１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（稲垣 修君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
初めに、昨年３月１１日に発生いたしました東日本大震災から早いもので１年が経過し、壊滅的な被害を受けた被災地の１日も早い復興を願うものであります。また、東日本大震災で被災された方々に改めて心よりお見舞いを申し上げます。
これより、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
御起立願います。
〔全員起立〕
◯議長（稲垣 修君） 黙祷。
〔黙 祷〕
◯議長（稲垣 修君） 黙祷を終わります。着席願います。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより本日の日程に入ります。
日程第１
議案第２５号から議案第３０号まで
◯議長（稲垣 修君） 日程第１ 議案第２５号から議案第３０号まで、平成２３年度砺波市一般会計補正予算（第６号）外５件についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
◯議長（稲垣 修君） 提案理由の説明を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） おはようございます。
昨年のちょうど１年前に東日本の大震災が発生いたしました。まさにその時刻には、この議会で、ちょうど３月議会の最中でございました。大変驚き、ああいう未曾有の災害が発生したことに大変、皆さんとともに思いを新たにしたわけでございます。１年を経過いたしまして、まだ多くの避難されている皆さん、そしてまた、家族の行方のわからない皆さん、本当にお気の毒であると、このように思っておるわけでございます。どうか１日も早く、復旧・復興に向けてできるだけの御支援をしてこようと、このように思っておりますし、今も市の職員が現地へ行って応援活動に寒い中頑張ってくれております。どうか、皆さんとともに今後とも御支援をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと、このように思っております。
ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
議案第２５号から議案第３０号まで、平成２３年度一般会計ほか各会計予算の補正を行うものであります。
まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ１９億１，８８５万４，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２３２億９，２０５万円とするものであります。
歳出予算の増額補正の主なものといたしましては、合併振興基金積立金１３億７，０００万円、減債基金積立金３億７，５５７万７，０００円、障害福祉サービス費２，８６２万円、病院事業会計繰出金１億５，０００万円、土地改良総合整備事業補助金２，５４７万６，０００円、国営附帯農地防災事業費２，０７７万７，０００円、県道改良舗装新設事業費１，１７４万４，０００円などであり、減額補正の主なものは、国庫負担金等の一部が次年度以降に交付されることとなったことによる出町中学校耐震改修事業費８，９２４万８，０００円などであります。そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費についても精査の上、計上したものであります。これらの財源の主なものといたしましては、国庫支出金８，５８４万４，０００円、県支出金１，１５５万８，０００円、市債１３億６，４２０万円などを充てるものであります。
あわせて、留保しておりました繰越金、額が確定いたしました普通交付税等を充当し、基金からの繰入金を７億５，９００万円減額するものであります。このほか継続費につきましては、出町中学校耐震改修事業費に係る年割額の変更を行うものであります。
また、繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すものの、地方債につきましては、それぞれ事業の補正などに伴い、変更するものであります。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計など４会計について所要の補正を行うものであります。
また、国民健康保険事業の特別会計につきましては、不足が見込まれる療養給付金等についても増額補正等を行うものであり、後期高齢者医療事業費の特別会計につきましては、富山県後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正等を行うものであります。
また、霊苑事業特別会計につきましては、繰越金の額の確定等に伴う歳入予算の補正を行うものであり、下水道事業特別会計につきましては、受益者負担金前納報奨金の増額補正等を行うものであります。
次に、企業会計につきましては、病院事業会計について、国、県補助金の額の変更及び一般会計からの繰入金等の追加等に伴う収入予算の補正を行うものであります。
以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（稲垣 修君） この際、暫時休憩いたします。
午前 １０時０７分 休憩
午前 １０時５０分 再開
◯議長（稲垣 修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（稲垣 修君） 日程第２ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第３０号まで、平成２４年度砺波市一般会計予算外２９件について、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２０番 山森文夫君。
〔２０番 山森文夫君 登壇〕
◯２０番（山森文夫君） 私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、本定例会に上程されております議案並びに当面する諸課題について質問をいたします。
質問に先立ち、一言申し上げます。
今、日本の国は山積する大きな問題をどのように解決しようとしているのでしょう。１，０００兆円にも及ぶ累積した国債発行残高、関税の撤廃を求める環太平洋戦略的連携協定、近隣諸外国との近海における国境・領土問題、国内では東日本大震災復旧・復興、そして、福島第一原発の汚染処理、沖縄県普天間飛行場の移設問題、世界規模による円高経済対策など、これだけ大きな問題を抱え込んだことはいつの時代あったのでしょう。何か怠ったツケが回ってきたのでしょうか。今こそ国民の英知を結集して、日本の再生を期しなければなりません。
上田市長におかれましては、任期最終年度であり、選挙公約として掲げてこられました市民と協働の市政、奉仕の精神に立った信頼される市政、新しいニーズにこたえられる筋肉質の市政を目指して行政執行に取り組んでこられましたことに対し、また、これらを成果として、形あるものに仕上げていただくべきことは首長として必然のことであります。その熱意を持って、平成２４年度予算編成に臨まれたことと推察いたします。また、現在まで市民へのメッセージとして、市民一人一ボランティアを提唱して、人が輝く活力ある砺波市の形成のために御尽力されましたことに対し、深甚なる敬意を申し上げます。
そこで、この限られた任期をどのようなお考えと決意の中で臨まれますのか、まずもって伺うと同時に、平成２４年度予算の基本的編成方針と重点実施施策についてお伺いをいたします。
次に、合併特例期限後の財政運営、財政措置について伺います。
平成１６年１１月に新しく砺波市が誕生して、はや７年が経過し、その間、新市の一体化が着実に進められました。合併時は１市２制度あった固定資産税率は合併と同時に、国民健康保険税は平成１７年度に解消され、本年６月からは、上下水道料金についても統一をされます。合併時、市民が最も関心が高かった負担の問題が解決し、さらに一体化が進み、精神的にも制度的にも市政の発展を前進させる要因と考えます。
ただ一方で、国が市町村合併を推進するために設けた普通交付税の算定がえや合併特例債の発行期限が迫っている中、政府は東北大震災の影響も考慮する中で、発行期限を１０年から１５年に延長する政府方針もあるようです。今後の合併特例債事業の変更についてどのような手続をして、どうされるのか、その点について伺うものでございます。
また、普通交付税の算定がえは平成２６年度をもって終了し、その後は、１つの自治体として取り扱った算定になります。そうした中、砺波市においても少子高齢化が確実に進み、社会保障関係経費の自然増でますます行政経費の増大が見込まれます。そこで、合併特例期限が迫っている現状で、平成２７年度の交付税がどこまで削減されると見込んでおられるのか。今後、そのことに対してどう対処しようとするのか、その対応策についてお尋ねをいたします。
次に、景観まちづくり計画策定のねらいが転入人口や市の成長に支障が出るのではないかと感じ、質問をいたします。
散居村は日本を代表する農村の原風景を残す貴重な財産でございます。この貴重な原風景を砺波市は少しでも広く、後世に残すべしとして、景観まちづくり計画の策定を進めております。そうした中で、本年３月には、県内では、富山市、高岡市に次いで３番目に景観行政団体となりました。景観行政団体とは、自らの基準を持ち、本地域の景観の将来の景観が、どのようなものがよりふさわしいかを地域の特徴を生かして策定するものと考えます。策定に当たっては１００％行政主導ではなく、広く市民から意見や意向を聞き、本質的には散居を残す部分と臨機応変に対応する部分も必要と考えます。
そこで、本景観まちづくり計画とはどのような内容であり、そのねらいと効果について伺います。
平成１６年に景観法が制定されました。その中で、景観まちづくり計画と景観まちづくり条例の位置関係について伺います。率直に申し上げますと、まちづくり計画には理解を示しますが、条例制定には反対の立場でございます。まして、その制定時期が本年６月ということであれば、あまりにも性急過ぎ、時期尚早と言わざるを得ません。
現時点では、計画や条例のよしあしが市民から理解を得られているとは思いません。仕事をする上で不利益につながるかもしれません。条例化することは規制を強めることと思っている市民も大勢いるという現況下で、当局は条例案をお持ちであると考えます。基本的には、その条例案が砺波市の成長を妨げるものであってはならないし、生活をする上で、仕事をする上で、さらに砺波市に転入を考えている人にとって、本条例が足かせになってはならないと考えます。若い世代が求める生活様式と大きなずれが生じないようにしなければなりません。
以上のようなことを踏まえて、条例案制定について答弁を求めます。
それでは、砺波総合病院について伺います。
砺波総合病院は、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院を基本理念として、急性期医療、小児科医療、周産期医療などなど、医療の質的向上に努めておられますことは周知のことであります。こうした不断の努力によって、平成２１年度及び平成２２年度連続で、単年度黒字決算を計上してこられました。この結果に対する要因の検証は既に完了済みと思いますが、ここで、改めてその要因を伺うとともに、病院改革プラン、経営効率化計画、目標年度であります本年度決算見込みを過去の２年間と比較して伺うとともに、平成２４年度の医師、看護師及び技術職員の確保が充足されているかについても伺います。
次に、決算特別委員会でも指摘がございました未収金対策についてでございます。
平成２２年度以前分として３，３００万円、平成２３年度分として４，０００万円の未収金がありました。現平成２４年２月時点での回収状況はどのように改善されたのでしょうか。また、未収金が発生する要素としては、経済的理由が一番と考えますが、近年は、そのような理由ばかりではなく、支払いを回避する行為もあると聞きます。そのような方々に対する対応やその防止策として、患者初診時において、支払いは原則当日、現金支払いでありますが、都合によってはコンビニ支払いとか金融機関の口座引き落としが考えられます。その場合のリスクやデメリットはどのように考えているのか、未収金回収策や発生防止策について伺います。
本年４月からの診療報酬の改定について、政府は改定財源として５，５００億円の予算を組み、医療従事者の負担軽減や医療と介護の機能分化、円滑な連携、そして、在宅医療の充実を盛り込んだ医療報酬の改定を策定中であるようであります。
これまで砺波総合病院では、病棟７対１看護やジェネリック薬品使用促進、急性期医療への取り組みなどで病院経営の効率化を目指してこられました。そこで、今般の改定による厚生労働省の進めるメニューの中から、どの分野のどの部分に照準を定めて、患者の安心を損なうことなく、報酬増を図ろうとしておられるのか、問うものでございます。また、現時点では、その方策導入による正確な利潤の算出は難しいものがあるとは存じますが、その見通しについても伺います。
総合病院に対する最後の質問といたしまして、僭越とは存じますが、杉本院長に伺います。
杉本院長は、平成１８年４月から病院長に御就任以来、６年にわたり厳しい医療現場に従事し、率先垂範、身を賭して、砺波総合病院経営に全身全霊をかけてこられました。本年３月をもって定年、御勇退と伺っております。その間の御苦労、御心労に対しまして心から敬意を表するものでございます。
そこで、院長に伺いますが、砺波医療圏の中での砺波総合病院の担うべき使命と役割について、そして、その使命を全うする克服課題について御指示いただきたいと存じます。
次に、地域の振興策として、まだまだ地域には、設計図面を作成するまでもないが、生活をする上で危険箇所や都合の悪い部分があります。その改修、改善策について伺います。
本年度新規事業において、各地域の自主防災組織の中心になり、災害時の避難誘導計画の作成や防災力向上のための防災士を育成配置する予算や既存の福祉サービス事業メニューの中から種々選択して、適切なサービスを提供するための福祉コーディネーター設置事業が盛り込まれ、これまで以上に地域と行政の信頼を築き、住みやすい、高水準な砺波市構築の一施策であり、評価するものでございます。
しかしながら、我が自民会の調査によりますと、地域にはまだまだ、市道の維持修繕や消火栓ホースのノズルや格納庫が不十分で、表示がなかったり、農業用水か生活用水かの区別もつかず、改修が手つかずのところもあります。また、用水の開渠部から暗渠になる前の転落の防止柵がなかったり、危険箇所も少なくないようであります。そうした中、地域からは陳情や要望も多く、毎年陳情、要望してもなかなかかなえられず、行政に対する不満や失望感もあるようです。このような閉塞感を打破し、住みよさランキング上位を体感することができる、細かいところでの地域の自主性を重んじた地域振興活性化対策の展開とその意気込みを伺います。
次に、当初予算特別枠のとなみ野の魅力を発信する事業の中の２件、散居村魅力発信事業と庄川峡魅力アップ事業について伺います。
市職員が一丸となって、慣例にとらわれることなく、自由な発想で新しい事業を起こし、新たな活力を創出しようとする取り組みのエネルギーを称賛するものでございます。本年は特に散居村魅力発信は富山大学と、また、庄川峡魅力アップは富山国際大学とのマッチングであり、この波及効果が産学官連携につながるものと期待をいたします。
そこで、本事業を発想された課題解決とその趣旨、また、具体的な事業内容、特に注視すべきところは事業効果として何を期待しているのか、何をもって到達点とするのか、その４点について伺います。
次に、農業振興法の改正に伴う砺波市の土地利用計画見直しについて。そして、そのことへの民間活力の参入と農業振興について伺います。
北陸新幹線の平成２６年度開業、北陸自動車道高岡砺波インターチェンジの設置により、砺波市においても、新たなまちづくりに向けた道路網の整備、土地利用計画の見直しの取り組みが早急に必要となってきました。また、加賀藩から受け継いだ穀倉地帯という基本的産業である農業を守っていかなければならないことも念頭に置き、砺波市が将来に向けて発展するための土地利用計画の見直しをするべきときであります。
農業振興法の改正により、農地転用や農業振興地、地区除外がさらに強化されました。例えば農業振興地域における規制強化によりまして、農業委員会が毎年、農地の有効利用の徹底を図ること。それから、第一種農地、すなわち集団的な優良農地の転用規制の厳格化。これまで許可が不要であった学校や病院の公共施設への転用は許可対象となること。また、これらの違反転用に対する罰則が大幅に強化されたことなどです。こうした法規制に対して、新規の工業団地の造成、民間保育所の建設、公的施設の新設などが見込まれたとき、法規制がブレーキとなって円滑に進まないということにならないか、危惧をいたします。こうした法規制に対して今後どのように取り組んでいこうとしておられるのか、まずもってお伺いをいたします。
また、砺波市将来の土地利用計画、農業振興計画、都市計画などと総合計画の後期計画との整合性について、十分なる協議がされ、その対応がどのようになるかについてもお伺いをいたします。
ここで、数件の提案を申し上げ、意見を求めます。
東洋経済が毎年調査し、発表する住みよさランキングは、砺波市はいつも上位にランキングされる常連市です。全国には８００余の都市があり、それはそれは誇りに思えることでもあります。住んでいる者が住んでいる地域をよいと感じるのはなかなか難しいことであります。また、住んでいて本当にそうなのかなとちょっと心配にもなります。そこで、東洋経済の調査内容なども分析して、高得点部分は延ばし、さらに低い部分は是正し、住みよいまちづくりを探っていただきたいのです。そのためには、市内に住む小中高大の学生や一般社会の２０代、３０代、４０代の若い世代の多くの方々から、現状に対する住みよさ、不満に思うこと、さらに住み続ける砺波市にするには何を求めるかなどの調査アンケートを継続的、定期的に実施して、時系列的に推移を分析してはいかがでしょう。そのことにより雇用のニーズについて、働きたい仕事について、若い世代が求める特産についてなどを知ることで、元気な市民の自然増加の対策の施策を知り、それによる自主財源の確保、企業誘致の見通し、消費活動を活発な活動につなげ、さらに元気な砺波市が築けると確信し、意見を求めます。
次に、庁舎内の電算システムの運営や危機管理のためのエキスパートを設けるべきという視点から伺います。
いつの世も行政推進のかなめは経験と知識、それと、これまでそのことが実施されたか、されなかったということが判断の基準になっているように思います。しかし、今や、時代の通常業務推進のほとんどがコンピュータに依存せずには何もできない時代になっているとも思います。庁内や各施設には、どれだけのパソコンが配備され、ソフトが運用されているのでしょう。それにかかる費用も莫大なものがあるにもかかわらず、どの部署にも、その原価と費用に不思議がることもなく使用する際にして、時代の流れで、自分が求めたものでもなく、自分に責任がないというふうに私には映ります。そんなわけにはいきません。すべてが市民の税金で賄われているのです。
コンピュータの導入に当たっては、メーカーや民間業者に大部分依存しているのではありませんか。総合電算システムの入れかえに当たっては、これまでのシステムを検証したり、これからの導入する機器やシステムを比較検討できる知識や能力、技術のある専門的な人材が必要であると感じます。現在、このような人が組織の中に位置づけされているのかいないのか。いないとすれば、個人情報管理や情報の漏えい対策も含めた人材の確保が必要です。見解を求めます。
次に、砺波市役所の庁舎の安全・安心についてであります。
東北大震災による庁舎の倒壊は津波によるものばかりではなく、地震による被災もあったようです。砺波市の庁舎は、昭和３９年に建築された部分もある老朽施設です。その時代、その時代の組織編成に合わせて庁舎を増築し、その場をしのいできた建物です。
砺波平野では安政の大地震が記録されており、砺波市では、地震による災害から市民の生命・財産を守るために砺波市耐震改修促進計画を平成２４年３月に定め、平成２７年度末までの具体的な耐震化目標を設定し、地震に強いまちづくりを目指して取り組んでおります。
こうした地震による大災害が発生したとき、その対策本部が設置されるべき本庁舎の中枢が耐震対策の対象から外れ、指揮命令系統として麻痺することが予想されているにもかかわらず、耐震対策を先送りしているのは、行政の防災対策としてはいささかお粗末と言わざるを得ません。合併特例債を活用して小中学校の耐震計画に取り組まれることは大変重要と存じます。本庁舎の耐震改修を早急に計画に組み入れ、行政の指揮命令管理機能を保つべきと考え、見解を求めます。
以上、るる申し上げましたが、意のあるところをお酌み取りいただき、答弁を求めます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 山森議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えをいたします。
私からは、議員御質問のうち、平成２４年度施政方針について、合併特例期限後の財源措置について、景観まちづくり計画とその条例制定について、地域振興活性化対策について、特別枠大学連携による事業の成果及び目標設定についてお答えをいたします。
まず、第１項目めの平成２４年度施政方針についての第１点目の市長任期があと１年の決意についてでございますが、私は市長就任に際し、「市民が参画、市民と協働の市政」、「市民奉仕の精神に立った信頼される市政」、「新しいニーズにこたえられる筋肉質の市政」の３項目の基本姿勢と主要な施策を執行するに当たっての６つの柱を掲げ、市政運営を行ってまいりました。平成２４年度は市長の任期として最終年度となることから、これまでの施策について総括をすれば、私としては、各種事業において一定の進展とともに成果が上がってきているものと考えておりますが、その評価につきましては市民各位にゆだねたいと存じます。
一方、また、平成２４年度は、砺波市総合計画後期計画がスタートする年であります。今回の総合計画の特色の一つとして、砺波らしさを最大限に生かした施策を明示したところであり、先人が守り続けてきた本市ならではのすぐれた特徴を生かして、個性的な施策を展開し、他市とは異なる、個性あふれるまちづくりを推進していくことといたしております。
つきましては、後期計画に盛り込んだ各種事業を着実に推進することによって、「人が輝く活力あふれる砺波」の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、第２点目の平成２４年度予算編成方針と実施施策についてでございますが、初めに、平成２４年度当初予算の編成方針でありますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、市政は計画的かつ継続的、安定的に推進されるべきものと考えておりまして、平成２４年度の予算編成に当たりましては、今年度新たに策定いたしました砺波市総合計画後期計画の第１年次の実施の計画に基づき、前期計画から継承いたしました５つの基本方針に沿って編成したところであります。引き続き市の将来像である「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市となみ」の実現を目指し、チューリップや庄川温泉郷、散居景観などの砺波らしさを生かした施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、これまで多くの皆様から御意見をいただき、総合計画のほか観光振興戦略プラン、景観計画、増山城跡保存管理計画などを策定してまいりましたので、それらの計画にのっとり、小中学校の耐震化、子育て支援などの安全・安心なまちづくりを初め、観光振興、景観保全、市民協働、ボランティアの推進などに力点を置きながら、着実に市政を推進してまいります。
次に、主な重点実施施策であります。
今ほど申し上げましたとおり、新年度予算の編成に当たりまして、総合計画前期計画から引き継がれました「福祉のまちづくり」、「教育のまちづくり」、「快適なまちづくり」、「発展するまちづくり」、「協働のまちづくり」の５つの基本方針に沿って、計画的・継続的な予算編成に努めたところでありますが、今回の予算編成に当たりましては、当面する課題として、安全・安心、子育て及び観光、また、中長期的な課題として産業及び環境、そして、私が常々提唱してまいりました協働の以上６つをキーワードに特に意を配して予算編成を進めてまいりましたので、それぞれのキーワードに沿って主な実施事業について申し上げます。
まず初めに、安全・安心であります。
昨年の東日本大震災での経験を踏まえて、市民の防災意識の高揚と安全の確保のために、改めて災害の規模や内容等を検討した上で、地域防災計画を見直すとともに、庄川右岸の中山間地域等を対象に土砂災害ハザードマップを作成いたします。
また、安全・安心を守るためのハード事業といたしまして、小中学校の耐震改修事業の一層の推進を図ることとし、出町中学校耐震改修事業の本体工事を進めるとともに、庄川小学校の耐震改修事業の実施設計を行います。また、砺波消防署に新たに訓練塔を整備いたします。
ソフト事業といたしましては、地域福祉の調整役となる地域福祉コーディネーターを全２１地区に配置するほか、これも地域自主防災組織の中核を担う人材を育成するため、防災士資格取得講習に必要な負担金について全額を助成する制度を創設いたします。
次に、子育てであります。
子どもはあすの砺波を託す宝であり、地域全体で健やかに育むことが求められております。まずは、子育て家庭の支援を拡充するため、新たに出町幼稚園に子育て支援センターを開設するとともに、出町幼稚園、般若幼稚園においても、夏休み等の長期休業中における預かり保育を実施いたします。
また、現在、小学校６年生までとしております入院・通院にかかる医療費助成を拡充し、中学３年生までの入院につきましても無料といたします。
さらに、低所得世帯における子育てを支援するため、小中学校の就業に必要な費用を助成する対象に新たにＰＴＡ会費及び生徒会費を加えるほか、保育所、幼稚園への計画的なエアコンの設置や任意予防接種につきましても積極的に対応してまいります。
次に、観光であります。
北陸新幹線の開通や高岡砺波スマートインターチェンジの供用開始を控え、高速道路網が整備された、恵まれた地理的条件を生かした砺波市の将来を考えるとき、交流人口の拡大による観光のまちづくりはとりわけ重要な課題であり、そのための人材育成や市民交流支援事業等につきましても鋭意継続して実施をしてまいります。
また、新たに関東地方をターゲットに観光関連メディアを招請し、魅力ある観光資源等を紹介することで一層の誘客を図るほか、ＪＲ砺波駅に観光案内施設を整備するとともに、道の駅の施設整備、観光案内看板の整備等を進めます。さらに、増山城跡の文化財としての価値に加え、観光資源としての活用も図るため、平成２４年度から２カ年をかけて、登り口付近に駐車場及び休憩施設を整備いたします。
次に、産業につきましても、まずは、新年度において、今後５年間の産業振興の方向性や具体的な取り組みを示す産業振興計画を見直すとともに、農業、商工業を担う人材を育成するため、となみ人材育成塾として開設いたしましたこれからの農業を考える会並びに若手経営者人材育成事業を継続して実施いたします。
また、支援事業といたしましては、チューリップ球根生産拡大への支援等を拡充するほか、新たに新商品の開発、販売促進に対する支援制度やとなみブランド認定制度を創設するとともに、９月に開催予定のとなみ産業フェアに対して財政支援を行います。
また、環境でありますが、現在策定中の景観まちづくり計画の目指すところについて広く市民にお知らせをし、美しい散居景観の保全意識の高揚に努めるとともに、県内の大学とも連携しながら空き家の利活用事業を展開いたします。
また、省エネ対策といたしまして、太陽光発電やグリーンカーテンに対する助成を継続するほか、新たに小水力発電の可能性等について具体的な調査を実施いたします。
また、住環境の整備のために、ＪＲ油田駅の駐輪場やパークゴルフ場を整備するとともに、中神区画整理事業の進捗を支援してまいります。
次に、協働でありますが、まずは、今年度に多くの市民各位の参画を得て策定いたしました総合計画後期計画の地区説明会を行い、新たなまちづくりの方向について市民各位に御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
また、まちづくり協働事業、となみ“もっと”元気事業のほか、地域福祉コーディネーターの設置事業、市民交流支援事業、景観まちづくり計画に基づく景観保全対策などにつきましても、ボランティアによる協力などをいただきながら、市民協働で展開していかなければならないものと考えております。
なお、その他といたしまして、富山県並行在来線準備会は、出資金及び城端線・氷見線の活性化推進協議会への負担金を計上したほか、日中国交正常化４０周年を記念し、友好都市盤錦市に中学生使節団を派遣するとともに、夏には、北京市で開催される日中友好交流中学生卓球交歓大会に盤錦市との合同チームを派遣することといたしております。
なお、平成２３年度に新たに設けました、活力あふれる砺波づくりの特別枠制度につきましても継続実施することとし、冬のチューリップ公園をイルミネーションで飾るチューリップ公園ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションなど７事業、事業費総額２，０００万円を選定したところであります。
以上、新年度の重点施策について申し上げましたが、いま一つ大きな特徴といたしまして、厳しい地域経済が続く中、できるだけ積極的な予算となるように努めたところであります。
新年度には、出町中学校の耐震改修事業や砺波消防署の訓練塔整備事業のほか、継続実施しております土地改良総合整備事業や国営附帯県営農地防災事業、組合施工の土地区画整理事業などの事業費を増額確保するなど、投資的経費につきましても対前年度で１億６，０００万円余、８．２％増の２１億５，０００万円余を計上したところであります。
また、自民会から要望のありました学校施設の耐震化事業の促進や地元産業の育成と地産地消の推進などにつきましても、それぞれ意を用いたところであり、特に地域活性化のための施策の一環といたしまして、地域の安全・安心確保のために市道等の適正な維持管理に係る予算を増額確保したところであります。
次に、合併特例期限後の財政運営についてお答えいたします。
合併後７年余りが経過する中で、これまで官民を問わず、都市としての一体化が進められ、この６月からは、行政として１市２制度となっておりました水道使用料及び下水道使用料も統一されることになりました。今日までの市民各位の御理解と御尽力に対し、厚く御礼を申し上げます。
さて、このような中で、今後の財政運営につきましては、山森議員の御質問にありますとおり、合併特例債の発行期限が迫っていることや普通交付税の算定の特例期間が終了し、普通交付税が大きく削減されるという大きな課題があります。
そこで、まず、合併特例債の発行期限についての対応でありますが、市では、これまで合併特例債の発行限度額９８億円余りのすべてを期限内に活用するために、例えば学校の耐震改修事業のように、別にかなり有利な起債制度がある場合でも、あえて、より有利な市債として合併特例債を積極的に活用してきたところでありますが、この合併特例債の発行期限につきましては、同じ課題を抱える多くの合併市町村からの強い要請もあり、まだ法律は成立していないものの、その期限を５年間延長する法律改正案が昨年１１月に閣議決定され、現在、国会で審議されております。この改正案では、あわせて東日本大震災の被災地についても、先に５年間延長されているものをさらに５年間延長するとしていることもあり、いずれ成立するものと考えております。
そこで、市では、まだ成立前の段階でありますが、このメリットを最大限に生かし、延長期間において、より効率的な合併特例債を活用するため、別に比較的有利な財政措置である市債につきましては当該市債を優先して充当することとし、合併特例債の発行をできるだけ抑制し、先送りすることにいたしました。より有利な補正予算債の活用分も含めますと既に７億円余を抑制したところであり、今後とも抑制に努め、それらを平成２７年度以降において、例えば補助制度のない施設整備等に活用することで今後の財政運営に大きな効果があるものと考えております。
なお、今後、法律が改正されれば、新市発足時に策定いたしました新市建設計画を変更する必要があり、議会の議決をお願いすることになるものと考えております。
次に、普通交付税の算定特例の廃止に向けての対応策についてお答えをいたします。
現在、普通交付税の積算に当たっては、合併特例措置として、合併前の砺波市及び庄川町とでそれぞれ別々に計算し、その合算額が交付されており、新市として一本算定した場合より交付額が大きくなっておりますが、その特例期間が平成２６年度をもって終了し、以後５年間かけて漸次減額され、平成３２年度以降は完全に一本算定されることになります。
お尋ねのその影響額につきましては、現行の交付税制度をもとに試算いたしますと、年間５億円を超えるものと考えております。本来、この特例措置は、新市の一本化に向けての特例措置期間内に行政改革や定員の適正などにより行政経費を削減し、それに備えるためのものであり、当市といたしましても、これまで積極的に行政改革や定員の削減に努めてきたところであります。例えば定員の適正化で申し上げますと、合併時から平成２３年度までに職員７４名を減員しております。人件費の削減効果は１年当たり約５億円と、ほぼ交付税の減額見込み額に匹敵をしております。しかしながら、少子高齢化に伴う社会保障の関係費の増嵩などで、その効果が吸収されてしまい、今後さらに交付税の減少分に見合う経費削減や財源確保が必要になっております。
そこで、お尋ねの対応策であります。基本的には、市政の執行に当たりましては、中長期的な観点から総合計画を策定し、その中で財政計画を定めております。したがいまして、昨年策定いたしました平成２４年度から平成２８年度までを計画期間とする総合計画後期計画におきましては、平成２７年度及び平成２８年度の２カ年については、普通交付税の減額を見込んだ上で財政計画の大枠を策定しており、今後、市の施策の優先順位を見極め、毎年度の実施計画について計画的に対応していくことになります。
また、交付税の削減に備え、貯金としての基金の確保も重要であり、財政調整基金などの積立基金の総額は、合併後最も少なかった平成２０年度末の２１億１，０００万円余に対し、平成２３年度末見込み額で３２億６，０００万円余と１１億５，０００万円程度を積み増ししたところであり、さらに今回、新たに合併振興基金１３億７，０００万円を積み立てるための補正予算案を今定例会に追加提案させていただきます。
当面は合併特例債の発行期間の延長に伴う財政効果も含め、これらの対策によって、計画的に１つの市としての身の丈に合った市政運営に移行していく必要があると考えております。
また一方で、市税等の確保も極めて重要であり、市民各位の御協力をいただきながら、企業誘致や観光振興、さらには、区画整理事業等の都市基盤整備などに積極的に取り組むことで、より一層の活力あふれる砺波を目指すなど、全市を挙げた総合的な取り組みによって対応していかなければならないと考えております。
次に、３項目めの景観まちづくり計画とその条例制定についてでございますが、まず、計画内容とそのねらい、効果についてお答えをいたします。
砺波平野を象徴する散居景観は、農業をなりわいとする生活により形成され、先人が長い年月をかけて築き上げ、住み継がれてきたものであり、そこに住む人々の豊かな人間性を育んできた、世界に誇ることができる貴重な財産であります。
散居村を訪れた人々は一様に感嘆の声を上げます。この魅力ある景観は、砺波人を育み、砺波の歴史と文化が薫るまちづくりを進め、将来にわたり、砺波らしさを発展させるために欠くことのできない大切な財産であり、次の世代へしっかりと引き継ぐことは今を生きる我々の責務であると、このように思っております。
しかしながら、農業の形態や生活様式の変化などによって、本市が誇る散居景観が壊れようとしております。このまま放置しておくと、固有の自然、歴史、伝統や文化を失った特色も魅力もないまちになってしまいます。このような危機感から散居景観を見直す動きが生まれ、砺波市では、平成１８年度から今日まで、市民と行政が協働して議論を重ねてきたところであります。この議論の中から、景観法に基づく景観まちづくり計画の策定に取り組んできていることは、議員御承知のとおりであります。
この景観まちづくり計画は、散居景観を初めとする砺波市らしい良好な景観を形成するという視点から、地域の歴史や文化を再認識し、地域の価値や魅力を再発見することにより、市民、事業者、行政が一緒に考え、ともに活動して、砺波のまちづくりを進めていこうという計画であります。その内容は、市民の盛り上がりや志によってこそ景観まちづくりを進めることができるという観点から、行為の制限についてもできるだけ緩やかなものに設定をしております。
具体的には、景観の現状から砺波市全域を５つの区域に区分し、それぞれの区域ごとに景観形成の基準を定め、これを市民、事業者みんなで守ることにより、散居景観と調和した砺波市の良好な景観を形成しようとするものであります。
５つの区域のうち、最も行為の制限が厳しい散居景観区域においてでも、高さ、色彩、形状など景観形成の基準は、周辺の景観と調和が図られるよう、配慮する、工夫する、努めるなどといった緩やかな基準としているところであります。また、散居景観区域において、住宅団地を造成する目的で開発行為を行う場合は、周囲に生け垣や中高木を植栽するなど、周辺景観と調和を図っていただけるよう基準を設けておりますが、散居景観区域以外の区域では、このような基準は設けておりません。
このようなことにより、砺波市全体として散居景観と調和した良好な景観を形成するという視点から、市民、事業者、行政が協働して、砺波ならではのまちづくりを進め、住んでいる人が誇りを持ち、個性が輝く砺波市を実現しようとするものであります。
次に、景観計画と条例の位置関係についてでありますが、現在、策定作業を進めている景観まちづくり計画につきましては、景観法と一体となった地域の特性を生かした良好な景観を形成するため、基本的な誘導の仕組みを定めるものであります。一方、条例は、景観法に委任された事項と市が独自に定める景観まちづくりの推進施策を一体的に定めようとするものであります。
したがって、散居景観と調和した砺波らしいまちづくりを推進するためには、市としての独自の施策も含めた体系的な推進施策を条例として定めることが必要だと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、条例化の時期についてでありますが、今は６月を目途にしておりますが、本計画の策定後も、条例の施行までには住民や関係する業界の方々に周知する期間が必要となることから、すぐに施行するものではないことを御理解いただきたいと存じます。
また、一方では、この制度の施行に向けて、景観形成に取り組むための支援制度の創設が必要となります。現在、庁内の関係課を横断する検討を行っているところでありますが、制度の検討にもう少し時間が必要でありますし、計画の策定と条例案の確定、さらには、これに伴う支援制度などを一体的なものとしてお示しすることも必要だと考えておりますので、いま一度、条例制定や施行について、いつの時期が適切なのかを見極めてまいりたいと考えております。
美しい散居景観は一朝一夕にでき上がるものではなく、単に行政だけで解決できるものでもありません。市民の皆さんと行政が互いに協力し合い、長期的に取り組むことで初めて効果が上がるものと考えております。
砺波市が目指す将来像は「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」であり、日本を代表する散居村の農村景観と地方都市としての都市機能を兼ね備えた、住みたいまち、住んでよいまちと実感できる「人が輝く活力あふれる砺波」を目指してまいりたいと考えでおります。
議員の皆さんの御協力なくしてはこのすばらしい景観は守れませんので、その点を十分に御理解をお願い申し上げたいと思います。
次に、５項目めの地域振興活性化策についてでございます。
議員御指摘のとおり、市内各地区から、地域の固有の課題等を含む多くの陳情、要望が寄せられております。それぞれの事項が地区の皆さんにとっては大変重要な課題であり、懸案事項であることは十分承知をいたしております。こうした陳情、要望事項につきましては、これまでも事業の内容によっては国、県等の関係機関に対し積極的に働きかけを行い、財政支援等を得ながら、その実現に努めてきたところであります。
しかしながら、市の単独の財源には限度があり、そのすべての要望事項におこたえするのはなかなか困難なことであることについては御理解を賜りたいと存じます。その上で、いただいた陳情、要望事項につきましては、必要に応じて現地調査などを行いながら優先順位をつけるなど、できる限りの対応をさせていただいているところであります。
つきまして、先ほど申し上げましたが、とりわけ平成２４年度におきましては、地域活性化のための施策の一環といたしまして、地域の安全・安心確保のために、市道等の適正な維持管理に係る予算を増額確保したところでありますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
次に、６項目めの特別枠大学連携による事業の成果及び目標設定についてでございますが、新年度の特別枠に計上いたしました、となみ野の魅力を発信する事業の中の大学連携・散居村魅力発信事業と庄川峡魅力アップ事業は、大学生による若く、新しい感覚で砺波の魅力を全国に発信し、砺波のイメージアップにつなげていく事業でございます。今までにない若い人の感性で新しい砺波をアピールすることにより、観光客の増加並びに定住人口の増加、また、空き家の利活用につながる事業であると考えております。
特別枠大学連携による事業の成果及び目標設定に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず、大学連携・散居村魅力発信事業に関する課題と趣旨につきましては、空き家利活用調査研究委員会の提言のとおり、現在市内に３０５軒の空き家が存在し、今後も急速に増加することが予想され、景観の保全は言うまでもなく、自治会活動など地域コミュニティーの存続も難しくなるという大きな課題に直面することになることから、空き家を地域資源として利活用し、交流定住促進を図ることにより、地域の活性化につながる空き家情報バンクや散居村暮らしの魅力の調査研究と発信等の具体的提言のもとに、大学と地域と連携した散居村の魅力発信につなげてまいりたいと考えております。
そして、具体的な事業内容、注視すべきところにつきましては、所有者や地域の協力が得られる空き家に富山大学芸術文化学部の学生グループが滞在し、地域の人たちとの交流の中から散居村の歴史や風土を学び、若者たちのアイデアによる空き家を活用した魅力ある散居村のプランニングや、砺波暮らしの魅力の情報発信を考えておりますが、この具体的な企画内容については今後、学生グループや地域の方などと協議し、運営をしていきたいと考えております。事業効果としての期待につきましては、若者からの魅力ある散居村の情報と空き家バンクの情報発信をあわせて行うことにより、魅力ある効果的な交流定住につながる情報提供が期待できるものと考えております。
何をもって到達点とするかにつきましては、空き家の利活用を図り、若者と地域の交流が活発になることで、空き家に人が住み、定住人口が増加し、地域に新しい風土が生まれ、地域が活性化することを目指して取り組むものでございます。
次に、特別枠大学連携による事業の成果及び目標設定についてのうち、庄川峡魅力アップ事業についてお答えいたします。
庄川峡につきましては、全国に誇れる、自然豊かな当市の大きな観光資源であると感じているところであります。また、集客力のある庄川温泉郷も含めた庄川地域の知名度アップを図るために創意工夫による地域活性化プランづくりが必要ではないかと考えております。
この庄川峡魅力アップ事業につきましては、こうした取り組みの一つとして、富山国際大学観光専攻の皆さんの力をお借りして、若者の視点で現状を把握し、また、評価していただきながら、新たな取り組みにつながる提案やプランづくりなどのお手伝いをお願いしたいと考えているところであります。
具体的な内容は、新たなＰＲ戦略など、これから庄川峡観光協同組合を初め、関係の皆さんで協議しながら進めていただくこととなりますが、特に注目するところとしては、やはりこれから次代を担う若い世代の視点や感覚で現状をとらえていただき、今の活性化につながる御意見、御提案をいただきたいと期待しておるところでございます。
事業の効果、目標の設定については、この事業だけを成果と判断することは難しいことであり、観光振興戦略プランに基づく交流人口の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。まずは、新しい感覚の事業を取り組むことについて御理解をいただきたいと存じます。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては副市長、病院長、担当局長からお答えをいたします。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 山森議員の御質問のうち、農業振興法の改正に伴う砺波市の土地利用計画の見直しについて、住みよさランキングの上位継続と幸福度のさらなるアップを目指して、庁内総合電算システムの運用管理や危機管理のエキスパートの設置について及び砺波市役所庁舎の安全・安心についての４つの御質問にお答えいたします。
まず、農業振興法の改正に伴う砺波市の土地利用計画の見直しについてでございます。
我が国の農地制度は、農地を取り巻く状況に対応して、農地の効率的な利用、優良農地の確保、新たな農地ニーズへの対応という基本的な考え方に即して整備されてまいりました。一方、住宅や道路用地等への転用などで、我が国の農地面積はピーク時の７割の水準にまで減少し、さらには耕作放棄地が増加している状況にあります。このような状況の中、食料の自給力を強化するには、これ以上の農地面積の減少を食いとめる必要があるとして、国は重要な生産基盤である農地について、転用規制を厳格にすることなどによりまして、農地の確保を図るとともに、農地の賃借を促進し、効率的に利用できるよう、平成２１年に農地法や農業振興地域の整備に関する法律等の改正を行いました。
今ほど議員が述べられましたように、これまで転用許可が不要とされていた学校や病院などの公共施設では、施設の周辺において無秩序な改廃を招いてきたことから、これらの施設についても許可対象に含め、許可権者である都道府県知事と法定協議を行うなどの新たな仕組みが設けられたところであります。また、農用地区域からの除外も厳格化され、優良農地の開発は、農業上の効率的な利用に支障の少ない農地へ誘導することとなっております。今後、具体的な計画があれば、その必要性について十分に検討いたしまして、除外要件、審査基準等について県と協議し、調整を図ってまいりたいと考えております。
なお、市町村は、概ね５年ごとの基礎調査の結果や経済事情の変動、その他の事情の推移等により必要が応じた場合には、農業振興地域整備計画の変更ができることとされております。したがいまして、工業団地や公共施設等の計画策定に当たっては、総合計画や都市計画など、他の計画との整合性を勘案し、見直しが必要な場合には、農業地域整備計画の変更を検討してまいりたいと考えております。
次に、住みよさランキング上位継続と幸福度のさらなるアップを目指しての御提案についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、的確な施策を推進していくためには、その前提としての市民の行政ニーズを把握することが大変重要であり、その手段としてのアンケート調査は大変有効であると考えております。
今年度において、まちづくりの羅針盤ともいえる砺波市総合計画後期計画を策定いたしましたが、従来からも総合計画の策定に際してはアンケート調査を実施し、その結果を分析しながら市民ニーズの把握に努め、市民の意向を計画に反映したところでございます。
なお、総合計画の基本計画は概ね５年間の計画としていることから、５年に一度はアンケート調査を実施しているものでありまして、その意味では、継続的・定期的に実施しているとも言えるのではないかと考えております。また、総合計画のほかにも、それぞれの担当部署において、施策ごとに個別の計画を策定する場合などにも必要に応じてアンケート調査を実施するなど、市民ニーズの把握に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、アンケート調査は、施策を推進するための前提として実施するものと考えておりますので、議員御提案の若い世代の方々へのアンケート調査の実施につきましても、個々の施策の推進に応じて、今後、検討してまいりたいと考えております。
なお、現在、若者の感性をまちづくりに生かしていただくためのとなみ“もっと”元気事業、闘魂元気道場や、次の時代を背負っていく若手の農業者や商工業者、観光リーダー等を育成するためのとなみ人材育成塾などの事業を実施いたしております。これらの事業におきまして、参加者とのひざを交えての研修会や意見交換会などの機会をとらえ、直接、若い世代の意向やニーズを把握することにも努めているところでございます。
次に、庁内総合電算システムの運用管理や危機管理のエキスパートの設置についてでございます。
現在、市では５８０台余りのパソコンを業務用として配置しているところでありまして、そのパソコンにより、総合行政情報システムを初め、戸籍総合システム、介護保険システム、生活保護システムなど６つのシステムを運用し、業務に当たっているところであります。
なお、各システムの導入に当たっては、他市町村の導入状況を調査するほか、業務量を勘案しながら、手作業による業務範囲とシステムによる業務範囲を費用対効果を考慮した上で決定しているところであります。
また、システムの導入について、ＩＴ企業の経験者などエキスパートを雇用して、その業務に当たらせることも検討したところでありますが、その経費は高額でございまして、また、常時エキスパートに行わせる業務もないということで、市単独での配置は無理であるというふうに考えたところであります。
市では、この４月から総合行政情報システムを順次更新していくこととしておりまして、このようなシステムについて検証、比較検討できる知識や能力のある人材の配置につきましては、現在、専門的な研修を受け、相応の知識、能力を持つ職員を広報情報課に２名配置しているところでございます。その上で、今回の総合行政情報システムの更新に当たりましては、関係各課の担当職員で構成されたプロジェクトチームにより、システムの検証、あるいは確認を行った上で導入することとしたところであります。また、経費的な面におきましても、将来のクラウド化の導入を見据えまして、パッケージソフトにできるだけ砺波市独自の機能を追加しないようにして、経費の節減を図っているところであります。
また、情報管理につきましては、外部からの侵入を防ぐため専用線によるネットワークシステムとなっておりまして、ファイアウォールにより外部から遮断されておりますし、サーバーや端末にはそれぞれウイルス対策を施しているところであります。
また、情報漏えい対策につきましては、サーバー室の立ち入りを許可された職員のみに制限しているほか、職員のパソコンは、データをＵＳＢなどの記憶媒体に保存できないように制限しているところであります。今後も引き続き職員に必要な研修を受けさせ、電算の専門知識、能力を高めていきたいと存じます。
次に、砺波市役所庁舎の安全・安心についてでございます。
東日本大震災では、未曾有の地震や津波によって自治体庁舎が全壊、あるいは損壊したことで行政機能が失われ、情報伝達、避難対応、救助などの初期対応が不全に陥ったことが指摘され、行政の防災機能を十分に発揮するためにも、庁舎施設設備の保全の重要性を改めて認識させられたところでございます。
そこで、本市の庁舎施設の耐震性についてでございますが、平成８年度及び平成９年度に耐震診断を行いましたところ、庁舎の本体棟、平屋棟及び北別館は、構造耐震指標値が低く、特に南北方向の揺れに弱い等の結果を得ております。
このような中で、当市の公共施設の耐震化の方向性といたしましては、子どもたちの安全を優先的に確保するとともに、被災時には住民の避難場所ともなることなどから、義務教育施設の耐震化を優先させていただいているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、災害の発生は時を選ぶものではございませんので、この耐震診断を踏まえながら、当面は、現有する庁舎を有効に活用する方向で検討しているところであります。
具体的には、地震による大きな災害が発生した場合には、平成６年の建設であり、耐震化されております電算棟に災害対策の指揮機能を集中させることといたしております。ここには災害対策本部の総合本部室、本部会議室及びプレスルームを置くこととし、既存の市事業の心臓部である電算室、ライフラインである上下水道部門とあわせた機能が集中することになります。また、市民の災害関係の窓口は、耐震性があると評価されました現となみ野サロンの１階に置き、２階には自衛隊、消防、警察等の防災関係機関の連携組織を配置することといたしております。さらに、平屋棟にある福祉市民部は高齢者能力活用センターを、本体棟にある産業建設部門は東別館、あるいは職業能力開発センターを活用することで、災害時の本庁舎機能を確保いたしたいと考えております。
以上のようなことから、平成２４年度の当初予算には、施設改修費１，８００万円を計上させていただいているところであります。また、富山県総合防災情報システムなど、国、県などの関係機関との情報の受発信機器の本体棟からの移設につきましても、総合的な見地から検討を行い、計画的に進めてまいりたいと考えておりまして、有事の際にも行政機能が失われることがないよう努めてまいりたいと存じます。
なお、本庁舎の耐震改修事業につきましては、将来的な必要性を認識しておりますが、多額の経費を要することから、その財源の確保が必要でありますので、公共施設全体を見通して、計画的に対処をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 私からは、山森議員御質問の項目４、砺波総合病院の経営についてのうち、まず、平成２３年度決算見込みと医師、看護師及び技術職員の確保についてお答えいたします。
砺波総合病院は、平成２０年度に策定した病院改革プランに基づきまして、診療各科ごとの行動計画を策定、検証するなど、職員一同、診療収益の確保と経費節減に努めたこと並びに診療報酬改定がプラス改定であったこと、平成２２年度に入院、外来ともに患者数が増加したこと等により、平成２１年度、平成２２年度と連続で黒字決算になったことはこれまでに御説明したとおりであります。
平成２３年度につきましては、今年１月現在での経営状況は、入院患者数が昨年に比べ大幅な減になっていますが、急性期医療による単価上昇があったことや外来患者数が増加していることから、前年度に比べて約１億５，０００万円の減収にとどまっています。
一方、費用は、医師や看護師の増員により人件費は伸びているものの、他の費用が大幅に削減されたことから、前年度に比較して総費用で約１億円の減額となっています。また、冬場に入ってからは、昨年同様、寒さや大雪の影響もあり、２月、３月は例年並みの収入が確保できると推測されることから、２億円から３億円の当期純利益が見込め、病院改革プランの目標である経営の黒字化は達成できるものと考えております。このことから改革プランの骨子の一つである経営形態の見直しについては、現在の経営形態を継続してまいりたいと考えております。
次に、医師、看護師及び医療技術員の確保についてでありますが、当初予算において医師の増員を見込んでおりましたが、予期せぬ退職者や大学医局の人材不足からの派遣中止もあり、現在のところでは、なかなか増員は難しいとの見方をしているところであります。また、医療技術員におきましても、看護師は予定どおり確保したものの、薬剤師、臨床工学技士において確保ができなかったものであります。
しかしながら、平成２４年度においても現有の人員で努力することにより、患者さんに質の高い医療を継続的・安定的に提供し、地域住民の安心・安全を守るよう努めてまいる所存でございます。
次に、平成２４年度診療報酬改定についてお答えします。
今回の改定は３月５日に厚生労働大臣の告示があったものでありますが、これによりますと薬価改定等がマイナス１．３７５％に対して、本体の改定率がプラス１．３７９％となり、全体改定率が０．００４％のプラス改定となったものであり、その内容としては、急性期医療にかかわる病院勤務医等の負担軽減など３つの分野に重点的に配分を行ったものであります。
今回の改定は、社会保障と税の一体改革を見据えた２０２５年度のあるべき医療の姿のための大きな変化の第一歩と位置づけられており、プラス改定ではあるものの、人員の充実を図るなど、医療の現場にも一層の努力が必要なものとなっております。
今回の改定で、勤務医の負担軽減とチーム医療を推進するため、入院患者に対する薬剤師業務を評価する項目がありますが、病棟での薬剤師による業務の充実が以前にも増して求められております。現有の薬剤師数では直ちに基準を満たすものではありませんが、限られた人材を有効に活用するため、院外処方を進めていく必要があると考えています。
この院外処方は、病院内での調剤のための待ち時間がなくなることやかかりつけ薬局を持っていただくことにより、他の診療所での処方の重複や併用禁止薬剤の確認ができるなどのメリットがあり、国が進める施策にも合うものと考えられており、当院では、４月から院外処方に移行しようと考えていますので、皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思っております。
最後に、今回の診療報酬改定につきましては、今月の５日に国において説明会があったところであり、今後、詳しい情報収集に努め、適切な病院収益が上がるよう努力をしてまいりたいと思っているところであります。
山森議員の最後の質問にお答えいたします。
その前に、私が市立砺波総合病院に赴任したのは、まだ、砺波厚生病院の時代の昭和５２年４月で、赴任当時、１０年ほどしたら、故郷の松任に帰ってもよいかなと思っていましたが、それから３５年間、砺波で仕事をし、生活もしてきました。砺波に長くいた理由としましては、病院での仕事がしやすかった。それから、砺波のまちが住みやすいまちであった。この２つの理由に尽きると思います。３５年の間に病院も大きくなり、私も育てていただいたことに非常に感謝しております。
さて、その病院に対する質問ですが、まず、当院は、砺波医療圏の中核病院であり、一般診療はもとより高度医療を初め、救急医療、小児医療、周産期医療、精神医療及びへき地医療まで、急性期から一部亜急性期までの質の高い医療を提供しなければいけないと考えています。それを担保するための課題としましては、まず、医師不足が挙げられます。特に救急、神経内科、呼吸器科などの医師が不足しています。対策としましては、初期研修医の確保、大学医局への働きかけなどが考えられますが、絶対という方法がないのが現状です。
次の問題として、医療圏での高齢化が挙げられます。
この地域は、富山県でも高齢化率の高い地域であり、地域でそれらの高齢者を支えていくためには幾つかの問題があります。その１つとして、この地域には亜急性期から慢性期の病床がほとんどないため、病院から在宅までどのようにしてつなげるか、また、在宅での療養を支えるためのシステムが十分とは言えないことが挙げられます。医療圏内病院の機能分担、病診連携、診療所の連携、さらに訪問看護ステーション、ホームヘルプサービス、デイケア、ショートステイなどの充実とシステム化が必要と考えます。
そして、もう一つ、救急の問題があります。この医療圏には、１次救急は砺波市に砺波医療圏急患センターがあるため、小児科、内科系の患者さんは急患センターで診てもらえますが、急患センターが開いていない時間帯は２次救急病院でしか診てもらえません。また、外科系の患者さんは、すべて２次救急病院でしか診てもらえません。さらに、医療圏では２次救急輪番制をとっていますが、病院機能に差があるため、十分機能しているとは言えない状態です。救急の問題を検討するため、砺波医療圏地域医療検討会が立ち上がっていますが、私としましては、砺波医療圏急患センターの体制の充実を図ること、医療圏内公的４病院のさらなる機能分担を図ることが重要であると考えています。
最後に、地域の医療を守るには、医療機関、地域住民、行政がいかに上手に連携をとり、その地域に合った医療体制をつくるかにあると思っていますので、御協力よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
病院事務局長 永森耕治君。
〔病院事務局長 永森耕治君 登壇〕
◯病院事務局長（永森耕治君） 私からは、山森議員御質問の項目４、砺波総合病院の経営についてのうち、未収金対策についてお答えいたします。
未収金につきましては、本年２月末で、過年度分が約３，０００万、現年度分が約３，４００万円となっています。同年同期に比較しまして、過年度分では約６００万円、現年度分は約１，３００万円の減少となっており、全体の収納率も１．１％程度上がっているところでありますが、引き続き未収金が減少するように努めてまいりたいと考えております。
患者負担金の支払いは、退院日または外来診療を受けたその日に支払いいただくことをお願いしておりますが、議員御提案の金融機関での口座振替は、１回でお支払いが困難な患者さんに対し、納付相談の上、活用しているところでございます。また、コンビニエンスストアでの振り込みは、他の病院でも実績が少ないこともあり、現在のところ、実行の段階ではないと考えております。
そこで、新年度におきまして、クレジットカードによる支払いを導入しようと考えております。導入の利点といたしましては、患者にとって、多額の現金を持ち歩くことがなくなることや分割払いも可能であり、病院としましても、クレジット会社が一たん立てかえますので未収金にならないこと、支払い方法が増えることによる患者さんの利便性が高まることがあると考えており、患者さんにこの納付方法も選択していただくことにより、未収金が発生しないように努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１８分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（稲垣 修君） これより会議を再開し、一般市政に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
７番 今藤久之君。
〔７番 今藤久之君 登壇〕
◯７番（今藤久之君） 発言の許可をいただきましたので、市政一般に関する質問と若干の意見を述べさせていただきます。
まず、大きい項目の１点目、幼保施設の運営についてお尋ねいたします。
近年、女性の社会進出や就労形態の多様化、また、生活様式の変化などもあり、共働き世帯が多くあり、保育所への入所を希望される方が増えているようであります。一方で、幼稚園への入園を希望される方が減少しているのは、第１次産業従事者の減少や多世代同居を敬遠する傾向にあることにより、新興住宅やアパート等で暮らす夫婦世帯家族が増えてきていることも、その原因があるのではないかと推測されるものであります。砺波市内の人口動態や世帯動態を見てみますと、人口は伸び悩み状況にあるものの世帯数は増加をしていることからも、その暮らしぶりの変化をはかり知ることができるものであります。
従来は、先人の御労苦もあり、各地区の住民の思いに配慮をし整備がなされてきた乳幼児施設のバランスが現在の市民ニーズと乖離してきているのではないかと考えるものであります。このことは幼稚園の設置されている地区では、他地区への流出が多く見られ、一方、保育所では、設置されている地区の子どもが多いところがほとんどであるということからも、推測がなされるわけであります。
市内では、東部地区、庄川地区には保育所のみが存在し、逆に、南部地区では幼稚園のみ存在するという現状もあり、以上の理由から、市内の公立保育所と幼稚園の配置バランスには偏りを感じるところであります。住民ニーズを踏まえた保育所、幼稚園の配置バランスについて、今後の展望も含めまして当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、家庭保育に対する支援策についてお尋ねいたします。
個人的な思いではありますが、本来、子育ては家庭が行うものだと考えております。特に低年齢児であればなおさらのこと、基本的な生活習慣やしつけについては家庭が主役であってほしいと考えるものであります。子どもは、親との時間を十分に持ち、愛情を受けることにより育ち、親は、子育てを通じて親としての成長があるものだと思っております。残念ながら、現代ではなかなかそのようにならないのは先ほど申し上げたとおりであります。
しかし、一方では、子どもを保育所や幼稚園に通わせることなく、御自宅でお子さんを見ていらっしゃる家庭もあります。また、他の市町村からの転入により、砺波市で生活をなさるようになる方々も多いのではないかと思われます。このような方々は、近所づき合いも思うようにならず、子育てに対する相談相手が見つけにくいことや子どもの遊び相手に困るなどの悩みがあるのではないかと考えられます。また、家庭保育に関しては、施設受け入れをしている家庭と比べ、子育ての費用負担を市としてはあまりしていないということになるわけであります。こうした自宅での子育てをしている家庭に対する支援策は、さらなる拡充とＰＲが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。このことについての御答弁をお願いいたします。
この項目の最後に、民間力の活用と今後の展開についてお尋ねいたします。
上田市長は、従前から民間でできることは民間で進めたいという方針により、給食センターの運営委託にも取り組まれるなど、行政効率向上に向け推進をなさっていることに敬意を表するものであります。
さて、報道によりますと、政府は子ども・子育て新システム関連法案の骨子を決定したとあります。主なポイントとしては、施設への運営補助の負担割合を国と地方で原則１対１とすること、幼稚園と保育所を一本化した総合こども園を創設すること、乳児保育所を除き、保育所は２０１５年から３年程度で総合こども園に移行すること、認可外保育所も、基準を満たせば補助対象とすること、利用者は保護者の所得に応じて負担し、現行水準を維持することなどが上げられるようです。その詳細については不透明な部分も多いのでありますが、この流れはそれほど大きく変わることがないものと考えております。未就学児の受け入れ施設が二極化していることは、これまでも問題があったところであります。
砺波市においては、幼保の一元化は比較的早期から取り組んでおりますが、これを機会にさらなる一元化が進み、小学校への円滑なつながりを期待するものであります。老朽化していく市内のこうした施設の将来に向け、公的な施設に国などから補助制度が断たれている現状にあっては、国も支援を行っている民間活力を生かした保育幼児施設の整備を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
私は、施設規模適正化のための再編と国の施策に沿った幼保の一元化、さらには民間活力の導入が課題であると考えております。上田市長の御所見をいただきたいと思います。
次に、大きい項目の２点目、次世代を担う人材育成策についてお尋ねいたします。
現代社会を一言であらわすのは非常に困難であろうと思います。高度に発展を遂げてきた現代産業社会ではありますが、最近では、特にその急速な変化に驚くばかりであります。昔は人の速度で時間が経過したが、今は機械の速度で時間が経過をすると表現する人もおられます。また、情報化・グローバル化が進み、地方の産業であっても、世界の動向には常に目を向けておかないとその影響をまともに受けてしまう時代でもあるようです。急激な少子化、高齢化の進行があり、右肩上がりの量の成長が望めない時代、先行きが不透明な時代においてはなおさらなこと、次代を担う世代には、その活躍を願わずにはいられません。しかし、一方で、単独での情報収集活動や研修活動には限界もあり、そこで、行政や地域の産業界などの連携による支援策が必要となるわけであります。
本定例会前に配付されました平成２４年度当初予算概要によりますと、これからの農業を考える会・となみ人材育成塾、地域若手経営者人材育成事業、地域活性化人材育成事業と３つの人材育成施策があります。これらの事業は、それぞれが平成２３年度では特別枠でありました。平成２４年度では一般予算枠での継続事業となりますが、初年度となった今年度の実績としてはどのような効果があったのでしょうか。また、２年目となる次年度では、実績を踏まえた上で、新たな視点も必要と思われますが、今後の展開についてもあわせてお聞かせください。
大きい項目の３点目、ＪＲ砺波駅、油田駅、東野尻駅についてお尋ねいたします。
先日、同期の議員で視察に行くこととなり、城端線や砺波駅駐車場を実際に利用し、理解を深めることを目的に砺波駅を利用いたしました。砺波駅は、鉄道利用者にとっては砺波市の玄関に当たります。言いかえれば、砺波市の顔の一つでもあると言えるものであります。率直に申し上げて、現状では、にぎわいや魅力という観点から見て、ほど遠い印象を持つに至りました。肌寒い日でありましたが、コミュニティプラザの中へ入る人もおらず、時間待ちをする人は改札口前あたりで固まっているという状況でした。これでは待ち合い機能さえも持ち合わせていないことにならないでしょうか。
なぜこのようなことになっているのかと考えてみましたところ、まず、キヨスクが閉店しており、シャッターがおりてしまっている。コミュニティプラザも、薄汚れたショーケースに、いつ展示したのかわからないような特産品が並べられている。一応ベンチなども設置はされてはいるのですが、とてもそこに座って時間待ちをしようという気持ちにはなれませんでした。平成２３年度から所管が都市整備課から商工観光課に移管された理由としては、ここを観光の窓口として利用することを考えられたからではないかと思うのですが、現状では難しく思えたものです。
本定例会初日の公共交通対策特別委員会の委員長報告にもありましたように、平成２４年度では、この場所の活用を考えられていると思います。まず、管理や受け答えをする人の配置が必要だと思います。次に、清潔感のある環境や備品の整備、その上で、若者の生活様式にマッチした仕掛けも考えてみられてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。４月になれば、チューリップフェアも始まりますし、本格的な観光シーズンも到来となります。砺波駅のにぎわい創出について詳しい御答弁をいただきたいと思います。
次に、油田駅、東野尻駅の駐輪場についてお尋ねいたします。これらの駅は学生の利用者も多い駅であります。両方の駅に共通して言えるのは、駐輪場の整備の必要性であります。
東野尻駅では、現存の駐輪場に約６０台が入っているが、駐輪場以外の空き地や道路の路肩などに常時３０台程度の自転車が駐輪されている状況です。また、油田駅においても同様にふぞろいの駐輪が目立つ状況であります。このことは単に外見が悪いばかりではなく、防犯上・安全上の問題もあるものであります。
新年度予算には、油田駅前自転車駐車場新設工事費が計上されておりますが、どのような整備を考えておられるのか、また、今後、東野尻駅の駐輪場の整備計画はあるのか。あるとすれば、いつ、どのように整備される計画を持っておられるのか、また、将来的に、それぞれの駅にパーク・アンド・ライドの駐車場整備の構想があるのかもあわせてお答えいただきたいと思います。
大きい項目の最後に、防災施策についてお尋ねいたします。
早いもので、東日本大震災発生から１年が経過いたしました。お亡くなりになられた方々には心から御冥福をお祈りいたします。また、いまだに平穏な日常を取り戻すことができないでいらっしゃる被災された方々には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
当時、私たちは本会議中であり、この議場で揺れを体験いたしました。何百キロも離れた震源でありましたが、大きな揺れであったことを鮮明に覚えております。しかし、本当に被害を大きくしたものは地震の揺れそのものではなく、それが引き起こした大津波とそれに伴い、起きてしまった原子力発電所の事故でありました。だれもが予見できなかった大津波により、原子力発電所制御の電源喪失が起こり、冷温停止ができず、最終的には放射性物質の漏えいに至ったのであります。原子力発電所事故に備え、重点的に対策をとる必要のある地域を、これまでは半径１０キロ圏内であったのが３０キロ圏内に広がったなどのニュースは伝わってきておりますが、全容については明らかになっていないともお聞きしているところであります。いずれにしても、国がしっかりとした原子力防災の指針を責任を持って示すべきであろうと考えるところであります。
さて、このような状況の中、本年４月中には、原子力防災指針が改定されることになっております。この新しい指針を受け、国は地方自治体に対し、９月末までに地域防災計画に反映させるよう改定を求めているのであります。
そこで、地域防災計画の見通しと内容についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、防災士資格取得助成についてお尋ねいたします。砺波市では、平成２１年度に全地区で自主防災組織が設立されました。市としても、これまで主にハードウエア面を中心に各自主防災会に助成を行ってまいりました。その結果、どこの自主防災会にも資機材など一定の成果はあったように思われます。さらなる自主防災会の充実を図るためには、資機材整備もさることながら、今後は専門的な知識を持つ活動の指導者となる人の養成等、ソフトウエア面での充実が必要ではないかと考えておりました。平成２４年度予算には、防災士資格取得助成費が盛り込まれており、その意味において、時宜にかなっていると感じております。
そこで、この事業概要と目的、対象者などについて御答弁をお願いいたします。
最後に、砺波消防署訓練施設建設事業についてお尋ねいたします。議案説明によれば、砺波消防署隣接地に消防訓練塔の用地を取得するとのことでありました。恐らく完成の暁には、常備消防、消防団、自主防災会なども使用する施設になるものと思っております。
そこで、全体の予算の中での砺波市と砺波消防組合の負担割合はどのようになっているのか。また、支出内容と事業効果、事業の目的についてもお聞かせいただきたいと思います。
実りの多い答弁を期待いたしまして、以上で質問を終えさせていただきます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 今藤議員の御質問のうち、幼保施設の運営について、次世代を担う人材育成について、ＪＲ砺波駅、油田駅、東野尻駅についての御質問及び防災施策についての御質問のうち、消防署訓練塔についてお答えをいたします。
まず、１項目めの幼保施設の運営についての御質問の第１点目、住民ニーズと配置バランスについてでございますが、もともと市内に幼稚園や保育所が整備されてきた背景には、各地区で婦人会などの貢献によりまして、農繁期の季節託児所や幼稚園を開設された経緯があり、それをベースに、各地区におきまして幼児教育の施設が整備された歴史があります。
市といたしましては、各地区の特色を生かしながら、厚生労働省所管の保育所や文部科学省所管の幼稚園を整備して、現在に至っております。そうした背景の中で、議員も御指摘のとおり、地区によっては幼保施設に偏りを生じている現状があります。
現代では共働きが増えておりますし、世帯分離が進みまして、より保育所ニーズが求められる時代にあって、国の二重行政の解消が求められて大変久しいわけでございますが、そうした中で、政府は消費税率引き上げ法案をセットといたしまして、この条件のもとに去る１月３１日に、子ども・子育て新システムの最終案を決めました。
その内容は、２０１５年度を目途に、幼稚園と保育所の垣根をなくした総合こども園を創設して、待機児童の解消と良質な保育と教育の提供を図ることを目的とし、若年世代へ向けて、社会保障の機能強化を柱として位置づけをいたしています。この制度が、施設整備の財源を含めてより明確になれば、地域のバランスを考慮しながら、市内に偏在する保育所と幼稚園を総合こども園に移行していくことによって、子育て支援の充実につなげていきたいと考えております。その事前準備といたしまして、現在の教育委員会内では、各地区における園児数の見通しを踏まえて、各保育所、幼稚園における保育のあり方や総合こども園の設置などについて検討いたしているところでございます。
次に、第２点目の家庭保育に対する支援策についてでございますが、自宅で子育てされている方への当市の支援策として、子育て支援センターを公立で４カ所、民間で２カ所を運営しております。
子育て支援センターは、家庭で子育てしている方々が気軽に子どもと一緒に来て、お互いに遊んだり、子育ての悩みを保育士等に相談したり、いろいろな子育てに関する情報交換したりする場として利用していただくための施設であり、家庭保育の支援を図るものであります。新年度から、新たに出町幼稚園内で子育て支援センターを立ち上げることにしており、より子育て支援の強化が図れるものと考えております。
なお、市では、平成２６年度をめどに、民間保育所で病児・病後児保育の実施に向けて、関係機関と協議を図りながら、まずは、病気の回復期にあるお子さんを預かる病後児保育から実施したいと考えています。
また、健康センターでは、こんにちは赤ちゃん事業として保健師やその協力員が生後４カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問して、子育てに関する情報提供や育児相談のほか、よりよい家庭環境づくりの支援等も努めています。
さらに、市内では子育てボランティアの方々が活動されており、各地区の公民館と連携をとって子育て支援に協力されるほか、自主的な活動としては、地区公民館を借りて、家庭で子育てしている親と子どもを対象に七夕祭りやクリスマス会、ひな祭りなどの行事を実施しながら、子育ての相談などをされております。
以上のような家庭で保育されている皆さんへの支援やボランティアグループの活動によりまして、身近に市民に周知されるよう、ＰＲについてもこれまで以上に努力してまいりたいと考えております。また、市外からの転入時に、小さな子どもさんがいる家庭や出生届を出された家庭には、子育てに関するパンフレットやチラシをお渡しいたしまして、施設を紹介したり、子育てに関する事業について説明したりして、一層のＰＲに努めているところでございます。
次に、第３点目の民間力の活用と今後の展開についてでございますが、市内の公立保育所、幼稚園の現状は、一部老朽化しておりまして、耐震診断が必要であり、総合計画後期計画では、小中学校の耐震改修事業が終了した後、平成２７年度に耐震診断を行うことといたしております。
しかし、保育施設整備の補助については、民間が運営する施設整備に限られ、公的な施設整備に対する補助がないのが現状であります。また、今後、市内の保育所や幼稚園を総合こども園へ移行する際に、特に幼稚園で３歳未満児の保育をする場合には、給食施設等の増設が必要になってまいります。そうした中、各地区の保育所と幼稚園施設のバランスを考慮するとともに、総合こども園化への推進に当たっては、施設の再編整備のために民間活力の導入も必要であると、このように考えております。
以上のことから、今後は地域の実情を考慮して、民間の意向も把握しながら、国の施設整備補助の有無を見極めて、対応すべきものであると考えております。
次に、２項目めの次世代を担う人材育成策についてをお答えいたします。
経済のグローバル化の中で、地域産業を振興し、雇用を創出・拡大し、地域社会を活性化させるためには、志の高い人材の育成が大変重要であると、このように思っておるところでございます。人材育成については、これまで市の行政が積極的に携わってきておりませんが、次世代を担う若い人材を育成することは大変大切なことであると、このように考えております。
こうしたことから、本年度より農業、商工業、観光の各分野において、地域産業等の担い手となる若手リーダーを育成することなどを目的にとなみ人材育成塾を開講したところであります。
これからの農業を考える会では、若手農業者、農業経営者らが専門的なアドバイザーや先進的な取り組みを進める経営体の経営者から、農業経営へ取り組む姿勢、考え方をじかに聞き、さらには、どのように感じたかをみんなで議論することによって、構成メンバーの意識の醸成につながるものと考えております。特に米の価格が低迷する中、米にかわる作物に不退転の決意で取り組む経営者の決意や苦労話、生産から加工、販売まで取り組む経営体の取り組みに参加者は大きな刺激を受け、座談会においても、このままではいけない、何とかしなければ。そのためには何が必要なのかなど、いろいろと思いを描く発言で活発な意見交換がされたところでございます。
去る２月２日には、１年間の活動を取りまとめた活動報告書と、意見を集約した砺波市のこれからの農業に必要な施策についての中間提言として報告を受けたところであります。その後の座談会では、農商工の連携、異業種交流など活発な意見の交換がされ、農業経営に取り組む積極的な姿勢が随所にあらわれてまいりました。
２年目に当たっては、信頼される生産者としての個々の資質の向上はもとより、農業者間の連携、加工販売も視野に入れた６次産業化、地域農業を振興する体制づくりなど、これからの砺波の農業について調査研究を進め、地域農業を牽引する経営体となっていただきたいと考えております。
次に、地域若手経営者人材育成事業につきましては、市内の商工業の若手経営者を対象とした講演会や研修会を開催し、講師として県内企業の経営者に依頼し、「今後の地域における経営者」と題して、経営者の理念や人材育成の重要性について研修会を行ったところであります。また、県外から講師を招聘し、まちづくり及び産業振興における全国の事例や地域活性化に取り組む地域の実情を紹介されるとともに、講師との意見交換を通じて、地域づくりへの取り組みやコミュニティーの必要性について大いに参考になったものと思っております。
また、人材育成活動を行う近隣市の塾への参加や金融機関主催の若手経営者を対象とした講演会にも参加し、塾生同士の交流を深めることにより、価値観の異なる人たちとも協同することで、人間力を磨く大変よい機会になったのではないかと思っております。
なお、２年目につきましては、産業振興とまちづくり戦略についての講演会を開催するほか、若手経営者のメンバーにより企業の活力・競争力の向上のため、講演会やプログラムに基づく研修会を開催するものであります。
また、地域活性化人材育成事業につきましては、地域の観光振興の牽引者となる人材育成を図るため、講座などによる知識等の習得と、やる気、元気、本気を引き出す観光リーダーを養成することを主目的に実施したものであります。
受講生は観光事業や地域活性化などに携わる各種団体やイベント実行委員などで構成しているものであり、講演会や視察研修会などを開催したところであります。内容につきましては、観光庁認定の観光カリスマなどの講師を招き、テーマを変えながら講演会等を開催し、各回それぞれ有意義なものであったと考えているところであります。参加者にとっては、さまざまな切り口とテーマで受講することにより、大いに観光などに対する意識の高揚と今後の地域活性化につながるきっかけになったものと考えているところであります。
来年度におきましては、今年度の実施内容を検証の上、１年間を通じて観光リーダーの養成事業を統括していただくコーディネーター役となる有識者の選任を予定しており、カリキュラム内容や対象受講者などを検討することといたしております。
特に、砺波市観光振興戦略プランの基本テーマに掲げる「観光交流」をテーマとした内容等を重点的に盛り込み、地域活性化に結びつくものとなるよう実施内容を固めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３項目めのＪＲ砺波駅、油田駅、東野尻駅についての御質問の第１点目、砺波駅コミュニティプラザについてでございますが、議員も述べられましたように、これまで砺波駅にありましたキヨスクは昨年の１２月より閉店した状態になっており、ＪＲ利用者や観光客の皆様には大変不便を感じておられることと思います。
市観光協会では、このような状況を踏まえて、ＪＲ利用者や観光客の利便性を図ること、また、ＪＲ砺波駅の活性化の対策として、４月から新たな観光案内所の開設に向けてＪＲ側との協議など準備を進めているところでございます。観光案内所では、常時職員を配置し、観光案内やレンタルサイクルの貸し出し、定期清掃業務を行うほか、必要に応じて物品の販売も検討してまいりたいと、このように考えております。
また、隣接するコミュニティプラザにつきましては、市民の交流の場所として、多くの皆さん方に活用いただくため市において設置したものでございますが、現在は市の観光協会に管理をお願いし、観光案内パンフレットの配置やポスターの掲示などの情報提供スペース、また、小イベントの開催、休憩室として活用していただいているところであります。
砺波駅のにぎわいづくりの創出として、このコミュニティプラザの広い空間に学習コーナーや休憩コーナーを設けまして、イメージチェンジを図りたいと考えているところであり、学生の皆さんにも読書や学習ができるように机といすの配置や、また、となみ衛星通信テレビの御協力をいただき、若者の生活スタイルとして人気のあるインターネットが手軽にできるＷｉ─Ｆｉのネット環境を整えるなど、だれでも利用しやすい施設にしたいと考えております。
このようにコミュニティプラザが砺波駅の利用者だけでなく、地域の皆さんの話し合いや交流を深める場所として、また、くつろぎのある空間として、多くの皆さんが集う、新たなにぎわいづくりの拠点となるように改善してまいりたいと、このように考えております。
次に、第２点目の油田駅、東野尻駅の駐輪場整備についてでございますが、御指摘のとおり、両駅はともに高校生の利用が多いわけであり、既設の駐輪場建屋に自転車が入り切らない状況が常時見受けられます。これは景観上、防犯上、また安全上問題があるばかりでなく、自転車が風雨にさらされ、利用者にとってはよくない状況であると思っております。
そこで、市といたしましては、平成２４年度に、油田駅において駐輪場の建屋を整備し、利便性を向上して城端線の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。その内容につきましては、油田駅前の建屋のない駐輪場に５０台収容の軽量鉄骨づくりの建屋、約６０平方メートルを夏休み期間を利用して整備する予定といたしております。
また、東野尻駅の駐輪場の整備につきましては、平成２５年度に建屋の整備を行いたいと考えており、平成２４年度においては実態を調査し、施工場所についてＪＲと協議を進めてまいりたいと思っております。
次に、パーク・アンド・ライドの駐車場整備の構想についてお答えいたします。
パーク・アンド・ライド駐車場につきましては、現在、砺波の駅南に２カ所設置しておりますが、休日には満車となることも多く、十分に活用いただいている状況であります。この砺波駅南の駐車場を拡張することを含め、城端線３駅のパーク・アンド・ライド駐車場について総合的に調査研究を進めてまいりたいと思っております。
次に、４項目めの防災施策についての御質問のうち、第３点目の消防署訓練塔についての御質問でございますが、今まで消防署の訓練施設につきましては、隣接する土地を借用し、仮設の設備によりまして訓練を実施してまいりましたが、常設の訓練施設を整備することで多種多様な訓練が可能となり、消防力の強化につながるものとして建設することとしたものでございます。
そこで、建設にかかる費用負担についてのお尋ねでございますが、訓練用地につきましては砺波市が購入いたしまして、訓練塔建設費については、砺波市が砺波地域消防組合へ特別分担金として全額負担することになっております。この負担区分につきましては、砺波地域消防組合の構成３市における合併協議に基づく庁舎建設の協定により、用地は所在市が取得し、庁舎家屋の建設費は所在市が組合に対して負担することとしているものであります。費用の内訳としては、訓練塔用地として取得する消防署西側の土地２，４９６平方メートルで３，４９４万４，０００円を、また、訓練塔建設費として設計、建設費用７，１８０万円を予定しているところでありまして、合併特例債を活用し、総額１億６７４万４，０００円を新年度予算にそれぞれ計上させていただいたものでございます。
この訓練塔の構造につきましては、近年建設されました各都市消防本部訓練塔の機能、建設費及び規模等を参考とし、３つの塔を建設するものであります。詳細に申し上げますと、高さ１７メートルで、最も地上高を有するＡ塔につきましては、鉄筋コンクリートづくり、地上５階建て、また、地上高７メートルのＢ塔及びＣ塔につきましては、鉄骨づくり、地上２階建てとし、建物室内での放水訓練、煙中訓練、一般住宅、共同住宅を想定した火災対応訓練、建物の上の階への進入訓練などさまざまな訓練に対応し、各種救助技術県大会や全国大会の規格に沿った訓練に対応できるものとなっております。また、敷地を有効活用し、消防団の操法の簡易訓練場としての機能も備えたものにしたいと考えています。
そこで、訓練内容でございますが、この訓練塔は、消防署員や消防団員が、消火や救助などの消防活動技術を日ごろから鍛錬することは言うまでもなく、自主防災会を初め、圏域住民の皆さんにも煙中体験や、煙の中での体験ですね、訓練の参加などをしていただくなど、一般利用も企画したいと思っており、一般市民にも防災に対する啓発や消防への理解を深めていただける施設にしたいと考えているものでございます。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
企画総務部長 戸田 保君。
〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕
◯企画総務部長（戸田 保君） 私からは、４の防災施策についての御質問のうち、地域防災計画の見直し及び防災士資格取得助成についてお答えをいたします。
まず、地域防災計画の見直しについてでございますが、東日本大震災は史上最悪レベルの原子力発電所事故を引き起こし、その被災範囲が想定を超える地域に及んだことから、国の防災指針を初めとして、都道府県を含む全国の自治体におきまして、地域防災計画の見直しに取り組んでいるところでございます。
当市といたしましても、最も近接する北陸電力志賀原子力発電所の現状を視察し、いかなる災害においても、原子力災害を起こさないとする改修事業の全貌の説明を受けましたが、原子力施設に対する市民の皆さんの理解を深めることが課題であると認識したところでございます。
そこで、当市の地域防災計画の上位計画となります富山県の状況を申し上げますと、県の防災会議では、地震対策部会と原子力災害対策部会が開催され、それぞれ検討が行われております。去る２月７日には第３回目の地震対策部会が開催され、起こり得る地震規模の想定と津波対策について中間報告案が示され、続いて２月２１日に開催されました県防災会議で、地震・津波災害編の見直しの中間報告がなされたところであります。この部会の最終報告は３月下旬になる見込みで、県防災会議で修正案が決定されるのは４月以降になるものと思われます。
また、原子力災害対策につきましては、昨年の１１月に、国の原子力安全委員会において見直しの基本的な考え方が発表されております。
その内容といたしましては、議員も述べられましたとおり、原子力災害時の状況により、新たに半径３０キロメートル圏内を緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺとし、また、半径５０キロメートル圏内を放射能雲通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する区域、ＰＰＡとして、その対応範囲を拡大することを中心とした見直しが検討されており、ＰＰＡの圏域内に当市の一部が含まれることを想定いたしているものでございます。
当市といたしましては、国の防災指針の見直し、県の地域防災計画の原子力災害対策編の対応をもとに原子力災害対策の対応を検討することになります。先般発表されました内閣府の地域防災計画（原子力災害対策編）策定ガイドラインによりますと、半径３０キロメートル圏内であるＵＰＺ域内においては、防災対策基本法に基づき、地域防災計画に原子力災害対策編を盛り込む必要があるとしております。
当市はこの圏域には含まれないところではありますが、国においては、その外側のＰＰＡ区域内の対応については、近く発足が予定されております原子力規制庁において検討を行うこととしており、国や県の動向を見極めながら、市民の安全・安心を守る観点から、市においても地域防災計画に必要な規定を盛り込みたいと考えているところであります。
以上のようなことを踏まえまして、砺波市地域防災計画のスケジュールにつきましては、県等の見直し作業の進捗状況にもよりますが、秋には地震災害対策編を見直し、年度末までに原子力災害対策を検討し、市防災会議で決定してまいりたいと考えているところでございます。見直しに当たりましては、市議会、関係機関等から御意見を拝聴しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、防災士資格取得助成について申し上げます。
この防災士につきましては、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動について十分な意識、知識、技能を持つ者として、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定しているものでございます。
過去の震災を教訓といたしますと、災害が発生した折には、その被害が大きいほど、国、県、市などの公助がその機能を発揮するまでには、自助・共助が大変重要になってまいります。そこで、市内全２１地区に設立をいただきました自主防災組織におきましては、その機能を高めるため、この防災士が平時においては地域防災力のリーダー役として、有事の際においては、避難誘導や救助・救命、避難所の運営などにその知識と能力を発揮していただけるものと期待しているところでございます。
なお、日本防災士機構によりますと、砺波市においてこの資格を有している方は、２月末現在で２８名とのことでありますが、まだまだ少ない現状であることから、この際、自主防災組織に複数の防災士を養成いただくため、市が受講料及び試験料の全額を負担することとして、新年度予算に計上いたしたものでございます。
そこで、現在計画いたしておりますのは、出町地区におきましては６人、その他の地区につきましては１地区につき３人の防災士を、６年間をかけて自主防災組織に配置していただこうとするものでございます。このように１つの組織に複数の防災士の配置をいたしますのは、防災士同士の連携、１人の防災士が担う負担の軽減を図ること、さらには年代別に推薦いただくことにより、継続的な防災士の配置に配慮いただきたいと考えているものでございます。
なお、資格取得に当たりましては、４月に開設されます富山県広域消防防災センターにおいて、防災士養成研修を受講していただく予定でございます。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） ６番 大楠匡子君。
〔６番 大楠匡子君 登壇〕
◯６番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
１つ目に、学校給食についてお伺いいたします。
平成１５年に新設された学校給食センターは、ドライシステムを採用し、１日５，０００食の調理能力を持つ最新式の施設でありました。施設のみならず、職員の方々も日々研さんに努められ、２年前には、全国学校給食甲子園において準優勝されています。大量の給食を限られた時間内で調理しなくてはいけないということで、毎日大変な御苦労だと思っています。しかし、子どもたちの成長に大きな役割を果たす学校給食ですので、細心の注意を払い、地元産のおいしいお米や野菜をふんだんに使った給食づくりに励んでいただきたいと思うものであります。
そこで、小さい項目の１つ目として、安心・安全な給食食材についてお伺いします。
東北大震災により引き起こされた放射能汚染対策として、文科省は学校給食に含まれる放射性物質を調査する方針を打ち出しています。福島県内の全市町村のほか、４６都道府県においては各２校程度を抽出し、児童生徒が摂取した放射性物質の量を継続的に把握、住民の不安を取り除きたいようです。県内から抽出される２校は決まっているのでしょうか。仮に砺波市内の小学校が選ばれなかったとしても、砺波市の未来を担う子どもたちが口にする食べ物なので、万全を期した安全な給食を提供できるよう、市として、独自で放射性物質の調査を行っていただきたいと思うものです。お考えをお聞かせください。
放射能汚染対策の一つとして、県内の母親らが給食食材の産地公開を求めています。要請を受けて、魚津市教委はホームページで産地の公開を始めています。射水市でも３月分から公開する予定のようです。当市の学校給食センターにおいても、子どもたちに配付する献立表に、地元産の食材については既に明記されています。それ以外の食材についても十分吟味され、調達しておられることと思いますので、学校給食の食材の産地を公表し、安全性を保護者の皆様にＰＲするとよいと考えるものです。
当市の給食センターのホームページでは、毎日の給食を写真で公開しておられます。どれも見ても、大変おいしそうなのですが、ホームページ上で食材の産地も公開することで、おいしいだけはなく、安心・安全な食材を使っていることをあわせてＰＲできます。給食食材の産地公開について、教育長のお考えをお聞かせください。
さて、昨年３月に策定された砺波市食育推進計画では、行政が行う具体的な取り組みとして、学校給食、保育所給食にタマネギ、リンゴ、ふく福柿、ユズなど地域の特産物を利用した献立を提供し、地場産農産物の活用を推進します。里芋やナスなどを使った郷土料理を取り入れます。新たな砺波市の特産物タマネギの使用率を高めますとしていますが、どのように取り組まれているのか、現状と今後の方針についてお聞かせください。また、その取り組みの成果は、平成２３年度の学校給食における地場産農産物の使用率にどのようにあらわれているのかお聞かせください。
次に、冷凍食品の利用状況についてお伺いします。学校給食センターでは、１年間に約２００日給食を提供されていますが、その中での冷凍食品の使用率はどうなっているのか、よく使用する冷凍食品はどのようなものか、お聞かせください。
地元産の食材をふんだんに使った給食は理想ですが、学校給食のように大量の給食を調理しなくてはならないとなると、どうしても地場産食材の使用は限られてしまい、冷凍食品も利用せざるを得ないと思いますが、努力と工夫で冷凍食品の利用を減らすよう取り組んでくださることを期待するものです。
次に、アレルギー対応食についてお伺いいたします。昨年の４月から、調理部門を外部委託されるのに伴い、アレルギー対応食についても取り組まれているようです。導入に当たっては、市内の幼稚園、小中学生全員にアンケート調査を行われたようでありますが、市内の児童生徒の食物アレルギーの実態とその食物アレルギーの実態に対して、どのような安全な対応策をとられているのか、お聞かせください。
小さな項目の２つ目として、学校給食センターの改修についてお伺いします。平成２５年度から庄川小学校も学校給食センター方式に移行することに伴い、今回の予算に機械入れかえやコンテナ購入費など、学校給食センター改修費が総額３，８００万円計上されています。自校給食の存続が望ましいと考えている私には少々納得しがたいところがあります。少子化が進む中、児童生徒数も推移し、５年後には市内全体で、今回増える庄川小学校分の人数、約３５０人が減少するという見込みもあるようです。今回の設備投資が無駄とならないよう対応していただきたく、お考えをお聞かせください。
小さな項目の３つ目として、学校給食センターの調理部門民間委託についてお伺いします。昨年から調理部門の民間委託が始まりましたが、１年を経過して、メリットや課題などが見えてきていると思います。これまでの砺波市の学校給食センターの実績の数々が損なわれることのない運営が行われ、今後とも子どもたちにおいしい、安心・安全な給食を届けてくださいますことを強くお願いして、現状と今後の方針についてお伺いします。
２つ目に、学校教育についてお伺いします。
４月から、中学校において新学習指導要領が実施されます。新しい学習指導要領では、子どもたちの生きる力をより一層育むことを目指しています。生きる力、それは知・徳・体のバランスのとれた力のことで、確かな学力と豊かな人間性と健康な体力を育てることを目指しています。そこで、確かな学力を身につけさせるために、中学校においても１週間当たりの授業時間数が各学年で１時間増加します。また、男女ともに武道が必修となります。
そこで、まず、各学年で１時間増える授業時間数をどのように確保されるのか、夏期休業が短くなるなどのしわ寄せはないのか、お伺いします。
さて、最近支援を必要とする子どもたちが増えていることから、幼保、小中学校の先生方が、砺波東支援学校の教育相談を利用される回数が増えています。平成２３年度の４月から１０月にかけて、幼稚園、保育所から来校されての相談が３件、砺波東支援学校の先生方が各幼稚園、保育所を訪問されての相談が２７件、５４回、小学校から来校されての相談は４件、９回、砺波東支援学校からの小学校への訪問が１１件、２１回となっています。ある小学校は、全職員が夏休み中に砺波東支援学校を訪れて、研修されたと聞いています。
このように教育相談のニーズが増えている中、市が配置されているスタディ・メイトや幼保においての加配支援員が、支援を必要とする子どもたちの指導に大きな力を発揮していると聞いています。これから、ますます必要になると考えられるスタディ・メイトなどの支援員を砺波市では市の単独事業として市内小中学校に配置され、児童生徒の指導に大変効果を上げていると聞いていますが、平成２４年度の支援員の配置予定についてお聞かせください。また、県単の加配事業の見通しについてもお聞かせください。
次に、中学校での武道科の導入についてお伺いします。
砺波市においては、２校が柔道を、２校が剣道を選択するという予定のようですが、柔道の授業においては、受け身の甘さから重大事故が引き起こされるケースがあるようですので、十分気をつけて指導を進めていただきたいと思うものです。
そこで、武道科導入に向けての指導体制はどのようになっているのか、お聞かせください。各学校に専門の教員は確保できているのか、また、教員の異動による選択武道の変更についてはどのように対応されるのか、お聞かせください。
３つ目に、いじめ対策についてお伺いします。先日、市のボランティア連絡協議会の講習会があり、富山国際大学子ども育成学部の村上先生が、話し相手ボランティア活動、傾聴、共感、受容するということでお話しくださいました。みみへんの聴くという字には、目も耳も心も含まれている。人はだれでも聞いてもらいたいと思っているのだから、目で聴く、体全体で聴く、心で感じて聴くことが大事であると話されました。これは決して高齢者などの一部の人に当てはまる内容ではなく、中学生を含めた子どもたち、老若男女すべてに当てはまるものだと思うのです。
昨年、県内で起きた中学生の痛ましい事件が二度と起きることのないよう、小中学校においては、いじめ対策を含め、子どもたちの心のケアをどのように進めておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、県教育委員会が作成された命の教育のパンフレットを活用されての命の教育の実践状況についてもお聞かせください。
最後に、就学指導についてお伺いいたします。わらび学園では、知的障害を持つお子さんや問題行動が見られるお子さんたちが通級して、指導を受けています。ここでは、親御さんも一緒に通級し、子どもさんに対する言葉かけなどを学んでおられます。ここで指導を受けた子どもたちは次第に落ち着きを取り戻すため、親御さんは、小学校への就学に当たってはやはり普通学校への進学を希望されるようですが、普通小学校でうまくなじめず、また、多動に戻ってしまう子どもさんも見られるようです。障害者が普通学校で学ぶ利点はもちろん大変多いのですが、そのマイナス部分もあるわけで、見極めが難しいところであります。
子どもたちが健やかに育つ環境を整えるためにも、小学校へ上がる就学指導をこれまで以上に慎重に進めていかなくてはいけないと思います。就学指導の現状についてお聞かせください。また、就学指導についての教育長のお考えもあわせてお聞かせください。
３つ目に、地域福祉の充実についてお伺いいたします。
地域福祉とは、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や社会福祉関係者がお互いに協力して、地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方で、地域住民やボランティア、行政、関係諸機関、社会福祉関係者が協働して実践することによって初めて支えられるものです。
砺波市は、平成１８年３月に、砺波市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定し、目標を達成するための施策の展開として、地域福祉活動の中心としての社会福祉協議会、市社協の充実など、方向性や活動方針を定めていますが、まず、この計画の進捗状況についてお聞かせください。
さて、地域福祉の充実のためには、地区社協が中心となって地域の課題に取り組むことが必要ですが、昨年、市が市内２１全地区の地区社協を回り、意見交換されたところ、まだまだ地区社協の活動が浸透していないことがわかりました。地区社協の活動は少しずつ充実してきているようではありますが、さらにより多くの市民が地区社協への理解を深め、福祉活動に参加するためには、福祉情報をきめ細かく提供し、地域住民の福祉意識を高めなくてはいけません。
そこで、市は、地域福祉コーディネーターの配置を計画されていますが、この地域福祉コーディネーターとはどのような役割を担うのか、また、どのように養成されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
全国社会福祉協議会が、地域福祉コーディネーターに関する調査研究報告書の中で、住民の地域福祉活動を支援するため、一定の圏域に専門的なコーディネーターが必要であるとしているように、地域福祉コーディネーターにはある程度の専門知識も必要であると思います。だれでもできる役割ではないと思いますので、安易に各地区に選出をお任せするやり方では実働部隊となれないことが懸念されます。地域福祉コーディネーターがその機能を十分発揮していただけるよう、きちんと養成していただきたいと思います。
そして、その地域福祉コーディネーターと市社協が密に連携して、地域福祉活動を進めていかれることが地域福祉の充実につながるものと思います。そして、市社協もどんどん地域に足を運び、地区社協の活動を支援していただき、これから、ますます必要となる地域福祉の充実を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
４つ目に、コンベンション事業の推進についてお伺いします。
市では、平成２１年からコンベンション開催事業を進めています。市内で開催される会議、スポーツ大会、合宿などに対して、宿泊費を１人当たり１，０００円補助するという事業ですが、市のＰＲも功を奏しているのか、また、時代の流れもあるのか、年々申請件数が増えています。平成２１年度は３件、延べ宿泊者数１，２１０人だったのが、平成２２年度は５件、１，７３１人、平成２３年度は２月時点で８件、２，６６４人と前年度比１．５倍で推移しています。市の試算では、今年度のコンベンション開催により、宿泊や会場使用料として市内で約１，０３２万円が消費され、市からの補助金１８４万円を差し引きしても、約８５０万円の経済効果が出ています。
内訳を見ると、今年度は修学旅行もあったようです。震災の影響で目的地を変更されての訪問であったようですが、富山県、また、砺波市はどうしても裏日本という暗い、遠いイメージが強く、一度でも実際来ていただかないと、そのよさを感じていただくことはできません。来られた方は一様に、案外近いのでびっくりしたとか、思ったよりまちが明るくて、きれいと言われます。また、富山県は災害が少ない安心な県ということで、若者の人気が高まっているという話もあります。
コンベンション事業は、今やどの自治体でも取り組みが進み、厳しい市場だとは思いますが、砺波市のよさを前面に出して、さらなるＰＲ、誘致を進めていただきたいと思います。交付対象や補助金額の見直しなども含めてお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 大楠議員のコンベンション事業についての御質問にお答えをいたします。
現在、コンベンション誘致に伴う取り組みについては、県内で８つの自治体におきまして補助制度を設けております。議員が述べられましたように、砺波市のコンベンション事業も平成２１年度に補助制度ができてから、年々、開催件数や県外者の宿泊者数などが伸びており、これからもさらにコンベンション誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
コンベンションの誘致につきましては、砺波観光振興戦略プランの方針に基づきまして、さらに積極的に誘致活動を進めていくため、今年度より観光協会にこの推進事業の中心的役割を担っていただいたところでございます。
この事業を進めるに当たりまして、観光協会では、観光振興にかかわる市内関係者のネットワークづくりとしてコンベンション誘致連絡調整会議を立ち上げ、これまで意見交換を重ねて、コンベンションの誘致活動の基本的方向を定めたところであります。
当市では、砺波型の市民交流やスポーツ、文化大会、合宿、修学旅行を重点的に、大きな学会や会議もあわせてコンベンション誘致活動を進めていく方針であります。議員の発言にありましたように、誘致につながる砺波の特徴や魅力を前面に出すことは活動のポイントであると考えております。観光協会では、当市のＰＲとなる砺波らしい体験可能なメニューを発掘し、１つにまとめ上げ、コンベンション誘致ＰＲ用のパンフレットの作成に取り組んでいるところであります。
交付対象となるコンベンションについては、会議、大会、学会、修学旅行、合宿、またはこれに準ずる催しとしております。この他市民交流の促進など、砺波らしい催しは交付対象として扱えないか、今後検討していきたいと考えております。また、１件当たりの補助金については、開催件数が増加していることから、現状のとおりにしたいと考えております。
今後は総括的な窓口業務を観光協会が行い、コンベンションに関する情報の収集や一元化を図り、パンフレットやホームページを活用しながら、県外に向けて、砺波市の魅力について積極的に情報発信、提供を行うとともに、観光宣伝に合わせたコンベンション誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては副市長並びに教育長、担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、学校給食についての御質問のうち、安心・安全な給食食材についてお答えいたします。
まず、給食食材につきましては、昨年の東日本大震災以後、それまで以上に産地等を厳重に選定し、安心・安全な物を使用するよう努めております。なお、文部科学省が放射能汚染対策として調査方針を打ち出しているようですが、現在のところ、モニタリングする学校をどこにするかなど、詳細は聞いておりません。
また、議員御提案の市独自で放射能物質の調査を行ってはどうかという点でございますが、今ほど申し上げましたとおり、文部科学省が調査方針を打ち出しておりますので、これを踏まえ、また、富山県が新年度において学校給食モニタリング事業を取り組む予定とされておりますので、それらの実施内容や結果を把握した上で、市としての対応をしてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） それでは、私からは、大楠議員御質問の学校給食についての御質問のうち、まず最初に、（１）安心・安全な給食食材についてのア、給食食材の産地公開についてお答えをいたします。
産地公開につきましては、国、県からは、保護者等から問い合わせがあれば応じるようにという連絡通知を受けておりますので、学校給食センターでは、問い合わせにお答えするという対応を行ってまいりました。
また、給食センターでは、その運営につきまして定期的に学識経験者やＰＴＡ役員も含めた運営委員会を開催し御意見等を伺っておりますけれども、今年の２月の運営委員会では、問い合わせがあれば、紙面で公開するという方法がよいのではないかという御意見をいただいたところでございます。
議員が御指摘になっております産地公開については、今後、給食だよりやホームページにより、問い合わせができることや問い合わせ先を周知するとともに、保護者等からの質問があればお答えしたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。
次に、（２）学校給食センターの改修につきましての御質問についてお答えをいたします。
今回の改修についての理由といたしましては、庄川小学校の耐震化工事に伴い、平成２５年度から給食を学校給食センターに移行するための増食対応と、二、三年後に中学校でクラス数が増加することへの対応、また、文科省が将来的に中学校３年生まで３５人学級化の方針を検討していることへの対応が必要となり、現在の給食センターの設備では不足を来しますので、施設の内部改修と大型調理機や食器等を購入しようとするものでございます。
議員が御指摘されております児童生徒数につきましては、現在の推計では平成２７年度までは微増し、その後、微減しておりますけれども、ランチルームのない中学校では、クラス数から見ますと２５年度以降、少なくとも５年間は今よりも増加するものでございます。
学校給食センターは御存じのように、国が定めた学校給食衛生管理基準に基づいて給食を行っておりますけれども、現在の施設では食器等を入れたコンテナ庫を消毒する設備に全く余裕がありませんので、コンテナ庫を消毒する部屋の増改築を初め、食缶等の消毒保管庫の増設が必要となります。また、食数が約４００食近く増加することにより、現在の給食センターが５，０００食の対応能力であることから、約５，１００食に食数が増えることにより、このままでは調理してから２時間以内に給食を食べることができなくなることが懸念されますので、現在よりも調理能力がある大型調理機の更新と増設を行いたいと考えております。
なお、引き続き庄川小学校で自校給食を行う場合は、給食室の改修等をすることになり、現在のウェット方式を衛生的なドライ方式に切りかえ、厨房機器もドライ方式用に変更することとなります。もし庄川小学校の単独調理方式を継続する場合は、耐震改修に合わせまして試算してみますと、給食室の建設費に５，７５０万円、厨房機器整備費に２，８００万円のほか、毎年人件費、賃金、光熱水費などで２，３００万円が必要になるものと考えております。そのような背景から、今後とも市内の児童生徒に対し、衛生的で安全な給食ができるよう、学校給食センターの改修に対しまして御理解を賜りたいと思っております。
次に、（３）調理部門の民間委託についての御質問にお答えをいたします。
昨年の４月から調理・洗浄部門を民間委託いたしまして、その評価等について申し上げたいと思います。
まず、メリットのほうとしましては、１つ、食物アレルギー対応食の実施ができたことでございます。２つ目に、給食の残食調査が実施でき、献立や調理の改善に反映できたことでございます。３番目に、調理員等の人の管理に関する業務がなくなったということでございます。４番目としまして、衛生管理につきまして、委託業者が独自に実施する専門家による検査が増え、より安全性が高まったことでございます。また、課題につきましては、特に、今のところ不都合はないものととらえております。
このような結果を踏まえまして、民間委託業者との連携をさらにとりながら、安心・安全な給食はもちろんですけれども、食育の推進に努力していきたいというふうに考えております。
次に、大きな項目の２番目、学校教育についてのうち、（１）平成２４年度の支援教員の配置予定などについての御質問にお答えをいたします。
最初に、中学校の新学習指導要領実施に伴う授業時間数の確保についての御質問ですけれども、現在１日６コマ、週５日で３０コマの授業のうち２８コマの授業を実施しております。週１コマを確保することは可能であり、平成２４年度からは、週５日のうち６限まである日が４日間、５限まである日が１日というふうになるものと思っております。
また、各学校では、授業時間数の確保のために学校行事の時間数を見直し、例えば保護者会を夏季休業中に実施するとか、あるいは運動会、学習発表会等の行事ごとに１時間を削減するなどの工夫をしております。また、準備の効率化ということで、運動会、学習発表会等の準備時間の削減に努めているところでございます。また、生徒会活動や委員会活動を定期考査の部活動停止の日の放課後に行うなど、各学校では、授業時間数の確保に工夫して取り組んでいるところでございます。
なお、夏季休業中の日数につきましては、既に平成２３年度より、砺波地区の小中学校ともに７月２４日まで１学期の授業日としているところでございます。
次に、平成２４年度の支援員の配置予定についてお答えをいたします。
まず、市単独事業としましては、小学校の低学年、１、２年生の授業において担当教諭の授業サポートを行い、生活環境の変化への適応支援や児童の授業習熟度を高めるとともに、中学年から高学年へとスムーズに学習、学校生活が送れるよう資するため、全小学校へ低学年学習サポート支援員を配置いたします。
次に、普通学級に在籍する学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など、障害のある児童生徒の学習活動や学校生活を支援するスタディ・メイトを小学校５校に、中学校２校に配置する予定にしております。
また、児童生徒のストレスを和らげ、心の安定を図るための相談相手として、心の教室相談員を、小学校では前年度から２校増やしまして４校に、中学校は４中学校全部に配置し、児童生徒の心のケアを含め、よりよい環境を提供していきたいというふうに考えております。また、学年には関係なく、きめ細かな指導やサポートを担任と連携して行う教員支援員を小学校４校に配置する予定にしております。また、小中学校に在籍する外国人児童生徒の学習活動・学校生活の支援をするため、外国人児童生徒支援員を、小学校２校、中学校１校に配置する予定であります。
なお、県費負担による加配の見込みにつきましては、現在、県議会でも審議中でありますのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、小学校専科教員や中１学級支援として正規教員の配置が拡充されるというふうに聞いております。また、少人数指導や多人数学級支援の加配につきましては、現在、市内小中学校の現状を伝え、平成２４年度の配置について強く要望しているところでございます。
次に、（２）武道科導入に向けての指導体制についてお答えをいたします。武道の必修化に伴い、柔道、剣道を行う中学校が砺波市内では各２校の予定となっています。また、指導につきましては、原則保健体育科の教員が指導に当たることになります。
現在、各中学校には、武道、柔道、そして剣道ですけれども、有段者の教員を配置しておりますけれども、武道の専門でない教員もおりますので、これまで県教育委員会の主催による体育実技指導者講習会の受講をするなど、安全な指導力の向上を図ってきております。この講習会では、特に初心者への指導など、習熟度の段階を考慮した安全な指導法について講習があったところでございます。今後も継続して開催されます体育実技指導者講習会や学校柔道研究会の講習へ積極的に参加をして、安全な指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、国庫補助事業であります武道等指導推進事業による地域の武道等専門的指導者の活用を図るため、学校と協議しながら要望していきたいと考えております。
武道は、他の種目に比べて大変危険性の高い種目でございます。指導に当たっては生徒の健康状態の把握、指導中の体調に気を配ることや各生徒の習熟度、段階に応じた指導を行うなど、安全確保に十分な配慮がなされるよう文部科学省からの安全指導についての通知の徹底を図るとともに、各学校へのきめ細かな指導をしていきたいというふうに考えております。
なお、教員の人事異動によります市内中学校が選択する武道に変更はないものと考えております。また、教員の人事異動は現在進行中ですのではっきりお答えできませんけれども、各中学校に有段者の保健体育の教員を配置するとともに、生徒数の多い２つの中学校につきましては、有段者の保健体育の教員を複数で配置できるよう要望しているところでございます。
次に、（３）いじめ対策についてお答えをいたします。
私は、いじめのない学校づくりが大変重要ではないかというふうに考えております。本年度、校長会におきまして、いじめ防止について検討していただいており、来年度の取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。
教職員はもちろんですけれども、児童生徒も、弱い者をいじめることは、人間として絶対に許されないということを自覚するとともに、家庭、学校、地域社会等の関係者の皆さんが一体となって、子どもたちを見守り、育てることが重要ではないかなというふうに考えております。また、いじめの早期発見には保護者との連携が欠かせないものというふうに思っております。
市内各小中学校におきましては、いじめ防止のために児童生徒たちに対して、命の大切さと、いじめは絶対にいけないことなどを朝の会、帰りの会、道徳の時間等において地道に指導することやあったか言葉やさん・くんづけなど、友達を認め、友達のよさを再認識するとともに、相手を思いやる気持ちを大切にする指導を根気よく継続しているところでございます。
また、いじめの早期発見のために一人一人の児童生徒から、悩みや困ったことがないか定期的にアンケート調査を実施したり、直接話を聞いたりして悩み事等がある場合は、決して１人で悩まずに、担任の先生や身近な人にすぐに相談するよう、機会あるごとに働きかけているところでございます。さらに、市としましては、心の教育の研究指定を行い、豊かな人間性や思いやりの心の醸成に努めており、その成果も他の学校で生かせるものというふうに考えております。
次に、子どもたちへの心のケアにつきましては、配置されておりますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員が対応したり、また、緊急に教育事務所へ派遣要請を行い、児童生徒の状況に応じたきめ細かな面談や相談に努めてきたところでございます。
最後に、いのちの教育のパンフレットを活用しての命の教育の実践状況についてお答えいたします。市内全小中学校では、いのちの教育の実践を行っており、例えばパンフレットにあります発達段階に応じた指導に即して、小学校低学年を対象に、家族・自然とのふれあいの中で、生きている喜びを十分に味わうため、家族との思い出話の収集や自分の名前の由来の調査、自然とのふれあい体験を生活科の学習に位置づけて取り組んでおります。
また、小学校中・高学年の実践例としましては、小学校４年生で、２分の１成人式、１０歳ということでございますけれども、という活動で自分の生い立ちを振り返り、自分史を作成するなどの活動をしております。限りある命の大切さや今後の生き方を考える機会をつくり、パンフレットの趣旨を生かした活動として取り組んでおります。
また、中学校におきましては、ヤングヘルスセミナーの事前、事後の学習でパンフレットを活用し、具体的には、命の始まりから出産までの様子を知り、生命のとうとさに気づき、自分の命を大切にし、自分らしく生きることなどを学習することに取り組んでいるところでございます。
次に、（４）就学指導についてお答えをいたします。
まず、就学指導の現状についてですけれども、就学指導は、早期からの教育相談体制や支援体制の充実を図ることが大切であり、市では、幼稚園、保育所、小学校、中学校の密接な連携に努めております。その中で障害を持つ幼児、児童生徒の情報を早くから共有するため、こども課の家庭児童相談員を初めとして、医療、福祉等の関係機関とも連携し、相談の充実を図っているところでございます。
これら日ごろからの活動のほか、小中学校への就学予定の幼児、児童を対象としました巡回就学相談会や、発達や生活、行動、学習などで気にかかること、困っていることなどがある場合は、保健、福祉、教育の各分野の専門家が相談に応じるにこにこ相談会などへの参加を促したり、特別支援学校の専門教員の派遣による指導を受けたり、状況によっては医療機関の受診を勧めるなど、適正な就学指導に向けた取り組みを行っているところでございます。そうした経過を経ながら、医師、児童福祉、教育関係者で組織しております市の就学指導委員会で審議をし、本人の教育的ニーズの最も適した学校、学級を保護者の同意のもと、就学先の決定をしてきているところでございます。
近年、発達障害のある子どもや生活、行動、学習面等で気になる子どもたちの数が増加してきており、就学指導のより一層の充実が求められております。
特別支援教育は、障害のある子どもたちの将来の自立や社会参加を見通して、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行うために、支援の方針について関係者はもちろん、とりわけ保護者と共通の認識を持ちながら行っていく必要があります。就学指導は、このような教育支援の一環であり、就学先を判断するだけでなく、長期的な展望に立った指導や支援の方針を含めたものとしてとらえ、一人一人の教育的ニーズに応じた教育が受けられるよう、保護者の理解と信頼が得られるよう総合的かつ慎重に行うことが重要であると考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 齊藤一夫君。
〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯福祉市民部長（齊藤一夫君） 私からは、大楠議員御質問のうち、地域福祉の充実についての２項目についてお答えをいたします。
最初に、地域福祉計画・地域福祉活動計画についてお答えをいたします。
平成１８年に社会福祉協議会が策定した地域福祉活動計画の計画期間は平成１８年度から平成２２年度までの５カ年間であり、その間、各種事業は活動計画に沿って概ね順調に実施されたものと考えております。
この第１次計画の終了に合わせ、平成２２年度には民生委員・児童委員、老人クラブ連合会、保育研究会、身体障害者協会等の福祉関係者から、これまでの取り組みに対する評価や御意見をいただき、それらを参考に、平成２３年度から平成２７年度までの５カ年間を計画期間とする第２次地域福祉活動計画が策定されております。この第２次地域福祉活動計画の大きな特徴としては、新たに子育て支援に関する項目が設けられたところであり、平成２４年度からは共同募金配分金を活用し、子育てボランティアに対する支援など、新たな取り組みを進める予定としております。
また、計画の市民の皆さんへの周知につきましては、出前講座を初めとしたさまざまな機会をとらえ、地域に出向いて、社会福祉協議会の活動について説明するほか、先の地区懇談会などでもダイジェスト版を使ったわかりやすい説明に心がけるなど、さまざまな工夫をしながら行われているところであります。
次に、地域福祉コーディネーターの配置についてお答えをいたします。
現在、市の高齢化率は、本年１月末で２４．５％と年々高くなってきております。一方、市内２１地区を見ますと高齢化率が１７％から４２．６％と、地区によっては約２５％近くの差があり、そのため地域福祉推進体制もさまざまであります。そうした中、今後ますます高齢化が進んでいくことを考えると、民生委員・児童委員の皆さんを中心とした限られた福祉関係者だけで地域の福祉を支えるには限界があり、支え合い、助け合いの地域福祉力を高めていくためには、市民一人一人の福祉への関心を高めることが必要であります。しかしながら、ややもすると、福祉のことは、民生委員・児童委員の方など地区の特定の方々に任せておけばよいという雰囲気があったのではないかと思っております。
そこで、今回設置します地域福祉コーディネーターの方には、自治振興会と地区福祉推進協議会との情報の共有や提供などの橋渡し、地域の福祉に関する情報の収集・発信の窓口、地区の福祉関係者の連携支援、各種福祉関係の事務手続などの役割を担っていただきたいと考えております。また、地域福祉コーディネーターには、ボランティア情報の受発信もお願いし、新たなボランティアの発掘やニーズの把握など、ボランティアサポーターの役割もお願いしたいと考えております。
こうした活動を行っていただくに当たり、４月７日には、コーディネーターの役割や地域福祉の取り組みについての研修が開催される予定であり、あわせて年数回の情報交換会、研修会が計画されているところであります。人選に当たりましては、各地区の高齢化率の違いや福祉に対する取り組み体制が同じでないことから、地域の実情を勘案しながら人選を進めていただいているところであります。
いずれにいたしましても、地域福祉の課題の把握や解決のためには、日ごろからの御近所づき合いを基礎とした中で、広く地域の皆さんに福祉への関心を持っていただくこと、福祉は自分自身の身近な問題であること、自分たちの地域は自分たちで守るという底力が大事であり、この重要性を感じていただく必要があるものと考えております。
そのためにも地域課題をキャッチし、地域の皆さんと一緒に取り組み、支援するためには、議員御指摘のように、地域へ足を運ぶことは基本であり、今回、社会福祉協議会が地区懇談会を積極的に開催されたことはとても有意義なことだと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 白江秋広君。
〔教育委員会事務局長 白江秋広君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（白江秋広君） 私からは、大楠議員御質問の大きい項目の１、学校給食についての、（１）にあります安心・安全な給食食材についてのイからエの３点についてお答えをいたします。
まず、イの地場産農産物の使用状況についてお答えをいたします。特産品のタマネギの使用につきまして、タマネギの収穫が終わりました７月初めにたまねぎいっぱいの日を設け、生産者と児童との会食会を開催しておりますし、また、その他の農産物につきましても、毎月１回、となみたっぷり献立の日を設け、地域の特産物を多く使用した給食を実施いたしております。
生産者と児童との会食は年に３回実施しており、子どもたちには、地場産物への興味と理解を深め、生産者には、よりよい農産物をつくっていただくよう働きかけをいたしております。
農産物の生産につきましては、県の農林振興センターの協力も得て、生産者グループに対し、給食センターで使用する予定の農産物を栽培していただくよう働きかけをいたしております。生産者グループからは、生鮮野菜類のほかに、多くとれた野菜を乾燥や冷凍とし、給食食材として納入していただいております。
このような取り組みの結果として、本年２月末現在でのタマネギの使用率は、重量ベースで平成２２年度が２２．２％のところ３９．３％、また、地場産農産物の使用率は、金額ベースで平成２２年度が１８．８％のところ２５．８％となり、今のところ、昨年度よりも上回っております。今後も食育推進計画の目標値に近づくよう努力いたしたいと考えております。
次に、冷凍食品の利用状況についてにお答えいたします。現在、給食センターが毎日調理している食数は４，７３０食余りでございまして、限られた時間の中で給食をつくるためには冷凍食品の使用もやむを得ない状況でございます。
献立は栄養教諭が栄養のバランスを考慮して立てており、おかずは３種類つくっておりますが、その中の１種類については月の約半分が冷凍食品を利用している現状でございます。よく使用するものとしては、オムレツ、コロッケ、シューマイ、ハンバーグなど調理に手間暇、手数がかかるものでございます。
冷凍食品は使用いたしておりますが、そのほかにサラダやあえもの、汁物などのおかずもありますので、その中には地場産の野菜を多く取り入れるようにし、栄養素の不足がないよう工夫いたしております。
学校給食センターでは、学校の代休等により給食数が少ない日には手づくり献立を実施いたしておりまして、今後も献立の工夫や調理技能の研さんを重ね、子どもたちにとって、よりよい給食を目指してまいりたいと考えております。
次に、エの食物アレルギーについてにお答えをいたします。学校給食センターでは、従来から毎年、食物アレルギーの調査を行っておりますけれども、今年度は１４６名の児童生徒さんから、何らかのアレルギーがあるという回答を得ました。その内容としては、多い順番に申し上げますと、卵、魚介類、果物、牛乳・乳製品、その他となっております。
牛乳が飲めない児童生徒に対しましては、以前から牛乳を提供いたしておりませんし、今年度は、昨年の６月から卵、そして、今年に入って２月からエビ、イカの除去食を実施いたしております。
食物アレルギーがある児童生徒に対しましては、毎月の献立表と同時に保護者に対して加工食品の成分表も発行し、家庭と学校、そして、給食センターとが情報を共有し、大事に至らないように対処いたしているところでございます。
具体的には、アレルギーがあり除去が必要な場合、主治医の診断書を添えて保護者が学校に除去食の申請を行っていただく。学校は、その申請を受けまして、校内に食物アレルギー対応委員会を組織いたしまして、保護者と個別面談を行ってより詳しい内容を得た上で、症状があらわれた場合等について職員会議で共通理解を図る。そのことに基づき、学校給食センターでは学校との連絡調整を行い、学校の配膳員さんにも研修を行い、アレルギー専用の食器等を準備し、専任の管理栄養士が調理したアレルギー対応食を提供するというものでございます。
一般的に食物アレルギーは、年齢が上がれば徐々に改善されていく場合がほとんどと言われておりますけれども、個人によっては命に危険が及ぶ場合がございますので、今後も保護者と学校、そして関係職員との連絡を密にし、段階を踏んで、アレルギー対応の改善を行っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４９分 休憩
午後 ３時００分 再開
◯議長（稲垣 修君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般市政に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１４番 嶋村信之君。
〔１４番 嶋村信之君 登壇〕
◯１４番（嶋村信之君） 今、地方において、二元代表制たる首長と議会との関係は、とりわけ地方議会のあり方について大きく問われております。地域住民の期待にこたえていくためにも、議員はより一層議会活動の改革と充実を図り、地域住民の声を真摯に受けとめ、生活者の視点に立った政策立案し、実現しなければならないと強く思うものであります。また、真に地方分権社会を構築するため、地域のことは地域で決めるとの理念のもと、支え合う地域社会の実現と安心・安全な地域社会の再構築に向け、微力ながら務めてまいりたいことを申し上げ、通告に従い、提案並びに一般質問に入らせていただきます。
さて、市長の平成２４年度における施策方針及び諸案件の提案理由、説明要旨を拝聴いたしました。
そこで、１点目、市長は常々市民協働のまちづくりの重要性を訴えられ、総合計画においても市民協働を大きな柱として考えておられます。しかし、現状は、行政と市民との間に非常に距離があるのではないかと感じる場面もあります。また、昨今の不安定な経済状況のもと、本市の財政は、これからも依然として厳しい状況が続くと思われます。
そこで、現在まで取り組まれてきました行政改革の推進と市民協働まちづくりの評価について、市長のお考えを伺います。また、市民と協働するためのまちづくり基本条例の制定などの考えがあるかどうか、あわせてお聞かせください。
２点目、市長は民間出身であり、職員の意識改革と時代の変化に対応可能な人材育成について民間の手法も取り入れられたと思います。人材配置が適材適所であったかどうか、お答えください。また、新年度、行政組織の定員適正の観点から、課の統合、課の再編をされると伺っておりますが、その内容について明示をしていただきたい。それに伴い、一人一人の仕事量が増加をすることは明らかであり、職員の資質向上を図らなければなりません。
しかし、先述のとおり、市民と行政とのずれがあると言わざるを得ません。一例を申し上げますと、現在、公営住宅等長寿命化工事が施工されておりますが、その工事内容が住民の生活感覚と乖離しているのではないかと思われます。市役所は納税者である市民によって存在するのであります。したがって、行政は、その納税者である市民へのサービスが最も肝要であろうと思うのであります。
そこで、若手の職員にもっと市民感覚を実感するためにも、市営住宅での体験入所をさせてはいかがでしょうか。なお、社会福祉課の職員の中には、生活弱者に対して親身になって対応していただいているとの感謝の言葉があったことを付言しておきます。
３点目、市長は、「人が輝き活力あふれる砺波」を目指して就任されましたが、今回の予算編成は任期で最後となります。１期目としての総括を踏まえ、その成果と今後の課題についてお聞かせください。
４点目、砺波市総合計画後期計画の基本構想及び基本計画について。
昨年８月、砺波市総合計画審議会から、砺波市総合計画後期計画の基本構想及び基本計画について答申されました。その内容は、１、総合計画に示す砺波らしさを最大に生かした施策の充実に努めることとともに、今後とも地域の個性を生かし、他の地域よりすぐれたまちづくりを進められたいなど、４項目について答申されましたが、この答申を受けた市長の御所見を承りたいと思います。
５点目、砺波型のエネルギーの地産地消について。
本市の未来像は、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市となみ」であります。御存じのとおり、本市は庄川の流域に開かれた扇状地、砺波平野であります。すなわち豊富な水資源が本市の宝であります。先人の並々ならぬ努力のおかげで、区画整備事業を他に先駆けて取り組んだ結果、今日の砺波市の発展につながっております。現在、庄川左岸農地防災事業は進行しておりますが、その用水の水資源を活用した小水力発電で、再生可能エネルギーの早期開発に取り組んでいただきたいのであります。
先の市長の施政方針の中で、循環への負荷を軽減した循環型社会の構築を目指す一環として、市内における小水力発電の可能性について調査研究を行ってまいりたいとのことですが、私はまことに残念な言葉だと受けとめざるを得ません。
何ゆえかと申し上げますと、市長も御存じのとおり、５０センチの落差があれば、らせん水車で発電できることは既に実証済み、先に申し上げましたエネルギーの地産地消の時代を迎えております。福島原発事故発生以来、我が国のエネルギー事情は一変、だれもがエネルギー問題と真剣に立ち向かわなければなりません。大事なことは、リーダーは、小水力発電をやると決めて、指示を出すことが肝要であると思います。市長も、本市のすぐれた特徴を踏まえて、砺波型・砺波らしさ、また、砺波ならではの個性豊かなまちづくりを強調されております。
本市は、３月１日に景観行政団体に移行されましたが、散居村の景観保全の維持のためにも、「散居と水車のまち」をキャッチフレーズにしていただきたい。ぜひ地域における小水力発電の普及拡大に向けて、出資などの市民の参画、協働事業の実施可能性を踏まえた市長の力強い御所見を賜りたい。
次に、「人」と「心」を育むまちづくりについて尋ねをいたします。
１点目、科学教育の推進について。昨年４月、第６０回となみチューリップフェアの開催を記念して、関係者の尽力により、小中学校の児童生徒全員が小惑星「イトカワ」の岩石採取に取り組んだ探査機「はやぶさ」の６０億キロの旅を終え、地球に帰還、本体が大気圏に突入して燃え尽きる前に切り離した耐熱カプセルが回収され、その展示は大きな反響があります。未来の使者である児童生徒に大いに宇宙への探究心が芽生えたと喜ぶ一人であります。
教育長も御存じのとおり、新年に入って心躍る話題がありました。主人公は、太陽が月と重なり、太陽がドーナツ状に輝く金環日食であります。国内においては２５年ぶりで、５月２１日の朝にやってきます。今年は九州、近畿、東海、関東など約８，０００万人が金環日食を見ることが可能と言われております。これだけの規模で観測できるのは国内で初めてであり、今から楽しみにしている一人であります。
地球憲章前文に「人類は広大な、進化しつつある宇宙の一部」、「地球にはたぐいまれな生命共同体が共生している。」、確かにそのとおりと改めて実感するものであります。この機会に、児童生徒全員に日食観測メガネを購入され、自然の織りなす壮大なドラマに出会えるロマンと宇宙科学への関心を高める絶好の機会ではないでしょうか。ぜひ実現をしていただきたいと思います。教育長の答弁を求めます。
２点目、子育て支援について。新年度予算で子育ての支援の一環として、中学３年生まで入院にかかる医療費を無料にすることは高く評価をいたしたいと思います。しかしながら、できれば通院もあわせて無料にしていただければ、保護者にとっては、子育てがしやすくなると思うのであります。中学生になれば体力もつき、そんな多くの費用がかからないのではないかと思うのであります。近隣の市でも、通院を含めて無料化に取り組んでいます。参考に、どのくらい予算が必要なのか、お聞かせください。
また、インフルエンザの予防接種の補助は６５歳以上の方を対象にしておりますが、子どもは対象になっておりません。インフルエンザに罹患するのは、ほとんど集団生活の場、学校等であり、その結果、兄弟や家族に罹患しているのであります。
そこで、子育て支援として、インフルエンザの予防接種の補助を拡大していただきたい。市長のお考えをお聞かせください。
次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねをいたします。
１点目、地域福祉コーディネーターの設置について。新年度予算には、地域福祉コーディネーターの設置予算が計上されたことは一歩前進であります。しかしながら、業務内容を見ると、果たしてコーディネートできるか、危惧の念を抱かざるを得ません。
言葉とは裏腹に、現場は即対応しなければなりません。過日、ひとり暮らしの方からＳＯＳの電話が入りました。内容は、インフルエンザに罹患、病院までお願いしたいとのこと。また、家庭内暴力、サラ金等、相談内容も医療、福祉、教育、警察と多岐にわたると思います。片手間にできる仕事とは思われません。
そこで、将来の方向性を踏まえて、地域で安心して暮らすことのできる体制について、その道筋を具体的に明示していただきたいのであります。
２点目、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正について。本年４月から、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部が改正されます。障害者の範囲を見直し、福祉サービスの対象に自閉症などの発達障害が明確に位置づけられ、注意欠陥・多動性障害、学習障害、アスペルガー症候群などが該当し、どの市町村でも、より支援が受けやすくなります。高次脳機能障害も大臣告示や通知で明確化されました。
２、障害者支援の強化ですが、学齢期の子どもの放課後や夏休みなどの居場所の確保や放課後等デイサービスが制度化されます。児童デイサービスは１８歳未満が対象でありますが、必要なら２０歳に達するまで利用できるよう特例が設けられました。また、保育所などに通う障害児が集団生活になじめるよう、専門的な支援を行う保育所と訪問支援も創設されます。
３、地域での自立生活を支援する施策が充実、住まいの場の確保へ、日常生活支援が必要な人が共同で暮らすグループホーム、介護も必要な人向けのケアホームの利用時、居住費の助成を受けられるようになります。政府は昨年１０月から月額１万円を上限に助成。また、１人では外出が難しい重度視覚障害者の移動支援を自立支援給付の対象とし、ヘルパーらが援助をする同行援護サービスが創設されました。
４、総合的な相談支援センターを市町村に設置するなど、相談支援体制を強化し、精神科救急医療体制の整備などをしなければなりません。
以上のことについて、当局の答弁を求めます。
３点目、救急医療情報キット（命のバトン）について。
ここに現物があります。このようなプラスチック製の円筒形のケースであります。この医療機器情報キットの中には、救急受診のための情報として、氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先などの個人情報、かかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用などにおける医療情報を記入した用紙、本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れておきます。災害時はもちろん、平時において緊急の状況が発生した場合、本人の病歴や服用している薬などの情報が容易に入手でき、迅速な救急医療の提供につながります。
このキットは、事例集の中でも要援護者自身の意識向上のための取り組みとして紹介をされております。このキットは冷蔵庫に保管し、いざというときに救急車が駆けつけた場合、救急隊員が冷蔵庫をあければキットがあり、情報を早急に確実に得ることができることから、この救急医療情報キットは命のバトンとも呼ばれております。また、現場で救急隊員がキットの保管場所を探しやすいように、冷蔵庫に統一し、冷蔵庫にステッカーを張ることになっております。
そこで、本市でも、救急隊員が現場に駆けつけた際、速やかに対応するための要援護者等に救急医療情報キットを配付すべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。本県においても、射水市が既に実施していることを付言しておきます。
４点目、ＡＥＤ搭載自動販売機の設置について。
本市における公共施設へのＡＥＤ設置についてはほぼ完了したと伺っております。しかし、公共施設である市役所、市体育館、学校、公民館などはすべて建物内にＡＥＤが設置されております。例えば各施設の敷地内において、心停止者が発生した場合でも、閉館時には使用できないわけであります。このような状態はいつ起こるかわかりません。目の前にＡＥＤが設置されている公共施設があっても使えない。救急車を待たなければならないことになります。
そこで、ＡＥＤ搭載の自動販売機の設置を推進するよう考えます。また、高齢者が多く居住する公営住宅にＡＥＤが必要ではないかという声があります。本市においても、近隣には公共施設がない地域などは特に検討すべきと考えます。例えば市営住宅等にＡＥＤ搭載自動販売機を設置すべきと考えますが、当局のお考えを伺います。
５点目、ＡＥＤ設置状況マップの作成について。
ＡＥＤを使用した救急措置の必要となる場面はいつ起こるかわからず、場所や時間を選びません。目の前に心停止者がいた場合、救急車を呼ぶことと、救急車が到着する間に早い心肺蘇生と早い除細動を行うことが重要であります。
そこで、大事なことは、身近なところにＡＥＤが設置されていることです。先ほど申し上げましたが、公共施設や民間施設へのＡＥＤ設置が進んでまいりました。市内におけるＡＥＤ設置場所の一覧については、１０３カ所、１０８台と伺っておりますが、実際の設置台数はもっと多いと思われます。設置場所の名称はわかりますが、マップ形式でないために位置はわかりません。このことからも、いざというときに、一番身近なＡＥＤの設置場所がかわるマップが必要であると考えます。ふだんからそのマップを見ることで、ＡＥＤの設置状況が頭にあれば、早急な対応につながると考えられます。また、どの地域に設置が進んでいるのかいないのかもわかるようになります。
そこで、公共施設や民間施設などへの配置が進んでおりますが、早期の手当てが救助率の向上につながる。市内の設置状況がわかるマップを作成すべきと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
まもなく小中学校は卒業式、４月には入学式を迎えますが、その式に晴れ晴れと参列できるよう、市長、教育長並びに担当部長の答弁を期待します。
結びに、昨日、未曾有の災害を出した東日本大震災の１周年記念追悼式が天皇、皇后両陛下の列席のもと挙行されました。私も午後２時４６分に黙祷をささげ、亡くなられた行方不明者、合わせて１万９，０００余のみたまに哀悼の意を表するとともに、東北の１日も早い早期復興を願うものであります。
以上をもって終わります。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 嶋村議員の本市の新年度諸施策の方針についての御質問のうち、人材育成等について以外の部分及び「人」と「心」を育むまちづくりについての御質問のうち、子育て支援についてお答えをいたします。
まず、１項目めの本市の新年度諸施策の方針についての第１点目は、市民協働についてでございますが、お尋ねの御質問のうち、行政改革の推進の評価につきましては、当市では、合併は最大の行政改革と位置づけまして、行政改革組織を強化する中で、人件費を初め、一般経費の削減、市民サービスの向上に努めてまいったところであります。
その節減効果といたしまして、平成１７年度から今年度までにおいて、人事院勧告による給与改定や人員削減による効果額を除いても、財政効果として約３４億１，０００万円と見積もっているところでございます。
その削減額の内訳を申しますと、合併などによる見直しを含めた経常経費等の削減効果として約１２億６，０００万円、繰上償還による財政負担の軽減が９億２，０００万円、委託方法などの見直しによる削減効果として約４億５，０００万円、補助金等の見直しによる削減効果が約１億５，０００万円、未利用地売却による収益が約７，０００万円などとなっているところでございます。
一方、このような経費の削減ばかりでなく、市民の視点に立った新たな事業を展開しているところであり、今年度の事業を例にいたしますと、すこやか連携ノートの作成・配布による介護サービスの連携と充実、子育て支援医療請求書発行窓口の増設による子育て支援サービスの充実、ホームページ内に最新情報を自動的に配信できる機能やツイッターによる情報発信を行う広報広聴機能の充実、エコライフ・花と緑いっぱい事業に対する助成等の環境と共生する社会を推進するなどを行っているところでございます。
今後とも市民が安全で安心して生活を送ることのできるよう、昨年度策定した砺波市行政改革大綱に基づき、多様化・複雑化する行政課題に的確に対応するため、市民との協働を推進し、簡素で、効率的な行政運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民協働のまちづくりの評価についてでございますが、地方分権の進展によりまして、自治体の役割の拡大、少子高齢社会の到来による行政ニーズの多様化、国と地方の厳しい財政状況など、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
こうした中で、分権時代においては、地方自治体の主体である市民と行政とが互いに力を合わせる市民協働の視点が大変重要であり、市民が主役のまちづくりを進めるために、市長就任に際しましては、市政運営の基本方針の一つとして、市民が参加、市民と協働の市政を掲げ、多くの市民や企業がまちづくりに参画できる開かれた市政を推進してまいりました。
具体的な事業といたしましては、市長就任以来、市民一人一ボランティアを提唱し、平成２２年からの試行を経て、ボランティアポイント制度「レッツ！ボランティアとなみ」を昨年７月から本格実施したところであります。先月末現在でのポイントの配布数は１万６，５００ポイントに達しており、ボランティアに対する市民の意識は着実に高まっているものと考えております。
さらには、平成２１年度から新たに砺波市まちづくり協働事業をスタートいたしております。この事業は、地域の課題を解決するために市民と行政とが協働して事業に取り組むことによって、活力あるまちづくりを推進していこうとするものであります。今年度におきましても、チューリップバルーン大会、せんだん山そば祭り、増山城戦国祭り及び砺波土蔵の会による空き家調査の４つの事業を採択し、実施したところであり、いずれの事業におきましても、イベントの実施や調査事業などにおいて一定の成果を上げていただいたところであります。
なおまた、自治振興会が中心になりまして、各地域のコミュニティー団体が、防災・防犯、子どもや高齢者の安全確保など、さまざまな活動に大変に熱心に取り組んでおられます。これこそがまさに市民協働の原点でありまして、今年度策定いたしました砺波市総合計画後期計画におきましても、このことを本市のすぐれた特徴ととらえ、今後ともこの砺波らしさを最大限に生かした施策を展開し、個性豊かなまちづくり、「人が輝く活力あふれる砺波」の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、まちづくり基本条例の制定についてでございますが、まちづくり基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める条例であり、先行事例によれば、その内容としては、まちづくりの方向性や将来像、市政への参加や情報公開請求などの市民の権利、市の責務、市民の責務、住民参加の手続や仕組み、市民協働の仕組みなどで構成されているようであります。
当市におきましては、これまでも情報公開、市民協働、行政評価などによる市政運営など、それぞれの分野においての制度を定め、取り組んできたところであります。このようなことから、現在のところは、まちづくり基本条例の制定については必要がないものと考えておりますが、議員御提案の趣旨を踏まえ、今後、研究してまいりたいと考えております。
次に、３点目の新年度予算編成でございますが、今任期中、最後となる新年度予算編成に当たり、１期目の総括を踏まえた成果と今後の課題についてお答えいたします。
平成２４年度の当初予算の編成に当たりましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、昨年、新たに策定いたしました砺波市総合計画後期計画の第１年次実施計画に基づき、前期計画から継承いたしました５つの基本方針に沿って編成したところであり、引き続き市の将来像である「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市となみ」の実現を目指し、チューリップや庄川温泉郷、散居景観などの砺波市らしさを生かした施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
そこで、新年度予算編成に当たってのこれまでの総括についてのお尋ねでありますが、一言で申し上げますと、目標としてまいりました「人が輝く活力あふれる砺波」の実現に向け、概ね順調に進展してきたものと考えております。
平成２０年１１月、市長就任直前に起きたリーマン・ショックに端を発した世界規模での厳しい経済情勢の中にあって、市政につきましては、例えば般若中学校、砺波北部小学校の耐震改修事業の完了や認知症高齢者のグループホーム等の整備・拡充、一般国道３５９号砺波東バイパス事業や組合施工の区画整理事業の進捗などのほか、普通会計における実質公債費比率等の改善や総合病院の黒字化など、着実によい方向に進んできたものと考えております。
また、この間、私の目指す「人が輝く活力あふれる砺波」を実現するために多くの皆様方の御意見をいただき、総合計画後期計画を初め、観光振興戦略プラン、景観計画、増山城跡保存管理計画などを策定するとともに、まちづくり協働事業、となみ“もっと”元気事業、ボランティアポイント制など市民協働事業を立ち上げ、また、次代を担う若者たちを対象とするとなみ人材育成塾の開設や地区自治振興会の御協力もいただきながら、自主防災組織の充実などに努めてまいりました。新年度予算編成に当たりましては、それらの計画の実現と一層の市民協働の実現に向けて施策を盛り込んだところであります。
お尋ねの今後の課題、あわせてその対策等につきましては、山森議員の代表質問でお答えさせていただきましたとおりと考えておりますので、お許しを願いたいと思います。
次に、４点目の総合計画後期計画についてでございますが、総合計画後期計画の基本構想案と基本計画案に関し、砺波市総合計画審議会から妥当との答申をいただいた際、意見として付された事項について順次お答えをいたします。
まず１つ目は、砺波らしさを最大限に生かした施策の充実に関しましては、総合計画後期計画の策定に当たり、市民の皆様の参画をいただいたまちづくり研究会において、砺波型、あるいは砺波ならではという施策の展開について大変に熱心に研究をいただきました。また、総合計画審議会における審議の中で、近年は砺波らしさや砺波型と言われるものが希薄化しており、特徴ある砺波、あるいは個性あふれる砺波に関する中期的なビジョンを明示せよとの御意見を複数の委員からいただいたものであります。この点については私も全く同感であり、大変に重要なことであると考えておりましたので、計画の基本構想において新たな項目を設け、砺波らしさを最大限に生かした施策として明示したものであります。
現代は、先を見通すことは大変に難しい時代だと言われております。しかし、そのような状況下にあるからこそ、単に他の地域の成功をまねしたりするのではなく、先人が守り続けてきた砺波ならではの特徴を活用した個性的な施策を展開することで、地域振興を進めていくことが肝要だと考えているものであり、総合計画後期計画のスタートの年である新年度以降の各種施策の実行に当たり、常に意を配してまいります。
また、２つ目の具体的な施策展開に際し、個々の課題検討と市民協働の視点に立って進めよとの御意見につきましても、先ほど答弁いたしましたように種々の取り組みを進めており、社会的ニーズや時代背景などを熟慮しながら、課題を的確に整理し、これに多くの市民の参画を得ながら、自分たちのまちは自分たちで守り、育てるという姿勢を尊重してまいりたいと考えております。
また、３つ目には、観光振興戦略の着実な推進、積極的な企業誘致や交流人口の拡大による地域振興につきましては、砺波市観光振興戦略プランに基づき、各種施策を着実に進めてまいりたいと考えております。
本プランにおきましては、地域の観光資源を地域全体で発掘して、保全して、これを磨き上げるとともに、住民が地域に愛着と誇りを持って来訪者をお迎えすることで、交流人口と滞在人口を拡大し、もって全国の皆さんに、暮らしたい、訪れたいと感じていただけるような豊かなまちづくりを進めることを基本方針に掲げております。
ライフスタイルの変化に伴い、来訪者のニーズは常に変化してまいります。本プランの展開に際しましては、これを柔軟に対応し、通年型・滞在型観光交流を目指すものであります。このアクションプランにおきましては、鉄道に接続する２次交通体系の整備やＪＲ砺波駅周辺地域の効率的な運用などによる北陸新幹線とのアクセス環境の向上、そして、北陸自動車道スマートインターチェンジに連結する県道などへの案内看板設置による利便性の向上などを通じて、交通の要衝にある砺波市の利点を最大限に活用してまいりたいと考えております。
観光は大変すそ野の広い産業であり、その振興は交流人口を拡大させ、地域経済の活性化と雇用の拡大につながるもので、その効果は経済的な分野のみならず、文化面や教育面にも及ぶものと期待をしておりますので、これを着実に進めていくものであります。
なお、企業誘致の推進につきましても、新年度において産業振興計画を策定する中で、商工業の振興と企業誘致に関するプランを具体化し、交通の要衝としての利点や災害の発生の少なさ、そして、良質で豊富な水利と勤勉な気性に富む労働力など、砺波市のすぐれた立地条件をＰＲし、新たな企業立地を推進してまいります。
次に、４つ目には、大震災を教訓に、市民生活に重大な被害を及ぼす事態に備えての安心・安全なまちづくりにつきましても、安全・安心のまちづくりを推進するために、自助・共助の部分として市民の防災意識の高揚とコミュニティーの再構築を図ることが重要ではないかと考えており、このことを基本計画にも織り込ませていただいたところでございます。
災害発生時においては、行政にできることは限界があることを踏まえ、地震や風水害を初めとした想定される災害に対する正しい知識を持ち、平時から自分を守る、自助の備えを基本として、自らができることをすることが防災や減災につながるものと思っております。
一方、地区自治振興会を中心とした自主防災組織が大変活発な活動を行い、地域の防災組織の活動を盛り上げていただいていることは、砺波らしさの特徴としてとらえているところであります。今後とも地域から個人へ防災意識の向上を促していただき、災害弱者を支える隣近所の支え合い、いわば地域力の醸成を期待し、行政としてはできる限りの支援を行ってまいりたいと考えるものであります。
なお、現在は学校施設の耐震改修事業を最優先の課題に掲げて事業を行っておりますが、今後も安全・安心なまちづくりに努め、その他の公共施設の耐震化、情報伝達手段の整備、備蓄物品の充実などに計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、県においては、４月から富山県広域消防防災センターが開設されます。災害を四季でとらえた体験型学習施設が備えられるとともに、年間を通じて防災に関する講座等が受講できるなど、充実した拠点施設となっております。市といたしましては、自主防災組織の皆さんを初めとした市民の皆さんにこの施設を大いに活用いただき、防災に関する知識を学び、地域防災活動に大いに役立てていただきたいと思っております。
次に、５点目、砺波型のエネルギーの取り組みについてですが、庄川左岸農地防災事業の進行による用水の水資源を活用し、小水力発電で再生可能の早期開発をしていただきたいとのことでありますが、市内には既に３カ所、安川、示野、庄川合口堰堤の小水力発電所があり、現在、建設中の発電所、庄も１カ所ありますので、当市の小水力発電は着実に進んでいる状況であると思っております。
御存じのとおり、小水力発電の出力は、水の流量と落差により決定しますが、大きい出力を得るためには流量よりも落差のほうが有効であります。このことから平野部を流れる用水は落差が小さいため、大きい出力を得るには長距離の導入管を布設する必要があり、膨大な費用を要することになります。
そこで、平成２４年度におきましては、農業用水、河川水などについて落差の調査を行うなど小水力発電の導入可能性の調査を実施し、専門家の方々の意見をお聞きしながら、砺波らしい小水力発電を進めてまいりたいと考えております。
一方、議員の御指摘のとおり、５０センチメートルの落差があれば、らせん水車で発電できることは承知しておりますが、この出力はマイクロ発電と呼ばれる小さなものであり、採算性を求めることは困難であると思っております。しかしながら、砺波らしさを表現し、砺波の散居景観に合った小水力発電として、らせん水車などの水車を利用することは、市民の再生可能エネルギーに対する意識の醸成を図る上で必要であると考えております。
したがいまして、小水力発電の導入可能性調査では、採算性の追求だけでなく、マイクロ発電を利用した地球温暖化防止や再生可能エネルギーの活用の意識の啓発や学習、さらには観光利用も含めた、砺波らしいものになるよう総合的に検討してまいりたいと考えております。
また、地域における小水力発電の普及拡大に向けた市民出資などによる市民参画協働事業につきましては、先進事例を参考にいたしまして、具体的に発電所計画が進む中で、手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの「人」と「心」を育むまちづくりについてのうち、子育て支援についてでございますが、まず、子育て支援医療費の助成制度において、中学生の通院にかかる医療費に対して、どれくらいの予算が必要かという御質問にお答えをいたします。
まず、子育て支援に対する私の考えでありますが、中学生の３年間は心身ともに健全な発達を促す時期であり、そのことを家庭においても、学校においても意を用いていただきたいと思います。中学生になれば、自分で自分のことができなければならない年ごろであろうし、それができるように育てるのが子を持つ親の責任であると思います。子育てには費用がかかると思いますが、子どもの成長を見守る中で、ある程度の負担をいただくことはやむを得ないのではないかと私は思います。しかし、子どもが病気にかかる中で、特に入院については家庭への経済的負担が重いという判断から、今回の助成措置を中学３年生までに拡大したことを御理解いただきたいと思います。
それでは、お尋ねの中学生の通院費に係る助成についてでありますが、あくまで推計であります。中学生の通院する疾病の主なものは歯科治療やインフルエンザなどが多いと考えています。中学生は、小学生に比べて体力もあり、抵抗力がつくことから通院の受診件数も少なくなり、また、１件当たりの治療代も少額になると見込まれます。医療費は、その年のインフルエンザの流行などの状況によって変動もありますので、その推計は年間治療件数で約８，０００件から９，０００件と見込み、１件当たり２，０００円として試算いたしますと、通院の医療費に係る補助額は年間で１，６００万円から１，９００万円余りになるのでないかと見込んでおります。
この医療費助成は確かに子育て支援や安心・安全につながるものではありますが、市民の皆様には、自分の健康は自分で守っていくという自覚や習慣づくりにも努力していただきたいと思います。
次に、インフルエンザ予防接種補助への拡大についてでございますが、本年２月の市内のインフルエンザ様疾患の集団発生による措置状況は、学年閉鎖４施設、学級閉鎖５施設。昨年度より少ないものの、延べ２，１１６人の児童生徒がインフルエンザ様疾患に感染し、欠席をしております。
集団予防に比重を置いて実施する予防接種は、ヒブ、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘であり、インフルエンザは治療法も確立されていることなどから、個人予防に比重を置いて実施する予防接種に分類されており、公的関与の優先度が低いと考えられております。こうしたことから、国では児童生徒に対するインフルエンザの定期接種は考えていないことから毎年、集団発生をいたしますが、重症化リスクの高い乳幼児には、子育て応援券を活用し予防接種をしていただきたいと考えております。
また、インフルエンザ対策の基本である、うがい、手洗い、マスクの着用や基本的な生活習慣を身につけることの大切さを普及啓発し、感染の予防に努めてまいります。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては副市長並びに教育長、担当部長からお答えをいたします。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 本市の新年度の諸施策の方針についての御質問のうち、人材育成等についてお答えいたします。
地方自治体の職員には、市民福祉の増進を図る諸課題に対し、市民目線に立って、また市政の発展のために具体的な取り組みを着実に推進する意思と意欲が求められております。このために市民の意識改革と能力向上を図っていく取り組みが極めて重要と考えておりまして、政策形成能力開発研修や住民満足度向上研修など、人材育成のためのさまざまな研修を実施いたしております。
この一方で、人員配置につきましては、職員の能力や適性を見極め、全体として適材適所の配置を行うことが職員資質の向上を図る上でも極めて重要であると認識しており、人員配置に意を用いているところでございます。
次に、新年度における課の統合・再編につきましては、適正化計画に基づく職員数の減の見込み、砺波市行政改革推進本部における組織機構の見直しの提言を受けて取り組みを進めております。
そこで、新年度における主な組織機構の見直しでございますが、まず、企画総務部におきましては、広報情報課の業務を企画調整課と総務課に分離統合し、３課体制を２課１班体制とし、建設水道部におきましては、上水道課と下水道課を上下水道課に統合し、２課４係体制を１課３係体制に、また、商工農林部におきましては、観光振興戦略室と商工観光課を統合し、１課１室体制から１課１班体制に再編することとしております。
なお、このことによって仕事量が増大するので、職員の資質向上を図れとの御意見でございます。そのとおりでありまして、職員の資質向上施策の充実とともに、この再編によりまして行政需要に応じた弾力的な職員配置が図れることとなることなどのメリットも十分活用いたしまして、良質な行政サービスを継続して提供してまいりたいと考えております。
なお、御質問にありました公営住宅等長寿命化工事に関する件につきましては、今回の施工に際し若干の行き違いがあったことを耳にされたのではないかと存じますが、関係住民との話し合いにより、納得いただいたところであります。
今後とも市民ニーズの把握に努め、的確な対応をするよう指導してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、嶋村議員御質問の２、「人」と「心」を育むまちづくりについてのうち、（１）科学教育の推進についてお答えをいたします。
国立天文台等の情報では、今回の金環日食は、残念ながら県内では観察できませんけれども、かなり大きな部分日食が観察できるとのことでございます。富山天文台情報では、直径の９２％と予想されております。
このような日食の観察は、議員御提案のとおり、自然や宇宙科学に子どもたちが興味を抱き、関心を高めるきっかけになるよい機会であり、また、地球、月、太陽の位置や運動を実体験できる貴重な機会になるものと考えております。
観察方法につきましては、観察グラスを用いる方法のほか、手づくりによりますピンホールを利用する方法など幾つかございます。また、今回の日食が起きる時間帯は子どもたちの登校時間中でありますので、観察方法については、通学時の安全面の配慮等も含めまして、小中校長会と相談していきたいというふうに考えております。
なお、児童生徒の科学に対する取り組みの一つとしまして、本年度のとやま科学オリンピック２０１１に市内小中学校から３０名の参加がございました。結果は、小学校部門で金賞が２名、銀賞１名、銅賞３名、中学校部門で金賞１名、銀賞２名、銅賞２名受賞という大変すばらしい成績だったかなというふうに思っております。これらの取り組みも、長く継続しております科学作品展と同様に、児童生徒の科学する心の醸成につながっていくものというふうに期待しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 齊藤一夫君。
〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯福祉市民部長（齊藤一夫君） 私からは、嶋村議員御質問のうち、笑顔があふれる福祉のまちづくりについての５項目についてお答えをいたします。
最初に、地域福祉コーディネーターの設置についてお答えをいたします。
昨年９月から１０月にかけて、市内２１全地区で社会福祉協議会と共同で地区懇談会を開催し、地域福祉を進める中での課題や対応について多くの意見や提言をいただきました。それらを受け、新年度において、各地区に１名、地域福祉コーディネーターを設置することにいたしました。地域福祉コーディネーターの役割につきましては、先ほど大楠議員の御質問にお答えしたとおりであります。
その中で、議員御質問の地域コーディネーターの将来の方向性につきましては、地区活動の拠点である地区振興会館などに常駐していただき、いろいろな情報が集まり、地域の皆さんと相互に情報の受発信ができる役割を担っていただきたいと考えております。
次に、２点目の自立支援法の一部改正についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、本年４月１日からは障害者自立支援法及び児童福祉法等の一部が改正され、相談支援の充実や障害児支援の強化が図られます。
それにより、これまで県が実施していた障害児支援において、障害種別ごとに分かれていた施設体系が再編され、通所サービスが障害児通所支援に、また、入所サービスが障害児入所支援に一元化され、それに伴い、発達障害児等が身近な地域で支援が受けられるよう、障害児通所支援の事務が市に移管されることになります。そのため、現在当市におきましても、４月から障害児サービスがスムーズに利用できるよう体制の整備等、準備を行っているところであります。
一方、地域での自立生活を支援するため、昨年１０月に創設されましたグループホーム、ケアホーム利用者の月額１万円を上限とした家賃補助につきましては、本年１月末現在で２３名の方に対し助成を行っております。さらに、重度の視覚障害者の方を対象とした外出を支援する同行援護のサービスは１名の方が御利用されており、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。
また、相談支援の充実として地域の総合的な相談業務の拠点としての基幹相談支援センターの設置が求められており、事業を円滑に進めるため、専門職の人員確保など体制整備を進めてまいります。
なお、精神科救急医療体制の整備につきましては、県において行う事業であり、精神障害の方が夜間、休日でも適切な医療にかかることができるための体制の整備が行われるものであります。
次に、３点目の救急医療情報キット（命のバトン）についてお答えをいたします。
救急医療情報キットにつきましては、県内では射水市で実施されており、市から委託を受けた市社会福祉協議会が中心となり、地区社協と協力して６５歳以上のひとり暮らしの方、心身に障害のある方、日中ひとり暮らしで不安な方のうち、希望者に設置しているとのことで、情報は救急隊、市、社会福祉協議会で共有しており、救急搬送時や日常の見守りに効果があるとのことでありました。
当市においては、救急搬送につきましては、ほとんどの方が市立砺波総合病院を希望され、また、受け入れも可能であり、救急隊員が個人の各種情報がないことで搬送に支障があったことはないとのことでありました。また、ひとり暮らし登録や災害時要援護者登録等により、緊急連絡先やかかりつけ医などの情報は市や民生・児童委員、社会福祉協議会とで共有していることや、地域包括支援センターが作成しているすこやか連携ノートでは、介護サービスを利用している方の情報が一元化されており、ケアマネジャーや介護サービス事業者などの間で情報は共有化されております。
緊急の事態が発生した場合、これらの情報により民生委員・児童委員、ケアマネジャー、ケアネットなどを通じて、市や社会福祉協議会、警察、消防などの関係機関への情報提供がなされ対応されておりますので、先ほど、せっかく現物を見せていただきましたが、当市におきましては、今後とも関係機関との連携を強化し、情報の共有という形で対応してまいりたいと考えております。
次に、４点目のＡＥＤ搭載自動販売機の設置についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、ＡＥＤは、公共施設のほかショッピングセンターなど設置施設が増え、緊急時に対応できるようになっております。
一方、ＡＥＤ搭載の自動販売機につきましては、屋内設置を基本とし、設置条件は緊急時にだれでも使用できる状態で保管すること、盗難防止の観点からセキュリティー管理が十分であることとなっております。取扱業者に確認いたしましたところ、現在、設置対象エリアに北陸３県が入っていないことから、議員御提案の市営住宅にＡＥＤ搭載の自動販売機を設置することは現状では困難と考えております。
最後に、ＡＥＤ設置状況マップの作成につきましては、平成１９年に財団法人日本救急医療財団からＡＥＤ設置者に対し、設置者登録の協力依頼がなされ、販売業者を通じ、日本救急医療財団、厚生労働省、各都道府県、地域住民に情報提供するシステムができました。しかしながら、義務制度ではないことや情報の公開には盗難防止の観点から協力が得られない場合があり、全数把握でのＡＥＤ設置状況マップ作成は困難な状況にあります。
一方、議員が御指摘されているように、いざというときに設置場所を多くの方が知っておくことはとても重要なことであり、消防署を初め関係機関と連携し、設置場所の明示や使用についての周知を図ることにより、いざという場合に速やかに救命活動ができるよう啓発してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（稲垣 修君） ４番 島崎清孝君。
〔４番 島崎清孝君 登壇〕
◯４番（島崎清孝君） 時間が遅れているようでありますので、テンポよく進めていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、以下、質問をいたします。
初めに、本市の認知症高齢者対策についてお尋ねいたします。
高齢化が進むにつれて認知症の人はますます増え、厚生労働省の推計によりますと、団塊の世代が７５歳を迎える平成３７年には３２３万人にも及ぶとされています。認知症の症状は加齢によるものとして見過ごされ、受診せずに悪化させることや認知症特有の症状から、介護する家族の不安や負担が大きく、心ならずも虐待に至るケースもあるなど、認知症高齢者を取り巻く環境は大変に厳しく、家族や介護保険制度だけで認知症高齢者を支えていくことは非常に困難な状況にあります。適切な対応で重症化を防ぐケア対策を初め、認知症高齢者の家族、介護を支援する住民、関係機関、行政のネットワークによる総合的な支援体制の確立が求められています。
そこで、認知症高齢者に対する支援について、数点、お尋ねをいたします。
初めに、本市の認知症高齢者に対する支援の現状並びに平成２４年度の主な取り組みをお尋ねいたします。
また、本人や家族が安心して暮らせるためには、それぞれのニーズに合わせた支援を行っていく必要があります。認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所など、サポート施設の現状と今後の展開をお尋ねします。
次に、厚生労働省が平成１７年度から認知症サポーター１００万人キャラバンを開始した結果、昨年の１２月末現在、全国で認知症サポーターの数が、当初計画を大幅に上回る３０９万人にも達したとの報道がありました。
そこで、認知症サポーターの役割、本市の養成状況とあわせ、住民参加型サービスの今後の施策展開をお尋ねいたします。
また、認知症の人は、認識機能の低下により自覚症状を医師に的確に伝えることができないことなど、いわゆる身体合併症で医療機関を受診することが困難とも言われております。身体合併症を有する認知症高齢者が、地域で適切な医療を受けることができるためにも認知症サポート医等の養成も必要ではないでしょうか、現状をお尋ねします。
次に、介護者支援についてお尋ねします。
２０００年に介護保険制度がスタートした結果、自宅で暮らす高齢者が多くなり、中でも、認知症高齢者の生活場所は７割程度が在宅とのデータもあります。介護の現状として、長寿化により介護が長期間に及ぶこと、核家族化の進展により１世帯当たりの家族数が減少し、老老介護が増加する一方、介護者の若年化により、子どもが結婚をあきらめ、親を介護するなどのケースも顕在化をしています。２４時間一緒に暮らし、介護に携わる介護者の身体的・精神的な負担にはなかなか目が向けられず、日々の介護に疲れ、精神的にも孤立しがちな介護者も増えてきています。
そこで、認知症による症状悪化時に一時入院するための緊急対応ベッドや家族の急用時に対応するための緊急ショートステーションの確保など、施設サービスの充実が求められておりますけれども、現状と今後の展開をお尋ねします。
また、介護を家族が抱え込み、孤立していくことを防ぐためにも、介護者の会など同じ境遇の方々との出会える場づくりや、出られない介護者のための電話相談窓口の設置、さらには悩みを聞く訪問相談事業の推進など、介護の環境を支える仕組みを増やしていくことも不可欠だと存じます。現状と今後の取り組みをお尋ねします。
また、介護する家族にとって、認知症高齢者の徘回行動は最も大きな負担の一つです。全国では、在宅で徘回行動のある認知症高齢者を介護している家族に対し、早期発見と安全の確保などを目的に携帯電話等を利用した位置情報検索システムの初期費用等の助成事業を実施している自治体もあります。自身の体験からも、捜索を依頼する側、される側、双方にとっては相当な負担であり、位置情報検索システムの活用は非常に効果的だと実感しています。助成事業に対する当局の見解をお尋ねします。
第２に、本市の交通安全対策についてお尋ねいたします。
昨年の富山県下における交通事故死者数は、昭和２８年以降最少となる５０人と、ピーク時の昭和４７年２１７人に比べ、４分の１以下までに減少しています。しかし、県が実施した交通安全に関する県民の意識調査では、県内の交通事故死傷者数の印象について、７割の人が多いと思っており、また、６割以上の人が交通死亡事故をゼロにすべき、あるいは大幅に減少させるべきだと考えています。
さて、砺波市内の昨年の交通事故による死者数は、前年を４人上回る６人と大きく増勢に転じました。初めに、こうした事態を受け、市の交通安全対策の課題と新年度の予算並びに主な取り組みをお尋ねします。
次に、道路環境の整備についてお尋ねします。
言うまでもなく、交通事故を防止するには、ドライバーの高い安全運転意識が求められるとともに、社会全体として、事故をなくしていこうとする不断の努力が必要です。砺波市では、交通安全協会を中心に年間延べ約２万人もの市民の皆さんが、ドライバーや自転車利用者、歩行者等への街頭指導など、交通安全思想の普及活動に積極的に参加をしています。しかし、道路環境の整備などハード面の対策を着実に進めてこそ、これらソフト面の取り組みが生きてくるものと存じます。
そこで、路面調査や計画的な補修工事の実施など、市が管理する道路維持管理の現状をお尋ねします。また現在、富山県では、年間死者数４３人以下を目標に第９次富山県交通安全計画を推進しています。こうした県の計画に連動する当局の道路交通環境整備の具体的な実施計画をお尋ねします。
また、近年では幹線道路交差点付近のカラー化や生活道路における安心カラーベルト事業の推進など、物理的に歩道の設置が困難な学校周辺道路の路測帯や事故が多発する交差点など、道路の危険箇所をカラー舗装する取り組みも盛んに行われています。データからも事故防止に非常に効果的なことが実証されており、本市においても、危険箇所を中心にカラー舗装の積極的な推進を期待したいと存じます。見解を求めます。
次に、現在地表示についてお尋ねいたします。
昨年１年間で発生した市内の人身事故の道路別比較では、市道交差点での出会い頭による事故が最も多いとの結果であります。１分１秒を争う交通人身事故、事件、または自然災害などに遭遇した場合の関係機関への通報や家族への連絡など、的確な初動のためにも位置情報の見える化は大変有効な手段の一つであります。
奈良県葛城市では、緊急雇用創出事業を活用し、市内の全カーブミラー、約１，８００基に管理ナンバーを付した住所シールを取りつけ、市民の安全・安心を守る取り組みを推進しています。今回の東日本大震災を受け、位置情報の見える化に注目が集まり、全国からの問い合わせも大変多いとのことであります。本市でも、カーブミラーの台帳管理等がなされているとは存じますけれども、単に情報をプールするだけではなく、関係機関との横断的な連携で積極的に活用することも必要ではないでしょうか。
現在、現在地を特定する手段として電柱番号が一部関係機関で使用されています。しかし、住所や番地をあらわしたものではなく、活用範囲が限定され、家族への緊急連絡等には使用できません。また、地上から２．５メートルから３メートルの高さに取りつけられており、夜間は全く見えないといった致命的な欠点もあります。
そこで、交通事故、災害時への備えとして、カーブミラーを活用した現在地表示を進めてはどうかと存じます。当局の見解を伺います。
最後に、交通事故発生現場の是正措置、機構改革についてお尋ねします。
ソフト面の取り組みに年間延べ２万人もの市民が参加する一方、事故発生現場の再発防止対策、是正措置が十分とは言えないというのが砺波市の課題ではないでしょうか。
例えば人身事故が発生した市道交差点のほとんどは、現在もなお、一たん停止線やとまれ表示が薄れ、ほとんど見えない箇所も散見されるなど、劣化したままの状態にあります。割れ窓理論を持ち出すまでもなく、道路がすさんだ状態では交通違反の増加が懸念をされます。今のままでは、同じ場所で第２、第３の人身事故が繰り返される可能性は否めません。
そこで、平常時はともかく、救急車が出動するような非常事態においては、地区から上がってくる対策要望書を待つまでもなく、当局が主体的にいち早く現地調査を行い、スピーディーかつ必要に応じた都度完結型の是正措置を講じていただくことを強く要望したいと存じます。
また、真に交通事故を撲滅するためには、ソフト、ハード両面にわたる交通安全施策を総合的に推進するとともに、関係機関、団体との連絡調整機能をより強化することが必要です。軽くて早いワンストップ行政サービスの視点からも、交通安全を所管する部署の一体運営、機構改革も必要ではないでしょうか。あわせて当局の見解を求めます。
第３に、業務改革について、２点、お尋ねします。
初めに、定員適正化計画について伺います。
本市では、これまで合併後の組織機構の見直しにより、簡素で効率的・効果的な執行体制を目的に、平成１７年度から平成２６年度までを計画期間とする定員適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んでいます。
しかし、本来の定員管理とは、まず削減計画ありきではなく、市民サービスを今後どう行っていくのかという政策的な判断のもと、業務分析などから、必要な職員数を算定していくものであります。あわせて、将来の職員構成がいびつにならないよう理想的な職員ピラミッドを見据えることも重要であります。
そこで、定員適正化計画の現状と国の定員回帰指標との比較や、あるいは類似団体との比較分析などから、これまでの取り組みの評価と課題をお尋ねします。また、今後の基本方針及び部門別方針もあわせてお尋ねいたします。
次に、自治体クラウドについてお尋ねいたします。
定員適正化計画など業務改革を進めるためには、作業の効率化や、職員の負担軽減などを目的に支援システムの積極的な利活用が必要です。一方、行政改革の視点からは、投資効率の問題などシステム自体の最適化を図ることも喫緊の課題であります。
まず、初めに、新年度のシステム関連の予算総額をお尋ねします。
さて、クラウドコンピューティングは、こうした積年の課題を一気に解決できる可能性を秘めていると言われています。自治体クラウドとは、地方自治体の情報システムをＤＣ（データセンター）に移し、複数の市町村がシステムを共同で使うことができる環境、または、その環境をつくる取り組みを指します。総務省では、全自治体において、現有システムの更新時期を踏まえ、順次クラウドの導入を推進したいとの方針のもと、自治体クラウドの言葉を使って、現在、開発・実証事業を推進しています。中間報告では、参加した山形県下７市町の例を取り上げ、運用経費が全体で４０％、金額では年間約２億円の削減効果があったとしています。
そこで、本市の砺波市行政改革推進計画では現在調査研究中とのことでありますけれども、一刻も早い導入を期待いたします。電子自治体の推進などともあわせ、導入に対する基本的な考え方並びに現時点の進捗状況、課題等をお尋ねします。
質問の最後に、エコライフ啓蒙活動についてお尋ねします。
本市では、昨年より環境にやさしい節電対策として、エコライフ・花と緑いっぱい事業がスタートしています。全国各地の自治体でも同様の取り組みが盛んに展開されており、今、ネットで検索しますと、平成２３年度の取り組み結果がたくさん紹介されています。例えば市民全員参加を目的とした砺波市まるごとエコライフをキャッチフレーズに、家庭や学校単位、商店街や事業所単位といったより細かなくくりで写真コンクールを実施し、優秀作品には市長賞や議長賞、教育長賞などを準備し、より多くの人や団体にインセンティブを与えるなど、さまざまな工夫でエコライフの普及啓発に取り組んでいます。
本市は、まだ、取り組みが始まったばかりということもありますが、費用補助が事業の中心であり、市民に対するエコライフの啓発ＰＲはちゃっかりとマスコミの皆さんに助けていただいているとの印象が強いわけであります。市民の注目や関心が予想以上に高いことに加え、節電対策がより一層求められる中、エコライフ・花と緑いっぱい事業の持つポテンシャルを最大限に引き出すための普及啓発プランの推進を期待いたします。
新年度の特徴ある取り組みをお尋ねして、私からの質問を終わります。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 島崎議員の交通安全対策についての御質問のうち、交通安全対策の課題と平成２４年度の予算、主な取り組みについて、道路交通環境の整備について、交通事故再発防止対策の迅速化と機構改革について並びに業務改革についての御質問のうち、定員適正化計画についてお答えをいたします。
まず、市の交通安全対策についての第１点目の交通安全対策の課題と平成２４年度の予算、主な取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、昨年の市内の交通事故による死者数は、前年に比べ４人増と６人になっております。
市では、死者数が前年を超え３人となった直後、４月２１日に交通死亡事故多発緊急対策会議を開催し、大勢の方々の協力を得て街頭指導や巡回パトロールなどを強化し、交通死亡事故の抑止に努めました。しかしながら、その後、およそ４カ月の間に、交通事故による３人のいずれも市外の方の命が失われることとなり、８月１９日には２回目の交通死亡事故多発緊急対策会議を開催し、交通死亡事故多発警報を発令するとともに広報啓発活動や高齢者への呼びかけ活動、運転者対策を一層強化することを決議し、交通死亡事故抑止対策に取り組んできたところであります。
その結果、昨年８月に警報が発令されてから現在まで、交通死亡事故の発生が抑えられ、死者数はゼロを続けている状況にあります。これもひとえに関係者の皆さんの御尽力のたまものであり、心から感謝を申し上げたいと思います。
今後は、当市は交通の要衝であり、交通量も年々多くなっており、昨年には交通死亡事故が多発し、その半数が６５歳以上の高齢者であるという状況を踏まえ、県の方針でもあります高齢者と子どもの安全確保を重要課題とし、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、高齢者の歩行者と自転車の利用者には、地区での交通安全教室など交通安全を継続的に呼びかけ、車を運転する高齢者にはシルバードライビングスクールを開催するなど、高齢者対策を強化してまいりたいと思っております。また、子どもたちの交通事故が未然に防げるよう、幼稚園や保育所における交通安全教室を積極的に開催し、教職員や地区の交通ボランティアの方々に、小中学校の通学路を中心とした街頭交通指導を強化していただくようお願いをしてまいりたいと思います。
これらの施策を平成２４年度において進めるに当たり、当初予算では高齢者交通安全教室での高齢者や小学校の新入生に対する反射材の購入、通学路等での交通ボランティアの方々に配付する交通安全用品の購入費などを計上しており、交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。
また、次に、道路交通環境の整備についてのうち、第９次富山県交通安全計画に連動する道路交通環境整備の具体的な実施計画についてお答えいたします。
県の計画では、生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備や交通安全施設等の整備事業の推進を重点項目としております。市といたしましては、今後、県の計画に即して交通安全計画を策定したいと思っております。具体的には、通学路の歩道整備やあんしんカラーベルト事業などにより、安全・安心な歩行空間の確保や道路の危険箇所を明示することで、交通安全の推進を図ってまいりたいと思います。
次に、交通事故再発防止対策の迅速化と機構改革についてのうち、交通安全を所管する部署の一体運営と機構改革についてお答えいたします。
ソフト面から申しますと、市内には、砺波市交通安全協会を初めとする交通安全関係団体が数多く存在しており、警察署と連絡調整を密に行い、交通安全対策を積極的に推進しております。一方、ハード面では、道路や案内標識、警戒標識等につきましては道路管理者が、信号機や規制標識、指示標識等につきましては県公安委員会、窓口は警察署が所管となっております。
ソフト、ハード両面を所管する部署の設置につきましては、事業性の相違から設置が難しいと思われますが、連絡調整機能を強化し、交通安全施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
次に、業務改革についてのうち、定員適正化計画についてでございますが、職員の定員適正化につきましては、平成の合併の最大の効果の一つとして、平成１６年度末に砺波市定員適正化計画を策定し、合併直前の平成１６年４月現在で、病院勤務職員を除く職員数の５１３人を基準とし、平成２６年度末までに６０人を削減する目標を設定しております。その後は平成２１年４月現在で、５カ年間で５８人を削減し、前倒しでほぼ達成されたことになりましたので、新たに平成２１年４月を基準とし、平成２６年度末までに４０人を削減する後期計画を作成したところでございます。新砺波市が誕生した折、旧庄川町職員の総数が１０３人であったことを踏まえますと、高い目標に取り組んでいることに御理解を賜りたいと思います。この後期計画の進捗につきましては、これまで１６人の削減を行い、この４月にはさらに１１人を削減し、総数４２８人になる見込みとなっております。
そこで、国の定員回帰指標との比較についてのお尋ねでございますが、定員回帰指標について申し上げますと、全国の道府県及び市区町村を合併・非合併で区分し、人口と面積により試算した職員数が総数で算出され、普通会計部門と一部事務組合等の職員数を大まかに示したものであります。
平成２２年度でありますと、国の指標による試算職員数は４４９人となり、これに対応する当市分となる職員数は、普通会計部門が４１８人に、消防分の６０人を含む一部事務組合部門の７９人を加え、総計４９７人と計数されることから、当市は４８人上回る結果となっております。
一方、類似団体の比較で申し上げますと、まず、この指数は、全市区町村を人口や産業構造などでグループ分けし、それぞれの類似グループの平均を導き出し、部門ごとに人口１万人当たりの職員数の計数を算出するものであります。当市は人口５万人未満などのグループに属し、その試算値による職員数は４６９人と示され、これに対応する当市の職員数は４１８人であり、これでは５１人、当市が下回る結果が出ております。
この両指標を通じまして、当市の事情といたしましては、消防署員の分を共通に除外しますと、保育所部門で１０９人、幼稚園部門で３１人が計上され、類似団体指標に比べ６９人多いとされており、総務部門、衛生部門の少なさも際立っております。このことで、少子化傾向に少しでも歯どめをかけようと身近な保育所、幼稚園施設の設置、低年齢児教育、保育の拡充などに努めている砺波らしさの施策の反映であることに御理解を賜りたいと思います。
次に、今後の適正化計画の方向性についてお答えします。
これまで政策的課題に対し適材適所の配置を行ってきたものと判断しておりますが、現計画を着実に推進してまいる方針でありまして、基本的には組織の簡素化、出先機関の嘱託職員化、臨時職員化、事務事業の見直し、民間業務委託等による業務の縮減などで対応したいと考えておりますが、この一方、いわゆる地域主権改革に伴う地方への事務移譲の動向、高齢化への対応、子ども・子育て新システムの動向、職員の年金支給年齢の延長など直近の不透明な要素もありまして、議員が述べられるとおり、政策的な課題に対しては弾力的な対応も必要と考えております。
また、大量退職の年代も残ることから、将来にわたる砺波市を支える有為な人材の安定的な確保が極めて重要であると考えており、この際、ぜひとも地元に根づいた人材に大いに受験いただきますように、議員の皆様方にも周囲に御助言を賜りますればありがたいと、このように思っておるところでございます。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
企画総務部長 戸田 保君。
〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕
◯企画総務部長（戸田 保君） 私からは、３の業務改革についてのうち、自治体クラウドの取り組みについてお答えをいたします。
最初に、当市の新たに導入するシステムやシステム改修の費用についてでございますが、平成２４年度予算では、更新いたします総合行政情報システムの運用にかかる経費として約７，８００万円を予算計上しており、従前のシステムと比較いたしますと、年額で１，９００万円余りの節減を見込んでいるところでございます。
また、総合行政情報システム以外の戸籍総合システム等、その他システム経費として約５，９００万円、プログラム改修費として、通常の税制改正など法改正に伴うものが約１，１００万円、平成２４年度だけの特別なものといたしまして、住民基本台帳法改正に伴うプログラム改修費に約５，１００万円を予算計上いたしているところでございます。
次に、自治体クラウドの導入に対する基本的な考え方並びに進捗状況、課題についてでございますが、自治体クラウドにつきましては、議員が述べられましたように、市所有でサーバーなどのハードウエア、ソフトウエアを整備せず、業者所有のハードウエア、ソフトウエアを通信回線を通じて利用するという形態をいいますが、当市におきましても、一昨年より呉西６市で共同研究を行っているところでございます。
自治体クラウドを導入するメリットは、言うまでもなく自前の機器を持たないこと、また、多くの市で同じシステムを使うことによりましてコストダウンの効果が期待できることであり、先進自治体では従前のシステムよりかなりの節減効果が出ていると聞いております。
当市といたしましては、クラウドの導入には、後ほど申し上げます課題の解消にまだ数年はかかる見込みであり、このことから、４月に更新をいたします総合行政情報システムの次期システムとしてクラウド方式を取り入れることができないか、検討しているところでございます。なお、県においても、県内自治体の意向を聞く場を設けたいとのことであり、呉西６市よりもさらに広範囲な取り組みになることを期待しているところでございます。
クラウド方式の課題につきましては、現在のシステムの仕様が市町村によってまちまちであり、それらを一本化しなければならないこと、経費節減効果を高めるためには多くの市町村の参加が必要でありますが、市町村の規模により節減効果に違いがあり、その調整が必要なこと、行政情報を庁舎内ではなく、離れた施設に置くことによるセキュリティー対策などが挙げられ、これらをクリアすることが必要であるというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 齊藤一夫君。
〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯福祉市民部長（齊藤一夫君） 私からは、島崎議員御質問のうち、１、本市の認知症高齢者対策についての２項目と４番目のエコライフの普及啓発についてお答えをいたします。
最初に、本市の認知症高齢者対策についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、超高齢社会を迎え、認知症高齢者への対応は最重点課題としてとらえられており、国では、従来の４大疾病に認知症やうつ病などの精神疾患を新たに加え、５大疾病とする方針であります。
こうした中で、当市における認知症高齢者は、昨年１２月末現在で、主治医意見書によると、介護認定者２，２３４人のうち１，３９２人の方に認知症状が認められており、６５歳以上高齢者の１１．５％となっております。この数字は、全国の平均値である約６％から７％に比べ、非常に高い数字となっております。
そのため当市では従来から地域包括支援センターを核に、各地域に配置している在宅介護支援センターを含め、介護者等からの相談に応じるとともに、事例に応じ訪問、実態調査などを行い、それぞれの家庭の状況に合わせた対応を行っております。
次に、平成２４年度での新たな取り組みですが、家族だけで徘回などを行う認知症の方を支えることは難しいことから、地域ぐるみで認知症に対する理解を図りながら、見守り合う体制を整えていきたいと考えており、家族の方の御理解をいただきながら、新たに徘回高齢者登録制度を設け、見守り体制を充実してまいりたいと考えております。
また、認知症にならないための予防対策として、各個人がかかりつけ医を持つことにより、日ごろから健康管理への意識の高揚や認知症の原因となる生活習慣病を予防するための特定検診の受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
一方、施設面では、市内５つの日常生活圏域ごとに２カ所のグループホームと１カ所の小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めており、今年度末にはグループホームが７カ所、小規模多機能型居宅介護事業所が１カ所、整備を終える予定であります。また、今後の整備計画につきましては、平成２４年度から平成２６年度までの第５期介護保険事業計画において、現在未整備のグループホーム３カ所と小規模多機能型居宅介護事業所３カ所の整備を計画しております。
次に、認知症サポーターの養成と住民参加型サービスの展開についてお答えをいたします。当市では、昨年１２月末日現在で３，１８０名の方が認知症サポーター養成講座を受講されており、人口比では県内１５自治体のうち３番目の高率となっております。今後も引き続きサポーターの養成を進めるとともに、サポーターとなられた方々には、平成２４年度から整備を進める徘回の見守り等のケアネットの中での活動を期待しております。
次に、身体合併症の認知症高齢者に対する認知症サポート医の養成でありますが、現在、県の事業として認知症サポート医の養成研修事業が行われ、受講者は富山県医師会の推薦により決定されており、近年の受講状況は平成２２年度で１名、平成２３年度で２名となっております。議員御指摘のように、認知症について十分な知識を持って診療を行えるかかりつけ医の養成は、今後の認知症高齢者を支えていく上でも大変重要であり、砺波医師会に対し、研修を受講されるよう依頼してまいりたいと考えております。
次に、介護支援の充実についてお答えをいたします。介護は、子育てと違い、先が見えないことから大変だと言われております。平均寿命が伸び、ますます高齢化、核家族化が進む中で、介護者への支援はこれからの高齢社会を支える上でとても重要な課題であります。
その中で、御質問の認知症による症状悪化に対する緊急対応ベッドや緊急ショートステイなどの現状と今後の展開ですが、今年度から、砺波医療圏を対象として県の医療系ショートステイ病床確保事業が開始され、現在、あおい病院に病床２床が確保されております。今年度の第３・四半期までの利用率は１４．７％で、平成２２年度から事業が行われております他の病院と比較いたしますと、およそ半分程度の利用率となっております。そのため、今後さらなる利用促進に向け、関係機関と連携を図りながら周知してまいりたいと考えております。
次に、孤立化する介護者に対する取り組みですが、在宅での介護を続けていくためには、介護者の介護への負担感の軽減が大変重要であり、各種サービスを組み合わせた介護者へのレスパイトケアが必要だと考えております。
また、家族間で問題を解決しようという責任感から、だれにも相談できなく、精神的に追い詰められる場合も考えられますので、市では、従来から、介護者が介護について意見交換をしたり、介護方法について研修したりする介護者教室を開催しており、今年度は１７回実施しております。今後も広く参加を呼びかけ、介護者の負担の軽減を図りたいと考えております。
一方、今年度、地域包括支援センターでは、介護認定者の家族を対象に在宅介護者に関する実態調査を実施し、抑うつ状態が見受けられる介護者に対して職員が訪問し、さまざまな相談を聞き、介護サービスを見直すなど介護負担の軽減を助言してきたところであります。この取り組みに一定の効果が見られたことから、次年度以降もケアマネジャーからの情報収集など手法を検討しながら、引き続き介護者への訪問相談を実施してまいりたいと考えております。
また、御提案の電話相談窓口の設置につきましては、県や市の社会福祉協議会において電話相談を行っているほか、地域包括支援センターでも随時電話による相談を受け付けておりますので、今後は電話相談の積極的な周知を行うことにより、相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、徘回行動のある認知症の方への対応ですが、徘回を繰り返す高齢者は、居宅介護支援事業所からの情報提供により６０人余りの方を把握しておりますが、現状では、すべての認知症の方の情報把握が困難な状況であります。そのため、先にも申し上げましたが、地域でのケアネットによる徘回高齢者の徘回の見守り支援体制の整備や徘回高齢者登録制度などを実施してまいりたいと考えております。
また、携帯電話を利用した位置情報検索システムですが、このサービスを受ける際には導入経費や毎月の使用料、通信費等の負担が必要となることから、全国では初期登録手数料等の初期費用等の一部を助成している自治体もありますが、利用者側の管理の難しさや経費などの面であまり利用が進んでいないようであります。
当市では、まずは地域コミュニティーによるケアネット活動による見守り体制の構築を進めてまいりたいと考えており、導入につきましては、その効果や利用見込みなどを含め、先進事例も参考にしながら導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、４番目のエコライフの普及啓発についてお答えをいたします。
本年度から新たに取り組みました本事業では、２７５件の方が取り組まれ、総額２６０万３，０００円の補助を行い、市民の方々の関心の高さが示された結果となっております。本事業につきましては、本年度を含め平成２５年度までの３年間、引き続き事業を実施してまいります。
そこで、議員御指摘のより普及させるための特徴ある取り組みについてですが、節電への意識も高まっており、地球温暖化防止に向けた省エネルギーを推進するとともに、花と緑に包まれた美しいまちづくりの推進という視点から、本事業に合わせてエコライフ全般について普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
具体的には広報やホームページなどにより、本事業の家族ぐるみでの取り組みの作文や写真などの紹介とあわせ、省エネルギー対策の方法やエコハウス、エコカー、エコクッキングなどのエコライフ全般について紹介してまいりたいと考えております。
また、本事業の今後の展開につきましては、平成２５年度の補助終了後に緑のカーテンのコンテストなどを実施してはどうかと考えており、花と緑の銀行でのコンテスト等とも連携を図り、議員御提案の砺波市まるごとエコライフを展開する形で進められないか、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、２の交通安全対策についての御質問のうち、道路交通環境の整備についての所管部分についてお答えいたします。
市道の維持管理につきましては、市内における延長約７４０キロメートルの道路管理を行っており、道路パトロール実施計画に基づき、幹線道路は毎月１回、その他の市道については２カ月に１回の割合で道路パトロールを実施し、適切な道路維持管理に努めているところでございます。
道路パトロールで発見された路面や安全施設等の損傷箇所につきましては、速やかに補修工事を実施するとともに、損傷の規模によっては舗装のオーバーレイや打ちかえ修繕など計画的に実施しております。ちなみに、ここ数年の維持管理工事費の実績は年間３，０００万円余りを費やしておりますが、最近の路面等の経年劣化により損傷が著しいことで、新年度ではこの維持管理工事費の予算額を大幅に増額し、きめ細かな対応を行い、道路交通の安全・安心の確保に努めたいと考えております。
特に春先には道路除雪の影響による路面損傷が著しく、安全施設等の破損も数多く発見されることから、今年も３月に入り既に道路パトロールを実施しており、速やかに補修工事を発注することにしております。
次に、事故防止に効果的と言われるカラー舗装につきましては、今年度に活力あふれる砺波づくり特別枠事業とし、市道停車場中央町線、砺波駅前から中央町交差点の東側の歩道部分につきまして黄色のカラー化を実施したところでございます。
一般的なカラー舗装につきましては、材料の面で通常の黒舗装に比べ経費が２から３倍程度かかることから、現場の状況や施工方法、費用対効果などさまざまな面から調査・検討した上で、市街地や通学路等の舗装補修工事に合わせて整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、カーブミラーを活用した位置表示の推進についてお答えいたします。現在地表示につきましては、住所地名を表示した地名案内板整備として、従来から規制標識や警戒標識、カーブミラー等に共架させ整備を進めてきたところであり、最近では、合併後の平成１９年度に市内６８カ所、２５０枚の地名案内板を新たに設置したところでございます。
また、現在、市内に市が管理するカーブミラーは約４００基あり、そのほかにも他の道路管理者が管理するもの、あるいは道路占用物件として個人で設置されるものなど、数多くのカーブミラーがあります。島崎議員の御提案にありましたカーブミラーを活用した現在地表示の推進につきましては、カーブミラーの設置箇所の交通安全面を考慮しながら、現在の地名板の設置状況も含めて今後、整備検討を進めてまいりたいと考えております。また、現在、市のカーブミラーは管理番号等をつけておりませんので、今後、施設管理面からも管理番号や住所地番の表示について、あわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、交通事故再発防止対策の迅速化と機構改革についてのうち、所管部分についてお答えします。道路の維持管理において、スピーディーかつ必要に応じた都度完結型の対応は重要な課題であります。先ほども申し上げましたとおり、定期的に道路パトロールを実施し、速やかな対応に心がけておりますが、道路の状況は日々変化するとともに、財政的な面からも応急的な対応となり、大規模補修等による完全な対応には時間が要することもございます。
また、とまれの規制標識や路面表示は公安委員会の所管であることから、市としましては、公安委員会の窓口である砺波警察署へ規制標識等の補修や修繕等の要望をその都度伝えているところでございますが、それぞれの地区からも、発見されましたら直接、警察署へ要望、連絡等をいただければ幸いと存じます。
今後とも現場状況を小まめに把握し、より一層きめ細かな道路管理を行うとともに、関係機関が連携し対応することにより安全・安心な道路環境づくりに努めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたしますので、あらかじめ御了承願います。
９番 岡本晃一君。
〔９番 岡本晃一君 登壇〕
◯９番（岡本晃一君） 私は、この４月から実施される中学校の新学習指導要領について質問いたします。
文部科学省は、日本の伝統文化を絶やさないためにと武道が必修となりました。砺波市内の中学校で２校が柔道を選択履修すると聞いております。
柔道は、極めて危険性の高い種目であると思っております。名古屋大学の内田 良准教授が、文部科学省所轄の独立行政法人スポーツ振興センターの資料の分析から、柔道の部活動や授業中に多くの子どもが死亡していることが判明しています。
体育の授業の中で事故が起こりやすいのは、バスケット、サッカーに次いで柔道は３番目だが、死亡率は柔道が最も高いこと、柔道で事故が起こりやすいとされているのは大外刈りだと言われております。この技は、後頭部から落ちることが多いのが原因だと言われております。脳しんとうを防ぐため、受け身を十分に習熟している必要があります。しかし、必修科目になったといっても、年間１５時間前後では、受け身を体に覚え込ませるのは悩ましい、難しいと危惧されています。学習指導要領の解説には、投げわざや乱取りまで記載されていますが、経験のない先生が短時間で投げわざや乱取りまで教えるのは危険であります。
このことについては、昨年１２月議会で村岡議員が質問をされていましたが、その答弁で、必要な場合の外部指導者の派遣や研修の充実について、県の教育委員会へ要望していきたいとのことでしたが、どのような返事だったのか、お伺いします。
私は、少なくとも半年くらい、柔道教科の授業中、担当教員のほかに補助的に柔道経験者に見てもらうほうがよいと考えております。それを砺波市内の柔道連盟の方々にお願いするか、または警察署にお願いすることも重要であると考えています。大切な中学生が武道の教科でけがをしたり、それがもとで体に後遺症が残ったり、不測の事故が起きないよう徹底した安全対策をお願いいたします。
次に、２０１２年介護保険制度改正についてお伺いいたします。
国は施設サービスから在宅サービスへ移行することを求めております。２４時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスやリハビリテーションなど、自立支援型サービスの強化を図るとありますが、砺波市において、介護職員や看護師などの増員等によりそのサービスを十分にこなすことができるのか、お伺いします。
そして、関連して、特別養護老人ホームにおいて、国はユニット化を求めておりますが、砺波市内の特別養護老人ホームでは、ユニット化がどのように進んでいるのか、具体的に教えてください。
以上で質問を終わります。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、岡本議員御質問の中学校で武道が必修となることの対応についてお答えをいたします。
先ほどの大楠議員の御質問に対する答弁と重なる部分があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
今回の武道の必修化は、教育基本法の改正の趣旨を踏まえまして、礼節を重んじる武道の学習を通して、日本の伝統や文化を学ぶということで実施されるものでございます。
まず、外部指導者の派遣や研修の充実についての県教育委員会への要望した結果についてですけれども、国の事業であります武道等指導推進事業を活用して、要請があった中学校に対し、武道等の地域スポーツ指導者を派遣したいとのことでございました。このことにつきましては、今後、県から国に対して計画書を提出するなど事務的な手続を経て実施されるものと考えております。
また、研修につきましては、体育実技指導者講習会の開催による武道講習会や学校柔道研究会が実施いたします研究大会への後援を行い、教員の積極的な参加を継続して研修を実施していきたいとのことでございました。
議員御指摘のとおり、武道は他の種目に比べてけがをする危険性が高い種目であり、補助的に柔道経験者に見てもらってはどうかとのお考えにつきましては、今後、学校現場の意見や地域の有段者による協力体制等の状況も把握しながら、まずは、県が予定しております国の事業を活用した専門的指導者の活用について要望してまいりたいと考えております。
なお、文部科学省は、初心者に大外刈りをかけないなどの注意事項を盛り込んだ安全指針をまとめ、近く各県へ通知するとのことであり、それらを徹底するよう各中学校へ指導するとともに、武道の授業に当たりましては、不測の事態が起きないよう生徒の健康状態の把握、指導中の体調に気を配ることや各生徒の習熟度段階に応じた指導を行うなど、安全確保に十分な配慮がなされるよう各学校と協力体制を組んで進めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（稲垣 修君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 齊藤一夫君。
〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯福祉市民部長（齊藤一夫君） 私からは、岡本議員御質問のうち、２０１２年介護保険制度の改正に伴う対応についてお答えをいたします。
今回の制度改正では、２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスや小規模多機能型居宅介護事業所に、訪問看護事業を組み合わせた複合型サービスが創設され、また、介護報酬改定では、新サービスを含めた在宅介護サービスへの評価見直しや訪問サービス、通所サービスなどにおけるリハビリテーション等の機能強化に対する評価が見直されるなど、在宅介護の充実を図りながら、在宅への移行を促進する内容となっております。
しかしながら、現在示されております定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの人員基準では、介護職員、看護職員を合計すると利用者との割合はほぼ２対１と介護施設の個室ユニットと同じ配置基準となっており、現在の介護職員等の求職状況を考えますと、事業者は職員確保にかなり苦慮することが予想されております。そのため、今年４月からこの事業を開始する自治体は、全国で１３自治体のみとの一部報道もあり、事業者は、まだ様子見の状態であるものと考えております。当市といたしましては、現在、国において実施されておりますモデル事業の検証結果等も参考にし、実施事業者について検討してまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームにおけるユニット化の現状についてお答えをいたします。
厚生労働省では、特別養護老人ホームにおいて、従来の多床型を抜本的に改善し、入居者個人の自立を尊重したケアを実現するために、個室ユニットケアへの整備を積極的に進めており、今後整備する特別養護老人ホームにつきましては、全室、個室ユニットケアを原則としております。
なお、市内２カ所の特別養護老人ホームでは、高齢者の孤立化を防ぐことや改修費が高額であること、ユニット化に伴い、介護職員の増員が必要なこと、新たな用地の確保が難しいことなどから、現在のところ、個室ユニット化の計画はありません。
私からは以上であります。
◯議長（稲垣 修君） 以上をもちまして、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月１３日、午前１０時から開会をいたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後 ５時０６分 閉議