、運行維持のため、実情に応じた改善を行いながら、その直接的サービス効果、または間接的な地域効果を各方面から評価いただきながら改善してまいりたいと考えております。
最後に、５点目の新たな交通形態デマンド交通・デマンドタクシーの導入についてお答えをいたします。
これまで申し上げましたように、都度、市営バスの運行を見直していくものとしておりますが、本年１０月の定期改正におきましても、旧ふれあい路線の福祉施設への直通化や冬季間の通学利用あるいは運行範囲の変更など、新たな要望の実現に努めたいと考えているところであります。
御提案のデマンドタクシーについては、自由度が高く、ドア・ツー・ドアを実現させる利点がある一方、その特性上、１便当たりの利用者数は少なく、便数を増やすほど収支率が低下する傾向にあるなど、現行の市営バス路線との併用運行については財源の確保が問題になり、また、代替運行につきましても、これに加え沿線住民のコンセンサスなどが課題となるなど、十分な検討が必要と考えております。
今後とも、他市の取り組み状況を注視していくほか、本年１０月の市営バス改正による今後の実績を精査し、定時定路運行の改善策と合わせた選択肢として研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めの本市の農業政策についてのうち、１点目から４点目の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の農地中間管理機構の事業内容についての御質問につきまして、本制度は、農地の有効活用等を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるものでございます。
具体的には、農地中間管理機構が農地を所有者から借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けるものであり、その業務の一部を市町村等に委託することができることになっております。
今後のスケジュールにつきましては、県からまだ詳細な説明がなく、詳しく申し上げることはできませんが、これまでの情報では、業務委託を受けた市町村が夏ごろに地域説明会を開催し、出し手の募集を行い、秋ごろに受け手の公募や配分計画の原案を作成し、順調に進めば年内に県が配分計画を公告するという県の素案が示されております。
県との協議につきましては、県が市町村に委託する業務内容を検討するため、現在、市町村ごとにヒアリングが行われているところでございます。
現時点での課題や懸念としては、配分計画案の作成に当たって、地域コミュニティーや担い手相互の利害関係が複雑に絡み、農地の集約は大変難しい面があること、また、農地の権利移転については、農地利用集積円滑化事業や人・農地プランなど関連する諸制度が複層化、複雑化しており、農業者や市町村に負担がかかり過ぎるのではないかと憂慮しております。
今後も関係機関と連携し事業の情報収集に努め、詳細な内容がわかり次第、速やかに地域や農業関係者などへの情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の農地の集積・集約化については、農業の生産性を高め、成長産業化を進めていく上で極めて重要なものでありますが、集約化させるには、先ほど申し上げましたとおり、幾つかの課題がございます。
地域が抱える人と農地の問題は、やはり地域の話し合いの中で農地利用の再編成が合意され、配分されるのが最も理想的な姿であろうと思います。つきましては、関係機関が一体となって農地の出し手と担い手の話し合いが円滑に進められる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の農地の大区画化については、生産性の高い土地利用型農業の実現に必要な手法であると思いますが、水田農業等の将来展望が、今、明確に見通せない中、新たな投資が必要な大区画化等の基盤整備は地権者や耕作者の理解を得ることは難しいのではないかと思っております。まずは農地の集積・集約化を図ることが重要であると考えております。
市内では、これまで区画整理や用排水路等の整備を目的とした経営体育成基盤整備事業が進められておりますが、本事業の中でも大区画化の要望がほとんどございません。このようなことなどから、今のところ大区画化を進めることは考えておりません。
ただし、あぜ倒しなど簡易な区画拡大につきましては、国の定額助成制度がございますので、引き続き農業者からの御要望を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の非主食用米などへの生産誘導については、米に特化する農業構造となっている本市にとっては、麦や大豆などの戦略作物と同様、大変重要な生産調整の手法であると考えております。
市内の備蓄米や加工米につきましては、となみ野農協が中心となって取りまとめがなされており、水田活用の所得補償交付金に加え、産地交付金も手当されております。今後も農協や水田農業推進協議会の取り組みをしっかり推進してまいりたいと考えております。
ただし、非主食用米は実需者との契約が要件となっており、飼料用米につきましては、畜産農家の少ない富山県にあっては需要が限られており、全国流通には輸送、保管コストなどの課題も多いことなどから、飼料用米の生産導入については、関係者の御意見をしっかりと伺いながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ７番 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
◯７番（川辺一彦君） 議長のお許しを得ましたので、大きく３項目の質問をさせていただきます。
最初に、チューリップ公園の通年利用についてお伺いいたします。
まず、新財団発足による各種イベントの実施とその効果についてですが、今までチューリップ公園を中心としたとなみチューリップフェアを初めとする各種のイベントは、砺波市文化振興会と砺波市花と緑の財団でそれぞれ開催され、市の中心的な観光スポットとして盛り上げてこられましたが、次年度からは４月１日の発足に向け準備されております新財団、花と緑と文化の財団により進められることとなっております。
この新財団につきましては、先の１２月定例会において、今藤議員の質問に対する答弁で、統合のメリットや運営方法などの概要をお聞きしておりますが、新財団が発足してすぐに開催される２０１４となみチューリップフェアのイベントの取り組みや運営体制などはどのようにされるのか、また、新財団ならではの新企画やその効果はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
そして、平成２４年度から開催されているＫＩＲＡＫＩＲＡミッションは、昨年、市民を初めとする大勢の皆さんに好感を持っていただき、７万３，０００人の来場を記録するスーパーイベントとなりました。しかし、来場者の大半はキラキラ会場での滞在時間が短目であったとお聞きしたことから、キラキラ会場での体が温まる飲み物や温かい場所の提供など、もっとゆっくり会場を楽しんでもらう工夫が必要と思われますが、いかがでしょうか。
また、次年度にもキラキラ・アップ事業として９００万円の予算計上がなされておりますが、市民の皆さんからは、せっかく広い範囲にわたって飾ってあるイルミネーションをもっと長期間楽しみたいとの声も聞かれることから、北陸地方ならではの白い雪があるからこそ華やかさが増すであろう、せめて２月末までの期間延長も念頭に置いた新財団としての開催企画を期待するのですが、いかがでしょうか。
そこで、各種イベントに計上された予算と、その企画の実施による効果はどのようにお考えなのか、市長が描かれている「さらに質の高い“となみ”」に近づく構想となっているのか、市長の御所見をお聞かせください。
次に、周辺施設の活用策についてお聞きいたします。
チューリップ公園のエリアには砺波市文化会館、砺波市美術館、チューリップ四季彩館、砺波郷土資料館、旧中島家などの施設があり、周辺には富山県花総合センターと道の駅砺波があります。特に大勢の観光客でにぎわうチューリップフェア期間中のお客様は、エリア内の施設は堪能されているようですが、敷地を外れた県花総合センターと道の駅砺波への来場は少ないように思います。特に道の駅砺波では砺波市の特産物やお土産などを取りそろえていることから、砺波市の情報発信と産業の活性化にもつながる場所ですので、県花総合センターとあわせてそれらの施設をより一層利活用すべきと思いますが、周辺施設の活用策についてお聞かせください。
次に、通年利用に向けたチューリップ公園の維持管理と公園再整備計画の概要についてお伺いいたします。
市長はチューリップ公園ルネサンスとして公園の再整備を実践されようとしておられます。市長も気にされていると思うのですが、公園内には腐食や破損に至っている北門、五連水車などの大型施設を初め、木製ベンチ、腰かけなどの小型のものも多く目につきます。これらは長期間にわたる自然環境下により経年劣化したものと思われますが、日ごろのメンテナンスをしっかり行えば、もっと長く使用でき、味わい深くなるものもあるそうです。木製の五連水車の場合、常時水につけて回転させておくことで乾燥を防ぎ、長期にわたる施設維持を可能にしているものとお聞きしますが、日ごろから公園内の各施設のメンテナンスは実施されているのでしょうか。
砺波市公園施設長寿命化計画では、破損している五連水車に今年度においては３，８６５万円、次年度予算では５，２３０万円をかけ鋼鉄製水車へのリニューアルを予定されておりますし、新たに文化会館展望施設も加わることから、今後の厳しい財政環境における公園施設設備の長寿命化に向けた維持管理についてどのようにお考えであるか、お聞かせください。
また、イベント期間中の公園内は大勢のお客様に対するおもてなしの思いにより、大変きれいになっておりますけれども、イベント期間以外である平常時の公園は精彩に欠けていると感じられるのです。公園ぶちに野積みされた各種のプランター、管理棟軒下に置かれたトラクター、公園外側に造成されながらも、何も植え込まれないまま雑草に覆われている花壇など、公園の至るところで花と緑あふれる市民の広場という大切な機能を果たしていない部分が見受けられるのです。敷地面積に大小があるとは思いますが、指定管理を受けている県花総合センターの管理状況との違いが感じられるのです。
チューリップ公園再整備計画では、通年利用を前提として協議されているものと思われますが、お客様からは目につかないバックヤード的施設や平常時の公園維持管理体制及び新たな文化会館展望施設を初めとする各設備の活用策も含まれたチューリップ公園再整備計画の概要と市長の思い描かれるチューリップ公園ルネサンス構想についてお聞かせください。
チューリップ公園通年利用に関しての最後に、チューリップ四季彩館についてお伺いいたします。
市長の芽出し事業の一つであるチューリップ四季彩館は、平成８年のオープン以来、１７年間、砺波市におけるチューリップ球根栽培発祥の歴史や、一年中チューリップが楽しめる施設として市内外の皆様に愛されてきましたが、展示内容に変化を期待する声があることや、展示物の経年劣化も進んでいることから、このたび館内部をリニューアルされる見通しとなったようです。
この施設には野外展示場がありますが、今はプランターや花鉢による花木の生育場としてや、園芸資材である肥料などの保管場所になっているようであり、展示機能は失われていると思われます。この施設にも公園同様にバックヤード機能が必要と思われますが、その解決方策もあわせて今回のリニューアル計画の概要をお聞かせください。
また、チューリップ公園のお隣という感覚の四季彩館では、今まで単独行事が主だったと認識しておりますが、これからは新財団として運営されることにより、近くの美術館や県花総合センターとの合同イベント開催の企画などはあるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、生涯にわたる市民の健康づくりについてお伺いいたします。
市では、平成２５年度から１０年間の第２次砺波市健康プラン２１に着手されております。この計画には、平成１５年から平成２４年の第１次で取り組まれた内容の改善や新たな健康課題が組み込まれるとともに、目標値も設定されており、前向きな取り組み姿勢があらわれていると思います。
私は、このプランが目指す健康寿命の延伸と生活の質の向上に向け、市民一人一人が望ましい生活習慣の実践による疾病の予防と健康増進を図ることと、自分の健康に気づき、病気であってもそれを重症化させない、合併症を発症させないことを重点とした内容に感銘を受けた一人なのですが、市民の中にはまだまだ自分が健康であれば、自分の健康増進に興味を持たない方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか。そういう方にこそ、健康であるというあかしが必要だと思うのです。
砺波市の平成２３年スポーツ健康づくり市民意識調査のアンケートによりますと、２０歳以上の男性の平均で約７６％、女性の平均で約８０％の方が健康である、まあまあ健康であると主観的な観点で答えられており、このことは、今の生活に満足されている市民が多く、自分は健康である、このままでよいと思われている方が大半であることを裏づけているものと思われます。
そこで、このように自分は健康だと思っておられる市民の皆さんに、健康に関する啓発活動と健康増進の推進についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
また、次年度計画に上がっているマイカルテ事業は、自分の健康記録を自分自身で管理できるように配布すると伺いましたが、この事業の意図する点と配布される範囲及び求める効果などについてもお聞かせください。
さて、自分の健康に気づいてもらうには、市民の一人一人に健康診査やがん検診を受けてもらうことが必要と思われます。しかし、４０歳から７４歳までの国民健康保険による特定健康診査の砺波市における受診率は、県平均より高いほうではありますが、平成２２年から平成２４年の３年間を見ても約５８から５９％と横ばいであり、がん検診の受診率も県平均よりは高いものの、伸び率は低く、胃がん、肺がん検査の受診率となりますと、平成２３年より平成２４年が低くなっています。
この健康診査やがん検診は、市民自身が自分の健康状態に気づき、疾病がある場合は早期発見、早期治療に結びつけられる機会であり、健康だと思っておられる方には、健康だというあかしとなることからも、誰しもが受診しやすい、より一層の体制の構築と受診率の向上策を望むものですが、当局の見解をお聞かせください。
加えまして、もう一つ、特定保健指導率の向上があります。こちらの市の受診率も県平均は上回っているものの、平成２４年度で２６．３％と、過去３年間、横ばいです。健康センターでははがきや電話による受診勧奨案内を実施し、受診率向上に努めておいでではありますが、まだまだ市民は自分のこととは思われていないようです。
そこで、市民がもっと自分自身の健康に興味を持つことにつながるように、はがきにはイエローカード、レッドカードのように色をつけ、対象者の目を引く用紙によって受診を勧められてはいかがでしょうか。また、時には、家庭や会社への訪問によって直接本人に伝えられることも必要かと思うのですが、特定保健指導率の向上についても、あわせてお聞かせください。
大項目の最後に、陸上自衛隊砺波駐屯地の拡張についてお伺いいたします。
国は、次年度予算に県内で唯一、砺波市に設置されている陸上自衛隊富山駐屯地の施設拡張に向けた調査費４７０万円を計上されました。皆様も御存じのとおり、陸上自衛隊の主たる任務は国の防衛と国際協力なのでしょうが、市民、国民が目にする自衛隊の活動、活躍には、ちょうど今日が発生から３年を迎える東日本大震災や、先月起こった東北や関東甲信越地方での大雪災害における災害救助活動などが身近に感じるのではないかと思います。
災害現場では、隊員自身のマンパワーもさることながら、重機や工作車などの現場投入は必要不可欠であり、富山駐屯地に配備されている重機類をいち早く現場へ搬送するための大型ヘリコプター発着スペースの確保については昭和６３年から要望されてきたとお聞きしておりますし、資機材を積んだ大型トレーラーの乗り入れが困難な状況となっていた駐屯地進入路の拡幅など、市と県を挙げて国に要請してきたものが、このたび一歩前進することとなりました。
そこで、この拡張計画はあくまでも国において策定されているのでしょうが、現在、２万６，３７２平方メートルある敷地はどれぐらいに拡張される見込みなのか、県道への取りつけ道路の拡幅や、駐屯地として２カ所は必要とされる出入り口の確保は可能なのか、また、拡張に伴う隊員の増員計画はあるのかなど、敷地拡張の概要についてお聞かせください。
そして、この拡張における駐屯地周辺への環境の変化は避けられないと考えるのですが、周辺地域との調整や対応にもしっかりとした十分な配慮をしていただくよう要望したいと思いますので、あわせてお考えをお聞かせください。
最後に、この陸上自衛隊富山駐屯地は、昭和３７年１０月から半世紀にわたり砺波市とともに共存共栄してきました。国の施設ではありますが、これから先も引き続き砺波市とかかわりを持ちながら駐屯していくであろうと考えられることから、今後の駐屯地の市行政とのかかわりや地域への貢献などについてどのようなお考えをお持ちなのか、市長の御所見をお伺いいたしまして、質問を終えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 川辺議員の御質問のうち、私からは、まず、１項目めのチューリップ公園の通年利用についてのうち、１点目の新財団による各種イベント実施とその効果及び「さらに質の高い“となみ”」構想の御質問にお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、４月１日の新財団の発足後すぐに当市最大のイベントであります２０１４となみチューリップフェアを迎えることとなりますが、財団統合のメリットを最大限に生かして、魅力ある企画と効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
具体的に幾つか申し上げますと、チューリップフェア期間中の運営本部をこれまではチューリップ公園の管理棟に置いておりましたが、今回からは新財団の事務局となります文化会館内の総合案内所近くに移設いたしまして、文化会館と連携して情報の集約と一元管理のもとで人的な協力及び会場管理等を行うこととしております。
また、運営面におきましては、催事のステージイベントに文化会館の職員のノウハウを活用するとともに、文化会館、美術館の入り口周辺をチューリップなどの花で装飾するなど、施設の一体感、それから、両財団の持つ強みをさらに連携させて来場者に満足していただけますよう、いわばもう一つ上のフェアを目指して取り組んでまいりたいと思っております。
次に、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションにつきましては、今回は、チューリップタワー前に自立式のチューリップ型のイルミネーションを設置して砺波らしさを演出したということもございますし、街路樹、鉄塔、それから、ヤロバの泉やひょうたん池など特色を生かした装飾やライトアップが人気を呼びまして、インターネット上でも上位に評価されるなど、県外からも多くの方々に来場をしていただきました。
また、他の商業ベースのライトアップと違いまして、本市の場合は多くの市内の企業ですとか、となみ元気道場を初めとするさまざまな団体、そして、多くの市民の方々に光の応援団ということでＬＥＤの設置ですとか撤去、管理などもしていただくとともに、協賛金につきましても、大変多くの方に御協力をいただいて、市民手づくり感のあるイベントとして、結果として７万３，０００人もの方々に楽しんでいただいたというふうに思っております。
また、さまざまな話もありましたが、寒さ対策としては、北門の入り口のところにコンテナを置きまして無料休憩所というものを設けておりましたし、移動販売車、それから、連合婦人会の方や観光協会も出店していただきまして、来場者に温かい飲食物の提供なども工夫をいたしました。
ただ、正直のところ、今年はあんなにたくさん来ていただくと思わなかったものですから、もう少し多くの方々に声をかければよかったかなというふうには思っております。
新年度につきましては、会期の延長拡大ですとか内容の充実につきまして、いろんな御意見をいただいております。合併１０周年の記念事業としても開催したいと思っておりますので、今までたくさんいただいた御意見も、今後、実行委員会で協議していただくということにしておりまして、雪の時期に入るのはいいんですが、逆に雪対策ということは課題でもありまして、そういうことも含めて、議員御提案の趣旨も含めて実現可能なものを決定してもらうというふうに思っております。
ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションにつきましては、どこでもやっているじゃないかとか、冬にそんなもんやったって、人、来んわとか、いろんなことを言われておりましたが、となみ元気道場の皆さんやいろんな方々が協力して尽力していただいたおかげで、本当に多くの方々から評価を得られたことにつきましては本当にうれしく思っているところでございます。
最後に、イベント予算とその効果についてでございます。北陸新幹線の開業を１年後に控えておりまして、首都圏からの誘客増加ということも重要でございますが、イベントの目的というものは、イベントそのものというよりも、地場産業ですとかいろんな地域の活性化、市民交流の拡大、それから文化の伝承とか、もっと言えば地域を愛する心の醸成、さまざまな要素がございます。一概に予算と、これだけのお金をかけたから、これだけどうだというものではないということもありますが、さはさりながら予算を使っているわけですから、今後は、できれば何か数字的なものが一部でも出せないかということについては少し研究していきたいというふうに思っております。
今後とも、市民の皆さんや関係団体と連携をさらに強めて、イベントにとどまらず、先ほど申し上げましたように、文化の振興ですとか特産品のよさのアピール、そして、何といっても暮らしやすさがあるこの砺波の魅力を国内外にもしっかりと情報発信できるような「質の高い“となみ”」を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。
次に、３点目の公園の維持管理と公園再整備計画の概要、それと公園ルネサンス構想についての御質問にお答えいたします。
本市の都市公園の数は、砺波チューリップ公園を含めまして、現在１７３カ所ございます。都市公園内の設備や施設につきましては老朽化が進んでおりまして、厳しい財政状況の中で適切な維持管理や更新や整備がタイムリーにできないという状況になっていることは確かでありますし、重要な課題だというふうに思っております。
このことにつきましては、安全で快適な利用を確保するという都市公園本来の機能にかかわる根幹的な問題であるというふうに思っておりますし、本市だけではなくて、全国の都市公園が抱えている問題だというふうに思っております。
御指摘の砺波チューリップ公園につきましても全く同様の課題を抱えておりまして、十分な維持管理ができていないという御指摘がありましたが、そう指摘されてもやむを得ないという面も一部ございます。今年度からは五連水車の大幅な改修を皮切りに、再整備によります入場ゲートやベンチなどの長寿命化を図りますとともに、改めて施設についてその状況を確認しながら、適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、長寿命化につきましては、公園施設の安全性や機能の確保、さらに工夫することによるメンテナンス費用の縮減などについて総合的に勘案しながら、砺波市公園施設長寿命化計画や、今後策定いたします再整備基本計画に基づきまして、計画的な維持管理ですとか更新整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、チューリップ公園の再整備計画につきましては、現在、その検討をしていただいております再整備検討委員会で樹木の剪定、それから間伐の必要性ですとか各施設の配置の見直しなど、多くの意見が出されておりますが、現在まだ検討中、協議中でございまして、今月の下旬には取りまとめられて、意見書として年度内には提出されるというふうに聞いております。
ということで、内容につきましては、後日、議員の皆様にも御報告させていただくことになると思いますが、いずれにしてもこの意見書の内容を十分に参考にさせていただいて、新年度以降におきまして再整備基本計画を策定することといたしております。
次に、公園ルネサンス構想につきましては、市長就任時から申し上げておりましたように、大きく成長した樹木ですとか公園施設の再配置などによります新たな空間の創出を行いますとともに、周辺施設との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
その第１段階として、文化会館との連携を図るということもありまして、文化会館の屋上を展望施設として活用して、ホワイエからの展望もあわせて確保して、今年のフェアにおいでになる方にも新しい視点からまた見ていただくということを考えております。
また、御指摘のとおり、バックヤードの整備ですとか、ベンチなどの公園施設の質的なレベルアップということも必要であろうかと思いまして、サービスレベルの向上を図りたいというふうに考えております。
これらを通じまして、花と緑と文化のまちでありますこの砺波のシンボルゾーンとして、公園のコンセプトをより明確にいたしますとともに、通年利用ですとかイベント利用の拡大を図りながら、一層市民や来訪者に楽しまれ、親しまれて、観光の拠点施設としても全国に発信できる公園となりますよう再整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、自衛隊に関します御質問にお答えいたします。
市といたしましては、大規模災害時に陸上自衛隊富山駐屯地での大型ヘリコプターの離発着が可能となりますよう、市議会や県と連携して施設の拡張を防衛省ですとか自衛隊にも要望してきたところであります。小野寺防衛大臣や与党の幹部などにも、本市選出の米原、瘧師両県議を初めとする県議団とともに、直接お会いして要望もしてまいりました。
このようなことも実を結んだと思いますが、防衛省では、平成２６年度の予算に駐屯地の拡張に伴う施設の基本配置設計などの必要な基本構想業務を行うために、御紹介もありましたが、４７０万円の予算が計上されたところでございます。
そこで、御質問１点目の拡張計画の概要と周辺地域への配慮でございますが、確かに拡張計画については調査範囲が防衛省から示されております。ただ、施設の配置など、これは基本調査ということでございまして、どれだけの規模で拡張されるかについては調査結果によって判断されると。ですから、今、現段階ではどういうふうになるかということについては、今年その調査をしてみるということですので、御了解いただきたいと思います。
また、周辺地域の環境の変化につきましては、これまでも道路の整備などを要望してまいりましたが、今後とも関係機関への働きかけをしっかりと行ってまいりたいと考えておりますし、また、市として調整の必要などができた場合はしっかりと協力してまいりたいというふうに考えております。
次に２点目の市行政とのかかわりと地域への貢献についてでありますが、自衛隊におかれましては、毎年実施しております砺波市総合防災訓練に参加していただいております。日ごろから防災の観点でも連携強化を図っているところでありまして、今後もより緊密な関係を築いていけますよう努めてまいりたいと考えております。
また、地域への貢献ということでも、施設が設置されていることに対する、ある意味、安心感もございますし、隊員約１００名の方とその家族が地域に加わっておられるということで、地域の活動にも参加していただいております。さまざまな面でのプラスとなっておりますし、少なくとも人口には間違いなく寄与していただいているわけでございまして、基地が拡張されましても、こうしたよい点は引き続き残していただきたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、１項目めのチューリップ公園の通年利用についての御質問のうち、２点目と４点目についてお答えをいたします。
まず、２点目の周辺施設の活用策につきましては、チューリップ公園周辺には文化会館を初めとする公共施設や民間の飲食店、テナントなどさまざまな施設があります。観光協会では、周辺施設に対し、イベントなどの情報共有や公園の活性化を図るため、園内ぐるり会を組織しております。この会では定期的に会議を開催し、公園の通年利用をさまざまな観点から検討しており、昨年開催した夏の子どもまつりは、この会が中心となり企画をされたものであります。
このほかにも、冬のＫＩＲＡＫＩＲＡミッションのイベントは周辺施設関係者が企画段階から連携し、緊密な協力をしていただいたおかげで成功したものと考えております。
また、チューリップフェアにおける誘客方法といたしましては、道の駅については、観光協会とも協議の上、大型バスの駐車場を道の駅により近い農協本館に設けるとともに、本年は文化会館前に西出口を新たに設置し、道の駅への誘導を図ることとしております。
富山県花総合センター、いわゆるエレガガーデンにつきましては、東門とエレガガーデンを結ぶ無料シャトルバスの運行や、小学生の植え込みボランティアにより整備されたフラワーロードで両施設を結び通路の魅力を高めたり、展示の充実を図るなど、多くの方にエレガガーデンへ来園していただくよう努めているところであります。このようなことから、道の駅、エレガガーデンともに入場者数は前年度を上回っているところであります。
さらに、チューリップ公園の通年利用の活性化策といたしましては、チューリップ朝市があります。このイベントは女性グループが中心に企画したものであり、４月から１０月までの毎月第２日曜日に開催しており、本年が５年目の開催となります。今後、さらにこのイベントが市民に浸透し、にぎわいづくりにつながるよう期待するものであります。
また、本年４月には新財団が設立されることから、さらに周辺施設や関係機関、団体との連携を強化し、チューリップ公園とその周辺施設のにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の四季彩館リニューアルの概要及び近隣施設との合同イベントについての御質問にお答えをいたします。
チューリップ四季彩館のリニューアル計画につきましては、昨年１１月に検討委員会から意見書をいただいたところであります。
今回のリニューアルの検討は、展示物の経年劣化が目立つチューリップミュージアムを中心に行われましたが、チューリップスクエアや来館者の動線、さらには施設案内のソフト面まで幅広く検討されたものであります。
意見書の内容につきましては市のホームページで公開しておりますが、最終的には、一年中、チューリップを見ることができる施設の特色を生かし、チューリップの展示や情報発信を中心に、ハード・ソフトの両面からおもてなしの充実を図ることとしてまとめられております。
屋外展示場につきましては季節に応じた展示を行っているところであり、議員御指摘の保管場所につきましては、市道を挟んだ場所に低温倉庫や温室とともに設置しておりますので、そこで対応してまいりたいと考えております。
次に、四季彩館と周辺施設との合同イベントの開催につきましては、夏季特別企画展「アンパンマンとやなせたかし展」を美術館と共同開催する予定としており、やなせたかしさんの原画を美術館で展示し、子ども向けの体験コーナー等を四季彩館で行う計画であります。
また、財団が指定管理者として管理運営するエレガガーデンにつきましては、企画展の合同開催や講座等において四季彩館と連携し、ＰＲや運営を実施してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、２項目めの御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の市民の健康づくりの推進とマイカルテ事業につきましては、議員御発言のとおり、日ごろから健康に不安のある方には、自分の健康は自分で守るという意識は比較的高いものの、日ごろ健康に自信があると自覚されている方にこそ、意識づけは大切なことと考えております。
本市といたしましては、自分の健康は自分でしか守れないとする健康づくり啓発事業で、健康教育、健康相談、訪問指導などを粘り強く行っているところであります。
そこで、健康教育では、お手軽健康出前講座を開催し、平成２６年度２月末の開催件数７３件、参加者２，１４４人となっています。また、今年度６回の糖尿病予防教室を開催しています。
健康相談では、健康センター、庄川健康プラザで毎週月曜日に相談日を設け、メタボ相談、がん、糖尿病などの健康相談を行っているほか、随時の健康相談も行っています。
訪問指導では、生活習慣病の重症化予防、精密検査未受診者など個別訪問による指導を行っています。また、このほかに、こころの健康相談、お口・食事の相談日などを設け、各方面からの健康づくり、健康啓発に努めております。
次に、次年度で計画しております、みんなで健康マイカルテ事業につきましては、従来の健康手帳をファイル形式に変更し、市民が経年的に自己の健康データを記録、保存し、定期的な自己観察により、早期受診、重症化予防につなげ、ひいては医療費の抑制につながるよう期待しております。
配布対象者は、働く世代を中心とする４０歳から７４歳の方を対象に、次年度から５カ年間でがん検診会場、医療機関、健康教育の場で利用方法などを説明し、新規配布者、健康手帳配布済みの方、健康教育参加者の方を中心にまずは配布したいと考えております。
次に、２点目の市民が受けやすい検診体制の構築と検診受診率等の向上の御質問につきましては、議員御指摘のとおり、がん検診や特定健康診査の受診率につきましては、県平均より高く推移しておりますが、近年伸び悩んでいる傾向にあります。
このため、がん検診では、検診を受けない理由の１位に受ける時間がないとされていることから、働く世代が受診しやすい環境整備のため、胃がん、肺がん、結核検診の同時実施会場や、女性の休日がん検診会場を増やしてまいります。
さらに、これまでの未受診者勧奨に加え、新たに働く世代である４０歳代の肺がん検診未受診者に対する受診勧奨を行ってまいります。また、働く世代で職場検診を受ける機会のない方たちに対する休日検診の利用を職場や地域と連携し、周知を図ってまいりたいと考えています。
次に、特定健康診査の受診率向上につきましては、本年度は過去２年間、４０歳から６４歳の未受診者１，２５８名の方を対象にはがきでの受診勧奨を行ったところ、１０％の方が受診されたことから、これを継続するとともに、新たに電話による受診勧奨を行ってまいります。
また、特定保健指導の案内通知の色分けにつきましては、今年度から生活習慣病リスクの高い積極的支援の方にはピンク、動機づけ支援の方にはイエローの指導案内文書などを同封しておりますが、このほかにも関心を持っていただくよう、わかりやすい通知になるよう検討してまいります。
次に、特定保健指導率の向上につきましても、特定健康診査の結果、メタボと判定された方への受診勧奨を図るため、今年度は電話、重度の方には家庭訪問での受診勧奨を強化し、新たに個別指導に加え、グループでの指導を実施したところ、保健指導利用率が向上しましたことから、新年度において、さらに内容の充実を検討して実施してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山森文夫君） 会議に入るに先立ち、申し上げます。
多くのとうとい命が一どきに失われ、広範な国土に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から３年がたちました。
これより犠牲となられた方々の御冥福を祈り、哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。
御起立願います。
〔全員起立〕
◯議長（山森文夫君） 黙祷。
〔黙 祷〕
◯議長（山森文夫君） 黙祷を終わります。着席願います。
休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１１番 大楠匡子君。
〔１１番 大楠匡子君 登壇〕
◯１１番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、環境保全施策についてお伺いします。
砺波市は、平成１４年９月に砺波市環境基本条例を制定し、その基本理念に沿って、花・緑・水・散居を総称した地域性豊かな田園空間の保全と市街地のゆとりと潤いある個性的な都市空間の創造をキーワードとして、人と自然が共生しながら安全で安心して暮らせる快適な環境を実現し、これを将来の世代に継承することを目的に砺波市環境基本計画を平成１６年に策定されました。
計画の中で、生活環境の保全、自然環境の保全、散居景観の保全、環境教育の実践、資源循環型社会の構築の５つの目標を定め、おのおのの施策を進めてこられました。散居景観の保全については、今定例会に提出されている砺波市景観まちづくり条例の制定や、昨年制定された砺波市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例などにより、保全が進むものと期待しております。
まず、５つの目標の達成状況についてお聞かせいただきたいと思います。
公共下水道や合併浄化槽の整備が進み、マイバッグ運動なども定着してきましたが、微小粒子状物質、ＰＭ２．５対策など新しい環境問題も出てきています。先ごろ砺波市環境審議会が新しい環境基本計画案について答申されていますが、これに基づき今年度中に策定される新しい環境基本計画には、持続可能なまちづくりに積極的に取り組む姿勢を盛り込んでいただきたいと思うものです。
南砺市は昨年からエコビレッジに取り組まれましたが、砺波市はどのようなビジョンを持って持続可能な循環型社会の構築を目指されるのか、はっきりとした方向性を環境基本計画の中に位置づけていただきたいと思います。
また、第２期地球温暖化防止砺波市役所実行計画などと整合性のある計画とされることも重要です。環境基本計画策定について、市長のお考えをお聞かせください。
それでは、新しい環境基本計画にもしっかり位置づけていただきたい３つの環境保全施策についてお伺いします。
まず１点目は、ごみの不法投棄防止対策についてです。
市では、山間部や河川など人目につかないところを中心として多発する不法投棄を予防するため、環境監視業務を委託して実施しています。そのほか、不法投棄防止パトロール隊のボランティアによる常時監視体制も整え、情報の把握と早期発見、回収、再発防止に努めておられますが、家電製品や粗大ごみ等の不法投棄件数は、ここ数年、１４から１８件の横ばい状況です。
一方、河川などへのごみや刈り草の不法投棄の現状はどうなっているのでしょうか。市内でも下流に当たる北部地域では、用水にたくさんのごみがたまっているという苦情も多いようです。河川への不法投棄防止の監視はどの程度されているのでしょうか。
先日、県の環境政策課の方から富山県の環境政策についてお話を伺いましたところ、県内の海岸漂着物についての調査結果から、射水市の六渡寺海岸の漂着物量が群を抜いて多く、県内平均の１４倍であること、漂着物に占める人工物の割合が４５％であることがわかりました。六渡寺海岸は小矢部川の下流にあるので、砺波市のごみは流れていないのかと思いましたら、残念ながら砺波市の庄川以西はほとんどが小矢部川流域になっているそうなのです。つまり、砺波市から流れていったごみや刈り草が下流の六渡寺海岸を汚している可能性があるのです。
県では、平成２６年度新規事業として、余りに多い海岸漂着物の発生抑制のため、川の流れを学び、海岸清掃を体験するツアーの開催を計画されています。小矢部川流域の上流、中流、下流の状況を見学し、川やごみの流れや海岸清掃体験を通じたごみ漂着の実態を理解してもらうことを目的として実施されるようです。
そこで、人ごとではない砺波市も、まず実態把握に努めていただきたいと思うのです。県と同じようなツアーを企画されることも、１つの対策であるように思います。砺波市の、富山県の、地球の環境を守るためのごみの不法投棄防止対策について、もう一つ上の対策を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
あわせて、旧砺波市では４月に、旧庄川町では５月に、それぞれ年に１回ずつ行われているごみゼロ運動についても見直しをされてはいかがでしょうか。時期が旧砺波市と旧庄川町でずれているのは、それぞれのイベントに合わせて町をきれいにしようという意図なのでしょうが、年に１回だけでは、とても意識啓発などできません。毎月３０日をごみゼロの日と定めるとか、それぞれの地区で決められている資源ごみの日をごみゼロの日にするとか、常にごみについて考えるような継続した取り組みをすることが必要であると思います。お考えをお聞かせください。
２点目に、事業系一般廃棄物減量化の取り組みについてお伺いします。
砺波市において、可燃ごみが平成２２年より年々増えていますが、その一因に事業系のごみが増えているという実態があります。射水市では循環型社会への構造転換を促進するため、市内事業所と一体となり、ごみの減量化、資源化を図るために、平成１７年１１月、射水市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を制定し、それに基づき毎年事業系一般廃棄物の減量・資源化計画書の提出を事業所に依頼し、ごみ減量化の意識づけの定着を図っています。砺波市としても事業系ごみの減量化について条例に位置づけるとともに、このような計画書の提出を求めることは意義あることと思います。お考えをお聞かせください。
３点目に、省エネルギー及び再生可能エネルギー推進のための積極的な取り組みについてお伺いします。
化石燃料の枯渇懸念による省エネがうるさく叫ばれたころから見ると、取り組みは下火になっていないでしょうか。東日本大震災以降、エネルギー施策に対する考え方が変わってきています。太平洋沿岸よりも日照時間の少ない我が北陸地方においても、太陽光発電の導入は年々増加している現状です。また、小水力発電への導入調査も各地で進められるなど、自然エネルギー導入の取り組みが盛んに進められています。小規模地域分散型を特徴とする再生可能エネルギーの開発、普及や省エネルギー施策は、地方自治体の総合的、体系的な制度をつくってこそ前進します。
このような状況下、全国の自治体でエネルギー条例の制定が進んでいます。太陽光、水力、バイオマス等の地域資源を利用した再生可能エネルギーを早期に、かつ飛躍的に普及させ、持続可能な豊かな社会への転換を目指すため、条例の制定も含めた環境基本計画への具体的な目標の盛り込みを期待するものです。お考えをお聞かせください。
大きい項目の２つ目として、市立砺波総合病院の健全経営についてお伺いします。
病院改革プランが平成２５年度で終了します。この間、プランにのっとった事業の成果が出、赤字経営であった病院経営は、平成２１年度から４年連続の黒字決算となっています。４月から消費税アップが見込まれる中、健全経営を続けるために、昨年１２月、中長期計画（後期計画）を策定されました。消費税アップによる経営へのしわ寄せは市立砺波総合病院だけではありませんが、概ね１億円の損失が見込まれる中、黒字経営を続けるためにどのような計画を立てられたのか、まず、後期計画の概要についてお聞かせください。
次に、この病院経営を支える柱である、医師と看護師の確保についてお伺いします。
伊東病院長は、トップセールスで医師確保に努力されていると聞いておりますが、新年度からの新しい医師確保の見込みについて、まずお聞かせください。
また、今年度から全病棟でＰＮＳ、パートナー・ナーシング・システムを導入される予定のようですが、看護師の確保はできているのでしょうか。看護師の定数を増やす見込みはないのでしょうか。
全国的な看護師不足という事態は、当院には無関係と伺っていますが、来年度の看護師の採用状況についてお聞かせいただきたいと思います。
また、子育てや介護などで仕事をしていない女性は、年度の途中での就職の希望をお持ちであるとも聞きますので、看護師の９月採用導入についてもお考えをお聞かせください。
現在、南棟の建設が着々と進められており、秋の完成が大変待ち遠しいところであります。南棟の完成により、院内の組織の見直しも予定されています。２００６年の医療制度改革により、地域医療計画が見直され、医療は地域完結型へと大きく変化している中、現在の地域医療連携室の機能強化を図るため、患者の入退院支援や病床管理を行う患者総合支援センター（仮称）の設置が検討されるようですが、その概要についてお聞かせください。
次に、砺波医療圏としてのビジョンについてお伺いします。
砺波医療圏の地域医療の現状と課題を明確化し、その具体策を提示することを目的に、平成２１年１０月に砺波医療圏地域医療検討会が設置され、救急医療体制などについて対応されてきました。以後、急患センターの体制の充実が図られていますが、市立砺波総合病院の医師に大変負担の多い現状となっています。設置時に１０年後のビジョンを持った計画が立てられたと聞いていますが、砺波医療圏３市の公的４病院と、３市医師会相互の機能分担はどの程度進められているのでしょうか。
市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院であることから、医療圏３市から多くの患者を受け入れており、砺波医療圏の中で果たす役割が大変大きい現状です。今後、それぞれの公的病院の機能分担を進める中で、医療圏で運営するための分担金制度などについての検討もされるべきではないかと思うものです。今後の砺波医療圏のビジョンについて、お考えをお聞かせください。
大きい項目の３つ目として、子どもたちの健全育成についてお伺いします。
まず、学校教育についてお伺いします。
今年度の予算案に新規事業として学習支援ボランティア活用事業が市内小学校の４校、中学校の２校で取り組まれることとなっています。この事業は、かねてから市内の中学校で進められている地域の人材を活用し、子どもたちの教育のサポートをする取り組みを市内の小中学校にも広める取り組みであると聞いております。地域に開かれた学校づくりを目指している市内の各小中学校において、地域の人間によるサポート体制が構築される事業を市単独の予算で進めていただくことは大変意義あることであります。
そこで、この事業の概要についてお聞かせいただきたいと思います。また、この事業がうまく軌道に乗るよう、教育委員会としてサポートしていただきますようお願いしたいと思います。
さて、文部科学省では、地域とともにある学校づくりの推進としてコミュニティ・スクールの推進をしています。平成１７年から取り組まれ、平成２５年４月１日現在、４２都道府県、１５３市区町村、幼稚園６２園、小学校１，０２８校、中学校４６３校等が指定されていますが、富山県を含む北陸３県には指定校はありません。
昨年、地域とともにある学校づくり推進フォーラムが富山市で開催されたところです。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことで、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みとなっています。国の方針として、学校教育の仕組みが大きく変わろうとしている今、コミュニティ・スクールの推進による弊害も気になるところです。今後のコミュニティ・スクール推進の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
さて、ベネッセ教育総合研究所が乳幼児の親子のメディア活用調査を行った結果、衝撃的な実態が報告されました。調査は、昨年３月に首都圏在住で生後６カ月から６歳までの乳幼児を持つ母親３，２３４人に行われ、母親がスマートフォンを使用している２歳児の２割超がほとんど毎日スマートフォンに接していることがわかりました。また、保護者は学習アプリ、ソフトの使用について、知識が豊かになる、歌や踊りを楽しめるなどの可能性を感じている一方、目や健康に悪いのではと感じていることもわかりました。
こうした実態に対して、日本小児科医会は、「スマホに子守りをさせないで！」と題したポスターを作成し、呼びかけています。親がスマホに熱中して、子どものことが疎かになるのはもってのほかで、抱きしめたり、絵本の読み聞かせをしたりすることの大切さは言うまでもありません。スマホは便利な道具ですが、その使い方を誤ると、子どもたちの人格形成などにも悪影響を及ぼしかねません。乳幼児健診や保育所での活動などの折に、家庭教育の大切さと合わせて幼児のスマホ利用に対して十分な配慮をするよう指導していただきたいと思います。
４点目に、庄川図書館の存続についてお伺いしたいと思います。
昨年、同じ機能を持つ施設の統廃合が実施されました。旧庄川町にある施設が幾つかこの統廃合の対象になったこともあり、今、計画中の新図書館が建設された後の庄川図書館の存続について、市民から心配の声が上がっています。庄川図書館は児童用の絵本が畳のコーナーに置いてあり、子ども連れの親御さんにも大変人気であると聞いております。また、学習室の利用も多いようです。分館等として庄川図書館を存続させていただきたく、市長の明確なお答えをお聞かせいただきたいと思います。
５点目に、予防接種の個別接種実施状況についてお伺いします。
国の方針で、平成２５年度より、これまで集団で予防接種が行われていたのが個別接種に変更になりました。この制度変更により、決められた日に接種しなくてもよく、都合のよいときにかかりつけ医で接種していただけることになりましたが、忘れやすいなどの傾向もあるようです。接種率はどうなっているのでしょうか。
健康センターでは、３月１日から７日を子ども予防接種週間と新しく位置づけ、入学、進学前の接種勧奨をされましたが、周知はできたのでしょうか。その効果はいかがだったのでしょうか。今年度の実態を踏まえた今後の方針についてもお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 大楠議員の御質問のうち、私からは、まず、１項目めの環境保全施策についての御質問のうち、１点目の砺波市環境基本計画の策定についてお答えいたします。
まず最初に、４つの目標に対するそれぞれの達成状況でありますが、まず、生活環境の保全につきましては、農地防災事業や開発行為の施工などに際しまして、調整池の設置など洪水対策に努めるとともに、地下水位や水質の継続観測を行っていることなどから、豊かな水環境の保全が図られているというものでございます。
次に、自然環境の保全では、公害防止協定に基づき工場排水等を監視するなどして美しい河川や自然豊かな風景の保全に努めているところであり、昨年８月に国土交通省が発表いたしました全国の一級河川の水質状況において、庄川の平均的水質が最も良好な９河川の一つに選ばれたところでもございます。
環境教育の実践におきましては、ビオトープを設置した市内２つの小学校において、体験型の環境教育を進めましたほか、小中学校で行います総合の時間などにおきまして、地域の環境を学ぶ教育の実践が進んでおります。
資源循環型社会の構築では、マイバッグ運動が定着し、県が進めるエコ・ストア制度加盟店も増加しているところであります。ごみの分別回収におきましても、他市に先駆けて実施いたしました小型家電類の収集量は増加傾向となっております。
次に、新しい環境基本計画におけるビジョンについてのお尋ねにつきましては、新しい計画は、これら現計画の評価を踏まえた上で今年度末までに策定することとしております。
従来の計画はややシンプルな内容でありましたのに対し、今度計画しております計画では、環境まちづくり計画との整合によりまして、大切な地域資源を将来にわたり保全することのほか、郷土の食材、料理の継承と活用といったような地元購入によりまして環境負荷の低減にもつながる身近な取り組みも意識的に盛り込んでおります。
また、ＰＭ２．５への対応ですとか施設照明のＬＥＤ化などの今日的な課題とともに、取り組みの成果を具体的にイメージすることができるよう数値目標を採用しようと思っていますし、市民と行政、事業者の役割分担についても具体例を挙げて記載しまして、望ましい環境像として掲げる庄川と散居に広がる快適なまちの実現と、持続可能な資源循環型社会の構築を目指す実践的な計画としたいというふうに思っておりまして、いわば総合的なエコライフプランというような形にしたいというふうに考えております。
次に、３項目めの子どもたちの健全育成についてのうち、４点目の庄川図書館の存続についてお答えいたします。
現在、砺波市では、行政評価などによりまして事務事業の見直しを進める一方で、公の施設として管理する意味合いの薄れてきたようなもの、また、利用頻度の低い類似施設の統廃合など、公共施設の適正配置に取り組んできているところでございます。
御心配されております庄川図書館の存続につきましては、現在多くの皆さんに御利用いただいておりまして、新砺波図書館が建設されたからといって、統廃合に結びつけるということは考えておりませんので、これからも一層御利用いただければというふうに思います。
ただ、このこととは別に、今後の新砺波図書館整備計画検討委員会の中で、さらに図書館を利用していただくために、新砺波図書館と庄川図書館がそれぞれの果たす役割などに関しまして、両図書館がより活用できるように機能分担のあるべき姿などについては検討いただきたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長、病院長、また担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、２項目めの市立砺波総合病院の健全経営についてのうち、４点目の砺波医療圏としてのビジョンについてお答えをいたします。
議員御質問の砺波医療圏１０年後のビジョンにつきましては、南砺中央病院が病院群輪番制を離脱する際、今後の少子高齢化の加速を見据え、砺波医療圏内の行政、医療関係者からなる地域医療検討会により策定されたもので、完全合意は得られなかったものの、平成２４年２月に一応の成案がまとめられたものであります。
この要旨では、砺波医療圏における中核病院としての市立砺波総合病院への役割が期待される一方、南砺市民病院、南砺中央病院、北陸中央病院の３公的病院では、急性期に加え、急性期を終えた亜急性期、回復期、慢性期、在宅医療を含む役割が求められております。また、公的病院の病院群輪番制度の維持を図るとともに、圏域３市の医師会との前方連携、後方連携など病診連携の充実を求めるものとなっております。
その後の進捗状況といたしましては、公的病院の電子カルテの整備、となみ野メディカルネットの整備、砺波医療圏急患センターの改修などの具体的な成果があったものの、市立砺波総合病院の負担軽減を図る病院機能の役割分担、病診連携の充実など、枠組みの大きな展開は見られていないのが実情であります。
そこで、議員の率直な感想による砺波医療圏における分担金制度の御提案につきましては、ビジョンに示されています市立砺波総合病院の砺波医療圏での中核病院としての役割、そして、他の公的３病院の役割が明確にされ、実際に実施されることが前提になるものと考えております。
その意味では、今国会に提出の医療法の改正案において、平成２６年度から医療機関には都道府県に対する病床機能報告制度が設立され、平成２７年度には都道府県ごとに地域医療ビジョンを２次医療圏ごとに策定するように求められていることから、その前提として、砺波医療圏でも公的病院の病床機能など改めて協議する必要があるものと考えており、その成果も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、３項目めのうち、まず１点目の学習支援ボランティア活用事業等についての御質問にお答えをいたします。
この事業は、地域の教育力を活用して教師とともに学習面での支援を行ったり、放課後や長期休業中の自主的な学習の時間に補助をしていただき、確かな学力の育成を図っていこうとするものでございます。
初年度である来年度は、小中学校の半数に当たります小学校４校、中学校２校で取り組むこととし、残る半数につきましては、次の年度での取り組みとする予定にしております。
ボランティアの人材につきましては、退職された教員の皆さんとか、あるいは地域の方を考えておりますけれども、人材確保が難しいことも考えられますので、教育委員会としても学校としっかり連携をとりながら、情報提供等、積極的にサポートしてまいりたいと考えております。
次に、２点目のコミュニティ・スクールについての御質問にお答えをいたします。
初めに、コミュニティ・スクールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会が所管する学校のうち、指定する学校の運営に関して協議する機関として、保護者、地域住民、学校長等による学校運営協議会を設置している学校をいうものでございます。現在のところ、本市はもちろんでございますけれども、県内でもコミュニティ・スクールの指定は行われていない状況でございます。
議員御存じのとおり、本市での学校運営につきましては、既に各学校におきましてＰＴＡや地域住民などの皆さんによる学校評価委員会、教育振興会など、学校と地域住民が学校支援等について検討する場を持っております。
このように、砺波市では、教育振興会等の地域団体が組織的に学校支援を行うなど、地域と学校が密接に連携し、十分機能しているものというふうに考えております。
今後も学校の主体性を踏まえながら、ＰＴＡや地域の皆さんに御協力をいただき、開かれた学校運営を推進してまいりたいと考えており、今のところ早急にコミュニティ・スクールを指定する必要はないものというふうに考えております。
ただ、引き続き県内の状況把握や関連情報の収集に努めていきたいというふうに思っております。
次に、３点目のスマホ対策と家庭教育の充実についての御提案にお答えをいたします。
スマートフォンはここ数年の間に急速に普及しており、使い方によっては大変利便性の高いメディアだと考えております。実際に育児中の保護者におきましても、毎日の生活の中でスマートフォンで情報収集したり、保護者同士の交流に役立てられているようであります。
また一方で、議員も御指摘のとおり、日本小児科医会では、「スマホに子守りをさせないで！」というポスターを作成しまして、絵本の読み聞かせや一緒に散歩するなど、親子の体のふれあいの重要性を啓発しております。
そこで、市内の保育所への送迎時や子育て支援センターなどでの様子を見ますと、できるだけスマートフォンの使用を控えるようお願いしていることもあり、今のところ親子ともに夢中になっているといったことはないと聞いております。
ただ、乳幼児健診などで待ち時間が長くなり、ぐずりがちな子どもに対して幼児向けのアプリを見せるなどして落ち着かせている場合もあるようでございます。
私は、家庭教育が全ての教育の基盤であり、家庭でこそできる子どもとのかかわりを大切にしてほしいと考えております。赤ちゃんの目を見てゆったりとした気持ちで接する、お子さんと一緒に絵本を読む、一緒に外遊びをするなど、短い時間でも保護者が子どもと一緒にいることが子どもたちに安心感を与え、結果として子どもたちの健やかな育ちにつながり、全ての教育の出発点になるのだろうと考えております。
市としましては、これまでも乳幼児健診時にボランティアによる絵本の読み聞かせをしていただいたり、お子さんとのふれあいを大切にするよう、健やかに砺波っ子を育てる子育ての輪や家庭の日のリーフレットを配布しまして、家庭教育の重要性について啓発したりしてまいりましたが、今後はこれらに加えまして、子育て家庭におけるスマートフォン等、新しいメディアへのかかわり方につきましても、健康センターなどの関係部署と連携しながら、乳幼児健診や就学時健診、半日入園や半日入学、入学説明会やＰＴＡ総会等の機会を通しまして、継続的な周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私からは、大楠議員御質問の２項目めの市立砺波総合病院の健全経営についての御質問のうち、まず１点目の病院中長期計画（後期計画）についてお答えいたします。
病院中長期計画（後期計画）につきましては、計画期間を平成２６年度から平成３０年度までの５年間としております。この計画は、平成２１年度から平成２５年度までに実施しました市立砺波総合病院改革プランの内容を包括した継続性のある計画といたしました。
計画は、砺波医療圏の中核病院として、安心・安全、良質な医療の提供並びに健全経営を目指し、安定かつ継続的な経営改革への取り組みを重点目標とし、その具体的な方針としまして、公立病院として果たすべき役割、病床数、病院機能等の見直しの方向、一般会計からの負担の適正化を掲げております。また、事業計画として経常収支比率や病床利用率等の経営効率化に係る数値目標を掲げるとともに、目標達成に向けた取り組みも重点項目として計画に組み入れております。
なお、経常収支比率については１００％以上、病床利用率については、平成２８年度までに８２％以上を目標数値としております。
この計画を実現するため、院内の各部門に数値に基づく短期・中期目標として行動計画を設定し、その達成状況などを検証するなどし、病院職員一体となって取り組んでいくとともに、有識者及び住民代表等で組織する経営改善委員会において、その達成状況等を点検・評価することとしております。
今後、国は、平成３７年、２０２５年に向け、患者ニーズに応じた病院、病床の役割分担や医療機関同士の連携、さらに医療と介護の連携を通じて、より効果的な医療・介護サービス体制を構築していくという方向性を出しており、当院としても、この動きに対応していくことが大切と考えているところであります。
次に、２点目の医師・看護師確保についてお答えいたします。
まず、医師の確保については、今までの定例会でもお答えしてまいりましたように、待望の救急専従医の確保にめどが立ちました。また、研修医の確保につきましても、昨秋の医学生が臨床研修を受ける病院を選ぶマッチングの結果により、当院への研修医が５人になったものであります。このほか、まだ医局等の人事が流動的なところがある関係で、現時点では確定的なことは申し上げられませんが、現在の医師数７５名より若干増えるものと思っております。
次に、看護師の確保につきましては、議員のおっしゃいますように、今年４月から全病棟でＰＮＳ、パートナーシップ・ナーシング・システムを導入する予定でおりましたが、現在当院はかつてない数の産休や育児休業をとる看護師が増加しましたので、全病棟ですぐにＰＮＳの体制をとることが困難な状況になりました。このため、ＰＮＳが適合できる病棟から順次導入していくことを考えております。
なお、今年４月の看護師の採用予定は１９人であり、退職者の補充は十分にできたものの、先ほど述べました救急専従医の確保に対応する看護師体制は不十分なものとなっております。そのため、年度途中の採用により看護師を充足していくことも今後の課題として考えていく必要があると思っております。
次に、３点目の、仮称でありますが、患者総合支援センターの開設についてお答えいたします。
患者総合支援センター（仮称）は、現行の地域医療連携室の機能を強化する形で、今秋に、市立砺波総合病院正面入り口、現在の医事課の場所に当たりますが、そこに開設する予定でおります。その機能として４つの部門を持たせることを考えております。
１つ目として、地域医療連携部門では、地域の医療機関との前方連携、後方連携、さらにセカンドオピニオンの受け付け、相談などを行います。
２つ目として、入退院支援部門では、入退院に係る業務を一元化し、入院決定時から患者、家族の方に対応して、安心、満足のできる入院生活、退院支援を行います。
３つ目として、総合相談部門では、患者、家族が抱える療養上の不安や疑問に対しまして、安心して入院生活や退院後の生活を送ることができるよう支援を行います。
４つ目としましては、病床管理部門で病床稼働率や在院日数を把握し、効率的な病床管理を行いたいと思っております。
これら４つの部門を有機的に連携することにより、入院から退院まで、そして退院後の地域での支援を含め、患者や家族の立場に立った安全で切れ目のない医療の提供を行うことができることになります。なお、このような院内組織の立ち上げは、北陸で初めてであると思っております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、１項目めのうち、２点目以降の御質問にお答えをいたします。
まず、２点目のごみの不法投棄防止対策についての御質問につきましては、本市では、不法投棄防止のため、環境監視員による巡回を初め、各地区の環境美化対策委員会と連携したごみゼロ運動や、地区独自に行われる環境美化活動でのごみの受け入れ、ポイ捨て防止の看板の配布等、不法投棄防止に努めているところであります。
また、海岸漂着物については、県が平成２４年に実施した実態調査から、内陸部から流れてきたごみの割合が多いという結果に基づき、今年度、本市も含めた流域の市と関係団体等が富山県海岸漂着物対策推進協議会小矢部川流域部会を組織し、広域的な対策を協議しているものであります。
本市といたしましては、御発言のように、庄川以西の用水のほとんどが小矢部川に流下している現状や、海岸漂着物の実態について、市民の皆さんに知っていただくことが重要であると考えることから、まずは市の広報紙やホームページ、ケーブルテレビ、チラシ等での積極的な啓発を行うとともに、現地見学会を県や関係団体の協力を得ながら実施したいと考えております。
また、ごみゼロ運動の実施回数を増やすことにつきましては、ごみゼロ運動に関した独自の取り組みをされている地区もあることから、環境美化対策委員会等で協議してまいりたいと考えております。
次に、３点目の事業系一般廃棄物の減量化の取り組みについての御質問につきましては、昨年の２月議会の島崎議員の御質問でもお答えしましたが、クリーンセンターとなみでは、事業系一般廃棄物を搬入する全ての事業者に対し、その減量化について要請文書を発送するとともに、特に排出量の多い事業所に対しては、訪問により減量を依頼するなど排出量の削減に努力しているものであります。
今回、御提案のありました事業系一般廃棄物の減量・資源化計画書の提出につきましては、一定の削減効果が期待できると見込まれることから、クリーンセンターとなみを運営する砺波広域圏事務組合及び構成市である南砺市と、その対象事業所や実施の方法などについて、実施の方向で協議してまいりたいと考えております。
次に、４点目の省エネルギー及び再生可能エネルギー推進についての御質問につきましては、省エネルギーに対する取り組みにつきましては、市でも推奨しているグリーンカーテンの設置といったもののほか、適切な空調温度の設定、環境対応車への更新、省電力型家電の選択的な購入など、身近なところからかなり定着してきているものと感じております。
また、再生可能エネルギーの推進に関しましては、御発言のとおり、住宅用太陽光発電システムの設置数は伸びているなど、引き続き推進するため、環境基本計画に盛り込んでまいります。
なお、エネルギー条例の策定につきましては、今後とも引き続きエネルギー施策の展開を注視しながら、砺波ならではの施策展開を進める際に必要となれば検討したいと考えております。
最後に、３項目めのうち、５点目の予防接種の個別接種実施状況についての御質問にお答えをいたします。
平成２５年度から、定期予防接種のうち、３種混合、不活化ポリオ、ＢＣＧワクチン予防接種を個別接種に移行し、全ての定期予防接種を医療機関で行えるようにしております。このため、円滑な移行に向け、医師会と調整の上、昨年３月号広報、全戸配布の健康カレンダー、市ホームページに掲載し、引き続き周知を図っております。
予防接種の接種案内、接種方法につきましては、まず、予防接種予診票つづりを子育て支援医療費助成の手続時におきまして保護者へお渡しし、その後、保健師などで実施する新生児訪問や３カ月児健診時にも個別に周知しております。
また、未接種の子どもにつきましては、１歳６カ月児健診など乳幼児健診時に個別指導を行い、標準の接種期限が迫っている予防接種につきましては、保護者への電話連絡や、保育所、幼稚園、小学校を通じ、未接種の案内文書を配布し、周知しております。
予防接種の接種率でございますが、３種混合、不活化ポリオワクチンは新しく４種混合ワクチンに変更となりましたが、平成２４年度の３種混合ワクチン接種率９５．５％に対し、本年１月末では９３．９％となっています。また、ＢＣＧワクチンは平成２４年度９９．５％に対し、本年１月末では８１．６％と低下しておりますが、このことにつきましては、平成２５年４月の予防接種法改正により、接種対象年齢が生後６カ月に至るまでから生後１歳に至るまでに延びましたことから、接種時期が分散されたためと考えております。つまり、８１．６％は標準的な接種時期の生後５カ月の時点での接種率となるもので、生後８カ月の時点で見ますと９７．２％、１歳の時点で見ますと９８％と、１００％に近い値となります。
次に、子ども予防接種週間についてお尋ねでございますが、本市においては、各医療機関や市広報、ホームページで周知いたしております。予防接種の周知につきましては、このほか各種ワクチンの接種時期等に応じまして適宜行っており、今後とも保護者の忘れによる接種漏れがないよう、医療機関、保育所、幼稚園、小中学校と連携し接種勧奨を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ８番 山本善郎君。
〔８番 山本善郎君 登壇〕
◯８番（山本善郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問と提案をしたいと思います。
さて、ソチオリンピックも盛況のうちに閉幕いたしましたが、今回のオリンピックには中学生や高校生といった１０代の若い人の活躍が目覚ましく、また、春には高校サッカー競技で、我が砺波北部小学校を卒業されました田子真太郎君の目覚ましい活躍により優勝という全国制覇を成し遂げられましたことに、大いに希望と感動をいただきました。改めてお祝い申し上げたいというふうに思っております。
それでは、まず最初に、大きな項目の１、魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、新しい農業施策についてお尋ねいたします。
今、環太平洋連携協定、ＴＰＰの交渉の行方が一段と混迷さを増してまいりましたが、御存じのとおり、この交渉は各加盟国の命と暮らしを守る戦いであり、対立が続き、難航するのは当然で、これが実態であると思われます。特に関税削減による市場アクセス、医療品目特許期間の知的財産権や企業及び環境問題等、この難航４分野は、各国の国内産業の死活問題になることに間違いはありません。特に日本の農業分野において、ＴＰＰをめぐる農畜産物の重要５品目については必ず守るという方針は実現していただきたいものであります。
さて、そのＴＰＰ対策として新たな農業施策が４つの改革として施行されようとしていますが、その中で２点についてお尋ねいたします。
第１点目については、収入減少影響緩和対策についてお尋ねいたします。
今回の改正において、米価下落時に販売価格の差額を全額補填する米価変動補填交付金は廃止され、かわりに生産者拠出２５％を伴い、差額の９割の補填を行うという収入減少影響緩和対策が行われますが、今年度に限り、生産者拠出を伴わない簡易版対策が行われるわけです。ただし、補填割合は３３．７５％となり、さらに面積規模要件はなくなりますが、かわりに対象者が認定農業者などに限られていくこととなります。とすれば、対象者以外はどうなるのでありましょうか。また、収入が下がり続けると、補填の基準となる標準的収入も下がり、補填額も必然的に減少することは明らかであり、先細りになります。農業者にはそれに頼る条件整備は整っているのかどうか、自己完結型農家はどうか、疑問であります。
そこで、この制度が砺波市の農業に与える影響と営農実態について尋ねるものです。
２つ目には、水田活用の直接支払交付金のうち、主食用米に助成をしていたのを飼料用米等のその他作物に誘導する転換策について尋ねるものであります。
米の直接支払交付金１０アール当たり１万５，０００円制度がばらまきであると批判され、半額に減額されたことは大変に痛手でありますし、その分を飼料用米等のその他作物に誘導する転換策に充て、耕畜連携の取り組みは理解できますが、畜産農家との契約が発生するとなると、限られた範囲での施行となることにはならないかと危惧するところであります。砺波市では畜産農家の減少に伴い、この制度が消化できることなのか、改めて考えさせられます。
そこで、この制度をどの程度消化できるものか、砺波市の農業についてどの程度有効な制度であるのか、現状と見通しについて尋ねるものであります。
次に、新しい富山県農業共済組合の発足についてお尋ねいたします。
さて、農業者が農業生産をする過程の上では、自然災害はつきものであり、それを乗り越える知恵を出しながら今日まで発展してきたところでありますが、その陰には農業共済組合の農作物共済を初めとした各種品目ごとの共済事業の裏打ちがあったことも事実であります。
最近の異常気象やゲリラ豪雨と称される自然災害が今後とも予測できるものではなく、この事業に参加することで所得減にならないことを担保することは、農家の安心・安全を確保するためにも、共済組合事業の果たす役割は大きいものと確信いたします。
ところで、このたび平成２６年４月１日より富山県農業共済組合が発足し、県下一円の大きな共済事業をされることは、時代の流れとはいえ、大変に喜ばしく、期待するところですが、さて、先般、会合の席でそれぞれの役員を選出してほしいとのことでありましたが、その役員資格が土地持ち農家でなければならないのかどうか、素朴な疑問を呈されたのでありますが、返答に困ったところであります。現在の前の砺波市農業共済組合のころは職員自ら圃場に足を運び、情報交換もできたところでありますが、このようなことは段々と減っていき、短期共済の募集のときぐらいしかお目にかかる機会はなくなった感があります。いま少し末端までの情報が不足しているものと考えます。
ここで、改めて新しく発足されます富山県農業共済組合の概要とその事業効果についてお尋ねいたします。
次に、小麦の生産についてお尋ねいたします。
過日、テレビを見ていたときに、ある県の病院の先生が食物摂取と長生きについての討論をされておいでになりましたが、その中で、炭水化物の摂取は必要がなく、かえってがんになると、また、脂肪分摂取は肥満になりにくいとの発言があったわけであります。また、炭水化物の糖分については、摂取量を角砂糖に例えると、１日に１個ぐらいでいいとのこと、つまり成人男性が１日に摂取する糖分の量は角砂糖７０個から８０個に相当するとのことでありました。
その真意はともかく、ここでは求めませんが、このような報道がされると、その代表格でもある米というものの消費がますます減っていくのだろうと、また、食育の一環である学校給食さえも見直す必要があるのではないかと聞いていたところであります。
さて、炭水化物の代表作物の麦、特に小麦栽培の導入について尋ねるものであります。いよいよ小麦の本格的な栽培に砺波市も本腰を入れて取り組むべき時期に来ているのではないかと考えます。日本の主食とされる米の消費量は、昭和３７年には１人当たり１１８キロという記録がありますが、平成２３年には５７キロと半減しています。その原因は言うに及ばず、食生活の欧米化、つまりライフスタイルの変化により、輸入に頼る農畜産物や油脂類の消費が大幅に増大したことによるものと考えます。
さて、統計となみで見ると、麦類の栽培はほとんどが六条大麦で、小麦の数値は見当たりません。つまり、作付がないということであります。小麦の生産は全国で年間７４万トン、うち北海道が４９万トンと全体の６７％を占めるわけですが、北陸での作付はどうかといえば、石川県が３３位、福井県が４３位、富山県といえば５３トン余りで４０位であり、東京都よりも少ない状況であります。また、お隣の新潟県は全く作付がないという状況にあります。
なぜ小麦の栽培導入がないかといえば、栽培から販売までの環境整備が整っていないからだと考えます。過去昭和５０年代前半に小麦の栽培を導入し、栽培から収穫まで行ったことがありますが、アクシデントが重なり、当年度でやめてしまった経緯があります。その原因の一つは、品種の選択にあるものと考えます。
小麦の収穫時期は、北陸特有の梅雨の時期と重なり、機械や資本装備も完備していなかった時期でもあり、収量の減少で採算ベースに乗らなかったこと、技術が未熟であったため品質劣化を起こしてしまったことであります。しかし、今は資本装備も充実しており、品種改良も進み、適正な品種もあります。また、生産調整が進むに当たって栽培面積も十分にあると、条件がだんだんと整ってきたのではないかと考えます。
一方、県下では、御当地ラーメン、カラーラーメンがちょっとしたブームでありますが、色はホワイトに始まり、レッド、ブラック、グリーンと色それぞれでありますが、例えば（仮称）たまきちくんオニオンラーメンをイエローラーメンとして参画するに、砺波市全体で取り組み、ブランド化に向けて支援をし、貢献できるものではないかと考えます。砺波市の水田農業、水田活用の戦略作物と位置づけ、方向づけができないものか、尋ねるものであります。
次に、農商工連携６次産業についてお尋ねいたします。
農林水産省は、日本食の健康面での効果について、地場産の農畜産物を使った健康食品のメニュー開発を進め、医療福祉分野と食料、農業分野との連携を図る医福食農連携を進める計画であり、新たな６次産業活性化の機会を創出し、国民の健康生活に役立てるとのことであります。
過日、市内３企業の６次産業化を進めている施設を視察させていただきました。その中で、現状に満足していることなく、福祉の事業においても積極的に挑戦したいとのことでした。その思いは、家族を初めとし、従業員や周辺の皆様に感謝の意味を込め、福祉施設も視野に入れ、充実させたいとの意向でした。そういった考えに大いに賛同し、今後は支援も必要だと感じました。
そこで、農商工連携に福祉も連携できる支援がないかどうか尋ねるものであります。
次に、大きな項目２、笑顔あふれる福祉のまちづくりのうち、まず最初に、新しい医療について３点お尋ねいたします。
今年の冬の降雪は比較的少ないようではあるが、なぜか太平洋側に降る機会が多いこと、週末に降雪になることが非常に多い傾向がありました。降雪が少ないといってもなかなか気温の上昇が見られず、寒い日が続きます。そんな中、猛威を振るっていたのがノロウイルスで、それが原因と見られる体調不良を訴える児童ばかりか、教員にも影響が出ているということであります。沈静化に努めていただきたく、健康な学校生活に戻っていただきたいものです。
さて、１点目について、医療医薬の世界では、新しい発見や新しい治療の方法が発表されています。１つには、富山発インフルエンザ治療薬Ｔ─７０５が承認される見通しであり、治療の切り札になることが期待されて、注目を浴びています。また、さまざまな組織や細胞になれる万能細胞、ＳＴＡＰ細胞についても研究が進んでいます。また、熊本大学のチームががん転移抑制酵素を確認され、転移を抑えることができたならば、生存率も大幅に向上し、治療の幅も広がるとのことでした。
さらに、人間の２０種類のアミノ酸の増減を図ることにより、その異常パターンでがんなどの臓器に異常が起きると、その部位を特定できるアミノインデックスがんリスクスクリーニング（ＡＩＣＳ）検査法などであります。費用などは少々高いわけでありますが、がんが県内で死因のトップであり、積極的な検診が呼びかけられているところでありますが、市立砺波総合病院での先進的ながん検査についてお尋ねいたします。
次に、２点目、高度医療機械の導入計画についてお尋ねいたします。
某済生会病院に１回の操作で従来の５倍以上の速さで投影できる最新型のＣＴ装置を北陸で初めて導入されたとの報道があったわけでありますが、その効果たるや、脳を初め、心臓の状態を短時間で正確に把握でき、治療の迅速化が図られ、患者の負担を最小限に抑えることのできる装置であり、従来型は１回転で幅３センチの範囲でしか投影できなかったのが、新型タイプは１６センチの幅となり、大幅に拡大できたことにより短時間で処理でき、放射線による被曝線量を５０％から８０％、従来よりカットできたとのことであります。また、従来は静止画像であったところが、動画に伴い、鮮明な画像を得ることができるとのこと、脳梗塞や心筋梗塞による血管の位置が確実に特定できるとのことでありました。
そもそも北陸初導入と言われると、他の医療機関は導入が遅れているのではないかと疑いたくなるわけでありますが、それで、当市立砺波総合病院はどうかといいますと、平成１３年と平成２１年に導入されていますが、能力としては比較に値するのかどうか、また、医療機械は非常に高精密度が求められ、高額になることから、費用対効果や使用の頻度にもかかわり、導入には時間がかかるものと考えます。しかし、市民の健康を維持していくためには導入も検討され、今後の医療分野に貢献していただきたいものと期待いたします。
そこで、ＣＴ装置を初めとして高度医療に係る機器の導入計画についてお尋ねいたします。
次に、３点目として、となみ野メディカルネットについてお尋ねいたします。
先の砺波広域圏事務組合の８月議会において、砺波医療圏の公的病院の電子カルテを共有する医療情報連携システム、となみ野メディカルネットについて、民間医療機関の加入促進を図られたところでありますが、本人の同意を得て、その情報を共有することができることによって、スムーズな治療と患者の負担が軽減されることは大いに期待するところであります。
その後、登録者も増加し、利用件数も多くなっているものと察し、さらに募集され、地域医療に貢献されるものと期待をいたします。
そこで、砺波市の現状をお尋ねいたします。
次に、大きな項目の３、庄川と散居に広がる快適なまちづくり、２点のうち、まず最初に市道など道路維持管理についてお尋ねいたします。
今、北部地区は国営総合農地防災事業に着手し、排水路工事や調整池など、一部の区間では年度末の完成を目指して急ピッチで作業が進んでいるところであります。特に調整池に関しましては、土砂の排出などで大型の運搬車や重機運搬用のトレーラーなどの往来が激しく、もともと傷んでいた市道や県道がさらにクラックを起こし、亀の子状態の道路が見受けられ、その道路に数カ所の作業のための横断跡や段差も見受けられ、ドライバーの安心・安全の確保ができない状態であります。
事業終了後に早期の原状回復を願うものでありますが、そこで、事業完了後の県道及び市道の原状回復の作業工程をお尋ねいたします。
次に、関連して、道路の長寿命化に向けた市道舗装の維持・保全管理についてお尋ねいたします。
保全とは、対象物の状況把握と異常に対し適切な処置を行うことと考えます。そして、その異常が発生しないように、発生しそうな兆候を日常的に検知することや、その有無にかかわらず、時期を決め、補修や交換を行うことではないかと考えます。
今、市道の総距離は７４１．４キロメートル、舗装率は９１．３％、５年前に比べると２８キロ延長されています。市内は概ねどこに行っても舗装した市道を快適に往来することができますが、舗装は当時のままであり、車社会になったことや散居村であるため、自家用車の使用頻度が大きいことで沈下や劣化を起こしたところが目につくようになってまいりました。
こういった状況を放っておくことはできず、いずれ舗装改良が必要と思われます。トンネルや橋の長寿命化を図られるとともに、市道舗装の長寿命化も図ってもらいたいものだと思います。
そこで、今後の市道舗装の維持・管理方法をお尋ねし、質問を終わりたいというふうに思います。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 山本善郎議員の質問のうち、私からは、１項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりの御質問のうち、２点目の富山県農業共済組合の発足についてにお答えいたします。
農業事情の変化と、より一層の合理的で効率的な制度運営、農家負担の軽減、それから組織体制強化を図るため、富山県内の４つの農業共済組合と県農業共済組合連合会が組織再編整備を行い、この４月１日に新しい富山県農業共済組合が発足いたします。本所は富山市に設置され、現在の各農業共済センターは地域農業共済センターとして存続することとなっており、現在と変わらない農家サービス体制を維持していくこととされております。
事業は、現在行っております農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済の６つの共済事業が継続されます。また、４つの組合と連合会合わせまして１２８人おります職員は約１００人となるなど、スリム化が図られます。
次に、事業効果につきましては、１つには、県全域が事業区域となり、事業規模を拡大することで、災害の発生に対しリスク分散が増えるということで、農業共済事業の安定性が増すことになります。
２つ目には、共済金支払いの際に、台風等の大災害を除きまして、国の認可を受けなくても、組合の責任によって共済金を支払うことができる範囲が拡大するということになりますので、迅速な共済金の支払いができるようになります。
３つ目には、先ほども言いましたが、組織のスリム化で経費が節減されることから事務費賦課金が抑えられまして、農家負担の軽減につながるということが考えられます。
なお、新しい農業共済組合になりましても、現在の共済センターで、例えば砺波広域圏エリアの業務がされまして、職員は若干減り、２０人が１８人になりますが、地区担当制で従来どおり農家の個別の相談に応じることになっておりますし、被害の評価に当たりましては、損害評価員の編成を強化するということで、現在は３３人ですが、これが一遍に１３３人になるということでありまして、これまでと変わらない体制とされておりまして、農家へのサービス低下とならないよう、きめ細かな対応が行われることを期待しておりますし、しっかりと見ていきたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、病院長、それから担当部局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私からは、山本善郎議員の２項目め、笑顔があふれる福祉のまちづくりについての御質問のうち、まず１点目の新しい医療についてお答えいたします。
がん検診には、老人保健法に基づいて各自治体が実施しているがん検診や職場の健康診断などの集団検診、個人で受けられる人間ドックなどがあります。基本となる検査は、がんの疑いがあるかどうかを調べるスクリーニング検査、言いかえますとふるい分け検査ですが、この検査で疑いありというふうに判定されますと、さらに精密検査を行うことになります。
精密検査の主たるものとしましては、エックス線やＣＴ、ＭＲＩ、超音波などによる画像診断、内視鏡下に病変部の組織や細胞を採取して調べる病理学的検査、血液や尿の中の腫瘍マーカーを測定する生化学的検査が上げられます。
がんは１つの検査だけで確定診断を得ることが困難なことが多く、病変部の存在部位や広がりによって幾つかの検査を組み合わせて初めて診断が確定されるのが一般的です。
当院では、今まで述べました検査のほかに、平成２４年度からマイクロアレイ血液検査を実施しております。マイクロアレイ血液検査は、金沢大学恒常性制御学教室、旧の第１内科でありますが、この教室が開発し、２００７年から臨床試験を続け、近年実用化した新しい技術です。この検査では、わずか２．５ｃｃの血液を採取するだけで、胃、大腸、膵臓、胆道の消化器系がんの有無を判定できます。この検査の特徴としましては、がんの検出度、言いかえますと、がん症例を正しく判定できる率が９割以上であることが上げられます。また、この検査は、今のところ消化器官のどの臓器にがんがあるかについては約７０％の確率で診断可能ですが、正確な部位までは特定することができません。このため、陽性と判定が出た場合には、がんの存在部位を特定するために、従来どおり内視鏡やＰＥＴ等の画像診断を含めた精密検査が必要となってきます。
このマイクロアレイ血液検査法の特徴は、血液を採血するだけであり、エックス線の被曝も特別な薬剤の投与も必要なく、検査前の食事制限もないことから、体にやさしく、高齢の方にも安心して受けていただくことができます。
今までの検査実績としましては、平成２４年度に９９件、平成２５年度は１月末まで３８件の検査が実施されましたが、検査陽性例は今のところ一件も報告されてはおりません。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、２項目めのうち、３点目、となみ野メディカルネットの導入効果についての御質問にお答えをいたします。
となみ野メディカルネットにつきましては、平成２５年４月より、砺波市、小矢部市、南砺市の４つの公的中核病院及び砺波医療圏急患センターを構成医療機関として、砺波医療圏で運用を開始しております。
システム全体の稼働状況となりますが、砺波広域圏事務組合より、本年１月末現在で、患者登録数は１８５名、カルテ等の照会件数は９７４件と報告を受けており、次第に増加をいたしております。
次に、システムに対する市内のその他の民間病院、開業医等の加入状況につきましては、砺波広域圏事務組合において、本年１月３１日に加入説明会が砺波医師会員を対象に実施されるなどにより、現在のところ、砺波医師会からは８件の申し込みがあり、さらに３市の医師会では２０件を超える申し込みがあると聞いております。
今後につきましては、医療関係者の合意のもと、公的財源を投入したシステムであり、患者の登録勧奨はもとより、医療事業者においては、転院や退院後の円滑化につながるよう、地域医療のいわゆるＩＣＴ化が普及していくよう期待をしております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりの１点目と３点目、４点目の御質問にお答えいたします。
まず１点目、新しい農業施策についての御質問につきましては、国の制度の見直しにより、米価変動補填交付金が平成２６年産から廃止となります。ただし、米の直接支払交付金の交付対象者で、平成２６年産において規模要件が残る収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策に加入できない方に対しましては、平成２６年産に限り農業者の拠出を求めずに対策が実施されます。
本制度の見直しによる当市の農業者に与える影響につきましては、米の標準的収入額や平成２６年産米の収入額が定かでない状況のもとで、本制度が農業者に与える影響について的確に申し上げることはできませんが、米価変動補填交付金が交付されました平成２２年産の例で申し上げますと、米価が下落し、市内の生産農家に対しまして４億７，０００万円が交付されており、同様な下落があれば、極めて大きな影響があるものと考えております。
また、営農実態の面から見れば、米の直接支払交付金に加入している経営体が約１，５００戸あることから、平成２７年産からならし対策の対象とならない経営体は約１，３００戸になると予想されます。
国は、平成２７年産から認定農業者や集落営農等を対象として、規模拡大要件を課さずにならし対策を実施することとしておりますので、引き続き関係機関と連携し、認定農業者制度の普及や集落営農の組織化推進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
次に、飼料用米の現状と見通しにつきましては、実需者と調整をしているとなみ野農協では、市内における飼料用米の需要は最大で約６００トン、面積換算で約１００ヘクタールと見込み、現在、生産農家の取りまとめをされていると伺っております。
飼料用米に対する助成額は単収に応じて交付単価が定められており、単収を増やすには専用の多収性品種の取り組みが有効と考えられますが、畜産農家の少ない富山県にあっては需要が限られておりますし、全国流通には輸送や保管コストなど多くの課題があり、将来をしっかり見据えた慎重な対応が必要かと存じます。
次に、３点目の小麦生産の取り組みについての御質問につきましては、国産小麦の大半がうどん等の日本麺の原料として用いられ、最近はパンの原料としても使用され始めております。
小麦の収穫期が梅雨時期と重なり、品質低下を招きやすいため、北陸地方では栽培面積は少なく、市内においてはほとんど生産されていない状況でありましたが、昨年秋に一部の地域で試験的に栽培されております。
小麦を砺波市の戦略作物として位置づけができないものかとのことでございますが、もともと麦は小麦や大麦など種類を問わず国の戦略作物として位置づけられており、水田活用の直接支払交付金の対象であり、砺波市においても産地交付金の支援の対象となっております。
議員御提案のたまきちくんオニオンラーメンも大変よい企画だと思いますが、となみブランドであります大門そうめんに使用できればと期待しているところでございます。
次に、４点目の６次産業についての御質問につきましては、地域経済の活性化を図る上で大きな期待が寄せられています。市では、今年度、芽出し事業の中に農商工連携推進会議を設置し、新商品の開発に取り組んでいるところでございます。
農商工連携に福祉を連携した取り組みへの支援について、県では、県民の健康や福祉の増進につながる商品、サービスの開発を支援するため、６次産業化モデル事業が設けられております。
また、市でも新商品の開発への支援や雇用創出事業のほか、障害者雇用安定化助成事業を設けておりますので、これらの事業活用を促すとともに、情報発信や販路拡大等についてしっかりサポートしてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、３項目めのまず１点目、国営総合農地防災事業完了後の市道等の原状回復についてお答えいたします。
現在、国営総合農地防災事業が進められている地域では、議員の御指摘のように、大型工事用車両の通行によるものと思われる舗装など道路の損傷が見受けられるようになってきております。
庄川左岸農地防災事業を実施するに当たっては、請負業者の原因による損傷は原因者で復旧することになっており、地元自治会長も参加される安全協議会で、周辺道路を含めて状況等を確認しながら工事が進められていると伺っております。
このようなことから、市道につきましては、県道と同じように定期的に点検パトロールを実施し、管理に努めてまいりますが、原因や損傷の状態によっては、国営工事を管理している庄川左岸農地防災事業所に舗装復旧等の原状回復を要請してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市道の長寿命化に向けた維持管理についてお答えします。
市では、今年度から幹線道路については舗装面のクラック、ひび割れ率を調査し、この結果に基づいて損傷の著しい区間から計画的に舗装修繕を進めております。このことから、今後もこの調査を計画的に実施し、損傷状況に見合った効率的な道路の維持管理に努めてまいります。
なお、舗装の極端な沈下や陥没などは暗渠や道路側溝などの損傷による水漏れが原因であることが多く、これら暗渠等の改修が伴うものについては、施設管理者等との協議が必要になります。そのことから、損傷が大きくならないうちにできるだけ早急に協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院事務局長 神島英弘君。
〔病院事務局長 神島英弘君 登壇〕
◯病院事務局長（神島英弘君） 私からは、２項目めの御質問のうち、２点目の医療機器の導入計画についての御質問にお答えいたします。
現在、国内の最新型のＣＴ装置は３２０列マルチスライスＣＴ装置で、１回転で３２０枚の画像を撮影し、１６センチメートルの幅を画像処理できるもので、従来よりも短時間に広い範囲を検査することができるものでございます。しかしながら、心臓など特殊なＣＴ検査を行う場合などを除き、通常のＣＴ検査では一般的に６４列を超えるＣＴ装置を使用するメリットは少ないと言われており、全国的に見ても、大学病院などの研究機関を除き、６４列のＣＴ装置が主流になっております。
当院では年間１万８，０００件を超すＣＴ検査を２台の装置で実施いたしております。そのうち１台は平成１３年に導入した４列ＣＴ装置でありましたが、老朽化により、昨年１２月に新たに６４列ＣＴ装置に更新いたしました。この装置は従来の６４列ＣＴ装置と比較し、撮影速度が速く、画像解像度や３次元画像処理など画像解析技術、画像処理能力もすぐれた装置であります。
更新後はＣＴ検査の予約がとりにくいという状況が改善され、検査予約待ち期間が約２週間から概ね１週間程度まで短縮されたことにより、患者さんに安全でやさしい質の高い検査を行うことができます。
このほかの高度な医療機器にはＣＴ装置やＭＲＩ（磁気共鳴画像診断）装置などの画像診断機器だけではなく、手術に使用する機器や放射線治療に使用される機器、検査機器など多種にわたっております。
また、当院は地域がん診療連携拠点病院に指定されていることからも、今後はライナック（放射線治療装置）や核医学検査に用いられるガンマカメラ、これは体内から放出されたガンマ線を信号として受け、コンピューター処理し、画像化する装置でありますが、これら医療機器の更新を計画しております。
今後は病院中長期計画後期計画に基づき、病院の経営状況も見極めながら、緊急度や使用頻度、医療貢献度など多角的な観点から、院内で組織する医療機器選定委員会等で検討し、計画的に導入してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２９分 休憩
午後 ２時３９分 再開
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
２番 桜野孝也君。
〔２番 桜野孝也君 登壇〕
◯２番（桜野孝也君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般についての質問と若干の提案をさせていただきます。
まず、１項目めの健全な自治体運営の推進についてお伺いいたします。
１点目は、財政の将来予測についてでございます。
現在、砺波市では持続可能な行政運営のために行政改革による定員の適正化などに努められ、職員数は合併後約１００人削減するなど、一定の成果を出していることについて評価できるものであります。今後も持続可能な行政運営のためにはさらなる努力が必要であると思っております。特に今後は生産年齢人口の減少による税収減や超高齢化に伴う社会福祉費などのさらなる上昇が予想されます。
そこで、人口減や高齢化は避けて通ることのできないことでありますので、ある程度将来の財政予測はしておかなければいけないと考えます。予測をして具体的に数字を出してみることによってどんな問題が出てくるのか、また、そのために今からどんなことに取り組んでいかなければならないのか、見えてくると思うのです。もちろんそのようなことはこれまでもしてこられたとは思いますが、では、そのときに危機感は持たれたでしょうか。
私は、一番大事なことは危機感を持つこと、そして、その危機感を共有することだと思っています。今の砺波市は先人の努力により、利便性がよくて、自然も豊かで、大きな災害もなく、大変住みよい町であります。ですから、今、危機感を持つといってもなかなか難しいと思いますが、将来の人口減少や高齢化などを考えると、今のうちから手を打つべきことがあるのではないかと考えるわけであります。そのためにもさまざまな情報をもとに、可能な限り将来の財政収支の予測をしていくことが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、現時点の行政水準を維持したとして、１０年後の本市の財政収支の予測をした場合、どのような問題点が出てくるとお考えでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
次に、２点目として、税外収入としての自主財源確保についてお伺いします。
近年、自治体は財源確保のため、保有している財産の有効活用やいろいろな媒体を使った広告事業を行うなど、そのほかいろいろな方法で収入を得ている自治体が増えてきております。やはりこれは財政状況の厳しい中、職員の削減や効率化を図ることも大切なことですが、一方で、財源は自ら稼ぐといった、ある意味経営という意識を持って、あらゆる公有財産を活用して財源を確保することが重要なことだと考える自治体が増えてきているものと思います。私は砺波市においても財源確保のためにいろいろな取り組みを行うべきだと考えています。
将来の砺波市を考えますと、厳しい財政運営が予想される中で、どうしても削減とか廃止といったものが出てくると思います。もちろん削減や廃止ありきの行政改革ではいけませんが、そんなとき、市民の皆さんに理解していただくためには、行政も財政健全化のための自主財源確保に取り組んでいる姿を市民の皆さんに示すことが必要ではないかと思うのです。
そして、そのときに大事なことは、先ほども言いましたが、将来への危機感を持って取り組むことだと思います。とりあえずやりましたという事実をつくるというのではなく、やるからにはとことんやるという姿勢が重要だと思います。また、そうすることで職員の意識改革にもつながることになるのではないでしょうか。
現在、砺波市のホームページにバナー広告が掲載されておりますが、募集中の枠がまだ残っております。こういったところも、ただ相手からの申し込みを待つだけではなく、こちらから呼びかけてみるとか、どうすれば広告を出してもらえるか考えてみるということが意識の改革につながるのではないかと思っております。
そこで、自主財源の確保について、私から幾つか提案をさせていただきます。
１つ目は、バナー広告のほかに市の広報や封筒を広告媒体として使うというものであります。２つ目は、太陽光発電事業者への未利用地や施設の屋根の貸し出しであります。３つ目は、ネーミングライツの導入であります。これらは多くの自治体でも既に実施されているものなので、それらを参考にもできますし、何より行政改革というのは、効率化を図るための削減や縮小も大事ですが、前向きな攻めの改革も必要だと思います。
そこで、これらの自主財源確保のための取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
続いて、第２項目めの観光まちづくりについてお伺いします。
１点目は、広域観光拠点への取り組みについてでございます。
いよいよ北陸新幹線開業まであと１年となりました。県内各市町村では誘客や交流人口拡大に向けたイベントやＰＲ活動にさらに熱が入ってくることだと思います。本市においても首都圏キャンペーンや観光パンフレットの作成などをされるということですが、ぜひこの機会を有効に活用していただきたいと思います。
また、現在、越中飛騨観光圏で広域観光連携を推進されていますが、まだまだ砺波市の知名度は低いと言わざるを得ません。北陸新幹線開業という絶好のチャンスでありますので、さらに連携を深めて誘客に取り組んでいくことが必要であると思います。そして、そのときに大切なことは、砺波市が他市町村に比べて何が強みか、自信を持って発信できるものは何かということをしっかりと認識をすることだと思っております。
私は、広域観光という観点で砺波市を考えた場合、観光資源という点では、日本一のチューリップや種もみ、また、散居村などほかにも多くありますが、他市町村に比べ、どうしてもインパクトに欠けると思っています。しかし、砺波市は交通の要衝であり、富山、高岡、金沢、そして世界遺産のある五箇山、また、白川郷まで全て３０分から４０分圏内であるということ、そういう利便性の高い地域に温泉郷があるということ、それから、最近外国人観光客が増えてきております庄川峡の観光遊覧船などは他市町村にはない砺波市の強みであり、自信を持って発信できるものだと考えます。
北陸新幹線開業に向けてのＰＲで大事なことは、富山県や砺波市のことをよく知らない方たちにいかにして砺波の魅力やよさを伝えるか、そして、イメージしてもらうかということではないでしょうか。首都圏キャンペーンや観光パンフレットを作成する際には、ぜひ砺波市の魅力や強みが伝わるようなものにしていただきたいと思います。
そこで、私の意見を述べさせていただきますと、砺波市は広域観光における交通の要衝であるということをアピールして、砺波に滞在していただいて、砺波を拠点に広域圏内の観光地をめぐるというプランを提案していけばどうかと思います。ですから、パンフレットには市外の観光地との位置関係や所要時間などの情報も載せるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そのことも踏まえて、本市の広域観光における今後の取り組みと意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目は、観光案内標識についてでございます。案内標識にはいろいろな種類がございますが、私が今回お尋ねするのは、主に自動車等で来られた方に対する案内標識でございます。
さて、東京オリンピック・パラリンピック招致以来、おもてなしという言葉が非常に多く使われるようになりました。私は、観光案内標識というのは自治体の観光客に対するおもてなしだと思っています。この先、北陸新幹線開業により交流人口の拡大や知名度がアップすれば、自動車等で砺波へ来られる方も増えることが予想されます。
そこで、観光客が目的地まで安心してスムーズに行けるような案内標識の整備をすることがとても大切なことだと思います。私自身よく経験することなのですが、目的地に向かう途中で、道幅や景色が変わったりすると、本当にこの道で合っているのだろうかと不安になったり、また、目的地周辺までは来ているが、なかなかたどり着けないということがよくあります。ですから、今後たくさんの観光客に来てもらうためには、案内標識が効果的なところにあるかどうか、また、見やすいかどうか、デザイン性はどうか、多言語表記になっているかなど、どれも大切なことであります。
砺波市にとって観光案内標識を整備するということは、観光客の利便性の向上と同時に、砺波市のイメージアップにもつながることになると考えますが、いかがでしょうか。本市の今後の観光案内標識に対する考え方について、当局の答弁を求めます。
次に、３点目は、入湯税のあり方についてでございます。
入湯税とは温泉や鉱泉の入湯客に課される市町村税のことで、地方税法に定められている目的税に当たり、その使途は、１、環境衛生施設の整備、２、鉱泉源の保護管理施設の整備、３、消防施設等の整備、４、観光の振興、これらに要する費用と定められています。税率は、入湯客１人、１日について１５０円であります。ちなみに、本市の平成２４年度の入湯税額は約２，７００万円であります。
私はこの入湯税を観光まちづくりに有効に活用できないかと思うのであります。今、全国の温泉地で活性化が課題となっている中で、入湯税を観光振興まちづくりの安定的な財源として活用できないかということが議論され始めております。
そういった中、大分県竹田市では日本初の温泉療養保健システムという取り組みで成果を上げておられます。内容は、まず、条件を満たす方に温泉療養保健パスポートというものを発行し、滞在期間中、対象の宿泊施設、もしくは立ち寄り入浴施設でパスポートにスタンプを押してもらう。特典として、市内の対象宿泊施設に３泊以上すれば、１泊につき５００円を助成する。立ち寄り入浴施設の場合は、１回につき２００円助成する。パスポートは発行から４カ月以内に利用と申請をしなければならない。助成金はパスポートを持つ申請者の指定口座に後日振り込まれるというものであります。ほかにもパスポートの提示で食事、体験イベントなど、さまざまな施設でスペシャル特典が得られるというものであります。
この保健システムは平成２３年４月から実験的に始まったものでありますが、驚くべきことは、平均宿泊数が平成２３年度は５．２泊、平成２４年度は５．５泊ということであります。竹田市の市長は、温泉で免疫力を高めながら体を癒す行為が観光戦略の長期滞在につながっているとおっしゃっています。
これは１つの例でありますが、現在、庄川温泉郷では庄川峡観光協同組合さんが中心となって多くの人を巻き込んで、さまざまな取り組みを行っておられます。こういった民間の活力を生かすためにも、また、観光まちづくりという観点からも、安定的な財源として入湯税の活用を検討していただきたいと思うわけであります。
そこで、お伺いしますが、現在本市の入湯税について、どういった目的のために使われているのか、また、入湯税のあり方についての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 桜野議員の御質問のうち、私からは、１項目めの健全な自治体運営の推進についての御質問のうち、１点目の財政の将来予測についてに関してお答えいたします。
本市の平成２４年度決算では、工業用水道事業会計を除く会計で黒字決算となっておりまして、財政指標につきましても改善してきておりまして、財政の健全化が図られていると考えております。
しかしながら、自主財源であります市税につきましては、景気回復の動きが地域経済まで十分に浸透していないという現況を考えますと、中期的な財政見通しでは、大幅な増収が見込めるという状況にはないというふうに見ております。また、平成２７年度からは普通交付税の合併算定替え終了に伴います段階的減額措置によりまして、一般財源の減少なども見込まれるところであります。
加えて、長期的な財政見通しでは、議員が述べられましたとおり、生産年齢人口の減少によります税収減ですとか、高齢化に伴う社会福祉費のさらなる上昇などが予想されますことから、将来の財政収支はより厳しくなるというふうに考えております。
このことから、議員御指摘のとおり、今のうちからさまざまな情報をもとに、可能な限り将来の財政収支を予測することは、国の財政制度に左右されるという他律的な要因が多いという中でも重要であるというふうに考えております。
御質問の１０年後の財政見通しについては、まず、財政の健全性を示すとされます実質公債費比率は、多少の増減はございますが、１５％から１６％前後で推移するものと見ておりまして、いわゆる危険信号というか注意点であります１８％を超えないよう、引き続き財政運営を図ってまいりたいと考えております。
また、現時点におきます自治体の将来負担の程度を示します将来負担比率につきましても、平成２４年度決算では７８．３％ということでありまして、早期健全化基準であります３５０％からははるかに下回っておりまして、将来の財政の健全化は引き続き維持できるというふうに考えております。
このように、財政の健全化判断比率につきましては、市債の計画的な発行や償還によりまして、健全な指数を今後とも維持していくことが可能であるというふうに考えております。
次に、収支の見通しにつきましては、国の地方交付税を含みます地方財政計画などに大きく左右されるということでありますが、まず、歳出面の見通しでは、社会福祉関係費の増加が今後ある程度抑制されたとしても、扶助費が現在よりも一般財源ベースで大体６億５，０００万円程度は増加するのではないかというふうに見ております。
また、人件費につきましては、定員の適正化によりまして、ほぼ現在の水準が続くのではないかというふうに見ておりますし、公債費につきましては、現在の市債の借り入れ状況から１億５，０００万円程度増えるのではないかというふうに見ております。
一方、歳入の面では、先ほど申し上げましたとおり、地方交付税が現在よりも６億５，０００万円程度減額、これは、その後制度改革がございまして、若干の緩和はあるというふうには見ておりますが、６億５，０００万円程度減額されると見込んでおりますし、議員の御指摘のとおり、個人市民税の税収も就業人口が減るということで、なかなか増加が見込めないというふうに見ております。
このことから、収支バランスをとるためには、人件費、扶助費、公債費という義務的経費の削減が大変厳しく、難しいということから、これら以外の歳出で、単純に考えますと１４億円ぐらいの削減をしなくてはいけないというふうになります。
ただし、何度も繰り返しになりますが、国の地方交付税を含む地方財政計画など、さまざまな前提条件が変わりますと、大きくこの数字は変わります。そういうことで、その点については、この数字だけがひとり歩きしないように御留意いただきたいというふうに思います。
いずれにしても、そういった状況の中で、現時点の行政水準を維持するためには、公共施設の適正配置、それから目標を達成した事業の廃止など、事業の優先度、費用対効果をしっかりと見極めて、事業のスリム化ですとか経費の節減など不断の行政改革を進めていかなくてはならないというふうに思っております。行政サービスの低下を招かないように、身の丈に合った財政規模を堅持しつつ、「もうひとつ上の“となみ”」を目指したいというふうに考えております。
また、国に対しても、市長会など地方関係団体を通じまして節度ある財政運営を行っております地方自治体が安定的な財政運営を行っていけるように、いわゆる持続可能な地方財政制度ということで確立していただくように、また、しっかりと要望なり意見を出していきたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、まず１項目めのうち、２点目の税外収入としての自主財源確保についての御質問にお答えいたします。
今ほど市長がお答えしましたように、厳しい財政運営が予想される中、健全な自治体運営を維持するためには、行財政改革の不断の推進が必要であります。また、それに合わせまして、一層の財源確保も重要であると考えております。
市といたしましては、これまで税外収入としての自主財源確保の観点から、施設の使用料や入館料等の見直し、未利用地等の売却、ふるさと寄附の推進、ホームページ広告料などによる収入の確保に取り組んでまいりました。
今ほども議員から幾つかの御提案をいただいておりますが、そのうち１点目の広報となみへの広告掲載につきましては以前からも課題としているところでありまして、県内他市の状況について継続的に情報を収集しているところであります。中には、募集活動に時間を要する割には広告がなかなか集まらず、同じところに固定化されてしまうといった課題も見受けられるようでありますが、自主財源確保のため、封筒への広告掲載とあわせまして、実施に向けて調査研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の太陽光発電事業者への未利用地や施設の屋根の貸し出しにつきましては、現在、未利用地は随時売却しているという状況にあり、長期間、貸し出しできるまとまった未利用地が今のところ見当たらないこと、それから、施設の屋根の強度といった課題もあり、慎重に検討する必要があるものと考えております。
次に、３点目のネーミングライツにつきましては、公共施設の名称、バス停、事業名など幅広い用途が想定されますが、例えば公共施設の場合、企業のネーミングがつくことに対する市民の賛否などが課題として上げられたところであり、引き続き慎重に検討していきたいと考えております。
なお、新たな自主財源の確保のための取り組みにつきましては、健全な財政運営を維持していく上で必要なことと考えており、他の自治体の取り組みも参考にしながら、引き続きさまざまな観点から検討してまいりたいと思っております。
次に、２項目めのうち、３点目の入湯税の活用についての御質問にお答えいたします。
入湯税は、議員御説明のとおり、地方税法に定められています目的税となっておりまして、本市としましては、観光施設の整備を含む観光の振興に要する経費に充てているところであります。
平成２４年度の決算では、入湯税額２，６９８万円のうち、観光施設の整備事業に１，２０６万円を、観光宣伝事業に１，４９２万円を充てたところであります。
他の市町村におきましては、環境衛生施設の整備や消防施設等の整備などに充当しているところもありますけれども、砺波市としましては、観光振興に資する事業の財源としているところであり、今後とも引き続き観光施設の整備、観光振興に活用してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、２項目めの観光まちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の広域観光拠点への取り組みについての御質問につきましては、北陸新幹線の開業まであと１年となりました。この機会を大きなチャンスと捉え、新年度では、県西部６市で連携し、首都圏大型キャンペーンを開催するほか、市では北陸新幹線開業に向けた新たな観光パンフレットを作成する予定であり、デザイン、内容については、議員御提案の御意見も参考にしながら、わかりやすく魅力的なものにしてまいりたいと考えております。
砺波市にはすばらしい観光資源が幾つもございますが、市単独で首都圏でＰＲするには十分な効果が発揮できない場合がございます。
そこで、広域観光を推進するため、当市が加入している越中飛騨観光圏協議会や富山県西部地区観光協議会のほか、飛越能経済観光都市懇談会などの活動の中で魅力ある当市の観光資源やイベントを紹介するほか、交通の利便性がよい点などについても強くアピールし、誘客に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の観光案内標識についての御質問にお答えいたします。
観光案内標識は、自動車等で砺波市にお越しになる観光客へのおもてなし施策の一つとして計画的に整備をしているところでございます。
近年設置した観光案内標識といたしましては、平成２３年度に散居村展望台まで誘導する案内標識を五郎丸、中野、五谷地内に３カ所、平成２４年度には三谷地内に１カ所設置したところでございます。また、砺波への歓迎をあらわす観光サイン看板につきましては、富山県外国語観光サイン整備補助金を活用し、平成２４年度に砺波インターチェンジ前と東保地内に２カ所設置したところであります。
今後も関係機関、団体と協議しながら、必要な個所にはデザインを統一した、よりわかりやすい観光案内標識を設置するとともに、自動車に普及しておりますカーナビ、それから、情報収集するときによく使われておりますスマートフォン、これらへの対応もさらに充実させまして、観光客への利便性と砺波のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） １０番 川岸 勇君。
〔１０番 川岸 勇君 登壇〕
◯１０番（川岸 勇君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について質問をいたします。
まず最初に、今、国が進める教育改革、道徳の教科化、小中学校の英語教育について尋ねるものであります。
道徳教育は学校教育の使命である生きる力の養成や豊かな人間の育成を図る上でも重要な役割を担っています。また、近年、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、道徳性の問題を提起させるようないじめ、校内暴力、自殺、不登校問題等さまざまな社会問題が発生していることからも、家庭や地域社会とも十分連携した道徳教育の一層の充実を図るべきだと思っております。
文部科学省は、正式に教科になっていない現在の小中学校の道徳時間を数値評価を行わない特別な教科に格上げし、早ければ平成２７年度に教科化する方針を打ち出しました。
そのことについては異論はありませんが、今後、道徳を教科化することに当たっては、文部科学省は、道徳の授業を小中学校とも担任教師が受け持つとしています。ただでさえ忙しい教育現場からは、指導内容が高度化するため、専門教員が必要ではないか、などなどの意見を耳にするところであります。
また、英語教育についても同じことが言えます。文部科学省は小中学校で行われている外国語活動を教科にし、平成３０年度から実施するという英語教育改革の強化計画を打ち出しています。それによると、小学校で英語を習い始める時期を現行の５年生から３年生に早め、５年生から教科として英語を学び、また、中学校での英語授業は英語で行うという内容になっております。英語を使う機会をできるだけ増やし、実践的な語学力の習得につなげたいとするこの計画に異論を唱えるものではありませんが、かなり高めの目標設定になっていないかと心配するところであります。
次に、この計画を実践する上で、全ての学校に適切な指導を行える教師を配置できるかという問題もあります。正式な教科として英語を教えるとなると、専任教師、外国語指導助手を今以上に確保しなければならないという指導体制整備が最大の課題になるのではないでしょうか。
国の計画を前倒しし、平成２７年度から英語教育を実施するという大阪府のある自治体もありますが、４年後には当市においてもこの計画を実施しなければなりません。国が進める道徳、英語の教科化計画に対する教育委員会の体制整備等を初めとする今後の対応指針について尋ねるものであります。
教育に関する２点目の質問は、学校教育の週６日制の導入に向けた動きについてお尋ねします。
今から１２年前の平成１４年から生涯学習のための学校、家庭、地域社会の連携、学校負担の軽減を図るため、いわばゆとり教育の充実を図るための学校週５日制が導入されました。この週５日制を導入した後の児童生徒の学力はどうなったのでしょうか。国際学習到達度調査結果、全国学力・学習状況結果を見ても、表現力、思考力を十分身につけていない実態が明らかになっています。
昨年４月の大手新聞社が実施した教育に関する世論調査によりますと、今の学校教育に不満とする人が６割、土曜日の公立学校の授業については、８割の人が土曜日教育を望むとしております。そして、社説では、主体であった子どもたちにとって学校週５日制は何であったのか、最も中核となる論議が欠如していると論じています。学校週５日制は、児童生徒に何をもたらしたのか。当市においても、学校週６日制に向けての復活論議を深めてほしいものと思うところであります。
このたびの文部科学省の土曜授業実施緩和を受け、現在、休日の土曜授業を前倒し実施する自治体が都市部などで多く見られます。県内のある自治体にあっては、来年度から月１回、全小中学校で実施するとしております。通常の授業を初め、英会話や地域人材を生かした活動や校外活動に当てるとしております。
学校現場では、学校週５日制の中で授業や行事に追われる過密な状況や、今後の道徳、英語の教科化に向けた動きを見ると、学校週６日制への移行もやむを得ない方向なのかと思うところでありますが、市内小中学校の学校週６日制復活について、どのように対応されるかを問うものであります。
教育に関する３点目は、文部科学省は小中学校の学力テスト学校別成績公表を禁じてきた基本方針を見直し、市町村教育委員会の判断で公表できるよう改めたことに関して質問をいたします。
全国学力テストは、平成１９年度から小学校６年生、中学校３年生を対象に、国語、算数、数学の２教科について実施されてきました。そして、これまでこの学校別成績結果の公表を文部科学省が控えていたのは、１９６０年代に廃止された旧学力テストで、学校や地域間の競争が激化したことの反省を踏まえてのことだと言われております。
平成２６年４月２２日に全国学力テストが行われます。今回のテストからは各教育委員会の判断で公表できることになります。文部科学省は学校の順位づけなどは認めないとする配慮事項を示しているものの、学力テスト学校別成績が一斉に公表されれば、保護者は我が子が通う学校と近くの学校を比べることになろうし、成績の順位がひとり歩きし、それが学校の優劣を決めることになりかねないのではないかと懸念するところでもあります。
文部科学省が事前に行った調査では、市町村教育委員会、学校側の８割近くが学校別成績公表に反対しています。子どもたちの得意、不得意の傾向や特徴をつかみ、個別の指導に生かすという学力テストの狙いからすれば、結果分析をどのように指導に反映させ、先に向かって改善していくことが最も重要だと思うところですが、当教育委員会として文部科学省の学力テスト学校別成績公表指針に対して、どのように対処されるかを問うものであります。
大項目２点目の質問は、学校給食の安全対策と学校給食費の取り扱いについてお尋ねいたします。
学校給食は、抵抗力の弱い子どもたちを対象に大量に調理していることから、学校給食を原因とした食中毒などの事故が発生した場合、被害が拡大するおそれがあります。また、異物混入、食物アレルギー事故など、学校給食を原因として発生した事例も、依然として見られております。
昨年、当市内の小中学校でも、ワッシャー、くぎ、画びょう、プラスチックの破片が給食に混入するという４件の異物混入がありました。この再発を防ぐべく、即、教育委員会は学校給食危機管理マニュアル（異物混入編）を作成し、全校へ配布されるなど、給食担当職員等の研修を図られたことは、非常に適切な措置であったと思います。
最近では、ある食品会社の職員が意図的に農薬を混入するという事件もありました。
今回の市内学校給食異物混入４件においては、うち１件は、原因が究明されていますが、その他の案件についても原因を十分調査し、学校給食の異物混入の未然防止に努めるべきと考えます。食材納入業者、学校給食従事者等初め関係者は、平素から特段の注意を払っておいでになるところでありますが、特に食べる側にも食の大切さ等の道徳心を植えつけ、このようなことが再発しないことを願うばかりであります。
異物混入を初め、アレルギー対策等、食の安全対策について、引き続きどのような対策を講じられるのか、問うものであります。
学校給食に関する２点目は、学校給食費の取り扱い指針について尋ねるものであります。
市内の学校給食は、給食センターから市内幼稚園７園初め、小中学校合わせて１９施設へ毎日５，０００食強が配食されています。そして、その１食当たりの単価は、幼稚園では２４０円、小学校では２５５円、中学校では３００円となっています。
ところで、４月から消費税率が５％から８％に引き上がるに伴い、県内の自治体では給食費の値上げを検討する動きがあります。据え置きとしている県内の自治体は、２市２町１村、未定としている１市を除くとほとんどの自治体は引き上げる、または引き上げを検討しているとしています。４月から給食費を引き上げる高岡市にあっては、小学校では２６４円、中学校では１食３０３円に料金改定するとしております。
近年、小麦や牛乳等、食材全般が高騰する中にあって、栄養バランスを考慮した質の高い給食を提供しなければならない学校給食当局にとっては、今回の消費税引き上げは頭の痛い問題ではなかろうかと思うところであります。また、来年、消費税が１０％に引き上げられます。食材高騰、消費税問題も含め、学校給食費の取り扱いについてどのように考えておられるのかを問うものであります。
大項目３点目の質問は、ノロウイルス、インフルエンザ等の感染症対策について尋ねるものであります。特にこの冬はノロウイルスが原因と見られる感染性胃腸炎の感染が広がり、例年になく児童生徒が感染し、多くの学校で学校閉鎖や学級閉鎖があったと聞きます。最近の事例では浜松市立小学校で集団感染、そして、県内にあっては、大門小学校で先生、生徒を合わせた２６１人がノロウイルスに集団感染したことが報告されています。
感染性胃腸炎の原因の多くは、感染力が強いノロウイルスにより冬季を中心に発生し、感染者の吐いたものから感染するなど、症状は嘔吐、下痢、腹痛など、数日で回復するものの、子どもや高齢者がかかると重症化するとも言われております。また、インフルエンザも昨年末から流行期に入ったとも言われております。
学校は子どもたちが集団生活を送るため、ノロウイルスやインフルエンザ等の感染症にかかりやすい環境にあります。これらの治療には対症療法しかなく、予防と感染拡大を防ぐためにも小まめな手洗い、マスク着用等が重要だとも言われています。当市にあっても、いつ何時このような状況に襲われるかわかりません。当市の感染症対策の現状と感染拡大防止に向けた取り組みについて説明を願うものであります。
大項目４点目の質問は、行政職員の育成指針等についてお尋ねをいたします。
当市の総合計画後期計画では、市民と行政が協働するまちづくりを進める上で、職員の意識改革と優秀な人材確保を図るとし、職員の育成を主なる施策の一つに挙げられております。
今年度末で当市の行政一般職員は３９６名となりますが、平成２６年度、平成２７年度においては各１２名、平成２８年度においては１０名、平成２９年度は１１名の計４５名の退職者が見込まれております。定員適正化計画に基づき、行政業務に支障を来さない人材の確保が図られていると思うところでありますが、職員の世代交代が進み、また、市民ニーズが多様化、高度化する中にあって、常に市民の目線に立ち、仕事に取り組む成果を上げられる職員が求められています。そのためにも、職員教育は欠かせないところであります。
また、後期総合計画では、広い視野を持った行政職員を育成し、政策形成能力や創造的能力など行政分野での専門知識を習得する研修会を開催するなどし、職員の資質向上を図るとしています。今年度職員研修費が２８８万円となっていますが、それで十分なのでしょうか。
昨年、行政視察しました長崎市にあっては、しごと改革室を設置するなど、業務改善、事務効率化、職員の資質向上に向けた研修、企画調整にも努めています。また、組織経営視点から政策評価制度、人材評価制度にも積極的に取り組んでいます。
市政発展に当たっては、市職員の力がなくてはなりません、また、欠かせません。このことからも職員の育成に力を入れるべきと考えますが、職員力向上に向けた取り組みの現状と今後の職員育成指針、あわせて職員定数の見込み等についてもお伺いし、今定例会での一般質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 川岸議員の御質問のうち、私からは、４項目めの行政運営についての御質問にお答えいたします。
今ほど川岸議員がおっしゃったとおり、市政の運営に当たりましては、第一線で尽力してくれる職員の活躍がなければうまくいきませんし、職員の資質というものが大きく行政の結果についても影響するということについては十分理解しております。
市の職員数につきましては、定員適正化計画に基づきまして削減を行ってきたところでございまして、平成２６年４月には、後期計画に示しました４０人の削減目標を達成できる見込みとなっておりまして、この結果、合併前を基準といたしました目標の９８人というものも達成できる見込みであります。
一方、地方分権の進展に伴いまして、これまで以上に市役所の業務が拡大し、また、市民の皆さんからのニーズも複雑多岐にわたってきておりまして、市職員として広範囲、かつ専門的な知識が両方とも必要になってきているということでありますので、人材育成により一人一人の能力アップを図り、組織活力を高めていくことが不可欠であるというふうに考えております。
そこで、このような視点から研修計画に基づきます各種研修を実施してきておりまして、今年度も職階に合わせて必要なスキルを習得するための職階研修のほか、税制や法令実務等の専門的な知識の習得を図る特別・専門研修などを実施してきたところであり、延べ１，２８０名の職員が研修を受講しております。
また、今年度からは自治振興会連携推進員、いわゆる地域アンテナ隊派遣制度を開始したところでありまして、自治振興会会議等に出席し、地区の要望、課題等を把握するという面と、住民への対応の研修の場としても位置づけておりまして、そういう形でも利用させていただいているというところであります。
このほか、通常の業務の中で、各職場におきますいわゆるＯＪＴということで、これは予算には反映されませんが、そういうこともやっておりますし、風通しのいい職場づくりとあわせた形でそれを進めているというところでございます。
なお、平成２６年度には新たに職員の意識改革、また、人的ネットワークづくり等により、市役所に新たな活力を入れるために民間企業への派遣研修を実施することとしておりまして、受け入れ先として予定しております北陸銀行と現在調整を進めているところであります。
今後の職員育成指針としましては、現行の砺波市人材育成基本方針に基づきまして、今後とも長期的かつ総合的な視点で職員の能力開発を推進してまいりたいというふうに考えております。
なお、今後の職員数でありますが、先ほど申し上げましたように、さらに地方分権が進展しまして、より地方自治体の、特にその中でも市町村の業務は増えていくと予想されますところですが、当面大幅な増減というものは難しいというふうに考えておりまして、現在の職員数をベースに、類似団体とも比較しながら適正な人員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、担当局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、１項目めの教育問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の道徳・英語教育についての御質問につきましては、議員が述べられましたとおり、現在、国におきまして、道徳の教科化や小学校での英語の教科化に向けて検討されているところでございます。
このうち、国が平成２７年度から実施を目指しております道徳の教科化につきましては、学習の評価として数値的な評価ができないことから、指導効果の把握をどうするのか、その他、教科書の使用、教員免許のあり方等を含めまして、現在慎重に検討されているものと考えております。
また、道徳の学習を展開する上での課題といたしまして、効果的な指導法や適切な教材の活用が上げられております。このことから、国では新年度におきまして、教材の充実と効果的な指導法を普及するため、新「心のノート」の配布や、教師用の指導資料を作成、配布するとともに、教員の指導力向上を図るため、道徳教育パワーアップ研究協議会を各都道府県で開催されると聞いております。
教育委員会といたしましては、国の動向を注視しながら、引き続きこれまで実施してまいりました心の教育指定校事業の推進等を通しまして、道徳教育の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、文部科学省が２０２０年度導入を目指します小学校における英語の教科化への対応につきましては、市としましては、これまでも教育センターにおきまして、小学校の英語活動と中学校の英語科のつながりにつきまして、小中連携のあり方に関する研修を充実させてきたところでございます。また、来年度、県の教育委員会では、英語担当の専科教員を小学校に配置し、教科としてのあり方や効果的な指導法について検討される予定と聞いております。
教育委員会といたしましては、これらの実施結果等を把握するとともに、円滑な導入のためには指導教員の確保や指導力の向上対策、外国語指導助手の増員等の対応が必要であると考えておりまして、国や県の動向や教科化に向けての実施計画について注視していきたいというふうに考えております。
次に、２点目の土曜日の教育活動についての御質問にお答えいたします。
土曜授業の導入につきましては、新学習指導要領による授業時間数の増加による平日の負担の解消や学力向上への期待もあるかと存じますが、年１０回程度の実施から、完全学校週６日制への転換を目指すものなのか、今後、土曜学習は教育課程に位置づいた授業を中心としていくのかなど、学校現場が十分に理解できずにスタートする感があるように思っております。
また、学校週５日制で定着し、土曜日に実施してきましたスポーツ少年団活動や部活動、各種行事、地域活動等をどうするのか、教職員の勤務時間や勤務体制など課題が多くあり、家庭や地域を含めた幅広い検討が必要であるとも考えております。
そこで、本市では土曜日に実施しておりました放課後児童教室の活動を継続しつつ、県内で来年度取り組まれるモデル校など、県内他市の状況を踏まえまして、その成果や課題について検討していく必要があるというふうに考えております。
なお、本市で実施を検討する場合には、砺波地区３市の中学校の行事等の調整が当然必要になってくるというふうにも思っておりますし、実施に当たっては、一部の学校ではなく、市内全小中学校で一斉に取り組むことが必要であると考えており、今後、市の校長会とも連携しまして、学校現場の実態を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
次に、３点目の学力テスト公表についての御質問にお答えいたします。
御存じのとおり、本市における全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いにつきましては、これまでこの調査は、国が全国の学力・学習状況を見るための包括的な調査であり、地域の教育活動の特色や特性が加味された調査でないことや、測定できる学力は特定の一部分であるにもかかわらず、学力全体の調査結果であるかのように評価されること、また、学校間の序列化や過度な競争につながるおそれがあり、正常な教育活動が妨げられることになること等の理由から、調査結果を公表しないこととしてきたところでございます。
そのような中で、平成２６年度実施予定の全国学力・学習状況調査の実施要項では、それぞれの学校の状況につきまして、教育委員会の判断に基づき公表が可能となりましたが、基本的に調査の内容につきましては変わっていないことから、特に学校別の結果を公表することによる懸念や影響は変わらないものというふうに考えております。
ただ、説明責任や、これまでの調査による社会状況の変化等もありますので、結果の公表につきましては、今後、教育委員会で慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、２項目めの学校給食についての御質問のうち、まず１点目の学校給食の異物混入を含めた食の安全対策についての御質問にお答えいたします。
学校給食センターでは、従来から衛生管理マニュアルを作成し、食品衛生の安全確認と対策を行っております。
具体的には、職員の家族を含めた健康チェックから、物資の検収時、調理時及び検食でのチェックなど全ての段階で確認を行い、異常があれば、直ちに除去、または代替品の提供などの対策をとっております。
また、昨年の異物混入事案を受けまして作成いたしました学校給食危機管理マニュアル（異物混入編）に基づき、学校給食センター及び学校現場において、継続して異物混入を防ぐ対策を徹底するとともに、食材等の納入業者に対しましても異物混入防止についての注意を促しております。
具体的には、各学校において配膳室の施錠の徹底のほか、学級担任や配膳員が給食当番と一緒に給食を運ぶとともに、教室では学級担任の指導のもと、盛りつけ作業を行っており、また、児童生徒は事前に確認をしてから給食を食べております。
次に、食物アレルギーへの対策でございますが、現在、学校給食センターでは、毎年、保護者にアンケートを実施し、アレルギー対応食を希望された場合には、学校が主治医や保護者と連携の上、個別の管理指導表を作成し、校内対応委員会で教職員等の共通理解を図った上で、除去食または代替食を提供しております。
また、昨年から関係職員を対象にエピペン講習会や医師による研修会を実施し、万一の場合にも速やかに対応できるよう備えております。
なお、新年度から、食物アレルギー対策として、従来の卵、エビ、イカ、そばに加え、ゴマ以外のアーモンド、ピーナツなどの種実類についても対応することにしております。
市といたしましては、今後ともこれらの対応を徹底していくことで、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の学校給食費の取り扱いについての御質問にお答えいたします。
まず、給食費は食材の購入費のみの金額でございます。その他、人件費や光熱水費等につきましては、その全額を市が負担しているものでございます。
そこで、小麦や牛乳等の食材が高騰する中、今回の消費税の引き上げは、学校給食を運営していく上で大変大きな課題となっております。
学校給食センターでは、これまでも児童生徒の年齢に応じた栄養所要量を満たしながら、安全・安心な食材を使用し、日本各地の郷土料理や世界各国の料理などのほか、季節の行事に合わせたさまざまな献立を取り入れ、児童生徒に喜ばれるよう努めてまいりました。
そこで、御質問の学校給食費の取り扱いでございます。現行の１食当たりの単価につきましては、平成１５年から据え置いてまいりましたが、市では、このたびの消費税改正後も引き続き現在の給食の水準を維持していくため、学校給食運営委員会並びに教育委員会で協議した結果、消費税の引き上げ相当分を改定させていただくことにしております。
具体的に申し上げますと、４月からの１食当たりの単価は、幼稚園で９円増の２４９円、小学校で９円増の２６４円、中学校では１０円増の３１０円となっております。学校給食センターでは、これらの改定を行った上で、材料の選定や献立の工夫等により、引き続き栄養バランスがよく、おいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
なお、平成２７年度以降において消費税が再び引上げられる場合には、諸物価の状況や他市の状況も参考にしながら、改めて学校給食運営委員会並びに教育委員会において協議の上、対応していくことになると考えております。
次に、３項目めの感染症対策についての御質問にお答えいたします。
学校では、多くの子どもたちが集団で生活をともにしていることから、そこで感染症が発生すると、学校が病原を媒介する場となり、感染が広がっていくおそれがあります。そのため、学校では日ごろから手洗い、うがい等の励行により感染経路を絶つことや、十分な栄養や睡眠をとるなど、規則正しい生活習慣による病気への抵抗力を高めること、さらには毎朝の健康観察を徹底することにより、感染症に限らず、疾病への早期対応に努めているところでございます。
また、万一インフルエンザやノロウイルス等の感染症に児童生徒が罹患したときには、法令の定めにより出席停止の措置をとり、感染の防止に努めるとともに、集団的に発生したり、その恐れがある場合には、学校医の意見も参考にして学級閉鎖や学年閉鎖等の臨時休業措置をとり、感染の拡大防止に努めているところでございます。
なお、本年１月には県内外の食中毒事案を受けて、改めて学校給食センター及び給食用食品納入業者に対して食品衛生の徹底と安全・安心な食材の納入について通知するとともに、学校給食への異物混入防止対策とあわせてノロウイルスの予防対策についても、保育所、幼稚園、小中学校の教職員等を対象に研修会を実施し、注意喚起に努めたところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） １２番 今藤久之君。
〔１２番 今藤久之君 登壇〕
◯１２番（今藤久之君） 皆さん、お元気さまでございます。違和感を感じられたでしょうか。挨拶は日々繰り返されるものであります。その中で、例えば御苦労さまであるとか、お疲れさまというのは、苦労するとか、疲れるとか、非常にネガティブなイメージが頭の中に広がるわけでありまして、これを繰り返すくらいであれば、お元気であろうと、お元気さまという挨拶も１つではないかと実際に実行をされているところがあります。改革にはお金のかかる改革、時間のかかる改革、そして、あまりお金のかからない改革、そして、時間のあまりかからない改革があると思いますが、こういった視点からも当市の行財政改革をさらに進めていただければと思います。
それでは、発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、質問と意見を述べさせていただきます。
最初は、自治振興会についてです。
歴史をひもといてみますと、旧砺波市では、昭和２９年に１町４村で合併をし、市制が施行されました。その後、昭和３１年に住民の声が行政に届きにくくなる等々の理由により、市民感情に配慮するため、地区組織を自治振興会とすることになったようです。
一方、旧庄川町においては、従前から自治振興会はなく、自治会ごとに区を設置し、区と町が連携をしておりましたが、平成１６年の合併を機に、旧砺波市と連携を図るため、旧村単位に自治振興会を設立し、今に至っているとのことです。
さて、現在のものとは随分異なりますが、最近私の住む柳瀬地区の昭和３１年１月１日施行の振興会会則を入手しました。先ほど申し上げたとおり、まさに振興会黎明期のものであり、他地区のものは調査しておりませんが、恐らくは似たり寄ったりのものではないかと想像いたします。
それによりますと、第２条に目的があり、本会は、柳瀬地区住民の親睦交流を深め、互恵互助の醇風を培い、もって地域社会の教育、経済、文化、産業等の振興を期するを目的とするとあり、また、第３条では、目的を達成するために、左の事業を行う。１、教育文化の振興、社会福祉の増進施策の調査研究。２、年賀会、講演会、体育、レクリエーション等の集会。３、招魂祭、祝祭等の執行。４、生活改善、貯蓄増進等の推進。５、各種団体との連絡連携。６、その他とあります。
約６０年前のものであり、隔世の感は否めません。自治振興会設立当初の目的は、良好な地域コミュニティーを中心としたものであったようですが、時代の変遷とともに、現在ではそのことに加え、行政とのパートナーとしての側面が色濃くなってきているのではないかと考えます。このことは過去の議会答弁に住民と行政が協働して質の高い魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであるとか、市の政策を構築する際に住民の声をできるだけ反映させる１つの方法として、自治振興会にはさまざまな御意見を伺うなど、市政の運営において、自治振興会は地域との連携に欠かせない存在となっているなどの答弁からも明らかなものです。
そうであれば、後ほど触れさせていただきますが、集会施設の平準化を進めるだけではなく、自治振興会の役割や位置づけを明確に定義し、明文化する必要があると考えます。集会施設だけを平準化するのではなく、合併１０周年を機に、このことにも取り組むべきだと強く望むものです。
市では、各地区のあり方が一様でないことから、例規などには位置づけず、市との連携機関として地域コミュニティーの中心的な組織として新市まちづくり計画や総合計画などに記載し、位置づけているようですが、公平性の観点から、地区集会施設というハードウエアの平準化を考えるのであれば、あわせて定義、位置づけのソフトウエアも同時に考えなければ、片手落ちではないかと考えます。
現在、地区集会施設は各地区により、それぞれ多様な状況です。さまざまな補助制度の活用で建設されたもの、他施設の間借りをしているもの、他施設と併用されているもの等々あります。それらの所有管理に対する整理の必要性について異議を唱えるものではありませんし、むしろ賛成をするものです。しかしながら、大きな課題でもあり、功を急いではいけないのではないかと考えます。
各地区の自治振興会は、先ほどから述べておりますように、施設形態もさまざまであり、考え方や取り組み方でも、地区間で大きな差異があります。自治振興会施設を自己所有している地区では、法人格を有する地縁団体となっているところも見られ、一方で、施設所有をしていない地区では、財産を持つことができない任意団体であるところもある現状の中、人口や地域性もさまざまであることもあり、一度に一律というのは、やはり無理があるのではないかと思われます。
さて、昨年１０月の全員協議会において、地区集会施設に対する補助についての説明がありました。その後、振興会協議会でも説明をされているとのことですが、何らかの進展はあったのでしょうか。地区集会施設については、地区間に不公平が生じないよう、また、自治総合センターの有利な補助を受けるためにも、全ての自治振興会を地縁団体にしたいとのことでした。幸いなことに、設立認可は市長であり、事務手続は総務課が担当しているともありました。
現在、任意団体である地域では、火災保険を初めとする運営費や防火管理者など、施設を所有することにより発生する課題についての心配もあろうと思われます。比較的短期間で交代する自治振興会役員の誰が責任を持つことになるのか、社会保障もない中、大きな責任だけ負うことになりはしないか、地域によって大きな差がある現状を考慮すれば、性急に事を進めるのではなく、しっかりとした議論を重ね、しかるべき体制整備を行った上で、例えば１０年先など最終到達点を決めておき、施設整備の必要な地区から順次移行していくといった選択肢もあるのではないかと考えます。
以上を踏まえ、答弁をいただきたいと思います。
次に、下水道事業についてお尋ねいたします。
現在、上下水道課では、小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線の整備に向け、鋭意取り組んでおられるとお聞きしております。平成２９年度中に幹線整備が終了する予定であり、それに伴い枝線管渠整備も平成２７年度から平成３１年度にかけて行われるとのことです。
平成２４年度から上水道課と下水道課が統合され、上下水道課となりました。同じ課内で上下水道に関し、総合的な計画を立てられる体制になったメリットを生かし、該当地区において二重工事等が発生しないよう、取り組んでいただきたいと思います。
さて、現在、般若、東般若、栴檀野、雄神の各地区では、その地域的な特性から農業集落排水処理施設による集合処理で整備されており、栴檀山地区においては、公設の合併処理浄化槽による個別処理となっております。
その中でも最も設置が早かった雄神地区の施設については、昭和６３年度から供用を開始しており、既に二十数年経過しております。このような施設の耐用年数は３０年程度とお聞きしており、ここ数年のうちには順次更新の必要に迫られると思われます。
平成３０年度ころまでは財源の問題もあり、高岡砺波幹線と枝線の整備に傾注していただくとして、その後には、このことにも対応していくべきだと考えます。
隣市のことではありますが、現在、高岡市の一部地区では、ポンプアップをして浄化センターへ送っているとのことです。例えば高岡市の地区と当市農村下水道４地区の農村下水道を接続できれば、該当２市となり、流域下水道としての整備が可能になると思われます。
平成２４年度の富山県全県域下水道化構想２０１２からも読み取れますように、いつの日にか、処理能力にも余裕のある二上浄化センターへの接続を考えるべきだと思います。下水道の管路工事には大きな財源が必要であることからも、簡単に事が運ぶとは考えておりませんが、市当局の考えをお示しいただきたいと思います。
最後に、砺波地方衛生施設組合分担金についてお尋ねいたします。
分担金については、経常費分担金が直近の国勢調査人口による人口割で３０％、前々年度処理実績に伴う実績割が７０％となっており、建設費分担金が平成１２年の国勢調査人口で１０％、実績割が平成１０年１０月から平成１２年９月の実績固定で７５％、基礎割が１５％となっております。
具体的には、当市の分担金合計は、平成２２年度が２億８８２万５，９００円、平成２３年度が１億９，３１４万９，４００円となっております。これらの費用は前述の農村下水道４地区を含む下水道未設置地区及び下水道未接続世帯の最終処分を福岡のクリーンシステムとなみで処理するものですが、未接続世帯への接続喚起は着実に行っていただくとして、今後ますます下水道が整備され、接続世帯が増加していくとすれば、この組合分担金の費用対効果はどのようになっていくのかをお尋ねいたしまして、質問を終えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 今藤議員の御質問のうち、私からは、２項目めの下水道事業と衛生施設組合の分担金についてのうち、１点目の農村下水道４地区の今後についてお答えいたします。
農村下水道４地区の農業集落排水処理施設につきましては、御紹介のとおりでありますが、雄神地区が一番古く、昭和６３年７月から供用開始し、次いで東般若地区が平成７年、般若地区が平成１０年、栴檀野地区が平成１３年にそれぞれ供用を開始しております。
市の下水道整備基本計画では、農業集落排水処理施設の平均使用年数は３３年と想定しておりますが、いずれの施設につきましても、今後、年数の経過とともに老朽化による維持管理費の増加が見込まれますし、順次、施設の更新についての検討が必要となってまいります。
一方では、平成２４年６月に見直されました富山県全県域下水道化構想２０１２で、その策定の作業の中で、砺波市でも富山県及び関係機関と農村下水道４地区の今後についての意見交換を行っております。
流域幹線に接続できれば、本市において老朽化が進む農業集落排水処理施設の更新が不要となるということから、公共下水道へ接続することに対しましては十分にメリットがあるというふうに考えております。
議員も御指摘になりましたように、しかしながら、他の市にもまたがるという新たな管路の建設というものには、財政負担も含め、解決しなければならない課題も多くありまして、現在は、本市の下水道事業につきましては、新たに事業を展開しております高岡砺波幹線の整備進捗に傾注しているというところでございます。
したがいまして、農村下水道４地区の接続問題につきましては、今の時点では、今後、平成３２年度になりますが、市の基本計画の見直しのときに関係機関と連携を図りながら、事業化に向けた検討を行うという方向になるのではないかというふうに考えております。
いずれにしても、このままでは先がちょっと厳しいということで、検討すべき課題だというふうに認識はしております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、１項目めの自治振興会のあり方と地区集会施設についてお答えをいたします。
まず、１点目の自治振興会の位置づけについてでありますが、地区自治振興会は、旧砺波市の市制施行時において配置していた各出張所を廃止する際に、地区と市の連携や地区の振興を担う地区機構をどうするかなどといった議論を経て、市が自治振興会に対して支援することを背景に、各地区に設立されたものであります。
現在では、各地区の振興会は、市政運営において地区の連携に欠かせない存在であることは改めて申し述べるまでもありませんが、本市の特徴といたしましては、地縁による住民の連帯意識が強く、地区として結束し、地区と市が連携して発展しているという、他に誇れるものがあると思っております。
議員からは、地区自治振興会の役割を定義し、明文化してはいかがとの提案でありますが、各振興会の状況を見ますと、取り扱う事業の範囲が異なることや、それぞれにルールを定められ、自主的に活動されていることなど、その役割が地区間で同じではないこともあり、今のところ一律の定義づけは難しいと考えております。
なお、自治振興会から定義づけに関する御意見やルールづくりなどの要望などがありましたら、地区自治振興会協議会の場などで議論していただくなど、検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の地区集会施設補助と地縁団体についてでありますが、これまでもお答えしていますように、老朽化している集会施設の整備につきましては、市としても大きな課題であると認識しております。
この地区集会施設に対する補助につきましては、現行の制度では耐震化や大規模改修、新築に対しての補助額が十分でないこと、また、議員御指摘のように、その所有や管理もさまざまなので、地区間に不公平が生じていることなどの理由から、新たに公平な制度の構築を検討したところであり、その素案を議員の皆さんや各自治振興会の皆さんにもお示しをしたところであります。
その中では一定の御理解をいただいている反面、自治振興会組織は多様であり、集会施設の建設経緯もさまざまであることなどから、現在いろいろな意見もいただいております。そのため、議員が述べられたように、地区の実情を多少加味した選択肢の検討も必要ではないかと思っており、さらに議論を深め、多くの方が納得できる公平な制度にしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、２項目めのうち、２点目の砺波地方衛生施設組合分担金についての御質問にお答えをいたします。
まず、現状を申し上げますと、砺波地方衛生施設組合の処理施設が建設されて１３年が経過し、修繕費が増加するなど、設備の老朽化対策が必要となってきております。一方、下水道整備の進捗に伴い、組合のし尿の処理量は、今後も構成各市とも減少すると見込まれております。
このため、組合におきましては、構成市からの分担金による運営を効率的に行うため、新年度におきまして、今後の処理量の推計も踏まえながら、費用対効果を見込むことができる処理プラントの合理化と長寿命化などに関し、機能診断や整備基本計画を検討するものとされております。
当該計画の策定に際しまして、処理量が減少する中で、本市といたしましては、分担金におきましても最大限の費用対効果が得られるよう十分に配慮していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山森文夫君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（山森文夫君） ただいま議題となっております議案第３号から議案第４０号まで、平成２６年度砺波市一般会計予算外３７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（山森文夫君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１２日から３月１８日までの７日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山森文夫君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１２日から３月１８日までの７日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は３月１９日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ４時１０分 閉議