１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（飯田修平君） ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（飯田修平君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第５８号から議案第６９号まで、平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外１１件について、報告第１１号 専決処分の承認を求めることについて、及び報告第１２号 専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２番 川辺一彦君。
〔２番 川辺一彦君 登壇〕
◯２番（川辺一彦君） 皆さん、おはようございます。
９月の定例会に続きまして、今定例会も２日目のトップを務めさせていただきます。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、このたび砺波市長に御就任なさいました夏野新市長率いる砺波市政一般につきまして、大きく４項目の質問と提案をさせていただきます。
まず最初に、砺波市の人口についてお伺いいたします。
夏野市長の施政方針にも出ておりましたとおり、この砺波市は、土地区画整理、道路交通網、生活環境、教育環境の整備など、先人の英知と努力によってすばらしい発展を遂げてきました。企業の立地や大型商業施設などが進出し、人々が集まるまちとなって人口は増加し、平成１６年１１月の平成大合併による新砺波市となってからも、微増し続けてまいりました。しかし、平成１９年にピークを迎えた後は、微増減を繰り返している近年の状況となっております。
２０１０年の国勢調査結果速報値によりますと、富山県の人口は、５年前の前回調査より、増減率でマイナス１．７％となっており、全国で減少した３８都道府県の中でほぼ中間的な位置となっておりますが、その中において砺波市は、何とか急激な減少には至らず、一定の人口を保っていられるのも、近隣都市からの流入に加え、行政施策によるところ、そして、インフラ整備など、砺波市が持つ魅力のたまものだとうれしく思うものです。
今年７月の住民基本台帳法の改正により、人口が外国人住民を含んだ数値表示となったことから、この１１月末をもって４万９，９６０名となったことは、数字上のマジックがあるにせよ、５万人が現実を帯びてきたなと実感しているところです。しかし、この状態がいつまでも続くとは思えません。もっと砺波市の魅力を創出していかないと、人口維持もままならないものと考えております。
このたびの選挙戦で、夏野市長は、人口５万人を目指したい、人口を増やすにはさまざまな施策を用いることが必要と訴えておいででしたが、市長がお考えである人口５万人達成への意気込みと、その後の人口維持、継続につきまして、胸中に思い描かれている人口増に向けた施策などをお聞かせください。
次に、砺波市では、平成２３年度から５年間の行政改革推進計画を策定され、順次実践に移されておりますが、私はその中で取り組まれている幾つかの関連事案についてお伺いしたいと思います。
まずは、職員の採用についてです。
このことは昨日の代表質問にも出ておりましたが、過去５年間の病院医療職員を除いた職員採用数の割合を見ますと、砺波市内に在住している職員は５割以下となっており、市外に在住する職員が５割を超える状況となっております。このことは地方公務員法に基づいた公平な基準により能力を試験し、適任と認められた者を選抜する成績主義、能力主義を原則としていることによるものと理解しているところです。
しかし、国や県ならまだしも、基礎自治体である市において、市民と一体となって働くべき市役所の職員が市外に居住しているということは、市内の状況や出来事、日常の市民生活の実態も十分わからないまま業務に携わることになり、当該職員にしても市民にしても、思いやりのない機械的な関係でしかなくなるのではないかと思うのです。もちろん成績、能力の優秀な人材も必要であろうかとは思いますが、人柄や顧客対応能力にたけた人物重視の考えや、砺波市に在住している砺波市民に着眼された採用方法はないものでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。
次に、女性職員の管理職登用についてです。
先般開催されました女性議会の中では、男女共同参画社会実現の観点で、女性の立場から、砺波市における女性管理職登用率についての質問がされておりました。それは、第２次砺波市男女共同参画推進計画に提示されている目標に対する今年度の登用率と、その目標に向けた取り組み内容はいかがかというものでした。
答弁に立たれた副市長からは、今年４月における一般行政職の登用率は２２．４％となっており、平成２７年度の目標値である１９％を超えていることや、管理・監督者研修や自己啓発研修などによって、資質、能力の向上を図り、優秀な人材育成に努めているとのことでした。数値目標による計画管理と管理職員の人材育成実践への取り組みは着実に進められているものと見受けられ、心強く思うところです。
そこで、私は、行政改革推進計画の大きな柱の一つである定員適正化計画に沿って、断続的に職員数を削減されている現状を見ておりますと、限られた人数で業務を行っていく必要があり、これまで以上に女性のマンパワーが必要になってくるものと思われます。男性は現場、女性は卓上事務といった古来の慣習にとらわれることなく、新規採用時から、男女の職員に与える職務・業務内容は同じように取り扱うことが、女性職員の隠れた能力を一層開花させることにもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、研修につきましても、型にはまった管理・監督者研修や自己啓発研修も大切ではありますが、県内にも数多くある大手企業のトップリーダーである社長クラスの考え方を講演として聞くことも有意義なことと考えるのですが、いかがでしょうか。今後の女性管理職登用を重点とした市長のお考えをお聞かせください。
３つ目に、市民サービスの向上についてお伺いいたします。
行政改革の中では職員の適正配置や定員削減を踏まえた組織機構の見直しにもいろいろ取り組まれておりますが、人員削減による市民サービスの低下が大変懸念されるところであり、職員一人一人の業務の過密化が、市民への気遣いや思いやりなどに負の要因となり、サービス低下という形であらわれてきそうです。
市長の施政方針にもありました、市の組織を挙げて業務に邁進するや、職員一丸となっての言葉を実行するには、職員の士気や活気を高めてもらうことも大切な市長の仕事と思われますので、時間のある限り職員と接する機会をとっていただき、励ましの言葉などをかけていただくことで、ひいては市民サービスにつながり、地域に求められ信頼される砺波市になっていくのではないかと考えるのですが、職員の士気を含めた市民サービス向上に対する夏野砺波市長としての御所見をお伺いいたします。
次に、非常消防、いわゆる砺波市消防団について、市長の現状認識と理解のほどをお伺いいたします。
微力ながら私も、約２７年間にわたり消防団活動に携わらせていただきました。夏野市長も御存じでしょうが、富山県は平成２３年をもって、出火率２１年連続全国最少という輝かしい記録をなし遂げております。中でも砺波市は、県内１５市町村の中で２から３番目の低さであることから、全国一と言っても過言ではない火災出火率の低い自治体と言えるのです。
このことは、何といっても、市民の皆様の防火に対する高い意識のたまものなのですが、市民にそれを意識づけているのは、消防団による地域啓蒙活動や女性消防団の啓発活動の成果であり、平成２０年まで約２０年間にわたり、砺波市消防団長、富山県消防協会長として尽力されてこられました上田前市長のおかげであると感謝するものであります。
平常時の消防団は、防災・防火啓蒙活動や操法訓練を通した消防技術の修練などを実施しておりますが、火災や風水害などの有事が発生した際には、現場へ駆けつけ、火災発生時には鎮圧放水を実施し、さらに、火災現場地区の消防団は鎮火後、昼夜を問わず２４時間体制で現場警戒に当たるなど、常備消防のサポート役として活動しております。このような消防団の活動は、家族や職場の理解を得た地域団員のボランティア精神によって成り立っているのです。
また、砺波市消防団の条例定数は、女性消防団員も含めて６０２名であり、平成２３年度の実員数は５８２名であることから、充足率は９６．６７％と伺っております。これは、富山県内の自治体の中で５番目に高い充足率となっておりますが、実態としては、団員の勤務先が遠方であったり、団員が市外在住者となったりして、全団員が一堂に会せないとか、災害現場まですぐに駆けつけられないケースも発生しており、そのことが団員統率力の低下につながるなど、消防団が抱える課題も多くあるのです。
しかしながら、ボランティア精神で培われた消防団員の多くは、各地区のリーダー格として成長し、活躍されており、消防団は、次代の砺波市を担う若者の育成の場としても、重要な団体組織であると思っております。
このように、常備消防のサポート役として、有事の際、家族、職場を顧みず活動する消防団は、自分たちの地域は自分たちで守るという意気そのもので成り立っている組織であることからしても、市としてしっかり支援すべきと考えますが、夏野市長には、消防団への理解と必要性、そして、今後の砺波市を担っていく地域リーダーとなり得る消防団員の覚悟についての御所見をお聞かせください。
また、一昨年の東日本大震災では、消防団員が数多く殉職されました。この砺波市では、そこまでの大災害はないものと念じておりますが、この先、いかなる災害に直面しようとも、士気高く活動する消防団員の福利厚生と補償の考え方についても、あわせてお伺いいたします。
最後に、観光施設の活用と観光ＰＲについてお伺いいたします。
まず、散居村展望施設の活用についてですが、この展望施設は、平成２２年度の散居村展望台整備事業で適地調査が行われ、平成２３年度の散居村展望スポット事業によって、既存の展望台の修復も含め、３カ所のすばらしいビュースポットが完成いたしました。
各展望スポットでは、今まで視界を遮っていた樹木を取り払ったり、駐車スペースなどを整備され、砺波市内はもちろん、呉西地区全体から、射水市、富山市を中心とした呉東地区まで見渡せることができるようになりました。また、各展望スポットに設けられた無料の双眼鏡からは、私の地域内はもちろん、自分の家も確認することができ、とてもすばらしい施設となったことを喜びとして感じてまいりました。
さて、このように整備された展望スポットの存在は、観光の目玉として市外や県外へ広く情報発信されていると思っておりますが、砺波市民の皆様は、どれぐらいの方が足を運ばれたものでしょうか。現時点では、いまだにその存在すら知らない市民もおいでになるのではないかと思われます。
そこで、散居村展望台施設を利用したイベントなど、企画できないものでしょうか。本来の目的は、四季折々の散居村を展望することなのでしょうが、例えば展望台からのスカイフェスバルーン展望会や花火鑑賞会、そして、きわめつけとして冬の左義長展望はできないものでしょうか。中でも左義長は、毎年１月上旬に集中し、砺波市内一円において、約１００カ所で行われております。特に従来から１月１５日の小正月の前日に行われてきたことから、今年の１月１４日土曜日には、市内の６８カ所で一斉にとり行われていたこともわかりました。市内全域で左義長が一斉に燃え上がる光景を展望スポットから眺望する、こんな体験はいかなるものかと想像してみると心が躍るところでございます。
現状から見ても、四季を問わずの展望施設を利用したイベント開催は、天候や積雪、夜間の防犯など、課題も多くあると思われますが、せっかくこのように整備された展望スポットです。市民へのＰＲ方策や新たなイベント企画について、当局のお考えをお聞かせください。
また、現在は、県道山田湯谷線の冬期間閉鎖により、展望スポットまで車で行けないことから、せっかく完成した展望施設からの冬の眺望はなかなかできないのですが、何とか冬期間の展望スポットを生かす道はないものでしょうか。今後の冬期間における散居村展望施設の活用策についてのお考えも、あわせてお聞かせください。
さて、砺波市の観光ＰＲには、この砺波地方を東西南北に走っている北陸高速道路、東海北陸道、そして、能越道の存在は欠かせません。これらの道路は、平地を走る一般道に比べ、数メートル高いところを走ることから、車窓からは砺波平野が一望できる環境にあります。
北陸道を富山方面から砺波市へ車を走らせてくると、高岡サービスエリアを過ぎた東般若地内に、チューリップと散居の砺波と描かれていた大型看板が立っておりました。この看板は大変よく目に入り、砺波市へ来たことをバスの乗客などに知らせてくれるものでしたが、今春吹き荒れた大風で枠組みだけとなり、せっかくの看板が生かされていないことに寂しさを感じておりました。
先般、早々このことを商工観光課へ問い合わせたところ、現在修繕が進められており、この議会が終わるころには、立派な砺波市の広報看板に生まれ変わっているでしょうと回答がありました。
観光客の皆さんは、砺波市へ入られたとき、どのように車窓からの風景を見ておいでかはわかりませんが、散居の砺波市へようこそなどと描かれた看板を目にされたならば、また今度来てみようかなという気持ちになられるのではないでしょうか。
高速道路を利用される車に対しての大型広報看板は、砺波市の重要なＰＲ資材の一つになると思います。ここ砺波市を東西南北に走る高速道路を活用した観光ＰＲを初め、今後開通するＪＲ北陸新幹線や城端線、氷見線の車両内、そして、駅構内へのＰＲ広告など、各種交通機関を活用した観光ＰＲの方策について、当局のお考えをお聞かせください。
「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けて、夏野市長が吹き込まれる新たな風と熱い思いに御期待を申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 川辺議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めの市長の描く人口増加施策についてでございますが、人口増対策につきましては、日本の人口が平成１７年を境に減少に転じておりまして、以降、この傾向は一層進むという推計になっております。そういった国全体も富山県全体も減少期を迎えたという中で、人口増を図るということは大変困難なことであり、それだけで人口増につながるという、いわば特効薬というべき施策はございませんし、結局は累次申し上げましたとおり、さまざまな施策が連携した総合的な政策によってのみ可能となるものというふうに考えております。
砺波市は、年少人口割合や出生率が県内２位、生産年齢人口比率も高い、いわば県内では元気なまちであります。しかし、一方では、高齢社会を迎えまして、市街地の機能も多様化していくのではないかと考えておりまして、例えば、市街地の用途地域内の大部分を土地区画整理事業で整備しているような宅地を抱えている市は他に例がないわけでありますし、そういう点で、ハード的な面では、この都市基盤を活用し、市街地をより発展させていくよう努めていくことが現実的だというふうに考えております。
また、いわばソフト面では、砺波地域の特性を最大限に活用いたしまして、他の地域とは異なる都市のブランド力を高めて、外へ発信することがまず肝要ではないかと思います。この取り組みは、とりもなおさず、砺波に住んでいること自体が、いわばブランド化し、住んでみたいまち、家族と住みたいまちにつながっていくことにも通じていくものでありまして、現在の総合計画の後期計画の考え方に私が掲げております「もうひとつ上の“となみ”」を目指す市政を進めるに当たっての基本的な指針を加えながら、砺波市の豊かさや暮らしやすさに磨きをかけて、人口の確保について努力していくと、その結果として、地方自治法上での市の要件でございます、名実ともに人口５万人のまちとなるように進めていきたいというふうに考えております。
次に、２項目めの行政改革による組織と人員についての御質問にお答えします。
まず、近年の職員採用状況につきましては、平成２０年度から平成２４年度にかけて、過去５年間における病院医療職員を除く新規採用職員は５７名でありましたが、そのうち採用時におきます市内在住者というのは２６名でございました。議員の御質問のとおり、５０％を切っているという状況でございます。なお、市外出身者のうち７名が、採用後に砺波市に転入しております。
砺波市職員は市内在住者でという御意見については、至極ごもっともな思いだと思いますが、議員も御紹介されたように、憲法ですとか地方公務員法におきます平等取扱の原則ですとか、成績主義の原則により、市内在住を採用条件とするということは、たとえ基礎自治体であっても、法のもとの観点からも難しいというふうに考えております。
ただ、御紹介のとおり、砺波市職員として最も重要なことは、砺波市の人々や自然を愛する気持ちでありまして、市民の皆様としっかりと対話することによって、市民に安らぎと夢を与え、市民から愛される職員になることが必要であるというふうに思います。このことから、採用後、砺波市内に転入した者もございますが、今後市外在住者には、所属長などを通じまして、可能な限り砺波市内に住むことを働きかけていきたいというふうに考えておりますし、また、市外在住の職員には、特に市内のいろんな活動に積極的に参加するように、これもしっかりと働きかけていきたいというふうに思っております。
あわせて、さまざまな機会を通じまして、より多くの市内の出身の方、それから、市内の在住の方に採用試験を受けていただくよう呼びかけたいというふうに思います。ぜひその点は、議員各位にもよろしくお願いしたいと思いますし、市役所としても当然働きがいのある職場としての魅力を上げていかなくてはいけないというふうに考えております。
言うまでもないことですが、採用試験におきましては、単純に筆記試験の成績だけではなくて、集団討論試験ですとか個別の面接などによりまして、人柄ですとかコミュニケーションの能力、対応能力など、人物もしっかりと重視して採用しているということを申し添えさせていただきます。
次に、２点目の女性職員の管理職登用を重点とした人材育成についてでございますが、御質問のとおり、定員適正化計画によりまして、職員数を継続的に削減しておりますことから、今後ともいわゆる少数精鋭の職員による行政運営を進めていかなくてはならないというふうにしっかり気を引き締めております。
また、先ほど過去５年間の新規採用者５７名と申し上げましたが、保健師、それから保育士、幼稚園教諭など、女性の比率が高い職種の採用が多いものですから、そのうち女性の職員は、半分を超えます３１人となっております。
一般事務の職員につきましては、確かに議員御指摘のように、かつては、男性は現場で女性は卓上事務といったようなことがあったかもしれませんが、近年は、新規採用のときから、男女差のない職域ですとか職務内容に努めているところでございます。
市が地方分権時代に適確に対応していくためには、自らの責任におきまして、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、体質を強化することが大変重要だというふうに思っております。そのためには、職員のより一層の資質の向上を図りまして、その有している可能性、能力を最大限に引き出していくことが不可欠であります。
このことから、今後とも職員に対しましては、当然ながら性別にかかわりなく、職階別の研修、自己啓発研修等、積極的に研修にも参加させますし、意欲と能力のある女性職員の管理職への登用につきましても、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
次に、３点目の市民サービスの向上についてでございます。
先ほどから申し上げていますように、定員適正化計画によります人員削減を行ってきている、このようなときにおきましても、やはり限られた予算と人員をしっかりと活用して、さまざまな市民の方々のニーズに応えていくことが、市としての責務だというふうに思っております。職員には、これまで以上に幅広い知識、それから職務経験が必要になってくるという時代であるということでございます。
そのためには、職員について、議員御指摘のとおり、人事管理の面におきまして、職員の士気を高め、職員一人一人の能力を今まで以上に発揮させるということが大切でございまして、やはりそれには、私の経験も含めて申し上げますと、職員が自由闊達に議論でき、風通しがいい職場づくりを行うことが重要だというふうに思います。それによりまして職員の意識改革と情報共有も図られ、有効な施策に結びついていけば、士気はある意味おのずから高まるのではないかというふうに思っております。
私は、まだ就任して２週間余りでございますけども、所信表明の中で申し上げました市の組織を挙げて業務に邁進するということ、それから、職員一丸となって今まで以上に地域に求められ、信頼される市役所になるよう努めるというところについて、職員全員がそうした共通の意識を持ち続けるように指示をいたしたところでございますし、多くの職員の皆さんも、その趣旨を十分理解してもらっているのではないかというふうに確信しております。
今後とも、職員の士気を高め、能力を最大限に発揮させる人事管理を行いますとともに、市民目線に立ちました行政サービスの向上に努めていきたいというふうに考えております。
次に、３項目めの非常備消防についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の非常備消防への理解と必要性でございますが、消防団員の皆さんは、別に職業をお持ちになりながら、強いボランティアの精神で、災害・火災現場はもちろんのこと、地震、台風、大雨などによります河川の洪水など、自然災害に対する活動、行方不明者の捜索活動、防火活動など、日ごろから本当に献身的な活動をいただいておりますことを、この場をかりまして改めて心から感謝申し上げたいと思います。
皆さんの長年にわたります地道な活動が出火率にもあらわれておりまして、今や全国トップレベルであるということでございますので、大変誇りに思いますし、長年消防団員として団を率いてこられました、先ほども御紹介ありました上田前市長さんを初め、消防団の諸先輩方にも心から敬意を表したいというふうに思います。
消防団員の皆さんは、自分たちの地域は自分たちで守るという高い意識のもと、入団され、活動されております。それに加えまして、地域におけます人間関係が若干、ここ砺波におきましても希薄になりつつあると懸念される中で、やはり地域のつながりが強く、砺波市消防団員の充足率がほかと比べて比較的高いということも、本当にありがたいことだというふうに思っております。
しかしながら、先ほど御指摘のとおり、一方では、団員の勤務が遠隔地であったり、転勤などによりまして一時的に活動ができなくなるというようなことがありまして、全ての団員が万全な体制で活動に臨むことができないという問題も抱えていることは十分認識しております。
このような中で、市といたしまして、やはり消防団が抱えますいろいろ御指摘いただいたような問題をどのようにすれば解決できるのか、もちろん消防団の方々を初めとして、地域の皆様方とも直接お話をする機会もございますので、一緒にどのようなことができるのか、また、どういうところが大きな課題なのかにつきまして、一緒に考えていきたいというふうに考えております。
消防団は、私ども市民生活の安全確保にはなくてはならない存在だというふうに考えておりますし、その活動を市としてもしっかりお支えしていくということが大切だというふうに考えております。
次に、２点目の今後の砺波市を構築するリーダーとなる団員の確保についてでございますが、当市といたしましても、最近、消防団員の減少傾向が全国的に進んでいるという中で、若干の懸念も持っております。
このことから、砺波市では今までに、例えば公共工事の入札におきます消防団員在職企業の加算措置、それから、消防団員報酬の増額見直しをするなどして待遇改善を図ってまいったところでございますし、また、市の職員でも消防団員として活躍している者もおります。
しかしながら、このような対策を実施いたしましても、決定的な打開策というところまではいかないということも認識しておりますが、例えば団の年齢構成は４０代以上の割合が増加しておりまして、どうしても２０代、３０代の若い世代の割合が減っていくということで、これは要するに若者の入団が少ないということが原因であるわけでございますが、そういう状況について認識しております。どうしてもその背景には少子化、それからサラリーマン化という理由もあるでしょうし、最も心配なのが、若者が地域活動から疎遠になってきているのではないかという状況であります。
砺波市はそういう点では、他の市と比べればまだいいほうだという御意見もありますけれども、やはり傾向としては同じではないかというふうに思っております。いま一度、地域内において人と人とのつながりを深めまして、お互いが協力し合う地域づくりというものを若い人にもしっかり認識してもらう必要があるのではないかというふうに思っております。
市としても、消防団員の皆さんの確保に努めてまいりますけれども、地域の皆様にも、先ほどから申し上げています、自分たちの地域は自分たちで守るという、そういう精神のもと、消防団への加入促進につきまして、ぜひ御協力をお願いできればというふうに思います。
また、長期的な話ですぐに成果が出るというものではないかもしれませんが、例えば小中学校へ、地元の消防団の方が、防災活動の理解を深めるために行っていただいて、消防・防災教育を推進するなど、かなり先かもしれませんが、５年、１０年先を見据えて、小中学生たちにも、消防団というのはこういうことをしているんだよという啓発をしていただいていまして、それがいつか実を結ぶんじゃないかという期待も持っていることを申し添えさせていただきます。
次に、３点目の消防団員の福利厚生と補償に関して、御紹介もありましたように、東日本大震災におきましては、いち早く駆けつけられた消防団員の方が残念ながら犠牲になられたというようなケースがございまして、本当に胸が痛みますし、また、そのとうとい精神に心から敬服するところでございます。本当にお悔やみ申し上げたいと思いますし、ある意味、日本人のすばらしさを見せていただいたという観点でも、本当に尊敬に値すると考えております。
そこで、消防団員の福利厚生と補償についてでございますが、消防団員は御承知のとおり、非常勤の公務員という位置づけでございまして、先ほどのお話でありませんが、あってはならないことではございますが、消防団活動中の事故などによりまして、死亡、負傷、疾病とか、それから障害などの状態となられた場合には、いわゆる公務災害という形でその損害を補償することになっております。また、消防団を退職される際には、退職報償金を支給するということになっております。
消防団員の皆さんが、地域の安全と安心を守るために一生懸命活動されておられるところでございますが、市といたしましては、法令に基づく福利厚生や補償をしっかりと適正に行うことで、皆さんの活動を支えていきたいというふうに考えております。
私のほうからの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、４項目めの観光施設の活用と観光ＰＲについてお答えいたします。
まず、１点目の散居村展望施設のＰＲ施策につきましては、平成２２年に策定いたしました当市の観光振興戦略プランに基づき、散居景観の魅力創出を図るため、平成２３年度に散居村展望台の改修並びに展望広場や山頂あずまやの整備を図ってきたところでございます。
これら展望施設のＰＲにつきましては、散居村風景の見える予報なども含め、砺波市ホームページで情報発信をしているほか、観光パンフレットやポスター、さらには都市圏での大型看板設置や、マスコミ等を招きましてＰＲに努めているところでございます。
また、５月上旬に開催されるせんだん山水仙そば祭りや、１０月に開催されますコスモスウオッチングではリフトを運行し、県内外からの来場者に散居景観をＰＲしており、観光客数も次第に増えてきているものと思っております。
次に、展望施設を利用したイベントの企画につきましては、現在、夢の平コスモス荘で毎月開催しております、星座観測やそば打ち体験などのわくわく体験教室などに散居村展望施設を活用した企画を盛り込むことなどを検討し、誘客に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の冬期間における散居村展望施設の活用につきましては、川辺議員御提案の左義長や冬の散居景観は一味違った風情がありますので、より多くの方に御堪能いただければと思いますが、夢の平スキー場より上の県道山田湯谷線は、冬期間通行止めとなります。これは、民家が一軒もないことや、雪崩の危険性があることから、道路管理者である富山県が閉鎖しているものであります。また、展望施設は標高が高く、積雪も多いことから、駐車場や展望施設内の日々の除雪に困難が伴うこと、さらには費用対効果の面からも、富山県の了解を得ることは難しいものと思われます。これらのことなどから、冬期間につきましては、ぜひスキー客としてスキー場のリフトを使っていただき、山頂からの眺望を楽しんでいただければと存じます。
今季は、１２月２２日に夢の平スキー場開きが行われます。今シーズンもより多くのスキーヤーにお越しいただけるよう準備を進めておりますので、川辺議員御提案の冬の散居景観を今後も当スキー場の売りとして、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の各種交通機関を活用した観光ＰＲの方策についてお答えいたします。
まず、川辺議員御指摘の東保地内の大型観光案内看板につきましては、本年４月３日の強風で破損したものでございます。この看板の修復につきましては、富山県外国語観光サイン整備促進事業補助金を活用し、チューリップと散居の砺波をＰＲするもので、年内にはリニューアルする予定でございます。
今回整備する看板につきましては、従来より少し小さくし、また、落ちつきのある色彩にするなど、散居景観に配慮した設計を心がけたところであります。
次に、各種交通機関を活用した観光ＰＲについてお答えいたします。
まず、ＪＲ城端線につきましては、散居村などの観光資源とチューリ君などのキャラクターをデザインに取り入れたラッピング列車を導入し、去る１１月５日に砺波駅で出発式を開催したところでございます。今後、走る広告として高い注目を集めるものと期待いたしております。
また、高速道路を活用したＰＲにつきましては、毎年ハイウェイキャンペーンを実施しており、今年は４月から５月の期間中に、春祭りめぐりと称してキャンペーンを実施したところでございます。今後も、高速道路のサービスエリアなどを活用した新たな取り組みなどを検討し、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
さらには、平成２６年度末の北陸新幹線の開業を控え、ＪＲや各種旅行業者などとの連携をさらに強めながら、魅力ある当市の観光資源を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） ４番 島崎清孝君。
〔４番 島崎清孝君 登壇〕
◯４番（島崎清孝君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして、以下、質問をいたします。
夏野市長におかれましては、見事に市長に当選されましたことをまずもってお喜びを申し上げます。１２月定例会初日におきまして、夏野市長より所信表明をいただいたところでありますが、市長からは真摯な姿勢を感じとることができ、大変期待をしているところでございます。
選挙戦の中で特に強調されましたのは、他の市町村がうらやむ上質な砺波市の実現ということであります。この公約が砺波市民の心に響き、得票結果に結びついたものと確信をしております。市民の期待が大きいだけに、実現には大変な御苦労が控えていると存じますが、ともに市民の負託に応えるべく、切磋琢磨してまいりたいと思います。
それでは、夏野新市長の政治姿勢を中心に、大きくは６項目、質問をさせていただきます。
まず初めに、財政の状況認識と今後の取り組み姿勢についてお尋ねいたします。
本市の歳入につきましては、長引く景気低迷の影響や納税義務者数の減少などから、市の中心的な歳入である市税は減少傾向にあること、また、今後においては、平成２７年度から地方交付税が段階的に減額されていくことなどにより、大きく歳入増となる要素が見当たらない現状では、引き続き厳しい財政状況になることが予想されます。
一方、歳出のうち、義務的経費につきましては、定員適正化計画の前倒しによる人件費の削減や、公債費負担適正化計画の推進により、公債費は減少傾向にはあるものの、扶助費の急激な伸びにより、経費全体では、この５年間、平成１９年度との比較において４億３，２００万円、率にして５％の増と、依然として高水準にあること、また、社会資本整備のための経費である投資的経費につきましては、平成２３年度の総額のうち、先送りのできない小中学校耐震改修事業費を除きますと２０億７，２００万円、平成１９年度の３５億３，６００万円との比較においては、４割を超える大幅な減少であること、しかし、今後においては、国営防災事業など国や県が行う事業に加え、既に各地区の土地改良区からも要望の高い末端排水路の改修に係る市の負担率かさ上げ等の課題や公共建物の耐震化など、これまでに整備された施設に対する大規模改修工事や修繕などが必要なことなどから、事業の延伸や新規事業の遅延など、これまでと同様の考え方に立った運営では限界があります。
したがって、市民サービスの安定化とともに、将来の砺波市を大きく飛躍させるためにも、持続可能な財政の確立を目指し、財政状況を改善していくことが必要であります。また、その改善に当たっては、当然のことながら、次世代のために将来の砺波市をどのようなまちにしていくのかといったビジョンを持ち、あわせて、行政経営とはどうあるべきかとの理念を持って行うべきことは言をまたないところであります。
いま一つの課題は、公債費負担の健全化であります。本市の実質公債費比率の最新見通しによりますと、３カ年平均で、平成２４年度が１８．５％、平成２５年度が１７．５％と、いよいよ総務省が一人前の自治体と認める１８％を下回る具体的な数値見通しが出てまいりました。
しかし、全国に目を向けますと、約８００余の市区のうち、７５％に当たる６００の自治体が１５％未満を維持しています。夏野市長の公約にいち早く集中し、市民の期待に応えていくためにも、行政運営の足かせとなる実質公債費比率の早期適正化は喫緊の課題であります。
そこで、夏野市長は、このような極めて厳しい財政見通しの中、どのような方策で財政健全化と施策の充実を両立させようとお考えなのか、基本の考えをお伺いいたします。あわせて、公債費負担の適正化、また、新たな起債発行に対する考え方をお尋ねいたします。
次に、職員の人材育成、意識改革についてお伺いいたします。
こうした財政の危機的状況を打破していくためには、市長の熱い思いと強いリーダーシップのもと、支える行政職員が、市民の立場に立ち、既成概念にとらわれず、大胆な発想や改革を実行する勇気を持ち合わせながら、能力をいかんなく発揮していくことが求められると思います。しかし、本庁においては、閉塞感もあってか、最近は職員の皆さんのモチベーションが低下し、少し元気がないようにも感じます。
さて、先日、東京でＰＨＰ研究所、地域経営研究センターが主催する地域経営塾、地方議員のための政策力アップ講座に参加する機会がありました。昨日も出ておりましたが、講師は、佐賀県武雄市の市長、樋渡啓祐氏であります。樋渡市長は、今年、朝日新聞社が発行する雑誌『ＡＥＲＡ』の特集号で、日本を立て直す１００人に、また、『日経ビジネス』の次代を創る１００人にも選ばれるなど、停滞する日本に力を吹き込む人物として、今、最もマスコミが注目する、総務省人事局出身の４３歳、３期目の市長であります。
樋渡市長は、講演の中で、職員の意識改革について、１つは、武雄市ではツイッターを行政サービスに活用しており、市職員３９０人がツイッターのアカウントを取得し、直接、市民からの質問、意見、要望等に日々向き合っていること、２つには、日ごろ職員には、武雄市役所の「ヤマダタロウ」ではなく、「ヤマダタロウ」がいる武雄市役所にしてほしいと言い続けているとのことであります。市民としっかり向き合い、相手の立場を考え、その思いを察して行動する、さらにはＳＮＳ等を介して、幅広く多くの市民とコミュニケーションを図ることにより、市民目線により磨きをかけ、行動することの積み重ねが共感と信頼の関係を築き、よりよい政策にもつながるとのことであります。
本市の場合はどうでしょうか。市民の声に対し、職員がしっかりと向き合っていると自信を持って言えるでしょうか。市民からの信頼を得、信頼される職員は何人いらっしゃるでしょうか。まず初めに、夏野市長が理想とする職員の姿勢についてお尋ねをいたします。
２点目に、職員一人一人の能力開発やキャリア形成を組織としてしっかり支援し、職員が自らの成長をやりがいとして実感できる取り組みも必要かと存じます。人間力の醸成も含め、人材育成に対する今後の方向性をお尋ねいたします。
また、互いに認める、励ます、褒める風土の醸成とともに、職員所属間の連携、協力の一層の強化を図るためにも、顕彰制度を導入してはどうでしょうか。顕彰制度導入に対する夏野市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、市役所の行政改革についてお伺いいたします。
多くの民間企業では、まさに生き残りをかけた企業間競争のもと、ＣＳ、顧客満足度の向上を最上位の目標に掲げながら、特徴ある商品づくりやサービスにさまざまな工夫を重ねています。行政においても、同様の考え方が必要ではないでしょうか。市民の視点に立って成果を上げ、市民満足度を高めていく、このことを最上位の目標にしながら、そのための低コスト、高品質な行政サービスの提供、さらには実施主体の最適化による効果の最大化を目指すこと等であります。
静岡県では、仕事の進め方を見直し、業務の効率化を図るとともに、県民へのサービス向上を目指して、「速く、ムダなく、いい仕事」をスローガンに、職員一人一人が身近なところから改革を実践する、ひとり１改革運動に取り組んでいます。この運動は、平成１０年度から始まり、これまでの取り組み総件数は約１５万件、経費の節減や時間の節約、県民サービスの向上に大きな成果を上げていると言われています。平成２３年単年度の取り組み総件数は１万４，４３１件、職員１人当たり１．７件、このうち、県民の満足度が向上したとされる取り組み件数は８，０１３件であります。
行政改革を進める上においては、さまざまな切り口、分野があることは承知をしておりますけれども、まずは、庁内の意識改革、そのための全員運動がベースになければならないと思います。
そこで、夏野市長は、どのような視点で市役所内の行政改革に臨もうとお考えなのか、基本の考えをお尋ねいたします。
次に、市民ニーズの把握についてお尋ねをいたします。
依然として予断を許さない経済不況の中で、雇用状況など市民生活における不安の解消は、なかなか進まないのが現状であります。少子高齢化社会への対策、あるいは子育て、教育の充実、環境問題への取り組みなど、地域や生活様式によって複雑多様化する市民ニーズに的確に応えた市政運営を進めていくためには、多くの市民の声が聞こえ、いわゆるサイレントマジョリティーに耳を傾け、真の市民ニーズを把握していくことが求められています。
本市の場合、行政が行う主要施策等に対する市民満足度の実態調査など、市民ニーズの把握手段が極めて脆弱なようにも感じます。砺波市民は、市の行政サービスや業務に対し、何割の人が満足を感じ、何割の人が不満を感じているのか、とりわけどんなサービスに不満を抱いているのか、また、その割合は前年に比べてどう変化したのかなど、厳しい財政環境のもと、選択と集中によって必要な政策を見定め、着実かつ大胆に取り組んでいくことが求められている現在、市民ニーズのタイムリーな把握は極めて重要であります。
そこで、市民本位の行政サービスを着実に実施するため、どのようなことを重視して市民ニーズを把握していかれるのか、夏野市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、市民との協働についてお尋ねいたします。
現在、砺波市では少子高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや老々世帯の増加、商店の流出、あるいはこれらに対応する交通アクセスの不足など、さまざまな問題が発生しています。このように社会経済環境の変化によって、現在の砺波市が抱える公共的な課題は多岐にわたっています。多様化、複雑化する市民ニーズに対応し、これからの社会をより豊かなものにしていくことに従来の行政組織体制だけでは限界が見えている昨今、自主性、自発性、柔軟性を原則とする市民活動が、社会の担い手として大きく期待をされています。
近年、市民と行政が互いに目的を共有し、対等な立場で連携、協力して、協働を実践するための具体的な仕組みやルールを制度的に保障する自治基本条例や市民協働推進条例等の制定自治体が急増するなど、市民の行政参加を促す環境づくりが活発化しています。
そこで、市民協働に対する夏野市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。
質問の最後に、砺波市の活性化政策についてお尋ねをいたします。
少子高齢化が急速に進展する中、多くの識者が、２１世紀は住民満足度の向上を自治体間で展開する、都市間競争の時代に突入したとの認識で一致しています。こうした背景から、人、物、情報が集まり交流することで地域を活性化させるとともに、市民が誇れる魅力的なまちづくりを実現するためのシティセールスの取り組みが全国の各自治体でなされています。
本市においては、住みよさランキングが常に全国トップクラスといった、他の自治体には簡単にはまねのできない伝統的なブランド力があります。しかし、こうした、まさに夏野市長がおっしゃる、他の市町村がうらやむ砺波市の魅力といったことが、うまく外向けに発信できているとは思えません。
そこで、砺波市の一体的な魅力発信という観点から、シティセールス、シティプロモーションの推進に対する夏野市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、夏野市長は選挙期間中、上質な砺波市の実現を公約に、その成果指標を人口５万人の必達とされています。また、このことを実現するためには、総合的な施策の展開が必要とも発言されております。私も全くそのとおりだと思います。砺波市で生活をすることに誇りや愛着を持って住んでもらうためには、より砺波市の魅力を磨き上げる総合政策の充実が必要であります。
そこで、こうした観点から、現在の行政サービスのどの分野に課題があり、強化しなければならないと認識していらっしゃるのか、御見解をお尋ねいたします。
また、課題がありながらも、財政状況が厳しい中にあっては、事業の優先順位をつけていくことも必要かと存じます。
質問の最後に、厳しい財政状況の中で事業の優先順位をどのようにつけていこうとお考えなのか、基本の考え方をお伺いして、私の質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 島崎議員からはお祝いの言葉をいただきまして、感謝申し上げます。
それでは、順次お答えしたいと思います。
まず、１項目めの新市長の政治姿勢についてのうち、１点目、財政の状況認識と今後の取り組み姿勢について、今後の行財政運営に対する基本の考え方についてでございます。
議員の御指摘のとおり、砺波市の歳入については、景気の減速等を背景といたしました弱い動きが続いておりまして、デフレの影響等にも注意が必要な状況の中、市税の伸び悩みや交付税の段階的縮減によりまして、自主財源の確保が一層厳しくなる状況が予想されております。
また、インフラの整備や更新につきましては、総合計画等の中で見込まれる歳入歳出のバランスを考えて計画的に実施してきておりまして、単年度による財政出動の集中を避けまして、できるだけ分散した予算の平準化を計画しているところであり、さらにできるだけ優位な財源についての情報に留意しながら、それらをしっかりと確保できるよう、国や県にも働きかけているというところでございます。
しかしながら、少子高齢化に伴います社会保障関係費は、自然増や地方分権によります権限委譲もあわせまして、市の負担増が避けられないという状況でありまして、市の歳出に占めます割合は年々大きくなっているというところであり、今後もその増加傾向は続くものというふうに認識しております。
こういった中、不断の行政改革、事務改善への取り組みによりまして、少しでも多くの財源を財政調整基金に積み立て、将来見込まれます財源不足に充当いたしますとともに、合併算定替に伴います普通交付税の縮減に対応するため、中長期的なスパンでの事業の見直しの検討も行っております。その上で、限られた財源の中で、「もうひとつ上の“となみ”」の施策が実現できますように、さらに工夫して取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、本市の政策に見合う国、県の補助事業等には適切に対応して、優位な財源を確保いたしますとともに、より少ない予算で大きな効果が得られますよう、事業を吟味していく必要があると考えておりますほか、現行の地方交付税の額がしっかりと確保されますように、全国市長会等を通じまして、要望をしっかりと続けていきたいというふうに考えております。
次に、公債費負担の適正化、新たな起債発行についてでございますが、財政の健全化判断の指標となります実質公債費比率につきましては、砺波市の平成１８年度の実質公債費比率が２１．３％ということで非常に高かったことから、平成１９年度におきまして、実質公債費比率が平成２８年度までの１０カ年で１８％未満となるようにということで、公債費負担適正化計画を作成したというところでございます。
この計画に沿いまして財政運営を行ってきた結果、平成２３年度の３カ年平均の実質公債費比率は１８．５％、単年度では１７．１％になっておりまして、当初計画よりも早く、目標値でございます１８％未満を達成することができるものというふうに考えております。財政の健全化が着実に図られてきているというふうには見ております。
ただ、実質公債費比率というものは、分母分子の関係でございますので、まちづくりのためのインフラ整備ですとか、耐震改修などの施設整備などの公共事業に伴います新たな市債の借り入れが多くなったり少なくなったりするというものに左右されるものでありますので、今後とも、財政規模に見合いました計画的な借り入れについて、しっかりと留意していく必要があるというふうに考えております。
そのためには、やはり事業の選択と集中によりまして、めり張りをつけて取り組むということが大切でございますし、新たな起債の発行につきましては、先ほどの公債費負担適正化計画を踏まえて、計画的に、例えば交付税措置のある有利な起債を発行していくように努めるなど、財政規模に応じました発行に努めていきたいというふうに考えております。
次に、２点目の職員の人材育成・意識改革についてのうち、理想とする職員の姿勢についてでございますが、やはり一番重要なのは、多様化する市民ニーズを敏感に受けとめて、市民の立場に立って公務を行いますとともに、常に問題意識を持って、時代の先を見据えた新しい発想で公務を行う職員であろうというふうに思いますし、そして、何よりも、先ほどからもお話がありましたように、市民の皆様から信頼され頼りにされる職員、そういう職員を育成していくことが大切、重要であるというふうに思っております。
また、特定の分野に深い知識、造詣を持っている職員ですとか、役所の外に幅広い人脈を持っている人、そういう職員ですとか、さらには、積極的にいろんなことに挑戦することで、市民や同僚から、例えばあの人に任せておくと何かやってくれそうだというふうに、誰もが認めるような、私はいわば名物職員と言っているのですが、そういう職員が出てきてくれることを期待しておりまして、そういうような職場風土も大切にしたいというふうに考えております。
次に、人材育成に対する今後の方向性についてでございますが、定員適正化計画によります定員の削減に加えまして、国や県からの権限委譲、それから多様化する市民ニーズなど、職員１人当たりの業務量が増大してきていることは間違いございませんし、そういう点で、やはり人材育成は重要な課題であるというふうに認識しております。
各職員がそれぞれ、今よりもう少し自分自身を変えていくといったような意欲を持って、チャレンジ精神や市民志向の姿勢、政策形成や職務遂行、それからコミュニケーションの能力、知識などを伸ばしていくということが大切でございますし、また、職場の環境づくりも、先ほどからも申し上げていますが、大変重要ではないかというように思っております。
その点で、やはり各種の研修というものがどうしても必要になってくると思いますので、そのような研修をしっかりとやる、従来型だけではなくて外部研修への派遣ですとか、それから、各自がテーマを決めて行う自己研修というような、さまざまな形の研修が必要だというふうに考えておりますので、そういう点でこれからもしっかりと注意していきたいというふうに思っております。
次に、職員の顕彰制度でございます。
当市におきましては、毎年、行政改革、事務事業におきまして、広く職員提案を募っておりますし、予算におきましても、職員提案事業を特別枠ということで、計画にとらわれない形で、新しい発想で出してきたものについて計上しているというところでございます。これも１つ、ある意味、職員のやる気を褒めるというか、やったことを褒めるという点であるかと思いますし、今ほど議員から提案ございましたとおり、優秀な人材に対しまして、それから、いろんな格別な努力に対しまして褒めるということは、職員の意欲を高める意味で、意味があるというふうに思いますし、私自身の見解を言っても、褒められて伸びる人も多いですし、褒められて困る人は普通はおりません。
そういう意味で、砺波市においてどういう形がいいのかということについては、これから庁内でも研究しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、３点目の市役所の行政改革に臨む視点についてでございますが、その一端を述べさせていただきますと、議員がおっしゃられましたとおり、職員は常に市民の視点に立って、市民の満足度と、さらなる発展と住みよさ、豊かさの一層の向上に努めるということが大事な責務だというふうに思っております。
ただ、一方、市の財政が今後ますます厳しくなることが見込まれるということですし、国や県からの権限の委譲や、それから、市民からの行政サービスへのニーズ、需要の高まりなど、事務も複雑かつ増大してきているというのは事実でございます。
こういった中、やはり職員には、事業の必要性ですとか優先性、効率性、それから経済性などを的確に判断して、選択して事務事業を進めていくということが求められるのではなかろうかと思います。
また、自らの業務につきましてどういうふうに考えるか、やはり皆さんの理解を得るためには、説明責任能力というものも求められると思います。こういうことに対応するためには、やはり職員全員が漫然と業務に取り組むのではなくて、常に改善の意識、問題意識を持って業務に取り組むという姿勢が重要だというふうに思っております。
私は、就任に当たりまして、市職員への最初の訓示で、砺波市の発展と市民の幸せを目的として、市政は、市民と市が協働で行っていくんだということであり、一緒に考える姿勢を持とうということを第１番目に申し上げたところでございます。市民と将来の希望も、また、危機感も共有するということとともに、市民との連携を図り、市民とともに考えていくということが、結果として満足度を高めていくことになるんだというふうに考えております。
職員には、これまでの行政改革の取り組みに甘んじることなく、市民と協働で一緒に考えて、職場の風通しもよくして、職場のチームワークによって、なかなか難しいと思いますが、市民満足にプラスになる行政改革、理想かもしれませんが、そういう思いを持って取り組むように、全職員に対して、今まで以上の意識改革を求めていきたいというふうに考えております。
次に、４点目の行政サービス向上のための市民ニーズの把握手段につきましてでございますが、御指摘のとおり、市民ニーズが複雑多様化する中で、それらを的確に把握して市政に反映していくということは大変重要なことだというふうにしっかりと認識しております。
これまでの市民ニーズの把握の手法としては、まず、総合計画など大きな計画、そういうようなものに対しては、市民へのアンケートですとか、各地区から、それから各いろんな業界とか団体からの代表の方々に、策定の委員のメンバーとして参画いただいているというようなこと、それから、パブリックコメントを開催するとか、タウンミーティングなども行ったというような、そういう手段を用いて、市民の声を市政に反映させるべく努めてきているというふうに考えております。
また、市長への手紙ですとか要望書、それから、毎年開催されます、例えば女性とか高齢者とか、農業とか商工業など、各種団体の皆さんと語る会ですとか、懇談会等の意見交換も通じて、直接忌憚のない御意見も伺っているというふうに考えております。
このほかにも、例えばとなみ元気道場の方ですとか、商工業、観光、農業の各分野におけます若手のリーダーの養成塾などの事業を通じまして、砺波の将来を担う若者との意見の交換なども行っているところでございます。
こういった形で、さまざまな形で市民の皆さんからの声をある程度お聞きすることはできるというふうに思いますが、御指摘のとおり、いわゆるサイレントマジョリティーといいますか、そういう方々の声というのが本当に聞く手段として十分かと言われると、若干その点についてはじくじたる思いもないわけではございません。
そういうことから、新年度からは、例えば市役所内での相談業務の充実、総合的に市民の方々が来やすいようにしたいというふうに思っておりますし、さらに地域と行政のパイプ役という形で、各地区の例えば自治振興会の会議などに、若手の市の職員をオブザーバーで、意思決定には参画いたしませんが、オブザーバー参加させていただいて、情報の提供ですとか地域の皆さんの生の声を、例えばこのままストレートに市役所に言わんほうがいいかなみたいなのも実は聞いているというのもいいかなと思いまして、そういうような話も若干オブザーバーで聞かせてもらえないかなというふうなことも考えております。
そういう形で地域との連携のネットワークの構築をしっかりと進めていきたいなというふうに考えておりますので、次年度でいわゆるスキームを考えたいと思いますので、すぐスタートはできないかもしれませんが、そういう形で検討していきたいというふうに思っております。
市民の思いを酌み取って、それを市政に反映するということは、住民自治の原点であるというふうに思っておりますし、市民の代表者であります議員の皆様にも、別の観点からも御協力をいただいて、市民ニーズの把握に一層努めていきたいというふうに考えております。
５点目の市民協働に対する基本姿勢についてでございますが、地方分権の進展によりまして、地方自治体の役割は拡大する一方で、公共サービスに対するニーズは、多様化、複雑化しているということは、るる申し上げているとおりでございますし、厳しい財政状況の中、限られた財源で、効率的、効果的な行政運営を進めるということが、これからの大きな課題になっております。
こうした中で、やはり市民と行政とが互いに力を合わせる市民協働の視点というものは大変重要でありますし、いわゆる行政の下請という形ではなくて、協働という視点でやることが大変重要だというふうに思っておりまして、平成２１年度から、地域の課題解決のために市民と行政が協働して事業に取り組む、砺波市まちづくり協働事業などを始めたところでございます。
私自身も、今回の選挙で各地区を回らせていただきまして、いろんなお話を聞きましたが、そこで改めて認識しましたことは、砺波市は、自治振興会が中心となって各地区のそれぞれのコミュニティー団体、例えば防災の団体、消防もありましたが、防犯の団体、子どもの子育ての関係の団体、高齢者の安全確保とか、そういうものについてのいろんな方々が、それぞれの地域のコミュニティー団体として、または個人としてですが、さまざまな活動に大変御熱心に取り組んでいただいているということで、最近のはやりで言うと、どうもそういうのは市民協働ではないのではということをおっしゃる方もいらっしゃいますが、まさにこれこそ市民協働の原点でないかと私は改めて感じております。
これまで市民の皆さんたちが培ってこられました、こういった地域に根差しました市民協働の精神は、しっかりと大切にしていきたいと考えておりますし、また、これらの活動を通じまして、人と人、組織と組織のネットワークが機能的に連携することによって、それぞれが高め合って、それこそ新しい視点とか発想とか実行力を生む効果が生まれるんじゃないかというふうに思っております。
自治基本条例とか市民協働推進条例という話もございましたが、私は、その条例を定めて形式的なことをやっていくよりも、現在この地域でしっかりと根づいている、そういう形の住民協働、市民協働ということを評価し、それを伸ばしていくということのほうが、実は地域にとっていいことではないかというふうに現段階では考えております。
次に、６点目の砺波市の活性化政策についてのうち、都市セールス、プロモーションの推進に関してでございます。
御紹介のとおり、シティプロモーションというのは、地域の魅力を創造して、地域の内外に広めることによって、地域のブランド化を推進するというふうなことが言われております。多くの人々にとりまして、その地域が魅力的なブランドとなることで、外からの来訪者や転入者が増えるというものでありまして、同時に、その活動を継続することで、地域に住む住民自身に地元愛が醸成されるという副次的な目的も持つのではないかというふうに理解しております。いわゆる地元愛ですとか郷土愛というものが深くなれば、自分たちが住む町においでになる人たちに対するいわゆるおもてなしの心、ホスピタリティも深まるというふうに思いますし、このような意識はある意味、一旦浸透すれば、ある程度そこの地元で持続的に発展していくものでないかというふうに期待しております。
砺波に住んでいること自体がいわばブランド化して、市民の自信があふれ、より発信力のある市となるということを私は申し上げてまいりましたが、まさに私はこういうことを申し上げているわけでして、議員の御提案にありましたシティプロモーションと、ある意味思いを同じくするものではないかというふうに思っております。
次に、本市の行政サービスの課題分野と強化についてでございます。これにつきましても、昨日来いろいろ申し上げておりますが、私は砺波市の行政を見まして、全体的に一定のレベル以上にあるというのが正直な印象でございます。しかし、そのことは、逆に言葉を変えますと、さすが砺波という、特別羨望を受けるような、評価を受けるというものがひょっとしたらないのかなということも言われてしまうかもしれません。ある意味、あえて申し上げますと、全体的に一定の範囲におさまっていることに満足してしまっていませんかという危惧は持っております。
そうではないことを願っているわけですけれども、私は就任後、職員への訓示の中でも、砺波市の今の立ち位置ですとか、例えば自分の仕事の立ち位置を十分に認識して職務に当たってほしいというふうに申しました。例えば自分、職員が担当する市の施策は、国が目指す施策の中でどういう意義を持っていて、どういう姿が望まれるのか、そして、例えば砺波市は県内のほかの市と比べてどういうレベルにあるのか、上なのか下なのか、上であればどうして、下ならば何でというようなことを客観的に判断してほしいと。単に比べて、いいとか悪いとかということではなくて、そういう点をしっかり判断して、その上で、さすが砺波だとか、こういう理由で砺波はこういうことをやっているのかということをちゃんと説明できるように、その上でさらなる高みを目指して頑張ってほしいということを言ったという意味でございます。
今、申し上げたのは１つの例でございますが、いずれにしても、現在の行政サービスに満足することなく、先ほども言いましたが、砺波は何か考えておるぞというようなことを言われるような、常に意識の高い行政を目指していきたいというふうに考えております。
最後に、事業の優先順位についてでございますが、これにつきましては、平成自民会の井上議員の代表質問においてお答えしたとおりでございます。
いずれにしても、個々の施策は相互に密接に関連しているということですので、優先順位というのはなかなか単純には困難ですが、私が掲げております３つの基本方針に従って、これまでの施策に新たな工夫を加えて、さらに質の高い施策を進めるということでございます。それぞれの主体のネットワークもしっかり強化して、健全で安心な砺波を、そして、今より上の砺波をつくるということで、事業の個別の優先順位というよりも、政策の方針の優先順位というのは先ほど申し上げた形で、全体としてのくくりをしたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（飯田修平君） ５番 川岸 勇君。
〔５番 川岸 勇君 登壇〕
◯５番（川岸 勇君） 議長のお許しを得ましたので、市政一般について、通告書に従い一般質問をいたします。
最初に、防災対策について尋ねるものであります。
我が国は、自然災害が多発する地域に位置していることから、自然災害との戦いは避けて通れません。常日ごろから、市民、行政が一体となった防災に対する体制整備が一層求められています。
東北地方太平洋沖地震や今年の風水害被害による課題等を踏まえ、９月開催の全員協議会においては、砺波市地域防災計画震災編見直し案が提示されたところでありますが、一般災害編、原子力災害編の見直し策定に当たっても喫緊の課題となっています。
これらの進捗状況はどうなっているのか、あわせてそれらの防災計画の見直し内容並びに市民がとるべき具体的行動等について、市民にどのような周知徹底を図られるか、まず伺うものであります。
防災に関する２点目の質問は、通信連絡体制の整備についてお尋ねをいたします。
全国市町村の防災行政無線整備率は、総務省によりますと９２．１％となっており、デジタル化に向け行政無線を整備する市町村も年々多くなっています。
当市の防災行政無線は旧砺波市にはなく、旧庄川町にはあるものの、機種が老朽化し、砺波市と庄川町の情報連携がスムーズにいかないことにより、地域防災無線の整備が待たれます。
一方、本市にあっては、災害情報をいち早く市民に伝えるべく、緊急地震速報受信システム、Ｊ―ＡＬＥＲＴ、県総合防災システムの導入、また、インターネット、携帯電話等、ＩＴの積極的活用に努められているところでありますが、行政間の情報連携、公共施設利用者の安全確保や市民に対する情報伝達は十分な状況にあるとは言えないと思います。
夏野市長は、市長就任前から、通信網のデジタル化に合わせた地域防災無線の整備の必要性を主張されてきました。震災編においても、全地域を網羅するデジタル化に対応した地域防災体系及び防災行政無線の整備に努めるとしています。防災行政無線には同報系と移動系防災無線がありますが、どの機種にも一長一短があり、多額の経費を要するとも聞きますが、それよりも災害から市民の命を守るためにも、計画的な導入を図られることを強く要望するものであります。
防災に関する３点目の質問は、要援護者への避難支援であります。
県は、東日本の大震災の教訓を踏まえ、高齢者、障害者等、要援護者等の災害等の避難体制を進めていく際の富山県災害時要支援者ガイドラインを各自治体に示しました。この指針では、要援護者の具体例と特性を明記するなど、個人情報の取り扱いについても、各自治体が収集し、自治会、自主防災組織、民生委員など関係機関共有方式とするなど、その際の守秘義務や情報管理、個人情報保護条例等の運用についても、具体例を明示しています。また、県によると、災害時要援護者の名簿登録者は２万９，１０１人となっているが、福祉避難所は１１２カ所を指定しているにとどまっていることも指摘しています。
当市における福祉避難所の要援護者の受け入れ体制は十分なのか、あわせて県が示した災害時要支援者ガイドラインの指針を初め、災害時要援護者に対する支援を現在検討されている砺波市地域防災計画にどのように反映されるかを尋ねるものであります。
大きな項目の２点目の質問は、子育て支援について尋ねるものであります。
県の人口動態調査によりますと、昨年の死亡者数と出生者数とを差し引いた自然増減は、１５市町村全てでマイナス、県全体では、平成に入り最大のマイナス４，５７５人になり、高齢化の進展に伴い亡くなる人が増える一方、生まれる子の数が減る減少傾向が今後も続くと予測しています。特に女性１人が生涯に産む子どもの推定人数、合計特殊出生率は年々低下し、全国平均１．３９人を下回り、１．３７人となり、とりわけ県内の出生数に占める第３子以降の割合は、北陸３県で最低の１５．４％ともなっています。
多くの家庭では３人以上の子どもを持つことを理想としながらも、経済的な問題や仕事の両立などを理由に、３人目は大変と思う家庭が今まで以上に多くなっているのではないでしょうか。事実、年収に占める子どもの教育費の割合は３８．６％と、過去１０年間最高になったことも報じられています。
当市においては、子育て支援対策として、延長保育、病児・病後児保育等々の充実に努めていますが、今後は学童保育を手厚くするなど、出生率アップに向けた施策、３人以上の多子世帯に対する、子育てに対する経済的負担の軽減などの諸施策も含め、県とも連携を図りながら打ち出すべきと考えます。砺波の将来を担う子どもたちを多く育むためにも、市当局として、今後の子育て環境づくり並びに子育て支援サービスについての考えをお聞かせ願います。
大きな項目の３点目は、観光事業について尋ねるものであります。
これに関する第１点目の質問は、観光資源のネットワーク化であります。
昨年１２月定例会において、私は、地域の振興と砺波の観光戦略を推し進める上でも、丘の夢構想を早期に実現し、庄川温泉郷から庄東丘陵地帯の持つ観光資源、文化遺産等をネットワーク化することにより、観光魅力創出に取り組んでいただきたいとただしたところであります。
当時、上田市長からは、来春、鉢伏山に新しい散居村展望スポットをオープンすることを契機に、庄東丘陵地帯の観光資源の連携を図るため、関係者でつくるネットワーク組織をつくり、庄東地帯の魅力創出と地域活性化につなげたいとの答えをいただきました。
また、夏野市長は、当選された直後の記者会見において、当市の観光振興に対する思いを、地元の人が気づいてないようなすばらしい資源が豊富だ。散居村の伝統的家屋で食事をしたり、農作業を体験してもらい、砺波のよさをアピールする。庄川温泉郷、雄神、鉢伏山、栴檀山、栴檀野などの各地区の観光資源を連携させたい。チューリップ公園は通年利用を考えるというふうに述べられています。
そこで、市長にお尋ねいたします。
ネットワーク組織はどのようなメンバーで構成され、また、どのようなことが検討されてきたか、そして、庄東丘陵地帯を初めとする当市の観光資源の持つネットワーク化について、チューリップ公園の通年利用もあわせ、どのような考えをお持ちなのか、ただすものであります。
観光事業の２点目は、アクションプランの推進状況についてであります。
暮らしたい、訪れたいまちづくりを推進すべく、平成２２年１２月に砺波市観光戦略プラン、平成２３年１２月、砺波市観光戦略アクションプランが策定されたところであります。当プランは１年間を経過したところであり、成果、課題を問うのは性急であると思いますが、砺波市の入り込み観光客の状況、各種アンケート実施状況等を勘案し、市の観光推進状況をどのように判断されているのか、問うものであります。
夏野市長は、観光戦略などのエキスパートでもあります。市長は、県や西部の各市と連携し、県外、海外での観光ＰＲを強化する一方、市内の温泉や散居村景観など、観光資源の魅力を磨き、ＰＲに取り組むという考えを述べられています。近隣市は、隣の石川県、飛騨地方との広域観光を強めていますが、砺波市としての広域観光事業をどのように展開されるのか。
また、観光戦略においては、情報発信が大きな武器になると言われております。メディア、携帯端末機等、ＩＴ技術を活用した観光ＰＲにどのように取り組まれるのかお尋ねし、観光事業に関する質問を終わります。
最後の質問は、地域産業の活性化と雇用対策について尋ねるものであります。
まず１点目は、商工業の活性化についてであります。
先月３０日、厚生労働省は、１０月の有効求人倍率は０．８倍、完全失業率は４．２％だったと発表しました。日本経済はここ数年、デフレ経済から脱却できないまま、海外経済の減速と価格競争の激化を受けて、雇用環境は依然として厳しい状況にあります。
今、衆議院議員選挙が行われていますが、この選挙にかける国民の思いは、第１に、経済と景気、雇用の安定を図ってほしいと望んでいます。このことは砺波市民においても同じことが言えるのではないでしょうか。
本市の商工業の現状、課題については、砺波市総合計画後期計画に記されているところでもあり、昨年１２月定例会でも、問題を私は提起したところでありますが、ここでは省略させていただきますが、とりわけ商業情勢は厳しく、郊外大型店舗に顧客を奪われ、中心市街地にはにぎわいを取り戻せず、危機的状況にあります。村部にあっては、商店数が少なくなり、買い物難民が増えるなど、地域の活性化が衰退する一方であります。
昨年１２月定例会で商業施設に関する市長答弁では、産業振興の観点からも、地域ニーズに応じた商工業施策を実施することは極めて重要であることから、商工業振興協議会を開催し、関係団体からの意見や要望について協議している。平成２４年度は商工業振興計画を見直し、中小企業の振興はもとより、技術開発や新事業の創出、創業者の支援を初め、産学官連携した事業などについて、商工団体と一丸となり計画を策定したいとのことでありました。今日まで商工団体から寄せられた意見、要望は多々あったと思われますが、それらの意見を商工業振興にどのように生かされたのか、また、今年度策定する商工業振興計画の内容、方針についてもお聞かせをお願いします。
産業振興に関する２点目の質問は、農業経営基盤の強化と６次産業への取り組みについてであります。
日本農業は生産額で見ても、約１１兆３，０００億円に相当する農産物を生産し、約６兆８，０００億円の付加価値を生産していると言われています。この産業を支えているのは、日本の人口の３％にすぎない２６０万人の農民であり、その従事者の平均年齢は６５．８歳と高齢化するなど、若者の農業離れ問題も相まって、田畑の耕作放棄地は、埼玉県と同様の面積までに拡大をしております。
それに対処すべく、政府は農林漁業再生戦略を閣議決定し、農業戸別所得補償制度、６次産業の推進を重点施策に置き、特に６次産業については平成２０年度までに１０兆円市場にするというものであります。また、人・農地プランを促し、平地で２０ヘクタールから３０ヘクタール規模の土地利用型農業が８割を占める構造の実現と、毎年２万人の青年就農業者を目指すという諸施策でございます。私は、国の進める諸施策の全てに反対はいたしませんが、この３日、農水省は兼業農家を初め農業所得が２年ぶりに減少したことを報じております。もっと農家に夢の持てる農業にすべきではないでしょうか。地域情勢を勘案した諸施策をもっととるべきと訴えていきたいというふうに考えております。
砺波農業の諸問題は次の５つであると思っております。
まず第１点は、若者の農業離れと高齢化による農業従事者の激減、２番目には、９０％以上が兼業農家であり、近い将来、兼業農家として農業機械等負担を維持できるかという経済的不安、３点目は、専業農家の経営不安、４点目は平地と中山間地域の違い、５点目は、特産化を含めた複合経営のあり方をどのように解決するかであります。
今春、市は、人・農地プランについて説明会を各地区で開催されました。それに関し、農家の皆様からさまざまな意見が出されたと思いますが、土地利用を含め、農家の皆さんはどのような考えを持っておいでだったのでしょうか。また、私が提起した諸課題を踏まえ、農業経営基盤強化策について、市当局の指針を聞くものであります。
また、私は６次産業の取り組みに当たっては、大規模なことを考えず、スモールビジネス、いわゆる砺波らしさを生かした各産業連携による６次産業化を図ることが重要ではないかと考えています。市当局の６次産業振興策についてどのような指針をお持ちなのか、あわせてお伺いをするものであります。
次に、当市の雇用状況、雇用施策について尋ねるものであります。
来春卒業予定者の全国就職内定率は、高校生は前年の０．５ポイント微減の４１％、大学生は前年の３．２ポイント増の６３．１％になったという報道がなされたところであります。このように企業の採用に改善が見られることは、大変喜ばしいことであります。
しかしながら、前述したとおり、有効求人倍率が１倍を下回っていることに加え、非正規社員の増大、高齢者雇用の問題等が懸念されています。それゆえに、これまで以上に行政も雇用の安定と確保に向けた対策を支援しなければならないと思っております。
各自治体にあっては、リーマン・ショック後の雇用状況を改善すべく、雇用創出事業としてふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業等に取り組まれたところであります。この事業は、平成２４年度までの４年間で１万２，３００人の雇用を創出するという事業でありますが、当市でもこの事業に積極的に取り組まれたところであり、この事業の成果と次年度以降の事業の有無、また、雇用拡大に向けた市としての今後の取り組みについて尋ねるものであります。
あわせて、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、いわゆる高年齢者雇用安定法に基づく当市の雇用状況はいかなる状況にあるのか、これを最後にお尋ねしまして、私の質問全てを終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 川岸議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めの防災対策についてでございます。
１点目の砺波市地域防災計画の見直し指針についてでございますが、当市におきましては、国や県の防災計画の修正を踏まえまして、砺波市地域防災計画の修正を鋭意進めているところでございます。原子力災害対策編を除き、概ね順調に作業は進んでおります。
進捗状況を申し上げますと、震災編は、市民、防災関係団体などの御意見を踏まえて案を作成し、８月の防災会議におきます意見聴取の後にパブリックコメントを実施しておりますし、一般災害編は、１月の防災会議に向け、現在手続を進めております。
なお、原子力災害編の作成手続が予定した時期よりも遅れているという状況にありますのは御承知だと思いますが、原子力規制庁の発足の遅れがございまして、全国的に作成が遅れるという影響が生じているからでございまして、当市におきましては、県西部の６市で設置しております原子力災害の情報交換に関する会議に参加いたしまして、ともに研究と検討を進めているところであり、計画につきましても連携してつくるということにしております。
この後、国から示されます地形や気象条件を考慮した放射性物質拡散シミュレーションなどの計画策定に必要な、重要な指針が示されることを待ちまして、できるだけ早く、早期策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、地域防災計画の市民への周知につきましては、災害への備え、災害時の迅速で適切な行動、地域住民の組織対応などを広く市民に周知啓発いたしますとともに、実践的な訓練等を行うことなど、減災につながる活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
具体的には、平成１８年に作成いたしまして、全戸配布いたしました防災広報紙、防災となみの改訂版の配布、自主防災会等への訓練マニュアルの配布と参加、消防団員や民生・児童委員を通じました高齢者等への安全対策訪問などを実施したいと考えておりまして、関係の皆様にはまた御協力をお願いするということでお願いしたいと思います。
次に、２点目の防災無線についてでございます。
御紹介のとおりですが、改めて当市の防災行政無線の状況を申し上げますと、当市の防災無線は旧砺波市地域と旧庄川町地域の２系統で運用しておりまして、それぞれ機器の違い、整備時期の違いから連携がとれないという状況でございます。また、旧砺波市地域で使用しておりますものは平成３年に、また、旧庄川町地域で使用しておりますものは昭和６０年に整備したもので、いずれも機器の老朽化が進んでおりまして、何とか必要な修理を行いながら運用しているところでありまして、この点でもできるだけ早いうちの整備が必要だというふうに考えております。
そのため、災害時の情報伝達の中心となります本市の防災行政無線の整備は、本当に喫緊の課題だというふうに捉えておりまして、総合計画で決めている時期を１年前倒しして、来年度から実施設計を始められないかというふうに考えております。
なお、計画策定につきましては、やはり費用対効果も考えなくてはならないというふうに思っております。例えば同報系の整備については、果たして音声による広報の効果がどれぐらいなのか、それから、それに見合う設備整備のコストがどうなのかということなど幾つか課題があるというふうに思っております。そういう点で、皆さんの意見も聞きながら、また、関係機関とも協議しながら考えていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、３項目めの観光戦略につきましてでございます。
まず、１点目の観光資源のネットワーク化の質問にお答えします。
お尋ねのありましたネットワーク組織につきましては、庄東・庄川エリアの地元自治会、観光団体、観光施設、イベントなどの関係者で構成いたします庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議というものが今年の９月に設置されたところでありまして、今後さらに輪を広げて、連携を深めてまいりたいというふうに思っております。
この会議では、先ほど申し上げたエリアで開催されますイベントや、日程の共通認識を図ることですとか、今後のそれぞれのイベントでの相互のＰＲ方法などについて検討されたということでございます。
私としては、今後一定の段階で、観光に限らず、広く地域の方にも議論していただく形にできないかというふうにまた相談したいと思っておりますが、具体的なイメージはまだ持っておりません。
次に、観光資源のネットワーク化についてでございますが、本市には、例えば花と緑を感じますチューリップ公園の周辺、歴史文化に触れることができます増山城跡、それから散居村など、自然の景観を満喫できる夢の平と散居村の展望施設、それから、四季折々の峡谷美を誇ります庄川峡、心と体を癒やしてくれる庄川温泉郷といった観光資源があるということは御承知のとおりだと思います。
ただ、正直、これらは単独の観光施設としては必ずしも十分強いものだと言えないというふうに考えております。これらの本市の観光資源のネットワーク化というものは、そういう点では、より広域的な観点として捉えてまいりたいというふうに考えておりまして、例えば越中・飛騨観光圏の各観光施設ですとか、金沢や能登、そして、立山黒部アルペンルートなど、県内外の観光地との連携を図って、広域的な観光ネットワークの中での振興が必要ではないかというふうに考えております。
また、チューリップ公園の通年利用につきましては、市や広域圏の観光周遊ルートにしっかり盛り込んでおりますが、チューリップフェアはもとより、カンナフェスティバルやチューリップ朝市、ホタル観賞会など、それから、今開催しております、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションのライトアップなど、通年を通じましたにぎわいへの方向というものは出始めているというふうには思っておりますが、これの今後一層の充実を図る必要があるというふうに思っております。今後、さらなる通年型利用につながりますように、市民の皆さんと行政が、ともにアイデアと汗も一緒に出し合いながら、チューリップ公園の再整備の検討も含めまして、いろんな事業の展開を図ってまいりたいというふうに思っております。
２点目の観光振興戦略アクションプランの進捗状況でございます。
進捗状況をはかるものとして、本市への観光入り込み客数というのは１つの指標になるというふうに思いますが、一昨年の東日本大震災などの影響が長引く中で、本市を含めて県内観光地の入り込み状況は、確かに回復傾向にはあるのですが、いまだ厳しいという状況にあります。
本市の観光推進の状況につきましては、観光事業の中心的役割を担います観光協会の法人化によります事業の拡充ですとか、道の駅となみの機能充実、中京圏との交流人口の拡大、散居村展望施設の整備、首都圏メディアの招聘事業など、いろいろと積極的に推進しているところでございます。
その結果、今年の２０１２となみチューリップフェアの来場者のアンケートでは、東海地域からの来場者割合が増加しているという結果が出ておりますし、また、１月から６月までの砺波市への観光入り込み客数というのは、昨年よりも１０％程度増加しているところでありまして、一定の成果は上げつつあると考えているところでございます。
今後とも、観光振興戦略委員会におきまして、アクションプランの事業実施状況ですとか、その効果なども検証し、あわせて、市内の関係団体や地域の住民の皆さん、それから観光事業者などとの連携をより深め、強めながら、さらなる観光振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の広域観光事業と観光ＰＲ施策についてでございますが、現在、近隣の自治体等と連携を図って広域観光を推進するために、越中・飛騨観光圏協議会や県西部地区観光協議会、飛越能経済観光都市懇談会などの広域の連携団体にも砺波市は加盟しておりまして、県内外の各地のイベントですとか、物産展での観光ＰＲなどを一緒に展開しているというところでございます。
また、先ほど申し上げました砺波市の観光振興戦略プランに掲げますターゲットであります中京圏のエリアでは、愛知県の安城市を初めとして、さらなる市民交流の推進ですとか、コンベンション誘致の強化も図ってまいりたいというふうに考えております。
この後、北陸新幹線の開業を見据えまして、関東圏、首都圏エリアの砺波市とゆかりのある都市など、新たな観光交流都市との交流を検討したいとも考えておりますし、各都市との広域連携を図る一方で、逆に地域間の競争でも埋没しないように、砺波市の魅力をしっかりとアピールしてまいりたいというふうに考えております。
また、次の質問ですが、観光戦略におきますＩＴ技術を活用した情報発信につきましては、次々と新しい情報機器が開発される現在の社会におきましては、大変効果的だというふうに思っておりますし、ある意味、必要不可欠なツールではないかというふうに思っております。
御承知だと思いますが、今年の３月にリニューアルいたしました砺波市の観光サイトのホームページでも、ツイッターですとかフェイスブックに対応いたしますとともに、砺波市観光協会、それから、四季彩館のホームページなどでは、ブログによります情報発信を随時更新しております。観光情報の発信、充実について、こういうものを駆使しながらしっかりと進めているということでございます。
また、今月の初旬でございましたが、庄川峡観光協同組合で策定されました庄川温泉郷の活性化ビジョンの中でも、スマートフォンに対応した情報発信として、観光ガイドアプリの開発が盛り込まれたところでございまして、これが将来的には、庄東丘陵地や庄川峡の観光エリアの連携にもつながっていくのではないかというふうに思います。
それから、また、インターネットの接続環境につきましては、となみ衛星通信テレビによります実証実験が、現在、ＪＲ砺波駅など市内５カ所で行われております。実は、市役所でも行われておりますので、Ｗｉ―Ｆｉが使えるようになっております。Ｗｉ―Ｆｉのフリースポットでのネット利用が可能になるということですから、観光客への情報発信やビジネスの面でも役立つものだというふうに思っておりますので、この実験結果を踏まえまして、情報発信の充実とあわせてＷｉ―Ｆｉの例えば設置場所の拡大なども含めて、インターネットの接続環境の整備を進めていきたいと思っております。
政策の中でも、砺波どこでもＷｉ―Ｆｉというようなことをやったのですが、ある程度のところでＷｉ―Ｆｉの電波がとれると。できればそれも一方的な利用ではなくて、何か地域の情報も発信し、できればそこに介在できる商業者にメリットがあるようなものができないかということで少し研究を進めております。何とか実現したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、４項目めの地域産業と雇用についての１点目、商工業振興計画の指針についての御質問です。
経済のグローバル化や先行きが非常に不透明な感のある中で、消費者ニーズですとかサービスが急激に変化しております。地方の経済情勢も加速度的に変化しているというのが現状でございまして、こうした事態に対応した商工業振興政策を総合的に進める上で、商工業振興計画の策定というのは必要不可欠だということと考えております。
計画の概要につきましては、今後スマートインターの供用開始ですとか、北陸新幹線の開業が迫っているということで、区画整理ですとかインフラ整備等により、大型の郊外型商業施設が多くなってきている一方、中心市街地では空洞化が見られるということですとか、企業の海外進出の影響などから、商工業の振興並びに企業立地施策を具体的かつ効果的にスピード感を持って実行していくことが重要だというふうに考えております。
具体的には、商業振興施策としては、大型商業施設の進出する中で、中心市街地ですとか大型商業施設の機能的な役割などを、また、工業振興施策につきましては、創業者支援や地元雇用など、企業立地施策につきましては、工場適地の立地方針などを具体的に検討するというものでございます。
既に商工業関係の団体からは、市独自の農産物や工業製品等の活用ですとか、農商工連携への支援策などについて要望もある中でございまして、これからの厳しい時代を考えますと、各種団体からの意見ですとか提案をしっかりと協議しながら、時代に即した計画を早急に策定し、関係団体との連携を深めながら、スピード感を持って政策を展開することが重要であるというふうに思っております。
年内中に策定委員会を開催したいと思っておりますし、商工業の現状と課題を踏まえて、具体的な施策や推進体制について、富山国際大学、富山県の新世紀産業機構、北陸経済研究所、そのような学識の方々と市内の商工関係の業者の皆様、それから、若い人たちや女性の皆さんにも参加いただいて、計画策定を進めてまいりたいというふうに考えております。また、議員の各位からも御意見をいただければありがたいというふうに感じております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては、副市長、それから、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、川岸議員の２項目めの子育て環境の整備についての御質問にお答えいたします。
少子化の問題につきましては、砺波市といたしましても、これからの日本社会にとって最優先で取り組むべき重大な懸案事項であるというふうに考えております。しかしながら、この少子化に歯どめをかける抜本的な対策というものはなかなか見出せないというのが、国、県、市の実態ではないかというふうに思っております。
市では、これまで砺波市次世代育成支援行動計画に基づきまして、子育て支援サービスの充実に積極的に取り組んできております。なかなか少子化に歯どめをかけるまでの効果は上がりませんが、子育て支援サービスを拡充し、子育て環境の一層の充実を図ることが少子化の抑制につながっていくものと考えておりますので、引き続きこの点について努力してまいりたいというふうに考えております。
少子化問題につきましては、石井県知事も、９月に当市で開催されましたとやまっ子みらいフェスタにおきまして、合計特殊出生率が全国平均を下回ったことについて触れられまして、大変憂慮されておりました。
県議会の１１月定例会で知事が述べられたところによりますと、近く有識者等による検討会を設けまして、第３子対策を含めて、少しでも多く子どもを産み育てられるように議論を行う予定であるということでございます。
そういうことでございますので、砺波市といたしましても、県との連携をより強めまして、さらに効果のある施策の策定に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
総合的な子育て支援対策につきましては、嶋村議員の御質問に教育長から答弁いたしましたとおり、今後、国の動きも大変活発になってまいりますので、幅広く情報を収集いたしまして、砺波市の子育て環境づくりや子育て支援サービスの一層の充実に向けて努力し、少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、川岸議員御質問のうち、１項目め、防災対策についての３点目の要援護者支援についてお答えをいたします。
災害時要援護者の支援体制につきましては、現在、市では２団体の管理する７カ所の施設との間に、災害時における福祉避難所としての使用に関する協定書を締結し、災害発生時の要援護者の避難生活を支援できるように備えております。
しかしながら、災害時には、高齢の方を初め、障害をお持ちの方、妊産婦の方など、さまざまな状態の方がいらっしゃることから、それぞれに適した避難所の整備も必要と考えられますので、さらに関係者の皆さんと協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、要援護者の避難支援につきましては、当市では、民生・児童委員の方には個人情報の守秘義務があることから、従来からひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯名簿を毎年お渡しし、常日ごろからの見守りをお願いしております。また、関係機関での情報の共有につきましては、市の個人情報保護審査会における意見を踏まえ、民生・児童委員、各地区自治振興会、各地区の消防分団が共通の要援護者マップを持ち、いざというときに要援護者情報を共有できる体制を整えております。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、４項目めの地域産業と雇用対策についての御質問にお答えいたします。
まず、２点目の市農業と６次産業化への取り組みの人・農地プランにつきましては、県農林振興センターやとなみ野農協などと連携し、各地区で説明会やアンケート調査を行うなど、事業の周知と農家の意向の把握に努めてきたところでございます。その後、各地区の話し合いに基づき作成されたプランの原案をもとに、去る１１月２２日の検討会で御審議をいただき、当市の人・農地プランを決定したところであります。
議員御質問の各地区の説明会における主な御意見につきましては、プラン作成に当たって誰が中心となって取りまとめるのか、集落内の農家に事業内容の周知をどのように行うのか、また、この事業はいつまで続くのかなど、プラン作成に向けての不安な意見が多く聞かれました。また、アンケート調査の結果では、このまま放っておくと問題が生じ、何かしなければとの意見が９割近く占めるものの、自らの経営については、現状維持が６割、将来農地の出し手となるものが４割を占めております。
次に、農業経営基盤強化策につきましては、米消費の減少、米価格の低迷、生産調整面積が増加する中で農業所得を確保するには、米づくりを重視しつつも、さまざまな取り組みを進めていかなければならないものと思っております。具体的には、担い手の育成、確保や、意欲ある若い農業者の育成、地域特産物の生産振興に加え、農商工の連携や集落営農の組織化を図っていくことなどが重要であると考えております。
次に、６次産業振興策につきましては、農業所得が減少している中で、その取り組みを通じた農業生産関連事業の所得を高めていくことが期待されておりますが、経営が黒字になるまである程度の年数が必要であり、商品の差別化やブランド化、人材の確保などに加え、精神的な辛抱も重要であると言われております。まずは、小さな取り組みをステップアップできるよう支援するとともに、無利子融資資金の貸し付けや施設整備等、さまざまな国の支援措置が受けられる総合化事業計画の認定を受けることが重要であり、国を初め、県や関係機関と連携し、６次産業化を推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目の雇用対策についての御質問にお答えいたします。
まず、現在の雇用情勢につきましては、本年１０月のハローワークとなみの有効求人倍率は１．０９倍になるなど、改善傾向にあるものの、失業率は４．２％で、依然として高どまりの状況となっております。
このような中、国の緊急雇用対策を活用した当市の取り組みにつきましては、平成２１年度から平成２４年度において延べ３５０人の雇用創出が図られております。
その主な取り組みにつきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業では、ボランティアポイント制度事業や増山城の整備のほか、チューリップ観光圃場の設置などの事業を行っております。また、緊急雇用創出事業では、図書館、郷土資料館の資料整備や公共施設の環境整備などを実施しております。そのほか、重点分野雇用創出事業では、観光ガイドや道の駅誘客事業などのほか、市内企業を対象に、雇用と研修をあわせて行う地域人材育成事業では、大方の研修生が継続雇用されております。このようなことなどから、当市の雇用創出事業は一定の成果が上がっているものと思っております。
なお、平成２５年度につきましては、去る１１月３０日に閣議決定されました政府の日本再生加速プログラムの中に雇用対策事業として盛り込まれているところであり、引き続き、重点分野雇用創出事業として８００億円が計上されています。当市といたしましても、来年度に向けて本事業を活用し、産業振興、観光、教育などといった重点分野における雇用創出を図ってまいりたいと考えております。
次に、高年齢者雇用安定法に基づく当市の雇用状況についてお尋ねしておられますが、市単独での数字が公表されておりませんので、かわりとして、ハローワークとなみ管内全体の高年齢者の雇用状況を御説明させていただきたいと存じます。
当管内の高齢者の雇用確保措置につきましては、雇用安定法の対象となる２０１社全ての企業で実施されており、常用労働者数２万４８６人中、６０歳以上の高年齢者の雇用者数は２，３１４人であり、その占める割合は１１．３％となっております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０９分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（飯田修平君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 東日本大震災の被災地は、いまだに仮設住宅や避難先で２度目の冬を過ごそうとされている人がたくさんいること、いまだに農作物がつくれない、つくっても放射能汚染、また、近くでは中央道のトンネルの事故があったかと思えば、倶梨伽羅トンネルでも照明器具が落ちる、さらには大変残念なことに、砺波市でも孤独死と言われることが起こってしまった。大変、年の瀬に厳しいことが相次いでいるという実感を持っています。
さて、そうした中で、私たちの砺波市は新しい市長を迎えての初の定例会ということでありますので、私自身は相変わらずの調子で頑張っていきたいと思いますので、新市長、よろしくお願いいたします。
さて、市長は、砺波市については民間経済誌でも全国上位にランキングされるなど、その豊かさ、暮らしやすさは国内トップクラスであるということをおっしゃっています。確かにそういう指標は出ていますけれども、ランクを上げている指標は、１人当たりの住宅面積が全国５位、１人当たりの店舗面積が５１位、世帯当たりの車の台数が全国９位などでありますから、そういった意味では、市民の実際の実感としての住みよさということとは乖離しているということも忘れてはならないと思っています。
大変率直に素朴な質問でありますけれども、「もうひとつ上の“となみ”」、この議会の中でも幾つかの質問で答弁もありましたが、その「もうひとつ上」というのがよくわからないという市民の声を実際耳にしております。上というと、今が下なのか、上というのはどういう上なのか、単なるキャッチフレーズではなく、市長の思いがあると思いますので、この際、もう一度詳しく、わかりやすく説明をいただければと思います。
もちろん砺波市を外から見ていただいた視点というのは大変貴重なものであると考えます。ただ、今回の答弁にもあったように、市民の思いを酌み取るという姿勢が大変大事であります。子どもと接するときなどには、腰を落として子どもと目線を合わせるように、この地にずっと暮らしてきた市民の目線に沿っていただくことが必要であります。地方自治体の長となられたからには、市民のためになることは大いに進め、市民のためにならないことには、相手が国であろうが県であろうと、体を張って、市民を、この砺波市を守る立場を貫いて頑張っていただけますようにお願いをするものであります。よいことは誰がやってもよいことですし、悪いことは誰がやっても悪いことでありますから、私もよいことには大いに賛成をし、力を合わせたいと思っております。よろしくお願いいたします。
２番目に、チューリップ公園の再整備ということを言われておりますが、具体的にどのようなイメージなのか、この答弁の中にもあったのですが、もう少し具体的にお示しをいただければと思っております。
施政方針でも３つの基本的指針ということを示されましたし、さらに質の高い砺波の例として出てきたのがチューリップ公園の再整備、そして、コンセプトを新たな観点から再整理をするチューリップ公園のルネサンス事業、ルネサンスというのも、ちょっと市民の人にはどういう意味かぴんとこないということもありますので。おっしゃるとおり、確かに今のチューリップ公園はフェアのときだけということは、多くの皆さんが思っていることであります。答弁にあるように、通年型の公園にしていくこと自体は決して反対することではないと思っておりますが、それを具体的にどういう形で、何から進めていくかということが課題だと思っています。
公園の整備という言葉だけが歩きますと、前から、若いお母さん方から、この砺波は自然豊かなのに、小さい子どもを気軽に連れて遊びに行くような公園だとか、そういった施設がないという声を聞いているところでありまして、さまざまな立場の市民の声をよく聞いて、かかわる市民、とりわけ花と緑もこの間、マンパワーといいますか、地域の力に寄るところが大きくなっていますから、市民にとって過重な負担とならないということが前提にないといけないと思っています。もちろん、詳しくはこれからの議論だというふうに思うのですけれども、もう少し市長のお考えを市民にわかるようにお聞かせをいただければと思います。
そして、何よりも生産ということを根っこにどう据えるか、生産をどう拡大していくかということがないといけないのであります。チューリップフェアの実行委員会の中でも、チューリップ球根の振興なくしてフェアの振興なしということも議論をされていると聞いております。
前市長は、チューリップを初め農業の振興について熱い思いを持っておられたのでありますが、１期の任期の中では、なかなか有効な施策が実り切らなかったということも現実にあります。地元産業がさまざま疲弊をしていく一方の中、砺波市の基幹産業は何といっても農業であります。農業に限らず地元の産業をどう振興していくか、雇用をどうするか。先ほどの質問にもあったように、消防団に若い人をと言っても、若い人が働く場がなければ、進んでいかない。そうした中での中心的な市長の、チューリップを初め農業振興に対する基本的な姿勢、考えをお聞かせていただきたいと思います。
なお、質問の通告の後、ＴＰＰについての最新の情報によれば、この１２日までに行われた第１５回の交渉が、実は提案できる最後の交渉だったというふうに、参加をしている市民グループの傍聴等によれば情報が入ってきているところで、ちょっと驚いております。これでは、仮にこれから日本がＴＰＰ交渉に参加をしても、これまでの合意を全面的に受け入れるしかなくて、今後の交渉でも口を挟む余地がないということになってしまいます。守るべきものは守るとか、交渉力があるとか、そういうことはもはや通用しないということが明らかになってきております。
ＴＰＰについては、農業だけでなく、地域を守るという立場からも、この砺波市議会でも全会一致で意見書を採択しているところであります。この際、市長としても、ＴＰＰについては反対の立場を明らかにされるべきだと思いますけれども、いかがでありましょうか。
さて、チューリップ公園については、観光の観点からということもあるのでしょうけれども、市長がおっしゃる、砺波に住んでいること自体がブランド化するような、市民の自信あふれるまちにしていくためには、市民の生の声を丁寧に聞き、優先順位を間違えないように力を発揮していただきたいと思います。委員長に学識経験者、大学の先生を据え、各団体の充て職的な委員による審議会等で物事が決まっていくというだけでは、どうしても市民の生の思いと離れていくことは否めないかと思っています。
次に、市長の基本姿勢について何点かをお伺いしたいと思います。
市長選挙が県知事選挙と重なったために、市民に広く伝え切ることがかないませんでしたが、砺波市政を考える会の皆さんが候補者の３人にアンケートを行いました。市長となられた夏野さんにもきちんと御回答をいただいております。その中から、今実際に市長になられた立場で、どのようなことかということをただしたいと思っております。
まず１番目は、公契約条例の制定についてであります。
前市長が１期限りとなった１つの要因に入札の問題があったということは誰も否定できないことだと思います。ところが前市長の退陣表明で、この問題があまり表面で語られなくなったように感じているところであります。代表質問の中でも、この間の砺波の入札の方向は間違っていないという答弁はございましたが、公正で公平な入札が執行されるということには誰も異論はないのであります。
しかし、たまたま耐震改修など公共事業が立て続き、現実問題として市内の業者の幾つかが残念ながら減ってしまったりという中で、入札をどう公正・公平を確保していくかという中で、しかも、工事に携わる下請業者、各社たくさんいますけれども、労働者のところまできちんと条件を確保していくということも含めて、公契約条例というのは至極当然と思える制度であるのですけれども、市長は慎重に検討されるべきであるという回答でありました。そのように考える理由をお聞かせいただきたいと思います。当然と思える制度の導入に抵抗感があるのはどうしてなのでありましょうか。
２つ目は、国民健康保険税についてであります。
国民健康保険税については、国に負担の増額を求めるとともに、一般会計からの繰出金を増やして国保税を引き下げるべきであるということをずっと求めてまいりました。市長は、被保険者も一部負担するのは原則であり云々と、この間の市の答弁と同様の回答でありました。
国保とサラリーマンとを比べた場合に、事業主負担がない国保は、被保険者にとっては実質の負担が大きいということは明らかであります。また、今、非正規職員が当たり前のようになっている中では、こういう厳しい中、国保の加入者が増えて、今の仕組みでは限界を超えていると言っても過言ではないかと思っています。
砺波市はこれまで、市民の健康づくりにも力を入れて、１人当たりの医療費は県内で最も低いほうであるのに、それでも国保税を上げ続けなければならない実態と、これは一体どういうことかという問題であります。砺波市の皆さんは大変まじめでありますので、多少の無理をしても国保税を納めるという現実が、これは納付率の数字だけを見てはわからない実態があるということも事実であります。今後、耐えられないような負担を強いるような制度は、根本的な欠陥があると認識すべきではないかと思っています。市長の見解をお聞かせください。
３点目は、利賀ダム建設であります。
市長は、水害から命を守るために、庄川の環境保全のためにも利賀ダム建設は必要と考えるという回答でありました。この間、県議会でも日本共産党のひづめ弘子県議が、また、砺波市議会においても、私どもが以前より取り上げてきた問題であります。
１１月２５日、日本共産党富山県議員団が調査を依頼していた国土問題研究会から、利賀ダムについての調査報告を受けました。結論は、利賀ダムは治水対策として全く用をなさないダムであるということでありました。では、どうするか。現在、国交省自身が進めている庄川の改修計画は的を射た事業であり、これを補強する、あるいは御母衣ダムなどの既存ダムを活用することで十分であるということでありました。
この間のトンネル事故等を見ても、新しいものをつくるというよりも、これまでのものを維持、管理、あるいは更新していく、水害の対策についても、堤防等の対策を充実するということが今必要なのではないでしょうか。
この間、私自身も一緒に現地調査などを行ってまいりましたが、巨額の税金を投入して治水の役に立たないばかりか、利賀地域の地すべりの危険を増大させる、命を守るどころか、命を脅かすダム建設はやめるべきであります。
現在、再検討の場でダムに寄らない治水対策が検討されていますが、市長はその検討の場の構成員の一人であります。ダムの成果を過大に示したり、費用の計算の仕方など、ごまかしを許さず、冷静な判断をされるべきであります。認識をお聞かせください。
４点目は、消費税であります。
前の市長も消費税増税はやむを得ないといった立場でありましたが、市長も社会保障制度の安定的財源を確保すべく議論されたものと認識しているという回答でありましたが、この認識は間違っていると言わざるを得ません。そもそも福祉のためといって導入された消費税でありますが、現実には福祉は悪くなるばかりではありませんか。
この間、議会でも、総合病院が消費税が上がったら負担がどうなるかなどの問題が取り上げられているところであります。病院に限らず、行政が行う仕事にも全て消費税の負担がかかってまいります。そして、何よりも市民の暮らしや営業を守る、その立場から、消費税の増税をすべきではないと市長に表明をしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
５点目は、原発の問題であります。
昨日、原子力規制委員会が、原発事故が起こったときの放射性物質拡散予測について全面改定版、これが本当の改定かどうかさっぱりわからないのでありますが、公表されまして、志賀原発は県内に到達なしなどと報じられています。しかし、これを見て、安心だと思う市民はそんなにいないのではないでしょうか。
この予測の条件設定が現実的でないこと、あるいは、条件の設定が大変やっぱりいろいろ問題があるということが指摘をされているのですが、難しいことを言わなくても、福島原発事故の実態を見れば、志賀原発で万一のことがあった場合に、富山県内に被害がないなどとは誰も思わないのではないでしょうか。
さて、脱原発を目指すことについて、市長は、再生可能エネルギーの推進は必要であるとしながらも、すぐに原子力発電にとってかわることは困難であることも認識すべきと考えるという回答でありました。さて、認識不足は一体どちらでありましょうか。福島原発の事故は、いまだに現場の実態の把握すら正確にできない状態にあるではありませんか。今年の夏、あれだけ大騒ぎをして電力不足をあおっておきながら、現実には大飯原発を動かさなくても電力は間に合ったと、電力会社自身が認めているではありませんか。
原発はコストが安いといいますが、いずれ廃炉にせざるを得ないのに、その廃炉の費用を考えていないとか、今や誰もが御存じ、１０万年にわたって管理をしなければいけない放射性廃棄物の処理費用など、その方法すらも確立をしていない問題を考えれば、原発が最もコストがかかるのは火を見るよりも明らかであります。再生可能エネルギーにシフトしていくことは、地域に新たな仕事や雇用の場も生み出すということもあります。志賀原発５０キロ圏域の首長として、市民と一緒に原発ゼロを目指す姿勢を示していただきたいと思います。答弁を求めます。
６点目は、砺波市の非核平和都市宣言を生かすことについてであります。
総選挙になって自衛隊を国防軍に、集団的自衛権の行使、日本も核兵器を持つべきなどと物騒な発言、そのためには現在の平和憲法を変えるというふうなことが堂々と語られる、こんな世の中が来るとは思いませんでした。
ある特定の候補者をこれまで応援してきた組合も、集団的自衛権を認める候補者の支持を撤回したなどの事例を聞いております。子どもたちを二度と戦場に送らない、何があっても戦争はだめだということはみんなの願いだと思います。すばらしい非核平和都市宣言を行っている私たちの砺波市、市民の一人として、私はこのことを何よりも大切にしているものであります。平和でなければ、普通の暮らしも、仕事も、普通の幸せも、何物もあり得ないのであります。
非核平和都市宣言を生かした行政、市政を行うことについて、市長は、特にありませんという回答でした。特に何もしないということではなくて、特に異論はないという意味と理解をしているところでありますが、それでよろしいですね。
市長の言葉をかりれば、より上を目指した質の高い都市づくりのためにも、唯一の被爆国、その一員として行政が努力をすべきであります。見解をお聞かせください。
４点目は、除雪にかかわることについてであります。
いきなり話が身近なことになるのですが、もう雪が降り出してしまったわけでありますが、社会福祉課で購入された小型の除雪機についてであります。残念なことに昨年の冬は、その運用についてはっきりとしないまま、あまり活用されなかったといった実態でありました。除雪機自体は小型でありますが、例えば玄関まで距離のあるところのお年寄りの住んでいるところを、では、それで除雪をしようと思ったときに、除雪機をそこまで運ばなくてはいけないのであります。小型の除雪機といえども、それを操作する人手も必要なわけであります。この冬、もう本番に入ってまいりましたが、どのような運用体制でなされるのかをお示しいただきたいと思うものであります。
２点目は、これも以前からこだわっている問題でありますが、屋根雪おろしの作業費助成についてであります。砺波市は、なぜか、県内に子どもなどの親族が在住していないことといった条件をつけております。この条件は極めて不合理なので外すべきであるというのが私の主張であります。県外といえども、金沢のほうにいる人と、県内だけど、呉東の例えば入善等にいる人では、現実問題としてどうなのと。それは、中には遠いところにいても、まめに通っていらっしゃる方もいます。でも、仕事の関係でなかなかそうできない人もいることも事実であります。条件設定そのものが、極めて不合理と言わざるを得ません。
県の総合雪対策条例第２２条では、「県は、市町村及び県民と連携して、高齢者、母子、障害者等の世帯で除排雪を行うことが困難なものに対する適切な援護がなされるよう、除排雪のための支援協力の確保その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」と県の責任が明確にされており、この間、県に要望しても、県の取り決め以上の制限は設けていないので、砺波市さんも大いに活用してほしいと県は言うのであります。不合理な条件はやめるべきであると再度訴え、質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 多田議員の御質問にお答えいたします。
まず１項目め、市長の言う「ひとつ上」とは何か、その内容についてわかりやすい説明を求めるということについての御質問にお答えいたします。
「もうひとつ上の“となみ”」につきましては、これまでの質問でもるるお答えしておりますとおりでございますが、端的に申し上げますが、砺波市は現状においても農商工のバランスのとれた田園都市として一定レベルにあります。だからこそ、それに満足することなく、常に改革のための努力を継続して、いつでも次の発展のチャンスをうかがうという姿勢を示すものであります。
定型化された施策やさまざまな取り組みも、市民の皆さんと有機的なネットワークによりまして、もう一度棚卸しをして、さらにもう一工夫も二工夫も加えて、さらなる高みを目指すため、次なる目標を設定する努力を惜しまないというのは、ある意味非常にシンプルなメッセージだと思います。
それから、市民目線に沿うようにという御指摘でございます。これは当然のことと理解しております。これまでも質問にお答えしておりますように、人と人、組織と組織のネットワークが機能的に働くためには、やはり十分な意思疎通というものが不可欠だというふうに十分認識しております。
それから、しっかりと言うべきことは言えということでございますが、当然その覚悟で市長職を務めているつもりでございます。やはり市民や地域の利益にならないということがありましたら、それは、どなたがおっしゃっていようが、それは市長としての当然の責務を果たして、しっかりと訴えるなり改善を求めるなりということの先頭に立っていきたいということについては、しっかりと覚悟してやっていきたいということを申し上げておきます。
次に、２項目めのチューリップ公園の再整備につきましては、まず１点目のどういうようなイメージかということでございます。
チューリップ公園は、都市公園として昭和５１年から６０年にかけて、非常に長い時間をかけまして、新又口用水の西側の５．４ヘクタールを整備しまして、この間、昭和５７年には文化会館、これは公園そのものではありませんが、連携施設ということで文化会館もでき、その後、平成４年に水車苑周辺の整備、平成８年にはチューリップ四季彩館、それから美術館の開館は平成９年です。それらを行いまして、全体を７．９ヘクタールに拡張して現在の公園となったということで、今申し上げましたように、非常に長い期間にわたって整備をしておりまして、ある意味、いろんな面で利用されてはいるんですが、全体としての考え方があったのかなと。なかったわけではありませんが、やはりその時々のベストということでお考えになって進めてきた中で、トータルとして現在も大きなチューリップフェアの会場というのがメーンではございますが、いろんなフェスティバルなり、いろいろなイベントの中で利用されている中で、チューリップ公園全体の１つの考え方というのを一度整理する必要があるのではないかというふうに思っております。
チューリップタワー、これもかなり老朽しておりますが、別にあれが老朽化しているから見直すという意味ではなくて、公園全体のコンセプトの再整備というのは一度あってもいいのではなかろうか。財源的にも、従来は一旦完成した公園というのはなかなか手が加えられなかったのですが、今は交付金制度などもありまして、そういうものを活用できないかということも含めて検討をしたいというふうに思っているというのが私の考えでございます。安全で親しみやすい公園として、通年の利用、チューリップフェアだけのためにつくったものではないということをしっかりと市民の皆様にも認識していただけるように、検討を進めていきたいというふうに考えております。
具体的な幾つか、ヒントといいますか、私なりの思いとすれば、チューリップ産業との連携の強化というもので、チューリップフェアと産地ならではの圃場との連携策みたいなものも、公園のコンセプトの見直しとはちょっと別かもしれませんが、あわせて考えたいと思いますし、簡単に言いますと、いろんな圃場ですとか施設の改善、化粧直しで済むものもあるかもしれません、そういうものを含めて、これから検討委員会というものを開いて、市民の方はもちろんですが、専門家の意見も聞きながら検討していきたいと思っておりまして、できるだけ早く検討会はスタートさせたいというふうに考えております。
それから、チューリップを初め、農業振興への考え方でございます。
何といいましても砺波の代名詞でもありますチューリップにつきましては、チューリップ球根を中心とした花卉生産の推進を図るための動議づけとなります砺波型花きチャレンジ講座の開催ですとか、新規生産者が栽培学習に取り組む際に必要となる種球や栽培技術の習得に先生となるたくみといいますか、そういう方を派遣する市のチューリップ球根新規生産者振興モデル事業、それと、継続的に初度的経費を支援する県のチューリップ球根新規担い手支援事業をあわせて活用し、新たな生産農家や生産組織の発掘、育成を積極的に行ってきたということで、上田前市長が本当に熱意を込めてやっていらっしゃったことについては、私も十分認識しているところでございます。
これらの事業によりまして、平成２２年度には１組織１個人、平成２４年度には１組織２個人が新たに球根生産に取り組まれて、球根生産の新たな担い手として大いに期待しているというところでございます。
本市のチューリップ球根生産は、やはり安価な外国産の輸入球根の急増ですとか、先ほどから申し上げています後継者不足などによりまして、大変厳しい状況であるということも十分認識しておりますので、今後とも、引き続き危機感を持ちまして、関係の皆さんと生産の振興に取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、農業振興を一般全体についての考え方で申し上げますと、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻きます環境がますます厳しさを増して、販売農家の減少ですとか土地持ち非農家が逆に増加するという中で、本砺波市におきましては、効率的で安定的な経営を目指して規模拡大された経営体ですとか農業者、それから、集落営農組織が多数を占めるということで、地域の方々が本当に頑張っていらっしゃるということを肌で感じております。
そういう形での農業構造を目指すというのは、やはり今までのいろんな農政の中で頑張ってこられたという１つの成果でもあると思いますし、そういう形が、ある意味、対応せざるを得なかったかもしれませんが、そういう形でしっかりと、今、力強くやっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということは、これは評価すべき点ではないかと思います。
ただ、将来にわたって地域農業の維持、それから発展を図るためには、例えば地産地消の取り組みですとか、生産者だけではなくて、加工ですとか卸売、小売、それから、もちろん消費者など、生産から消費までの幅広く多様な取り組みというものが必要になってくると思っております。
議員の言葉をかりれば、基幹産業であります農業にしっかりと軸足を置いて、日ごろから農業者と商工業者が意見交換をいたしまして、特徴のある農産物の差別化、また、それを活用した商品開発、販路の確保、拡大をしっかりと推し進めていくと、そういう形で、砺波市の農業だけではなくて、全体の産業振興に結びつけていかなくてはならないというふうにも思っております。
やはりここ砺波市におきましては、農業は地域経済のかなめだというふうに思いますし、農業の活性化なくして本市の地域経済の存続、活性化はおぼつかないのではないかと思います。兼業の関係もありまして、農業と全く縁のないという方も確かに最近は増えておりますが、やはりまだまだ多いという中で、そういう点では、砺波市というのは、農業についてはしっかりと対応していかなくてはいけない市の一つだというふうに思っております。
新鮮で安全な農作物を供給するために、消費者のニーズもしっかり入れた農業生産もやっていかないといけないと思いますし、そういう面で農業経営の安定化というのは、いろんな形で進めていかなくてはならないということはしっかりと考えているつもりでございます。
今後も、引き続いて関係の機関と連携を図って、水田を有効に活用し、農業所得を確保できるよう、また、園芸作物などの導入ですとか商品開発など、経営の複合化、また、いわゆる６次産業化などを市としても積極的に推進していきたいというふうに考えております。
次に、３項目めの市長の基本姿勢のうち、国民健康保険税の引き下げについてでございます。
国民健康保険事業というのは、我が国の誇るべき国民皆保険制度の一翼を担う非常に大切な事業だというふうに思っておりますし、国民の相互扶助制度ということで、やはり相互扶助ですから、負担と給付というのが相互にあるということが原則であるというふうに思います。
ただ、我が国の保険制度でも、幾つか保険者の形態がある中で、国民健康保険事業の多くは、基本的には、当然ですが、基礎自治体である市町村が運営しているということ、それから、加入者は退職者、高齢者などの割合が高く、非常にそういう意味で運営が厳しいということはありましたので、これは普通の保険と違って、ほかのところから、社会保障政策という面で、国、県、市などの一般財源というか公費、これが入っているということ、それから、ほかの保険者からの財政調整のための交付金というものがあって、概ね大体ざっと見て、半分以上はそういう形で入っていると。
ですから、先ほどの話で、確かに被用者側の分がないという話もありますが、その点について、完全ではないかもしれませんが、ある程度他の財源で支えるという姿はできているというふうには思っております。
その上で国保会計の健全な財政運営を図りますためには、療養給付費などの伸びをある程度しっかり見て、その他の収入なども含めて保険料率を定めていくということになるわけでございまして、砺波市の国保会計におきましても、平成２４年度から、それまで内部留保しておりました財政調整基金も活用しながら何とか頑張ってきたのですが、本年度及び平成２４年度の２年間、その間何とかできそうな範囲での値上げをさせていただいたというところでございます。
もちろん当然ながら低所得者等に対する配慮は行っておりまして、例えば世帯数ベースでいきますと、６，０００世帯のうち２，０００世帯ぐらい、３分の１ぐらいの方が軽減措置を受けているという状態ですから、そちらのほうの配慮はしっかりしているのかなというふうには思っております。
いずれにしても、こういった中、一般会計の法定外繰り入れというものにつきましては、いろいろ申し上げましたけれども、やはり受益者負担である保険料収入、それから、ルール内の公費、交付金などの支援で賄うという、全国一律の制度設計というものがあるわけです。その中で、個別の市町村でそれをやっていくことになりますと、その制度自身にもし問題があるとすれば、本来の解決ではないのではないかと思います。いずれにしても、法定外繰り入れで今やるというのは、私自身は慎重に考えております。
いずれにしてもこれから、砺波市に限らず、国保の保険制度というのは大変厳しくなることはもう目に見えております。このままで本当にいいのかということは、日本全国でいろんな面で問題意識を持っておりまして、国でも社会保障制度改革国民会議の中で、今後の医療保険制度のあり方を含めて検討されるということになっております。当然、その議論にも注意していきますし、いろんな意見がございました。都道府県に関してはどうかという話、それから、オールジャパンでやるという考え方もあるのではないかと、いずれにしてもどれがいいのかというのはもうちょっと様子を見なくてはいけない。
ただ、市町村はその中でばらばらの対応をしてはいかんのではないかというふうに思いますし、そのことが結局、では、このままにしておいて、各市町村ができるところはやってくれればいいじゃないかということになってしまうのは、これまた逆の話になると思いますので、そういう面ではしっかりと問題点は訴えていきます。それは市長会等も通じて訴えていきますし、当面の形としてはどういう改革になるかというのを、我々市町村保険者が大変困ることにならないようにということは注意していきたいというふうに考えております。
それから、次に、利賀ダムの関係です。利賀ダムについては現在いろんな課題、議員がおっしゃった点についても含めて検証作業が進められているということでありまして、いわゆる検討の場というのがこれまで２回開催されたということでございます。
その中で、御指摘もありました利賀ダム貯水池周辺の地すべりの懸念については、我々としても十分な調査を行って、その対策など万全を期するように国に対して要請しております。検証作業において、当然ながら十分な検討をされて、この検討の場において説明がされるというふうにも伺っております。
利賀ダム建設自体については、庄川水系の河川整備計画の河道改修になるとともに、庄川沿岸住民の安全で安心な暮らしに寄与するという事業だと思っておりますので、治水対策の効果など、今後の検証評価はしっかり見ていかなくてはいけないと思っています。
今の時代、決めたからやるという時代ではないことは十分理解しておりますが、そのためにはやはりきちっとした説明責任を果たすというのは、国にも当然求められておりますし、国のほうでも、この事業を進めるためにはそれなりの覚悟をして、しっかりとした検証作業も行っておられるというふうに聞いておりますので、それをしっかりとお聞きしたい、当然ながらスピードアップもお願いしたいというふうに考えておりまして、検討の場におきまして、また、議員御指摘のような今回のことについても、他の自治体と一緒に、県もですが、一緒に確認していくということになるというふうに考えております。
それから、消費増税の話ですが、４点目、消費増税について、地方自治体が長引く景気の低迷ですとか少子高齢化の進行、地方行財政改革などによりまして、税収を初めとしました自主財源の確保が大変厳しい状況になっているということでございます。そういう中でも、やはり市民が将来に向かって希望を持ち、安心して暮らすことができる社会づくりのために頑張っていかなくてはいけないということでございます。
また、国の政策が及ばない分野については、場合によりましては、住民を守るという立場から地方単独の事業、地方単独の社会保障サービスというものも提供することが必要になるというふうにも考えております。
そういった意味では、日本の国という１つの国ですから、やはり地方間においてできるだけ遍在性の少ない形で安定的な財源の確保というものは、方向としては間違っていないというふうに思いますし、今般いろんな経緯がありましたが、社会保障と税の一体改革関連法というものが成立して、地方税の税率の引き上げが図られたということは、そういう面から見ますと、やっぱり一定の評価というのはしなければならないというふうに思います。
また、いわゆる景気条項というのもどういうふうに取り扱うかというところまでの形はよく見えておりませんし、附帯条件の中には、社会保障制度に対する国民からの信頼と納得を得るために、社会保障給付の区分ごとに負担と受益関係を明示する取り組みを行うということについて、それから、自動車関係の税の関係についても、廃止するとか何とかという話もあります。
そういう意味で、この部分だけで議論するよりも、今、政治もこんな状態ですが、大きな中で、全体の財政措置をどうするのかということをしっかりと議論していただく、今度政権がどうなるかわかりませんが、この後、国の政治がこれについてしっかりとまた議論していただけるものだと思っておりますし、そういう中で、当面、地方税の地方財源の充実の方向の部分だけは、自治体から見まして、その部分についての充実というものは評価しつつも、全体がわからないということについては非常に不安もございます。そういう中で、これから安定的な地方税財政制度、これ自身の議論をしっかりと進めてもらいたいというふうに思っております。
次に、５点目の原発ゼロの関係でございます。原子力政策はこれまで政府が国策で進めてきたということで、我が国の電力供給の柱ということは、現状としては間違いないというふうに思っております。それから、原子力によります電力は全供給量の１０％を超える量になっていたということで、それをすぐゼロとすることは、日本のエネルギー状況を見ましても難しいのではないかと思います。
また、当然ながら原子力にかわります再生可能なクリーンエネルギーについても、全くとってかわるというほどのものができるには時間がかかるというのは、これも御承知のとおりでないかというふうに思います。
また、かなり現実的な話ですが、火力発電の燃料費が上がったということで、電力供給の値が、北陸はまだですが、いろんな点で出ておりまして、市民生活、経済活動にも影響が出始めているというふうにも思っております。
私の基本的な考え方は、原発の依存度を下げるということについては全く異論はございません。ただ、それを最初にゼロからスタートして議論するのか、そうではなくて、やはりソフトランディングといいますか、現実、できるだけ市民生活等に影響のない形で、少しでも安全・安心なエネルギー、それから、クリーンなエネルギーに持っていくということが議論の筋道としては、私なりの考え方としては、そういう考えでいきたいというふうに思っております。その点については御理解いただければと思います。
それから、非核平和都市宣言のことですが、核兵器の廃絶、それから将来にわたる非核三原則の遵守、子どもたちへの平和教育の推進を宣言しているということにつきまして、私は、この宣言の精神は十分理解しておりますので、その点は御安心いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
私からの答弁は以上でございまして、その他の質問につきましては副市長及び担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、市長の姿勢についての御質問のうち、１点目の公契約条例についてお答えいたします。
公契約条例でございますが、工事等の発注者である地方自治体が受注企業等の労働者に支払われるべき最低賃金の額などについて主に規定しているものでありまして、このような条例で定める最低賃金の額は、国が定める最低賃金よりも高く設定されております。
砺波市では、市が発注する公共工事における品質や労働賃金につきましては、これまで予定価格の適正化や総合評価方式の導入、低入札調査基準価格や失格基準価格の見直しなどを行いまして、低入札、品質や賃金の確保に努めてきているところでございます。今後とも、このような方法で努力していくことを基本としたいというふうに考えております。
地域の経済状況などの影響なども広く踏まえまして、賃金等の労働条件や工事の品質の確保などを図ることにつきましては、それぞれ国の法令で規制されているところでございます。したがいまして、基本的には国において行われるべき施策であるというふうに考えておりまして、今のところ法令以上の措置について、砺波市が条例を定める状況にはないのではないかというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、最後の４項目めの除雪にかかわることについての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の社会福祉課で購入した小型除雪機の運用についてでございますが、この除雪機導入の経緯につきましては、昨年度国庫補助事業の地域支え合い体制づくり事業を活用し、地域の支え合いによって、その生活を守る体制の充実や環境づくりを目的として、高齢者のひとり暮らし世帯の方などが降雪期に安心して市民生活を送れるよう、６台購入したものであります。
ただし、県からの事業照会が年度途中であったことから、補正予算の対応となり、各地域への配置が１月末となったことで、運用手配や認知不足から、活用件数は低調にとどまったところであります。
このことを踏まえ、本年度は、民生委員児童委員協議会の御意見を伺い、また、市民の方からの提案などもいただき、除雪機を有効に活用いただくため、検討を重ねてまいりました。その結果、本年度も民生委員児童委員協議会が組織されております市内６ブロックに各１台ずつ配置いたします。
利用に際しましては、そのブロック内の民生委員児童委員の方が貸し出しの窓口となり、除雪の必要な世帯の把握や関係団体などとの調整を行っていただくこととしております。また、移動用トラックなどの手配や操作員の確保につきましては、利用される方々にお願いしたいと思います。
この制度の利用促進につきましては、福祉関係者や各地区への一層の広報に努め、地域力を生かした支え合いの精神で、地域の高齢者世帯や障害をお持ちの方々の生活支援に、除雪機の移動手段など、特段の御協力をいただきながら、ぜひとも御活用いただきたいとお願いを申し上げます。
次に、２点目の屋根雪おろし作業費助成についてお答えいたします。
県内に子等の親族が在住していないことの助成要件の是非につきましては、県としては、市町村の状況に応じた弾力的な運用を図ることは差し支えないものと伺っております。
この際、この要件設定の根底にあるところを申し上げますと、親と別居していて、除雪を全て行政や地域の人に任せるのはいかがか、積雪が多い場合は、土曜日、日曜日などに実家に帰り、除雪していただくことも大切なきずなではないか、帰省して除雪している家族と公平性が保てるのかなどの意見があることから、帰省しやすい一定の範囲として区分できる県内を設定しているもので、あわせて、親族が県外在住者であっても、税申告の際に親を扶養としている場合は助成対象外といたしております。
砺波市には、家族のきずな、思いやりの関係、かつ地域社会の支え合いの力が脈々と残っているものと思っております。この気風を絶やさないためにも、一定のルールを設けたり、自治会等の地域ぐるみの除排雪も支援対象に加えているところであり、大方の御理解を得ているものと考えております。
なお、砺波市では、県内都市の多くが県の補助基準額水準の助成を行っている中、独自の加算により、１回当たり２万円としており、真に支援が必要な方に確かな助成を実施する姿勢を示しているものであります。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 再質問につきましては、答弁漏れのみ許可いたします。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 再質問をさせていただきます。
まず、公契約条例の件なんですが、副市長からの答弁でございましたが、市長はどうお考えなのかというのを、これを聞かないとちょっとよくわからないというのが正直なところで、市長自身は、このことについてどのようにお考えなのかというのをぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
このことは、やはり申し上げましたとおり、前の市長が１期限りとなったことの１つの要素でもありますので、新しい市長はどのようにお考えなのかというのは極めて重要な問題だと思っています。これが１点。
もう一つ、除雪についてですが、これも市長はどう考えておられるかというのを聞いてみたいと思うのでありますけれども、今ほどの部長の答弁であれば、真に必要な人に手を差し伸べるという立場から、金額については砺波市は上乗せをしているというふうなことでありましたが、どうしても不合理としか思えないような県で線を引くという要件をもって、真に必要な人に手が差し伸べられないような要素が生じていることも事実であるというふうに私は認識をしているところであります。そこの考え方について、市長からぜひお聞かせをいただければというふうに思います。
以上です。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 再質問にお答えします。
公契約条例につきましては、先ほど副市長からもお答えしました。基本的に法律の規定、その他の規定で十分担保されていると私は思っています。ですから、先ほどの議員のお言葉をかりれば、当たり前のことを何でしないのかと、いや、当たり前にあるから要らないんだという結論でございます。そういう点で、今の段階で私は必要がないという意味で申し上げたいと思います。
それから、先ほどの除雪補助の件です。確かにおっしゃることはわかります。金沢と泊ではどっちが遠いんだというのもわかります。
他方、先ほど福祉市民部長が申し上げましたように、では、地域の方から見てどうなのかと。そういう面で、どこかで線を切らなくてはいけません。どこかに不合理が出ることは、金沢は丸にして、野々市はだめなのかとか、そういう点で、１つの県で切ったということは、確かにおっしゃる点の問題点はあると思います。こういうのだったらみんな納得するんだという基準がもしありましたら、御提案をいただいても、検討してもいいと思いますけれども、ただ、私も今の話を聞いた段階で、どこかで線を切るとしたら、やはり県というのがあるのではないかと。それがある意味、逆に地域の方々が見てどうかという点を考えたときに、どちらが合理性があるかというと、大方の納得を得るのは現在の制度ではないかというふうに、今の段階で私は理解しているということでお答えしたいと思います。
◯議長（飯田修平君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 先の市長選で、新砺波市の３代目市長になられました夏野市長、大変おめでとうございました。今後とも、砺波市をしっかりと引っ張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２点、質問をいたします。
平成２５年度予算に関連いたしまして、その基本的な考え方を示すとともに、歳入の見通しを具体的にどう見ているか、市民所得が落ち込んでいる中で本当に大変かと思いますが、具体的にどう見ているかという現時点での考えをお示しいただきたいと思います。
次に、財政状況が厳しい中にあっても、福祉の関連予算、そして、生活に直結した事業の確実な実施、こういうことが必要と考えますが、当局としてはどういう決意か、このあたりをお伺いしたいと思います。
２点目は、城端線の維持活性化策についてでございます。
東野尻、砺波、油田の各駅の利用の現状はどのようになっているか。３つの駅から乗る人、おりる人、おのおの１日当たりの乗客数は平均して何人なのか、氷見線を加えた沿線の４つの自治体としての維持活性化策についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
２つ目に、油田駅の東側からも利用できるように、油田駅も橋上化をしてはどうかということについてでございます。油田駅の東部というのは、最も人口が増えたエリアでございます。朝の油田駅の北側の踏切も南側の踏切も、高校生の通学などで大変混雑しております。自転車の駐輪場もさらに追加が必要になるかもしれません。どれだけ必要になるか、各中学校生徒の進路状況などの動向にも注視していかねばなりませんが、この際、油田駅も橋上化を考え、駅の東側から利用できるよう、ぜひとも計画に組み入れていただきたいと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
３つ目には、新たにチューリップ公園駅という駅を城端線に新設してもらいたいと、そして、これに併設して新しい図書館もつくってもらいたいと、この件についてでございますが、舟橋村の図書館は、富山地方鉄道の舟橋駅に併設しております。高岡市は高岡古城公園にあった市立図書館をＪＲ高岡駅の正面に移転、新築しております。この舟橋村や高岡市の取り組みで共通していることは、図書館はやっぱり駅近が一番大事だと、大変好評であるということだと思います。
これまでの生涯学習施設は、出町小学校の建設に合わせたプロジェクトチームの中で考えられてきた経過がございました。出町小学校の建設に合わせて考えてきたというのは大変不自然。私は、砺波市の未来に向かって、いま一度、これを再検討する必要が十分にあると、このように思っております。
図書館の市民の利用が増えるということは、最も大事な生涯学習施設の根本でございますけれども、砺波駅と油田駅約２．５キロ、このちょうど真ん中あたりに新しいチューリップ公園駅をつくると、ここに花の森公園という小さな公園もありますけれども、新しいチューリップ公園駅をつくると、市役所から約１００メートル余り、チューリップ公園の北門からも７００メートル余りという位置でございます。砺波市役所のこの手狭な環境を考えても、新図書館が近くにあるというのは非常に便利なことではないかと思いますが、これを砺波市役所駅といってもいいわけですが、やっぱりチューリップ公園駅が大事ではないかと、このように思うわけですね。
新たな駐車場や駐輪場、チューリップ公園までのプロムナードなど、その整備も必要でしょう。それでも駅併設の図書館は、全国の行政や議会からも脚光を浴びて、視察先のイの一番に上がってくるでしょう。城端線の新高岡駅からわずか１５分、ここにチューリップ公園駅が新たにでき上がると、これは、この１１５年の城端線の歴史を本当に塗りかえるような画期的な出来事であると思います。そして、新図書館は、美術館や四季彩館、五連水車、あるいは郷土資料館や中嶋家、これらと並んで、それらを包含したチューリップ公園のグレードアップに十分につながるはずでございます。そして、何より城端線の存続がかかっております。
城端線がなくなるなんて、本当に考えられません。５０年後も市民の生活をしっかり支えることができるかどうか、鷹栖村の大矢四郎兵衛氏が富山県の近代化の一翼を開いた民営の中越鉄道、この城端線の存続が、砺波市の存続に大きくかかわっているのではないですか。公共交通の大事な大事なかなめであります。
そして、教育の機会均等を考えても、今日の高校生は、砺波に限らず、高岡方面へも多数通っておいでになります。通学の大事な大事な足でございます。ぜひ新図書館を併設した新しいチューリップ公園駅実現に向けて、夏野市長の御所見を伺いたいのでございます。
簡単ですが、質問にかえさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 前田議員からは、お祝いと激励を賜りまして、まことにありがとうございました。
前田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、１項目めの平成２５年度予算編成についてのうち、１点目の平成２５年度予算編成に当たり、基本的な考え方を示すとともに、歳入の見通しをどのように見ているかということについてお答えいたします。
先に井上議員の代表質問の中でもお答えしたとおりでございますが、平成２５年度の予算編成に当たっては、砺波市総合計画に基づく計画性と安定性、そして、「もうひとつ上の“となみ”」を目指すまちづくりを施策の中心として予算編成に当たってまいりたいと考えております。
また、予算編成におきます歳入につきましては、市の自主財源の多くを占めます市税及び地方交付税については、最近の景気の減速等を背景といたしまして、非常に弱い動きとなっております。市民税、特に法人の事業収入の悪化が見込まれますことから、平成２５年度の収入は、前年度に比較して、残念ですけれど大幅な減収が見込まれております。また、全国的に不動産の評価も下落傾向にありまして、固定資産評価額も低下しておりますことから、固定資産税の収入についても前年度を下回るというふうに見ております。
このことから、市税全体では、前年度に比較いたしまして、減収を見込まざるを得ない状況にあると考えております。
また、地方交付税につきましては、総務省が平成２５年度の概算要求で、前年度比１．５％減の要求をしているというところでございますが、現在、国政選挙の影響もございまして、地財折衝さえ始まっていないという状況でございます。地方財政計画がまだ発表されておりませんので、的確な見積もりができますよう、今後の政府の動向、それから、総務省からのいろんな情報をしっかりと注視して、遺漏のないようにいたしまして、予算編成に当たってまいりたいというふうに考えております。そういう面では非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。
２点目の財政状況の厳しさはあっても、福祉関連予算や生活に直結した事業の確実な実施が必要だと考えるがどうかということでございます。
基本的な考え方といたしましては、政府の予算編成と同様、砺波市におきましても、社会保障分野を含め、ある意味聖域を設けずに歳出全般を見直すということが必要だというふうに思っております。
ただ、その中でも、少子高齢化は今後もさらに進みますし、それに伴います医療、介護、保険、福祉などの社会保障関係費が大幅に伸びるということは予想されております。また、将来に向けまして少子化対策としての子育て支援などの充実も図っていかなければならないというふうに思います。
こうしたことから、社会保障の中で、市として取り組まなければならない市民生活に結びつく福祉関連予算は、国や県の制度との連携も踏まえながら、その必要額を確保してまいりたいというふうに考えております。
また、その内容を保険として扱われております医療ですとか介護などは、各種事業の見直しによります歳出の抑制を図っていくことは当然でございますが、利用者の増加などによりまして費用が増大しますことから、受益者負担としていただいております保険料の値上げ等、一定程度はやはり避けられないものが出てくるというふうにも考えております。
また、事業費のうち、特に国、県の制度に絡むようなものは、それらの予算編成の動向をしっかり注視し、情報を的確に把握するということが大切でございますし、社会経済状況の動向にも十分留意した事業実施を計画していきたいと考えておりまして、また、市の単独事業、単独制度につきましても、事業評価を行った上で、必要なものの予算は確保するよう努めたいというふうに考えております。
それから、２項目めの城端線の維持活性化に関し、チューリップ公園駅をつくってはどうか、新図書館と併設したらどうかということでございます。
これはなかなか斬新なアイデアと思います。老朽化いたしました図書館の整備を進めるに当たり、生涯学習の拠点的な機能を持たせることにつきましては、さらに質の高い砺波の政策として掲げております図書館の整備につながっていくということでは、大変興味深いというふうに思っております。
ただ、現実に言いますと、今言うような新駅というのは請願駅ということで、ＪＲが自分がもうかるからつくるのではなくて、地元がお願いしてつくるという形になります。当然ながら建設費は地元負担、ランニングコストも地元負担という形になりまして、例えば今回新幹線の新高岡駅に併設されます城端線の新駅も、駅の事業費だけでも２億数千万円かかります。一面一線の駅でありながらです。
ですから、それだけのお金を負担するということになりますと、やはりかなりの経費負担ということで、果たしてそれでどういうことになるのかと。もちろん駅だけではなくて、前田議員の提案では図書館もということでございますので、全部が全部駅の経費にはなりませんが、しかし、億単位のお金が出ていくということは間違いないということでございます。
また、もう一つ、技術的な面で言いますと、油田と砺波の駅間というのは、あるようでないんですね。あの距離の間で、一定の乗客数を確保できないと、いくら請願駅でもＪＲはのってこないということでございます。
それから、前田議員もおっしゃったように、当然ながらアクセス道路、駅前広場、駐車場等の整備も必要となってきます。かなり大規模な開発となりますと、現状でその土地があるのかどうかということも含めていろいろ検討していかなくてはならないというふうに思います。
ただ、私なりに研究させていただきたいと思っておりますので、また、いろいろ先例等も御紹介いただきましたが、勉強していきたいというふうに思います。
ＪＲ城端線がなくなるのは信じられないという話ですが、もちろんそんなことはありません。ただ、それにかかるのは、先般山本議員の御質問でもお答えしましたが、やはり地元の人たちが本気で守る気があるかということだと思っております。私は別の立場で、城端線の存続や維持活性化についての仕事をやってきましたが、やはり本気度というものがＪＲに対する訴えの基本でございますし、地味ではありますが、通勤通学の安定した乗客をしっかり確保するということが、何といっても基本中の基本だと思っております。
そういう意味で、これからもさまざまな活性化施策、せっかく連携計画もできましたので、それに従ってしっかりと進めて、関係４市と、それからＪＲとも連携して進めてまいりますので、ぜひ市民の皆さんには、俺は普段乗らないからいいとか、そういう考え方ではなくて、先般も申し上げましたように、城端線はやはり砺波市のアイデンティティーの一つであると思いますので、そういう思いで一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。その他の答弁につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、前田議員御質問のうち、２項目めの城端線の維持活性化についての２点についてお答えをいたします。
最初に、１点目の東野尻、砺波、油田のＪＲの各駅ごとの利用の実情と活性化策についての御質問にお答えをいたします。
ＪＲ城端線の市内各駅の利用状況につきましては、ＪＲ西日本からの資料によりますと、平成２２年度における１日当たりの平均乗車人数は、油田駅が２６３人、砺波駅が９８９人、東野尻駅が１３０人となっており、降車人数、駅でおりた人数の調査はありませんが、同じくこの資料によれば、定期券による利用者が６８．９％と全体の約７割を占めることから、多くの皆さんは城端線で乗りおりされているものと考えております。
なお、高岡駅を除けば、砺波駅の利用者数が最も多く、油田駅は終着駅である城端駅よりも若干多く、全１２駅中５番目に多い乗車数となっております。
次に、氷見線を加えた沿線の４自治体としての維持活性化策といたしましては、城端・氷見線活性化推進協議会によるものが中心となっており、本年３月に策定した城端・氷見線地域公共交通総合連携計画に従い、本年度から具体的な利用活性化策を強化しております。
城端・氷見線活性化推進協議会は、従来、運行主体であるＪＲと沿線自治体、富山県、各市の商工会議所、商工会及び観光協会により構成されていましたが、昨年度には新たに各市の自治振興会の代表、バス事業者など新たな関係者も加わり、これまで以上に連携を深めているものであります。
したがいまして、城端・氷見線地域公共交通総合連携計画に盛り込んでおります各種の活性化策は、これらの幅広い参画団体がより強く連携して実施するものとしており、これまで以上に活性化対策を展開しているものであります。
なお、一方で、当市におきましては、市独自の取り組みとして、列車の運行ダイヤに合わせた市営バス運行の変更やＪＲ砺波駅における観光案内所の開設、コミュニティープラザの再整備、無線ＬＡＮによるインターネット接続ポイントの新設、駅前レンタサイクルの整備などを行うとともに、本年１０月には油田駅における駐輪場の常設を完了し、利用者の利便向上に努力しているところであります。
次に、２点目の油田駅の東側からも利用できる橋上駅化の御質問につきましては、まず、駐輪場の状況についてお答えをいたします。
油田駅自転車駐車場は、本年１０月までに４２台分を増設し、合計１９５台の収容が可能となったため、今まではやむなく青空駐車となっていた自転車は、上屋つきの駐輪場にほぼ収納が可能となっております。
次に、中学生の生徒数の変化の中で、今後も駐輪場は確保できるかとの御質問ですが、各中学校の進学状況により、確かな人数は把握できませんが、庄西中学校３年生の人数だけを見ますと、平成２３年度では１６５人、平成２４年度では１７７人、平成２５年度では１５３人で推移する見込みでありますので、当面、駐輪場の需要に対しては、現在の台数で充足をするのではないかと考えております。
このようなことから、油田駅の橋上化に関する御提案につきましては、現状において駅の環境が改善されたこと、また、駅舎の橋上化には少なからぬ費用を要することなどから、困難なことと考えております。私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（飯田修平君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（飯田修平君） ただいま議題となっております議案第５８号から議案第６９号まで、平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外１１件について、及び報告第１１号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（飯田修平君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１５日から１２月２０日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（飯田修平君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１５日から１２月２０日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は１２月２１日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時１７分 閉議