．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山田幸夫君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山田幸夫君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２２号まで、平成２２年度砺波市一般会計予算外２１件について、及び報告第１号から報告第２号まで、専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
６番 大楠匡子君。
〔６番 大楠匡子君 登壇〕
◯６番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
１つ目に、子育て支援についてお伺いします。
３月は卒業シーズンです。夢と希望を持って新しい一歩を踏み出していってほしいと願うものです。人は自分の中にかつての幼児としての自分を内化させて生きていきます。人間の生き方の基礎は幼児期において形成されるにもかかわらず、その獲得が不十分なまま大人社会へ投げ出されていく例が増えています。これは幼児期の空洞化とも呼ぶべき現象です。自己の内なる幼児期が貧困なまま、あるいは不在なまま大人社会に入っていくための問題がいろいろ出てきています。
市が今年度から取り組まれました行政改革検討委員会では、平成２２年度に検討する事項として子育て支援に関する懇談会を設置し、幼稚園と保育所のほか子育て支援に関する諸施策について協議されると聞いています。幼児教育が、重要視されるべき行政課題であるにもかかわらず、効率化を優先させてはいけない幼児教育という分野について行政改革検討委員会で協議されることに疑問を感じています。効率化を優先させて教育分野を論じることは時代に大きなつめ跡を残します。
まず、行政改革検討委員会でどのような子育て支援に関する懇談会を進められる予定なのかをお伺いしたいと思います。
さて、保育所、幼稚園はもちろん、地域で育つ子どもたちの存在は大人たちを結びつけます。子どもの成長、発達の課題は大人たちの輪の中で保証されていくものでもあります。小学校が統合し、地域に残っているのは幼稚園と保育所だけになりました。子どもたちが地域で育つ核となる幼稚園、保育所を地域に残していただきたいと思うものです。
砺波市では全国に先駆けて幼稚園と保育所を融合させたこども園を開園されましたが、国の動きを見ても、認定こども園構想を進めるなど、厚生労働省と文部科学省の垣根を取り払う動きを見せています。砺波市では、保育所と幼稚園の保育指針を一元化した砺波市の乳幼児保育指針を策定され、この方針に基づいて質の高い保育を提供されています。市が幼児教育に責任を持ち、保育所、幼稚園それぞれに特徴のある保育を実施されており、ぜひともこの体制のまま大事な幼児教育をしっかり進めてほしいと思っています。幼稚園と保育所の保育指針が統一され、垣根はだんだん取り払われてはいるのですが、だからといって、幼稚園はニーズが少ないので保育所にかえてしまえという発想はしていただきたくないと思うものです。
昨今のニーズは３歳児未満の保育の充実でありますが、この時期は家庭で父親、母親がしっかり子育てしてほしいからです。低年齢児保育や長時間保育は親にとっては助かりますが、子どもにとってはどうでしょうか。子どものため、幼児期の空洞化を阻止するためにも家庭内でしっかり幼児期の子育てをしてほしいと願うものです。砺波市として子どもの視点で考えた子育て支援に取り組んでいただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
さて、幼児教育の基礎は家庭教育にあります。乳幼児期からの愛情によるきずなで結ばれた家族とのふれあいを通じて、子どもは、私がいるという自分と他の確認や、頼るべき家族がいるという心の安全基地の確認を繰り返しながら外界のさまざまなものに興味を広げていきます。家庭教育を支援するとき、家族が子どもの心の安全基地になること、子どもや親の学びが保証されることを視点に入れていく必要があります。ただ一緒にいる時間が長ければいいという単純な問題でもありません。子育て中のお母さんは、いろいろ悩みながら不安な気持ちで子育てをしていることが多いからです。
そんなとき、子育て支援センターや地域での子育てボランティアが行っている広場などは息抜きのひとときになっているようです。市でも子育て支援に力を入れておられ、家庭教育推進事業費が今年度新たに盛り込まれています。幼児期はもちろん、子育て中の親御さんを支え、育てるための家庭教育をしっかり進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、市が養成された子育てサポーターの皆さんがそれぞれの地域で子育て支援活動を進めておられ、大変ありがたいことだと思っています。家庭教育を支援する活動をされている家庭教育推進協議会や子育てサポーターへの支援を継続してほしいと思うものですが、お考えをお聞かせください。
次に、教育相談などの充実についてお伺いいたします。
緊急雇用も含め、市ではスタディ・メイトにスクールカウンセラー、心の教室相談員など多数の支援員を各小中学校に配置され、効果を上げています。中でも今一番ニーズが高いのは相談室の先生ではないでしょうか。相談室や保健室を利用する生徒は年々増加しています。現在、市内の４中学校には週３回相談員が配置されていますが、半日ずつの勤務ですので継続したかかわりや指導ができにくい状況になっています。また、生徒数が多い中学校では手が回らない状況でもあるようです。生徒数の多い大規模中学校には毎日相談の先生がいていただけないかと思うものですが、お考えをお聞かせください。
また、ＡＤＨＤなど軽度の発達障害を持つ児童のための通級指導教室というシステムが効果を上げているという例もあり、砺波市においても平成２２年度からこの通級指導教室を進められるようでありますが、どのように進めていかれるのかお聞かせください。
次に、図書購入費についてお伺いいたします。
２００９年度に国は公立小中学校の図書購入費として約２１４億円を必要と認め、地方交付税の中に位置づけ増額されていますが、それが図書購入費に反映されていない現状が明らかになっています。２００９年度の予算化率が国の算定を上回った都道府県は、東京都の１２５％、山梨県の１２２％など４都県のみで、富山県の予算化率は全国平均を下回る７４．８％、前年度比２．２ポイント減でした。県内の公立小中学校の図書予算額は１校当たり５２万円、１学級当たり４万２，０００円で、ともに全国平均と同じ額となっていますが、砺波市では約２８万円と少なくなっています。
市では市内全小中学校に学校図書館司書を配置していただき、読書活動や授業での図書室利用に大きな役割を果たされているようですので、さらなる蔵書の充実を図っていただきたいと思うものです。小学校の蔵書数は基準を満たしていない学校もあるようですし、内容を見ると、古い本が登録されたままになっていたり、古い資料が更新されていなかったりするようでもあります。今年は国際読書年でもあります。平成２２年度の小中学校における図書購入費の見込みについてお聞かせください。
最後に、父子家庭への支援についてお尋ねします。
昨年の議会で、児童扶養手当を父子家庭へも支給していただけないかと質問いたしましたが、実現の運びとなり、喜んでおります。所得制限もあるようですが、どのように支給される予定か詳しい内容をお聞かせください。
２つ目に、高齢者の福祉についてお伺いいたします。
世界に冠たる長寿国になっている我が国では超高齢化社会の到来が予測されています。このような中、福祉、介護の人材不足や療養型病床の再編成などの大きな変化が生じてきています。砺波市においても年々高齢化率は高くなっており、介護を必要とする高齢者も増え続けています。在宅、施設を含め、介護が必要になったときに安心して介護を受けられる体制づくりが急務となっています。また、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加も大きな問題となっています。
そこで、まず、在宅での医療・介護支援についてお伺いします。
県内は在宅医療の基盤が弱いと指摘されています。訪問看護ステーションは、平成２０年４月時点で人口１０万人当たり３．１５カ所と、全国４３位、２４時間の在宅ケアに対応する在宅療養支援診療所として届け出ている施設は４２カ所で、人口１０万人当たり全国最低レベルとなっています。このため、住みなれた自宅で最期を迎える人は少なくなっています。最近になり、住みなれた自宅で療養を望む患者を支えようと、開業医が連携し在宅医療に取り組む動きが県内でも広がっているようです。開業医がチームを組み、２４時間、患者に対応できる体制を整え、市内の訪問看護ステーションや薬局と連携し、地域完結型の医療を目指しています。
砺波市では、総合病院内の地域医療連携室が窓口となり、退院後の在宅生活などを支援していますが、今後の在宅医療の取り組みについてお聞かせください。在宅介護は家族の協力なしには進めることができず、大変な負担を強いられてもいます。在宅介護支援に対する今後の取り組みについてもお考えをお聞かせください。
次に、高齢者介護施設の充実についてお伺いします。
富山県の平成２０年の介護保険事業状況を見ますと、第１号被保険者１人当たりの施設サービス保険給付費は全国でも高い位置にありますが、居宅、地域密着型サービスの保険給付費は全国平均よりも低くなっています。また特別養護老人ホームなどの介護保険３施設の整備状況を見ますと、６５歳以上の人口１０万人に対する施設定員が、富山県は徳島県に次ぐ２位の４，２０７人となっています。
高齢化の進んでいる地域の特徴でもあるわけですが、年々高齢化が進み、認知症の高齢者も増えている現在、特別養護老人ホームなどへの入居を待つ待機者の問題は深刻です。介護療養型医療施設が平成２４年３月末までで利用できなくなるという不安もありましたが、政権がかわった今、砺波市の待機者の現状とその対策について、昨日も少し答弁がありましたが、もう少し詳しくお聞かせください。
次に、ひとり暮らし高齢者の支援体制についてお伺いします。
在宅の６５歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に、ボランティアの協力を得て栄養バランスのとれた昼食を宅配し、あわせて安否確認を行う見守り配食サービスが行われています。その実施状況と年々増え続けるひとり暮らし高齢者の支援体制、また緊急警備システムについてお聞かせください。
次に、特別会計の国民健康保険事業についてお伺いいたします。
後期高齢者医療事業特別会計が導入されてから減額傾向にあった国保会計ですが、平成２２年度は増額の予定となっています。現在の運営状況と今後の見通しについてお聞かせください。また、平成２３年度に保険税率の見直しの時期を迎えますが、改定の見通しについてもお聞かせください。
３つ目に、女性のエンパワーメントについてお伺いいたします。
初めに、５周年記念事業として女性団体連絡協議会が初めて実施された女性議会についてお伺いいたします。
今年度初めて行われた女性議会が、１月２０日に、一般質問などを行い、閉会しました。私も傍聴させていただきましたが、傍聴席があふれるほどのたくさんの女性が訪れられ、関心の高さがうかがわれました。８月に開会してからこの日を迎えるまでそれぞれの常任委員会ごとに研修を重ねられ、一般質問の内容は女性らしい視点に基づいたきめ細やかな質問が多くあり、私自身も大変勉強させていただきました。
何よりうれしく思いましたのは、女性議員となられた皆さんや、それを支えてこられた皆さんが女性議会を通してたくさんのことを学ぶことができ楽しかった、もっと研修を進めたいなどと、市政に対する高い関心を示されたことであります。また、上田市長もこの女性議会を高く評価され、ぜひ続けてほしいと要望されたようで、来年度も続けて行われるように聞いており、大変うれしく思っております。予算案にも女性議会事業費が盛り込んでありますが、来年度の女性議会の実施に向けまして、今年度同様の御支援、御指導をお願いしたいと思います。
次に、上田市長が来年度力を入れておられる観光戦略に女性の力を活用されてはどうかという御提案をさせていただきます。
市長は執務始め式の年頭訓辞でも、観光振興戦略に総力を結集して取り組みたいとお話しされ、観光にかかわる人、企業、団体のネットワークを立ち上げ、観光に対する市民の意識の醸成に力を入れたい、そのためにも観光事業振興の態勢を庁内で整えたいと新たに観光戦略推進事業に予算づけもされています。
チューリップを中心とする花のまち砺波は、旧庄川町との合併により、温泉峡もある滞在型の新砺波市に生まれ変わったのでありますが、まだまだＰＲ不足で観光人口を増やせていないようであります。
そこで、観光に力を入れて取り組まれる今、女性ならでは視点を観光施策に反映させられてはいかがかと思うのであります。
民間では企画の段階から女性スタッフがかかわり、モニターテストを行うなど女性消費者の目を意識していますが、市役所などの各自治体では、観光分野に携わるのは仕事柄男性が多くなっています。山梨県山梨市では女性職員のみの女子観光プロモーションチームを立ち上げ、女性ならではの視点と発想で観光施策を立案しています。メンバーは全女性職員を対象に公募、私にできる、私が考える山梨市の観光振興をテーマとするリポートを募り、７人のメンバーが選ばれたようです。遊び上手の女性をターゲットにした企画や、所属部署が違うメンバーがそれぞれの課と連携した提案を出してくるのもこのプロジェクトチームの特徴のようです。観光の重要なキーワード、おもてなしの心やきめ細やかな配慮は女性が得意とするところで、流行などを敏感にキャッチできるのも女性ならではのメリットとなります。
砺波市の優秀な女性職員の潜在力をさらに生かす取り組みとして観光戦略に女性職員を積極的に活用されることを提案し、私の質問といたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 大楠議員の御質問のうち、子育て支援について並びに女性のエンパワーメントに関する御質問にお答えをいたします。
まず、子育て支援についての行政改革検討委員会での協議について申し上げます。
次代を担う子どもたちへの支援として、幼稚園と保育所の現状を踏まえながら親の視点、子どもの視点などさまざまな視点で協議してもらうもので、効率面を優先し協議を行うことは考えておりません。
現在、当市においては、公立保育所が１１カ所、公立幼稚園が９カ所あり、小学校が統合された中でそれぞれの地域に密着し、子どもたちの歓声や笑顔が地域の人たちにとっては大きな活力の源になっています。しかしながら、少子化は年々進み、合併時では４７０人の出生数が、昨年は４００人を割り込み３９８人となりました。こうした傾向は今後とも進むと予想されます。また、市内を見ると、南部地域には幼稚園、東部地域には保育所というように幼稚園と保育所が地域によって偏在し、保護者の選択肢が限られています。
こうしたことから、懇談会では、幼稚園と保育所の役割と規模、今後の児童数の推移、近年増加している低年齢児の受け入れ実態、施設整備に対する助成の有無など、まずは現状について委員の皆さんに認識をいただき、その上で将来の幼稚園、保育所のあり方について率直な御意見をいただきたいと考えているところであります。
次に、女性のエンパワーメントについての御質問のうち、女性議会の継続についてお答えいたします。
新砺波市が誕生して５周年という節目の年に砺波市女性議会が開催されたことは大変意義深いものであると、このように思っております。昨年の８月に開会されて以来、１月の本会議までの長い期間にわたりまして、市政につきまして現地視察されるなど熱心に勉強いただいたことに対して敬意を表したいと、このように思っております。女性議会の質問の中身は、男女共同参画の問題やボランティア活動の問題、子育て環境の問題など女性ならではの適切な質問がたくさんございまして、いろいろな面で参考にさせていただきたい点が多くありました。
また、今回、女性議員として活躍された皆さんは、これからも女性のリーダーとして地域社会に貢献をいただくとともに砺波市の発展に御尽力をいただきたいと思っているところであります。女性団体連絡協議会として平成２２年度も引き続き開催されると聞いており、市といたしましても大いに期待をし、また支援をしていく所存でございます。
次に、観光戦略に女性の力を活用させる御提案をいただきましたが、とても重要なことであると、このように考えております。
議員が述べられたとおり、おもてなしの心やきめ細やかな配慮を持って観光客に接することは大切なことであり、このことを得意とされる女性の力はなくてはならないものであります。今回、市の観光協会に観光ボランティアの養成を依頼いたしたいと考えておりますので、御応募いただき、女性の力を生かしていただきたいと存じます。
観光振興をより積極的に推進し、交流人口を拡大させるには民間と行政のネットワークづくりが不可欠であり、観光関係者や企業団体等広く参加を呼びかけてまいりますので、ぜひ女性の皆様方に多数の御参加をいただきたいと、このように思っております。
また、庁内でも各部署を連携させ、観光振興体制を整え、計画的な振興策の推進に努めたいと考えておりますので、提案等については、女性職員に限らず全職員の能力を活用してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、大楠議員の御質問のうち、こどもの視点で考えた子育て支援についてお答えをいたします。
子どもの発達課題は、乳児期ゼロ歳が信頼性、幼児期前期３歳までが自立性であります。信頼性は、親や家族の愛着により育まれ、情緒が安定することで自立性の基礎となるものであります。３歳までの自立性とは、基本的生活習慣を身につけていくことであります。このような子どもの発達過程に基づいた子育ての支援を行うことで、大楠議員御指摘の幼児期の空洞化を防止したいというふうに考えております。市内６カ所の子育て支援センターでは、お母さん方の育児に対する悩みや不安の相談とともに、子どもの成長と発達のための親の役割と家庭のあり方についても助言し、子育ての支援に資するよう努めてまいる所存でございます。
次に、家庭教育の支援についてお答えをいたします。
議員が述べられておりますとおり、乳幼児期の子どもたちにとって最も安定感を持てる居場所は家庭であり、家庭教育の重要性は一層増しているものと考えております。提案しております新年度予算では、社会教育費において事業名、家庭教育推進事業費を新設し、小学校で行っております子育て支援サポーター事業を中心に、子育ち、親育ち講座開設も含め、６４８万７，０００円を計上しており、家庭教育推進会議を中心として家庭教育の推進に努めてまいる所存でございます。
また、子育てサポーターの皆さんによって組織されております子育てボランティアへの活動支援では、平成２１年度から富山県安心こども基金推進事業補助金でがんばる子育て支援団体応援事業が創設されており、県から３０万円を上限とした補助金が平成２２年度も直接交付されますので、その活用をお願いするものでございます。親育ちや親学び、親子や家族のきずなを深めるなどの取り組みによりまして子育ての核である家庭教育が充実するよう支援していきたいと考えております。また、子育てサポーターの皆さんのための自主研修会等の講師紹介につきましても、こども課で従来どおり対応していきたいと思っております。
次に、教育相談などの充実についてお答えをいたします。
まず、議員御指摘の心の教育相談員による相談につきまして、生徒数の多い中学校に毎日配置していただきたいとの御提案であります。
現在、市内の中学校では市単独の心の教育相談員１名が週３回、生徒の悩み事を聞き、ストレスを和らげ、生徒の心にゆとりや意欲を持てる環境づくりに努めております。また、県派遣のスクールカウンセラーが週１回、保護者や生徒の相談、指導、助言に、さらにスクールソーシャルワーカー１名が定期的に各中学校を巡回し、不登校やその傾向にある生徒やその保護者の相談や指導に当たっております。
議員御要望の、大規模校において市単独の心の教室相談員を毎日派遣してほしいということについてですが、現在、出町中学校にはカウンセリング指導員が１名、庄西中学校には生徒指導の加配教員が１名配置されており、それぞれの学校で生徒指導や相談に当たっております。校内の指導体制として生徒や保護者の相談活動にかかわるこれらの皆さんの連携が大切であり、活用状況や成果を踏まえて今後の配置については検討していきたいと考えております。
次に、平成２２年度から砺波市でも小学校で開設する予定になっております通級指導教室についてお答えをいたします。
まず、通級指導教室について簡単に御説明をいたします。通級による指導とは、小中学校の通常の学級に在籍している学習障害やＡＤＨＤ等の発達障害等を持つ児童生徒に対して、通常の学級での授業とは別に、通級指導教室で障害に応じた特別の指導、自立指導や教科の補充指導を個別に行うものです。
砺波市内では、発達障害等の児童生徒が増える傾向があり、学校では校内研修会やケース会議等を通して子どもへの対応について検討し、共通理解を図りながら取り組んでおります。さらに、新年度において、砺波市におきましても、通級指導教室の対象となる児童の多い小学校２校で開設できないかと県教委に開設を要望し、協議を重ねてきた結果、それぞれの学校において通級指導教室を開設することが認められる見込みとなっております。通級指導教室での個別の指導によりまして、子どもたちがきちんと先生の話を聞いて、落ちついて学習活動に取り組むことによって、通常の学級での学習の理解がより深まり、学校が楽しくなるよう努めていきたいと考えております。
次に、図書購入費についてお答えをいたします。
学校図書館の図書の充実につきましては、児童生徒の健全な教養を育成するため文部科学省から示された学校図書館図書標準に留意して整備に努めているところであります。これまで、市内の篤志家からの御協力もありまして、市内学校図書館の図書は国の標準図書冊数をほぼ達成してきているところでありますが、平成２２年度の小中学校における図書購入費については、平成２１年度予算より１６０万円増額したところであり、今後、学校図書館の図書がさらに充実していくよう計画的に整備していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、初めに、１、子育て支援についてのうち、６の父子家庭支援についての御質問にお答えいたします。
児童扶養手当に関する今回の法改正で支給対象となる父子家庭の方は、全額支給、一部支給を合わせて市内で２４人の該当者を見込んでいるところでございます。支給要件に該当する場合には、平成２２年度８月分から支給対象となり、母子家庭と同様に８月から１１月までの４カ月分が１２月中にまとめて支給される予定でございます。なお、１２月から来年３月までの４カ月分は平成２３年４月に支給されることとなります。
次に、大きな項目２、高齢者の福祉についてのうち、初めに（１）在宅医療、介護支援についてにお答えいたします。
病気や障害、介護状態になっても住みなれた自宅や地域で生活を続けたいと希望されるのが多くの市民の願いでございます。まず、在宅医療の取り組みについて申し上げますと、現在、市内の在宅療養者に対してはかかりつけ医による往診や、砺波総合病院地域診療部による訪問診療、それらの医師の指示で依頼された訪問看護ステーションの看護師や理学療法士による２４時間体制の訪問看護を提供し、在宅医療を支えているところでございます。
昨年、これらの関係者により在宅医療にありがちな不安や心配を減らし、自宅で安心して療養していただくために開業医、訪問看護ステーション、ケアマネージャーなどと病院が互いに連携し、チームでサポートする砺波在宅安心ネットワークが結成されました。これは従来の主治医が何らかの事情で往診できない場合は副主治医が往診し、在宅療養者にかかわるスタッフが頻繁に連絡をとり合い、常時の状態を把握し、症状の変化に備える仕組みでございます。このような仕組みの中では、定期的な往診や常日ごろの相談などはかかりつけ医、主治医と連絡をとってもらい、夜間や休祭日の緊急時の連絡はまず訪問看護ステーションで受け、状態を確認した上でかかりつけ医につなぐ体制をとっております。目下在宅療養者宅に置く連絡表などの内容やその運用などについて試行中であると伺っているところでございます。また、緊急な入院が必要な場合は砺波総合病院がバックアップする体制が必要であり、病院の地域連携室との連携も重要と考えております。
一方、在宅療養者の生活を支援するには、医療も大切でございますが、患者や家族への介護支援も同じように重要であり、ケアマネージャーなどの介護福祉関係者と医療関係者との連携の強化を図ってまいります。
市といたしましては、これらの新しい取り組みを支援するとともに、かかりつけ医へのバックアップ体制の強化、急性期、回復期、慢性期に切れ目のないの適切な医療が受けられるよう、地域の動向を把握しながら体制整備に努めたいと考えております。
さらに、これと連携して在宅介護支援の取り組みといたしましても、地域、医療、介護サービス、福祉などと連携した地域包括ケアの体制づくりが今後のキーワードと考えており、地域社会の見守り機能の充実を支えるとともに、計画的に在宅サービス、地域密着型サービス基盤を確保し、在宅を支える視点とサービス量の確保により、身近な地域で安心してサービスを受けることができる体制整備に努めてまいりたいと存じております。
次に、（２）高齢者介護施設の充実についてお答えいたします。
御質問の市内２カ所の特別養護老人ホームの待機者につきましては、昨日嶋村議員にお答えしましたとおり、それぞれ８０名を超えている状況でございます。待機者の状況をやなぜ苑を例にして申しますと、待機者のうち、介護度が重く、在宅で待機の方が約１割、同じく重度で、特養以外の施設、病院で待機の方が約３割と聞いており、施設の入所判定委員会において入所に対する必要度の高い方から弾力的に対応していると伺っております。
また、老健や療養病床には若干の待機者がいらっしゃる一方、ベッド稼働率は低い状況にあり、国の制度的な活用方針も必要でないかと思われます。今後の特養ホームなどの整備につきましては、政府が高齢化及び景気雇用対策などから介護福祉施設の整備促進方針を示しており、新たな動向を注視しているところでございます。
一方、療養病床の再編につきましては、１つの病院に医療保険を使う病床と介護保険を使う病床が混在する現状を整理しようとするものでありましたが、問題点も指摘され、現政権になって凍結方針が打ち出されております。なお、その後の政府情報といたしましては、介護療養病床をなくす方向性は変わらないとか、あるいは、転換に要する補助単価を増額する姿勢を示したり、極めて不透明な状況であることを申し上げておきたいと存じます。
次に、一人暮らし高齢者の支援体制についてにお答えいたします。
まず、見守り配食サービスにつきましては、現在、栄養バランスのとれた食事の摂取と安否確認を目的として市内１４地区、１０５名の高齢の方に対し、配食ボランティアの方々の御協力を得て週１回の配食を行い、実態把握と支援に努めております。同様に、民生委員などを通じて御自身からの申請のあった日常的な見守りが必要な高齢者の方に対しては、市から９９名の高齢福祉推進員を委嘱し、日ごろからの見守り活動を行っていただいております。
また、これら以外にも地区の社会福祉協議会が中心となってケアネットチームを組織し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を含めた要支援者への支援活動ができる体制を地域ぐるみで整えていただいております。
緊急通報装置につきましては、現在１２９名のお宅に装置を設置しております。具体的には、自宅での感知センサーによる活動の見守りや、２４時間看護師に相談できる専用機器を設置するなどして、ひとり暮らし高齢者の安否確認など在宅での見守り支援を実施しております。
次に、（４）国民健康保険の運営状況についてにお答えいたします。
後期高齢者医療制度が導入された平成２０年４月を基準に、国保の加入世帯数、被保険者数とも減少傾向にありましたが、平成２１年４月ごろから増加傾向に転じ、中でも団塊の世代の退職分の増加が見られているところでございます。したがいまして、被保険者の増加傾向を見込みまして、平成２２年度予算は、前年度対比１．２％、４，５００万円の増となったところでございます。
現行の国保の保険税率につきましては、平成２０年度からスタートいたしました後期高齢者医療制度にあわせて見直しを行ったものでございますが、基本的な考え方は、医療給付費の伸びを３％とし、平成２２年度までの３年間を見越して設定したものでございます。平成２０年度は医療給付費の伸びが０．４％と低かったため、実質単年度収支では８，０００万円の黒字となりました。平成２１年度は１２月診療分までの医療費の給付状況から推測しますと、医療給付費の伸びは４％近くになるものと見込まれ、実質単年度収支では４，０００万円前後の赤字になるものと見込んでおります。平成２２年度も３％の伸びを見込みますと８，０００万円近くの赤字になるものと見込んでおります。
したがいまして、３年間をトータルいたしますと、実質単年度収支では４，０００万円前後の赤字になるものと考えております。平成２３年度以降の動向につきましては、平成２２年度の医療給付費の伸びを３％以下に抑えられるかどうかにかかっておりますが、年末までにはその結果を踏まえまして見直しの判断をする必要があるものと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ５番 川岸 勇君。
〔５番 川岸 勇君 登壇〕
◯５番（川岸 勇君） 議長のお許しをいただけましたので、市政一般について質問させていただきます。
まず最初に、砺波市の財政見通しについてお尋ねをいたします。
政府が２月１５日に発表しました国内生産（ＧＤＰ）速報値によりますと、２００９年の実質成長率は５．０％減の、戦後最悪のマイナスの成長だったとしています。また、昨年の年間平均完全失業率は５．１％で、世界不況の影響を受け、過去３度目に悪い水準。昨年の年間平均有効求人倍率も０．４７倍で、過去最悪を更新したとも報じられているところでございます。同２３日の内閣発表の２月の月例経済報告によりますと、景気は持ち直してきているものの、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にあるとして、その他景気動向を示すＧＤＰデフレーターを見ましても、前年同期比３．０％減となり、依然としてデフレ経済から脱却できない厳しい経済・雇用情勢が続いています。
一方、政府は地方主導の確立を図るべく、地方の自主財源を増やして地方自治体が地域のニーズにこたえられるよう、予算対策として、今年度予算で地方交付税を別枠加算で１．１兆円増額するとしていますが、景気後退による地方税の減収、地方交付税の原資となる国税の落ち込み等により地方の歳入財源に大きな影響を与え、引き続き、地方財政は予断を許さない状況が続くと懸念されます。
こうした中、上田市長初め市当局は大変な苦労の末、平成２２年度予算編成を終えられたことに対し敬意を表します。砺波市平成２２年度当初予算総額は、一般会計、６特別会計、３事業会計合わせて０．２％増の４１０億３，１３０万円、中でも一般会計予算は４年ぶりの増額、前年度当初比０．８％増の１９２億３，０００万円となっていますが、民生費のこども手当給付費６億５００万円を除きますと、前年対比マイナス予算にならざるを得ません。歳入面においては、市税は固定資産税の評価替え等で減額が小さいことから市民税の落ち込みはカバーしているものの、地方交付税の依存財源や基金取り崩しによる繰入金により歳入が賄われている状況にあります。歳出面においては、扶助費を除く人件費、公債費、繰出金、投資経費、その他経費は極力減額され、経費削減に努力された姿がうかがえます。
国立社会保障人口問題研究所によりますと、砺波市の人口は合併１０年後の平成２７年には４万９，５００人になると試算しています。昨年の１２月現在における当市の人口は４万９，３４１人となり、人口に占める年少人口の割合は、２０年前に比べ３．６ポイント減少し１４．７％になった一方、人口に占める老年人口の割合は７．２ポイント増加し２４％となり、当市においても着実に少子高齢化が進んでいることがわかります。
そこで、今後ますます経済財政環境が厳しくなることが予想される中、また少子化が進展する中にあってどのような財政見通しに立ち、今後の財政運営を図られるのかをお伺いいたします。
また、市民サービスの根幹と言える子育て、医療、扶助、生活環境などのサービスの水準に努める必要から、その事業費の増大が避けて通れない喫緊の課題となっています。そのため、人件費、扶助費、公債費、繰出金、物件費、事業一般経費、将来を見越した投資的経費等々との支出バランスをどのように進められるのか、あわせて経常比率、公社債比率等諸指数はどのように推移するのかを含めてお尋ねをします。
次に、当市の農業の諸課題について質問をさせていただきます。
昨年８月３０日の政権交代により、農業政策も大きな転換がなされ、今年度から新たな制度が導入されようとしています。御承知のとおり、世界的な食糧危機が懸念される中で、過半の食糧を海外に依存する我が国にとっては食糧の自給率向上の必要性がますます高まっています。農水省はこの３月にも食糧・農業・農村基本計画を策定し、１０年後の食糧自給率を５０％に引き上がるべく検討を行っていると聞きます。
今後の農業政策の大きなポイントは農業者個別所得補償制度モデル事業と水田利活用自給率向上事業の導入にあります。政府はこの事業に５，６１８億円を計上しました。この２本柱の事業を推進することにより、水田農業を立て直し、現在カロリーベース４１％と低迷している我が国の食糧自給率を上げようとするねらいもあると伺っています。農林大臣は、この制度は農政を全く新しい段階に導く歴史的な意義を持つとして、恒常的に赤字に陥っている稲作農家の所得を補てんし、その主食米へのメリット措置を呼び水として、生産調整を進める農政に転換する意義を強調していますが、この制度だけで稲作農家の所得補償、生産調整の問題、自給率向上等の問題が解決できるとは到底考えられません。
例えば過剰米対策について、この制度導入に当たってどのようにするのか明らかにされていません。米は作柄や需給状況によって過剰米が発生し、米価の下落や翌年度米の生産目標数量の減少を招くおそれがあります。今度導入される水田利活用自給力向上事業では、米の生産調整に参加しない農家であってもこの交付金を受けることができることから、米の作付を拡大する農家が増加するのではないかとも言われており、米価の下落が懸念されるところでございます。
それよりも、新たな水田利活用自給力向上事業では、転作物ごとに全国一律の助成単価が定められていたことです。従来の制度では、産地確立交付金においては県内の特産商品として努力されているハトムギにおいては反当たり５万８，０００円、チューリップ球根には４万８，０００円、タマネギにおいては３万円の交付が受けられておりました。同制度によれば一律１万円の助成にしかなりません。そのため、政府は転作物の助成単価の激減緩和策として２６０億円を予算化し、そのうち富山県の配分額は７億円とも伺っています。この一時的激減緩和策だけで従来の産地交付金を受けていた農家の所得をカバーできるのでしょうか。今年度から実施されます農業者個別所得補償制度モデル事業について、２月４日、石井知事は新たに５０億円が県内の稲作農家に交付されるとした上で、農家全体としては、むしろこれまでよりも所得が手取りで増えるという会見がなされています。
そこで、お伺いいたします。この制度導入によって砺波市農業、農家に対してどのような影響があるのか、市当局の見解をお聞かせ願います。
次に、市民と一体になった食育の取り組みについてお伺いいたします。
食料自給率向上対策は、食の安全性、日本の食と農を守る見地からも避けて通れない大きな課題となっています。昨年６月定例会において、私は、日本は先進国の中でも自給率は最下位、地球温暖化、世界の人口増等による危機が迫る中、そのためにも国民及び行政が一体となった食、農への取り組みと、それに対する国民的合意づくりが必要とただしたところであります。それに対して上田市長からは賛意の言葉をいただき、そして、また、食育の観点からも安全で安心な地元の食材を少しでも高く買うというような、食育や食育教育を進める等の御返答もいただきました。
そこで、お伺いいたします。
平成２２年度予算農業総務費において食育計画作成事業費として２５万円が計上されておりますが、この事業はどのような内容で、その予算の中で食育問題をどのように進められるのかをお聞かせ願います。
次に、土地基盤整備事業の促進を強く要望する農業生産者の立場に立ち、それに関する質問をさせていただきます。
今年度、国の農林水産関連予算は２兆４，５１７億円と、前年対比４．２％の減となっており、特に、農業関連の公共事業費が大きく削られ、前年対比３４．１％減の６，５６３億円となっていることから、まことに遺憾と言わざるを得ません。その中でも残念なことは、土地改良予算が前年対比６３．１％の減、２，１２９億円となっていることです。
平成２０年、富山県が農業・農村がもつ多面的機能、すなわち農村にある田んぼ、用排水路、農道等はどれぐらい県民生活に貢献しているのかを試算し、それをお金に換算し評価した金額を公表しています。その評価額は総額で９１８億円にも上り、年間１人当たり８万円以上の恩恵を受けているという試算にもなっております。その意味からも田んぼ、用排水路等の基盤整備事業は引き続き行っていかなければならないというふうに考えております。
当市においては基盤整備事業として東般若、東野尻、高波地区で経営体育成整備基盤事業が着手されているところであります。また、来年度からは、中山間地区を対象とした基盤整備事業として中山間地域総合整備事業にも着手されるとも伺っております。財政、大変厳しい折でありますが、新規事業も含めたこれらの事業の継続促進を国初め関係機関のほうへ強く要望するところであります。
そして、それ以外に事業資金で土地基盤整備事業を行おうとした場合、例えば団体営、県単事業等で用排水路の改修事業に着手しようとした場合、受益者の負担率は３０～４０％という負担になります。生産農家の減少、農家所得の減少等々により受益者の負担が増すことになることから、国、県等への補助面での特段の支援をお願いするところであります。
以上、土地基盤整備に係る要望について市当局の考えをお聞かせ願います。
次に、平成２２年度農林水産予算費園芸作物の振興策についてお尋ねします。
当市においては、国の産地確立交付金等を活用するなどし、園芸作物の振興、ブランド化に向けた取り組みが積極的になされてきたところであります。ところが、このたびの農政転換により当制度が廃止され、生産農家にとっては大変厳しい状況におかれています。砺波市の特産チューリップ球根を初め特産化に向けた園芸作物であるシロネギ、ふく福柿、ユズ、タマネギ、ソバなどはどうなるのでしょうか。
市としては、これらの状況を踏まえ園芸作物振興策として３，６００万円の積極的予算がなされたものと認識しています。この中で新規にチューリップ球根に取り組まれる方には助成金を交付する予算措置が図られていますが、チューリップ農家は、平成１２年度において１３６戸あった農家が今日３６農家まで減少しています。これらの既存農家に対して手厚い手を差し伸べるとともに、となみチューリップの特産化を目指すべきと考えますが、その対策はいかになっているかお尋ねいたします。
また、あわせて、とやま園芸ブランド産地強化事業・野菜自給率強化事業として１，７００万円強の予算が計上されていますが、その事業に生産農家としてどのようにかかわるのかお伺いし、市農業に関する質問を終わります。
次に、自然・文化・食がいざなう観光振興についてお尋ねします。
国土交通省観光庁の宿泊旅行統計調査報告によると、一昨年度富山県を訪れ宿泊された日数は１泊、それ以降の滞在時間も短く、宿泊日数では全国３７番目となっているという統計値もあります。富山県は日本の真ん中に位置し、三大都市圏から交通アクセスもよいのに、なぜ滞在時間、宿泊日数が短いのか考えてみる余地が十分あります。
当市においては、観光面においても庄川峡、庄川温泉郷、チューリップフェア、花ショウブまつり、夜高祭り等、文化面においては子供歌舞伎、増山城跡、千光寺等、食においてはおいしいとなみ米、庄川のアユ等、自然においては鉢伏山から見る散居村等々観光資源がたくさんあります。それらを道路網等の整備等により有機的に結びつけ、情報を積極的に発信することが肝要と考えます。また、近隣市にあっては、自然、文化、食がいざなう観光資源が豊富にあります。そのためにも近隣市と連携した広域観光を進めることが一層重要になっていると考えます。
昨年４月、東海北陸自動車道開通を機に、名古屋に砺波地域情報センターが設置され、砺波地域の観光等情報発信に努められた結果、中京圏との交流も盛んとなり、富山県への観光人口も増えたと伺っております。
市長は２月１９日の新年度予算発表記者会見において、第６０回チューリップフェア、２０１４年度新幹線開業等をにらみ観光戦略室を設置し、中長期的な観点に立ち観光戦略を展開したいとの抱負を述べられています。観光面においては観光整備事業等に係る新規事業に１，６００万円強の予算措置がなされておりますが、市当局としてどのようなビジョンで砺波観光戦略を進められるのか、そして、また、他市との広域観光への取り組みについてどのような考えをお持ちなのかお伺いするところでございます。
最後に、安全・安心して暮らせるまちづくり推進の一環としての自主防災組織についてお伺いいたします。
富山県の自主防災組織率は平成２２年１月末現在６１．６％となっています。砺波市の自主防災は平成１６年度、各地に自主防災組織をつくることを提案し、平成１７年２月に高波地区を皮切りに平成２０年３月までに全地区において組織され、組織率は県下１５市町村の中でもトップクラスでございます。これもひとえに行政初め住民の防災意識と危機意識に対する意識の高まりと考えます。
組織発足当時は、防災備品の整備、そして、その後の初期防災訓練等に経費を使い、今日ではその活動はままならない状況にあります。この状況や住民からの意見等も踏まえ、新年度予算において自主防災組織育成費７１２万円が計上されたものと認識しているところであります。当育成費は各地区一律に交付されると伺っていますが、新年度以降も継続して交付いただけるものと期待していますが、当経費支出に当たっては何らかの基準があるのかお伺いします。
この２月からは、県指導のもとに各市町村における豪雨や地震などによる集落孤立に対応するためのマニュアルを作成し、関係集落との協議に入ったとも伺っています。そのマニュアルを拝見させていただきましたが、応急対策、応急方法、ライフラインの復旧、救助要請などを含め細かく明記されており、今後の自主防災に十分活用できる内容になっています。各地区自主防災組織を支援する施策として、このような自主防災マニュアルを作成されることも検討されてはいかがかということを申し上げ、私の一般質問すべてを終わらせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 川岸議員の御質問のうち、砺波市の財政について並びに当市農業の諸課題のうち、政権交代による砺波市農業への影響度及び園芸作物に対する支援策に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、砺波市の財政についての御質問のうち、今後の財政見通しと財政運営についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、厳しい経済・雇用環境の続く中で個人所得や企業収益が減収となる一方、少子高齢化の進展などを背景に社会保障費の増加など大きな課題を抱えるなど、地方財政は極めて厳しい状況に置かれており、当市につきましてもその例外ではありません。このような状況の中で、市といたしましては、これまでも市民の皆様を初め地域の要請にこたえ、安全で安心できる、そして安定した市政運営を継続するために限られた財源を有効に活用し、計画的な施策の展開に努めてきたところでございます。
そこで、今後の財政見通しについてでございますが、鳩山政権は、地方のことは地方で決める地域主権を掲げ、その確立のため地方が自由に使える自主財源を大幅に増やし、地方自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにすることを明確に打ち出しております。その一環として、新年度においては、地方交付税の総額が増額されるなど、地方に配慮した対策がとられたところですが、子ども手当の制度設計など今後の地方財政に大きく影響する課題も多く残されていることから、将来にわたって地方財政がどのようになっていくのか非常に不透明な状況にあると考えております。
したがいまして、平成２２年度に着手いたします総合計画後期計画の策定に当たりましては、今後の国の動向等に十分留意しながら策定する必要があると考えており、また、政府に対しましても、国民生活の安定や地域経済の活性化施策等さらなる推進に全力で取り組まれるよう市長会等を通じて強く要請してまいりたいと、このように考えております。
次に、歳出経費に対する指針についてお答えいたします。
当市におきましては、特に物件費、補助費についての割合が類似地方公共団体に比べてやや大きくなっております。また、少子高齢化等に伴う扶助費の増加や病院事業などへの繰出金、新設施設維持費の増加など経常経費は増加の傾向にあるとともに、投資的経費につきましても小中学校の耐震、大規模改修などの大型建設事業が続くことから、その他の投資的経費や経常的経費については、極力縮減しなければ限られた財源に対し歳出総額の増加は避けられない状況にございます。したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、従来にも増して、財政状況は厳しいことを十分認識した上で徹底した事務事業の縮減に努めるとともに、効率的な財源配分、自主財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、経常収支比率、実質公債費比率等の今後の見通しについてお答えいたします。
経常収支比率は、市税や普通交付税など使途が特定されていない経常の一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費等の経費に充当されたものが占める割合でございます。当市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、物件費、補助費等の割合が比較的高いことなどから平成２０年度決算においては８９．３％となり、前年度に比べ１．２ポイント改善したものの、財政運営の弾力性は依然として小さいものと認識をいたしております。昨今の経済状況等を考えますと、経常一般財源の大幅な増は見込みにくいことから当面現行水準で推移するものと考えておりますが、引き続き十分留意しながら健全な財政運営を堅持してまいる所存でございます。
なお、実質公債費比率等の指標の見通しにつきましては、山森議員の代表質問にもお答えしたとおりでございますが、今後とも各指標の推移に十分留意してまいりたいと考えております。
次に、政権交代による砺波市農業の影響度について申し上げます。
今回の政権交代による新たな米政策については、今ほど議員が詳しく述べられたとおりであります。これまでの米の需給調整は、麦、大豆等の転作作物への支援で確保し、米価が維持されてきましたが、このことで参加者も非参加者もメリットを受けてしまいました。平成２２年度からは麦、大豆、米粉用米など食糧自給率の低い作物の生産に重点を置いた水田利活用自給力向上事業と、米の生産調整に即して生産する販売農家に１万５，０００円を交付する米個別所得補償モデル事業が実施されます。これまでの産地確立交付金や水田等有効活用促進交付金では市内の農家などに約５億４，０００万円交付されておりましたが、新たな水田利活用自給力向上事業では約３億９，０００万円と、１億５，０００万円の減になる一方、新たな米のモデル事業では約５億円の交付となり、農家全体ではこれまでよりも３億５，０００万円多く交付されるものと見込んでおります。しかしながら、今後の米価の下落の問題とその下落に対する変動部分の補てんがどれくらい交付になるのか懸念されるところであります。
また、品目別では、市の特産であるチューリップ球根や新たな特産としてのタマネギなど、その他作物としての交付単価が低く大変懸念されるところであり、国に強く意見を述べてまいりました。そのかいあってか、激変緩和措置が講じられ、富山県に７億円が割り当てられ、単価変動の大きい作物を対象に、交付単価が県が国と協議の上決定されることとなっております。麦、大豆、チューリップについては、昨年並み水準に少しでも近づくことを要望しております。決定され次第、農家の皆さんに周知してまいりたいと、このように思っております。
年明け以降、農政事務所が中心になって各地区協議会に説明に行き、詳しく制度の内容を周知される一方、県農林振興センターやＪＡなど関係機関も座談会等で詳しく周知に努めてまいりましたので、多くの農家の皆さんがこの制度に加入され、メリット措置を受けられるものと思っております。この制度の導入で、制度の内容、仕組みをよく理解していただければ農業者にとってもメリットがあるものと思っておりますが、個別所得補償制度が本格実施される平成２３年度以降の制度内容についても概要が明らかにされ次第、よく精査し、言うべきことをしっかり国や県に申し上げたいと思っております。
次に、園芸作物に対する支援策について申し上げます。
議員が御心配されている産地確立交付金の廃止によるチューリップ球根やシロネギ、ふく福柿など園芸作物に加え、麦、大豆、ソバなどの戦略作物の交付単価はこれまでよりも低く設定されたところですが、地域の声からも激変緩和措置が図られたことにより、米のモデル事業とセットで組み合わせていただければそれなりになるのではないかと存じているところであります。また、特産の園芸作物には県米政策改革推進助成事業、市水田農業構造改革対策事業等で引き続き作付面積に対して支援をしてまいりますので、ぜひともこれまで同様に御活用を願いたいと存じます。
次に、既存のチューリップ生産農家への支援につきましては、チューリップ球根が砺波市の特産品であり、これまでも砺波市独自の支援をしてまいりました。借地における土づくりや自作地におけるウイルス対策、産地拡大を図る生産振興にと、今後とも引き続き支援をしてまいりたい、このように思っております。
富山園芸ブランドの産地強化事業につきましては、頑張る意欲ある園芸生産者を支援するもので、今年度におきましては、特に地元産のメリットを生かした取り組みを行う営農集団を支援しようとするものであります。野菜自給力強化対策事業につきましては、経営の複合化を進め、新たな野菜産地育成を支援するもので、県農林振興センター、市、ＪＡが推し進めるタマネギについては、６０ヘクタールから１００ヘクタールへと新たな作付が増加する４０ヘクタールの植付に必要なる機械等を支援するものであります。いずれにしても、農家の皆さんが意欲を持って経営の安定を図る複合化、企画化、ブランド化など所得向上に取り組むことは、園芸振興につながり、砺波市の農業が発展するものと考えております。
私の答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、自主防災組織強化に向けた諸施策について申し上げます。
市内の自主防災組織につきましては、議員御指摘のとおり、地域の皆様の御理解と御協力のもと、平成２０年３月をもって市内すべての地区に設立されたところでございます。自主防災会設立後におきましては、それぞれ地域に合った工夫を凝らした活動により地域住民の防災意識の高揚に取り組むとともに、行政出前講座などの研修活動を通じて研さんを重ねておられ、深く感謝を申し上げる次第でございます。
御質問の自主防災組織育成費につきましては、昨年来タウンミーティングや自主防災会の皆様からの御意見では、日ごろの訓練においても使用することができる資機材が十分ではないというふうなことでございましたので、資機材に要する費用について、単年度の補助金額の上限を３０万円、補助率を４分の３とする制度について必要な経費を計上しているところでございます。
対象とする資機材は、自主防災会設立時にお示ししたものが中心になるかと考えておりますが、平野部や山間部では事情が異なることから対象資機材は幅広く考慮してまいりたいというふうに考えております。
また、この制度は、平成２２年度から２カ年実施することにいたしたいと考えております。一方、日ごろの防災訓練や普及啓発活動に要する経費については、年２回を上限として１回１万円の活動助成を行っているところでございまして、今後とも活用いただければというふうに考えております。
なお、議員御意見の富山県孤立集落予防応急対策指針、これにつきましては市内で孤立のおそれのある１８集落以外においても活用できる内容が盛り込まれておりますことから、広く資料の提供や出前講座等を通じて普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、２番の当市農業の諸問題についてのうち、（２）食育計画について申し上げます。
食育とは、国民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保などが図られるよう、自らの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と、食を選択する判断力を身につけるための学習などの取り組みのことと認識しております。
近年ライフスタイルの変化や価値観が多様化し、食に関するさまざまな問題が生じてきたことから平成１７年に食育基本法が制定されております。富山県においても、翌平成１８年に食育推進計画が策定され、取り組みが進められ、県内２市町村では策定済みであります。砺波市においても、市民一人一人が食に関する知識を深め、食に対する感謝の気持ちを醸成しながら正しい食を選択し、生涯、健康で長生きできる生活づくりを進めるとともに、心身とも豊かな生活ができることを推進することが何よりも大切であると考えております。
そこで、先の女性議会でも御質問がありましたが、食生活改善推進員などの各種団体関係者の御意見を拝聴しながら、農業者、県、市、ＪＡ、学校関係者を交え関係課が連携し調査研究の上、今予算で市全体の指針となる食育推進計画を皆さんの知恵と協力で作成してまいりたいと存じております。
次に、（３）の基盤整備についてお答えいたします。
議員の御発言のとおり、平成２２年度政府予算案では、土地改良事業費が前年比６３．１％減となる２，１２９億円に削られ、新設の農山地域整備交付金１，５００億円を加えても前年比３７％以上の大幅な減少となっております。そのため、県においては、その影響を最小限に食いとめるために、平成２１年度２月補正予算にて国の追加内示を含めた土地改良事業費として約１５億円が計上されたところであります。その結果、県の土地改良事業予算は平成２２年度の当初予算と合わせた１４カ月予算で、実質対前年比８５％が確保されることとなり、厳しい事態は回避されたところであります。
さて、市内では、昭和３０年代後半から昭和４０年代に実施されました圃場整備地区において経年による用排水路の老朽化が著しく、本年度は経営体育成基盤整備事業として４地区が実施中であり、今後も新規要望地区が見込まれる状況にあります。
また、中山間地域においては、耕作放棄地の解消等を図る中山間地域総合整備事業が予定されておりますが、事業主体となる県において、今回予算の削減を受けて採択時期が見直され、現在のところ平成２２年度の地区調査、平成２３年度の事業計画策定を経て、平成２４年度以降に事業着手の見通しと聞いております。
このように、新規要望地区が多数見込まれる中、平成２３年度以降の予算が不透明で、継続地区の工期延長や新規予定地区の先送りも想定されることから、市といたしましては、引き続き圃場事業予算の確保について関係機関へ強く要望するとともに、県と連携して新規地区の計画熟度の向上を図るなど、着実な採択となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３の観光振興についてお答えいたします。
砺波市では、自然、文化、食がいざなうまち砺波を基本テーマとした砺波市観光まちづくり計画に基づき観光施策を推進いたしております。当市には、散居村や庄川峡、温泉のほか、昨年国史跡の指定を受けました増山城跡など、全国に誇れる観光資源がありますので、これらを順次整備し、連携させることでより魅力的な資源にしてまいりたいと考えております。
また、これらの資源を生かした観光まちづくりを推進させるためには、市民の皆さんに観光資源の魅力をよく知っていただき、誇りを持っていただくことが必要でありますので、観光に対する市民意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
その他、観光にかかわる人と企業、団体等、民間と行政のネットワークづくりや観光戦略室の設置等で観光振興をより促進させ、交流人口の拡大に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。
広域観光推進につきましては、これまで、各種観光協議会等に加入し、他の市町村と連携しながら誘客活動を行っておりますが、今回富山県西部地域と飛騨地域で連携する越中・飛騨観光圏協議会が設立されましたので、他市との連携をさらに広め、当市の魅力ある観光資源を全国に発信させ、通年型、滞在型観光に結びつけてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山田幸夫君） １５番 飯田修平君。
〔１５番 飯田修平君 登壇〕
◯１５番（飯田修平君） 通告に従い質問をさせていただきます。
まず、子ども手当の意義と活用対策について伺います。
子ども手当は、民主党が昨年８月の衆議院選の政権公約で掲げた目玉政策であります。これは、親の所得にかかわらず中学生以下の子ども１人当たり月２万６，０００円を支給する手当であります。このための財源は、年間５兆３，０００億円と見積もる必要額に対して民主党はいかに財源確保をするのか、その根拠は選挙当初から全く不明確なものでした。その財源として同党が主張する配偶者控除や扶養控除の廃止によって捻出できるのは１兆４，０００億円であります。これでは到底足りないばかりか、子どものいない家庭に負担を押しつけられることになります。まさに財源なきばらまき政策であり、子どもの世代に借金が回るだけであります。
当時の鳩山代表は、財源に関しては、全く心配していない、新しい政権ができたら予算は組みかえる、優先度の高い仕事は確保し、低い事業はやめるなどと極めて楽観的でありました。そして、８月３０日に実施された第４５回衆議院選は民主党が３００を超える議席数を獲得し、民主党を中心とした新政権が誕生しました。その後、９月には、首班指名選挙が実施され、鳩山由紀夫民主党代表が第９３代内閣総理大臣に就任、新内閣を発足させたのであります。
総理就任後、鳩山総理は、真の意味での地域主権の世の中をつくり上げていくために、地方の自主財源の大幅な増額などに向け汗をかいていくと決意を示したのであります。しかしながら、その後、子ども手当など民主党の掲げたマニフェストはことごとく見直され、国民の大きな期待が裏切られたばかりか、事業仕分けとかいうもっともらしいパフォーマンスを見ても、現政権が掲げる地域主権はどこまで本気か、地方としては疑いたくもなるわけであります。
まず、子ども手当のような全国一律の現金支給については、国が担当し、国が全額を負担すべきであるのに対して、政府は、平成２２年度は半額の１万３，０００円の支給とし、結局、財源に地方負担が求められる従来の児童手当を形式上存続させ、子ども手当の一部として残す仕組みに決定してしまったのであります。政府与党はもともと平成２２年度分は全額国庫負担とする方針だったはずで、結局財源のめどが立たず地方に負担を強いる内容としたということであります。
さて、この子ども手当の意義はどこにあるのでしょうか。子育て支援なのか、家計支援なのか、あるいは消費拡大策なのか、判然としません。子ども手当のねらいが子育て支援だとすれば、支給額の多くを対策が手薄な小学校入学前の保育サービスの充実に回したほうがより効果的ではないかと思います。家計支援であるならば、当然所得制限を設けるべきで、その分を子育て環境の整備に使ったほうがより効果的なのではないでしょうか。また、民主党が公約で目指してきた家計の直接支援が真に子育て支援につながるのかどうかであります。特に、ゼロ歳から３歳児未満の家庭における子育ては、親との信頼関係を築く上で大変大切であります。一律給付が果たして効果的に機能するのかどうか疑問も感じます。長妻厚生労働相は、次代を担う子どもたちの育ちを社会全体で応援すると、その意義を説いています。子ども手当の本格的な制度設計はこれからでありますが、この子ども手当の意義について、今の市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、子ども手当の活用対策について伺います。
石井知事は、子ども手当約２００億円と高校の授業料無償化約３０億円、計２３０億円という今まで両親が払っていたものが国から入ってくることになる、子どものための使い方、家庭のきずな、地域のきずなが深まるような使い方をしたいと述べています。県予算案には、子ども手当等の有効活用促進事業を掲げ、子ども手当利用促進キャンペーン事業と、家庭で過ごす富山の魅力再発見アイデア募集事業で広く県民からアイデアを募集したり、また、とやま子育て応援団トクトクキャンペーン事業で事業者からアイデアを募集するなど、活用促進の基盤づくりに取り組むとしております。
本市においても、一般財源も含め約９億５，０００万円の子ども手当を、最初は６月給付になりますが、４月から１０カ月分給付することになります。手当が本来の目的に沿って子どもの可能性を開くように有効活用されることが望まれるところであります。仮に政府が平成２３年度以降も恒久制度として子ども手当を公約どおり満額支給するとした場合、いろいろ課題もありますが、それらを見据えた有効活用を推進していくことが求められると思いますが、いかがでしょうか。有効活用を側面的に支援していく取り組み、あるいは仕掛けづくりについて御所見を伺いたいと思います。
次に、砺波総合病院の運営対策について伺います。
砺波総合病院は、言うまでもなく本市の基幹病院であり、砺波医療圏の地域中核病院であります。また、公立病院として採算、不採算にかかわらず市民及び圏域住民に必要な医療をいつでも提供できなければなりません。同時に、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院を理念として掲げているとおり、患者本位、地域本位に立って地域の医療機関と連携を進めながら市民等から信頼される医療を提供するという大事な役割があります。
今、公立病院の経営状態の悪化が全国的な傾向になっております。平成１２年度以来の国の医療費抑制施策が依然として続いている状況の中で、さらに開設者である地方自治体自身の財政難が拍車をかけている結果だと言われております。残念ながら砺波総合病院も例外ではありません。砺波総合病院の経営状況は入院、外来ともに患者数の減により診療収入は減収となっております。また、病院増改築にかかわる減価償却費の影響は依然大きく、引き続き累積欠損金が増加していく状況にあります。一方、平成２１年度からは、病院改革プランに基づき収入の確保と経費の削減に努め、一層経営改善に取り組むとしております。今後改革プランの目標達成に向けた取り組みの中で健全経営を確保し、公立病院として果たすべき役割をしっかり担っていくことが何よりも求められると思います。
私は、病院に何としても頑張っていただきたいという気持ちでいっぱいであります。多くの地域住民の皆さんも同じ気持ちだと思います。砺波総合病院は我々地域住民にとってはなくてはならない、何にもかえがたい存在なのであります。
そこで、砺波総合病院が生き残っていくために取り組まねばならない施策３点についてお尋ねしたいと思います。
第１点は、７対１看護配置や基準の採用であります。
平成１８年４月の診療収入の改定で７対１の看護配置基準が設けられました。当院も平成１９年１０月より従来の１０対１体制から７対１体制を試行し、看護師の配置がえや入院患者数に見合った看護師を確保することで今日まで７対１看護体制の充実を図ってきたと聞いております。患者の満足度や収益面など利点が多いと思われますが、７対１体制の現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
２点目は、ＤＰＣ方式の導入であります。
ＤＰＣ、つまり診断群分類別包括評価の導入については、ちょうど１年前の３月議会でのこの質問に杉本院長が的確に答弁をされております。それは、医療の質の向上と効率性を図るために、そして、急性期病院として今後生き残っていくためにはＤＰＣ導入は不可欠であるというお答えでした。当院においても平成２１年４月１日からＤＰＣ方式を導入していくということでありましたので、現在丸１年が経過しようとするところであります。そこで、このＤＰＣの運用の現状と今後の課題について伺います。
また、このＤＰＣの導入により安全・安心な医療の提供という観点と経営の効率化という観点からその効果について伺いたいと思います。
３点目は、地域医療支援病院の承認を目指す取り組みについて伺います。
地域医療支援病院とは、患者の身近な地域で提供されることが望ましいという観点から、かかりつけ医を地域における第一線の医療機関として位置づけるとともに、かかりつけ医を支援し、二次医療圏単位で地域医療の充実を図る病院として、それまでの総合病院制度が廃止され、平成１０年に地域医療支援病院制度がスタートしたものであります。
地域医療支援病院は、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用の実施等を通じてかかりつけ医を支援する能力を備え、かかる病院としてふさわしい構造設備を有するものを県知事が承認することになっています。また、承認要件として、他の医療機関からの紹介患者数の比率が８０％以上、ただし、承認初年度は６０％以上であること。あるいは、紹介率が４０％以上、かつ逆紹介率が６０％以上であることなどが記されております。この要件をクリアするためには、紹介率アップのため地域医療機関へのきめ細かなサービスと、外来の分離といった施策が必要条件となります。
当病院の改革プランでは、紹介率４０％、逆紹介率４０％以上の数値目標を掲げ、目標達成に向けた取り組みがなされているところだと思います。
そこで、今後地域医療支援病院になることで得ることのできる医療収入の増加を目指して取り組んでいこうというお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。そのためにクリアしなければならない課題についても院長の考え方をお伺いしたいと思います。
最後に、昨年設立された砺波医療圏地域医療検討会のこれまでの検討内容について伺います。
これは医療報酬の引き下げや医師不足などによって砺波医療圏においても公的病院の経営が成り立たなくなり、市民の安全・安心の最後のとりでが守られなくなるという危惧から、より総合的に砺波医療圏の課題を明確化し、その課題に具体的解決策を講ずる目的で設立されたと聞いております。
そこで、砺波医療圏地域医療検討会の現在までの検討内容と平成２２年度の検討の方向性についてお尋ねします。特に、病院と病院の連携や、病院と診療所の連携の強化と機能分担のあり方についてどのような共通理解があるのかという点も踏まえてお答えをお願いしたいと思います。
以上質問をいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 飯田議員の質問のうち、子ども手当給付費に関する御質問にお答えいたします。
まずは、子育てというのは、やはり親、家庭が責任を持つものであると、このように思っておるわけでございます。足らざるところは社会で補うということは大事であると、このように思っておりまして、まずは、自助、そして共助、公助の考え方で行うものであると、このように考えております。
子ども手当の意義につきましては、昨日の山森議員さんの代表質問でお答えしたように、この手当が効果的に機能するか、見守っていかなければならないと考えております。飯田議員の御指摘のとおり、子育て支援として公助の役割は、就学前の幼児教育や幼稚園、保育所の保育環境を充実することなどが今大変重要であり、求められていることであると、このように思っております。また、子ども手当は、全額国費で給付するとしていたにもかかわらず、新年度は児童手当の地方負担額をその財源の一部として充てておるところでございます。
砺波市の平成２２年度子ども手当総額は約７，３２０人分の９億５，１６０万円であり、その一般財源は、市の負担分９，１５７万３，０００円でございます。なお、また、県も同額負担をしており、あわせて負担額は１億８，３００万円余となっております。また、この子ども手当が活用されるように、市としても県と事業の連携をとりながら、この手当が真に次代を担う子どもの育ちを社会全体として応援するものである、このように思っておりますし、その使途は子どもの養育費にあることを子ども手当を受けられる御両親、養育者の方々に理解されるように十分に広報活動をしてまいらなければならないと、このように思っております。
また、懸念されることは、この子ども育ての支援が新しい政策として打ち出されたわけでございますが、国の将来の財政状況を考えるときに、これが将来にわたって継続性が図られるのかどうか大変疑問に思っておるところでございます。いずれにしろ、新しい政策が打ち出されているわけでございますから、その目的とするところが十分に生かされるように期待をしたいと、このように思っております。
私の答弁は以上でございまして、その他の質問につきましては副市長並びに病院長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、砺波医療圏地域医療検討会の検討内容及び検討の方向性について御質問にお答えいたします。
飯田議員の御指摘のとおり、砺波医療圏地域医療検討会は医療圏３市の副市長、医師会長、公的病院の院長、消防長、広域圏事務局長で構成されておりまして、砺波医療圏の課題を明らかにし、その課題の具体的解決策を講ずる目的で設立されたものでございます。検討会はワーキンググループを含めまして昨年１０月、１１月、本年の１月、２月の計４回開催されております。２月の検討会では、砺波医療圏における救急医療体制のあり方について中間報告が取りまとめられ、去る３月１０日に砺波、小矢部、南砺３市の市長に中間報告として答申されております。
この中間報告では砺波医療圏の救急医療の現状と問題点を挙げ、その問題点の改善に向けた提言を行う部分が中心を占めております。内容を申し上げますと、休日、夜間において外来の軽症患者に医療を提供する一次救急医療体制につきましては、平日の夜間における対応にばらつきがあることや、診療科が内科と小児科に限定されていることなどの課題を指摘しておりまして、一次医療体制の整備の責務を担う行政は、今後明確な方向性や計画を市民に示していくべきであるといたしております。
この対策といたしまして、医師会への協力要請をさらに継続するとともに、かかりつけ医の定着のため市民と医師会と行政が一体となって取り組むことを提言いたしております。また、二次救急医療体制につきましては、地域内の病院が共同連携して輪番方式により時間外の救急搬送の患者に対応する病院群輪番制について形骸化の懸念があることや、医師不足により医療救急現場が疲弊していることを指摘いたしております。
この対策といたしましては、救急医療現場の医師や消防隊の声を反映し、砺波医療圏の特徴を生かした救急搬送のルールづくりを行い、市民の安全・安心と救急医療現場の負担軽減を進めることが提言されております。救急医療現場の負担軽減に向けましては、市民の協力を得るためパンフレットの作成やケーブルテレビを利用した普及啓発活動を行うことを提言しておりまして、既にその作業が進められております。
議員御質問の病院と病院の連携、あるいは病院と診療所の連携の強化、それぞれの機能分担についての共通理解についてでございますが、それぞれの病院の現状や課題についての相互理解を深めたというのが現在の到達点でございまして、連携や機能分担についての共通理解の構築というものはこれからの課題であろうかと考えているところでございます。
しかし、これまでの４回の検討の中でそれぞれにいろいろ個別には踏み込んだ発言も出ておりまして、例えば二次救急医療の広域運営といったような発言も出ているところでございます。また、平成２２年度は富山県の地域医療再生計画の実施開始年度でもございますので、そこでの議論も踏まえまして平成２２年度内には３市の共通理解に基づいた砺波医療圏の地域医療のビジョンを提示できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 私からは、病院の運営対策についての質問にお答えいたします。
まず、１点目の７対１看護基準の充実についてでございますが、７対１の看護基準につきましては、看護職員の手厚い配置を評価するものとして設けられているもので、急性期入院医療を担う当院としても、入院患者に対して手厚い看護体制と入院収益を確保するため平成１９年１０月より試行し、１２月より本格的に実施しております。
算定に当たりましては、看護師の配置体制のほかに入院患者の重傷度を判断する看護必要度や平均在院日数などの基準も設けられており、必要な看護師の確保を図りつつ看護の充実に努めております。また、このような看護体制を維持することが、患者さんからも選ばれ、全国的にも不足しているといわれる看護師の確保にも有効なものと考えております。
なお、７対１看護体制の導入により収益面でも効果があり、１０対１看護に比べ月に２，０００万円程度の収入増が図られております。
今後とも安全・安心な医療の提供を継続するためより手厚い看護を行うことと、専門性の高い看護師の配置に努めていきたいと考えております。
次に、ＤＰＣ方式導入後の経過についての御質問にお答えいたします。
ＤＰＣ制度につきましては、医療の質の向上と効率性を図るため厚生労働省が推進しているもので、当院は昨年４月から導入しております。導入に当たっては、昨年３月に全職員を対象として３回に分けて説明会を開催し、職員の理解を深めるとともに、導入後においても病棟別の研修会を開催し、看護師との連携を図るなどＤＰＣの円滑な実施を図ってきたところです。
その結果、術前検査など入院初日に実施していた検査等の外来以降による入院日数の短縮化が図られてきております。また、後発医薬品の導入による経費の削減も図られ、経営的にも大きな効果が出ているものと考えております。
今後は、さらにＤＰＣ分析システムを活用し、他院の診療内容と比較することにより医療の質を確保し、標準化をするなど、より効率的な医療の実施に努めていかなければならないと考えております。なお、ＤＰＣの導入を促進するため前年の収入を確保するために設定されていた調整係数が今後段階的に廃止され、かわって新たな機能評価係数が設定されることになっております。今回の診療報酬改定においても調整係数のうち２５％が廃止され、新たに６項目の機能評価係数が設定されました。新たな機能評価係数は、効率性や複雑性、地域医療、救急医療などより機能の高い急性期病院を評価するものとなっており、今後もこの方向に進むものと思っております。当院といたしましてもより多くの係数を確保していくことが今後の病院経営で重要であり、それに対応できるよう病院機能を高めていかなければならないと考えております。
次に、地域医療支援病院の確立についての質問にお答えいたします。
地域医療支援病院の承認を受けるためには、議員御質問の紹介率や逆紹介率の要件のほかに医療施設、設備、機械などの共同利用体制、救急医療の提供、地域医療従事者の資質向上のための研修実施、その他施設要件などがあります。当院の現在の紹介率は約２０％、逆紹介率は約１３％となっており、大きな開きがあります。この要件をクリアするためには、議員御指摘のとおり、地域医療機関への細やかなサービスと、かかりつけ医で診断を受け、必要な場合に大きな病院を紹介してもらう病診連携の流れは患者さんの理解が必要であり、すぐに簡単に達成できるものではなく、地道な努力が必要であると認識しております。また、逆紹介患者を増やすことは、当院の外来患者数が減るというデメリットもありますが、地域の医療機関との役割分担による連携を推進し、取り組んでいきたいと考えております。
地域医療支援病院の役割は医療圏における地域完結型医療を目指すものと考えますので、当院の目標と変わるものではなく、紹介率、逆紹介率を除く要件は既に満たしており、今後とも地域医療の連携強化に努めていくことがその向上につながるものと考えております。
以上です。
◯議長（山田幸夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山田幸夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。通告により発言を許します。
８番 村岡修一君。
〔８番 村岡修一君 登壇〕
◯８番（村岡修一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般について質問並びに提案をさせていただきます。
最初に、「市営バス停留所」変更についてお尋ねをいたします。
現在、庄東方面に運行されている市営バス東般若、栴檀山線は１日それぞれ４便運行されております。１カ月当たりの利用者数は、東般若線が４，８７５人、１日当たりにしますと１６．３人となり、栴檀山線では１万３，７９４人、１日当たり４６．２人となっております。車社会の今日、利用状況は年々減少してきており、通学の高校生や買い物、病院通いの利用者にとっては貴重な足となって運行されていますが、維持管理や諸経費などを考えた場合は収支面で大変厳しく、早急な改善策が必要であると思われます。
他市では定時間でコースを運行する循環運行案など検討されているところでありますが、こうした中で、庄東センターを利用されているお年寄りから、現在のバス停の位置が不便で大変困っているとの声をお聞きいたしました。
具体的には、現在のバス停が、安川交差点から市内側へ五、六十メートル行った某商店前にあることから、庄東センター利用の際には横断歩道のない交差点を横断しなければならず、特に朝夕は車両も多く、大変危険であると、この際バス停を県道新湊庄川線の幼稚園横に変更できないかとの相談を受けました。確かに、利用者から見れば、変則的な交差点を横断して庄東センターへ行くには、歩行も満足にままならない高齢者にとっては心労だと思われます。そこで、こうした利用者の願いに、現在設置されているバス停の変更を強く願うものですが、市当局の考えをお聞かせください。
次に、緊急災害時での生活水の確保についてお尋ねをします。
砺波市内には、現在、三合地内から井波・高瀬、南砺方面にかけて高清水断層帯が横断をしています。幸いこれまでに近辺で発生した地震による大きな被害はなく、また、ライフラインの故障による日常生活への影響はありませんでした。しかし、万一大きな地震が発生した場合一番重要なことは、洗濯用や洗浄に使う生活水ではないでしょうか。万一発生時の医療品や食料品、衣料品の緊急支援も大切ですが、忘れられているのが、生活水を確保することが何よりも重要であると私は思うものであります。
そこで、大きな地震や自然災害が発生し、いざというときに、現在設置されている消火栓や消雪用融雪装置に蛇口をつけて、これを生活水として利用するのも大変重要なことではないでしょうか。備えあれば憂いなしではありませんが、先ごろ発生したチリ地震による災害状況を真摯に受けとめ、この際一度検討してみてはいかがでしょうか、当局の考えをお聞かせください。
次に、市所有の遊休地の利活用についてお尋ねをいたします。
先日企業誘致・経済振興対策特別委員会で市内の東部ネットワーク北陸物流センター立地予定地や市内の工業団地、工場適地を視察してまいりました。視察の中で気になったのが庄川峡の一角にある旧舟戸荘跡地や太田工業団地内にある市所有の遊休地であります。
まず、広大な面積の北陸プレハブ工業跡地は、建屋１棟が残され、あとは更地になっておりました。また、旧舟戸荘跡地は、イベント開催の際に駐車場として利用されているものと思われます。長引く不況と景気回復の兆しが見えない中で企業誘致もままならないと思いますが、関係機関等を通じて積極的なＰＲ活動や何らかの施策を講じることも必要と考えるものですが、現在、市所有の遊休地の利活用に向けどのようなＰＲや誘致活動をされているのか当局の考えをお聞かせください。
次に、庄東地域の諸課題について数点質問をいたします。
第１点目として、幼稚園運営についてお尋ねをいたします。
現在、庄東地域には般若幼稚園と栴檀野幼稚園の２つの幼稚園があります。般若幼稚園は旧般若中学校跡に建設され、平成１９年４月に改築され新校舎が完成いたしました。般若幼稚園の入園児数は毎年微増でありますが増加してきており、現在２６名とお聞きいたしております。一方、栴檀野幼稚園では、般若幼稚園と同時に、近年入園児数は１けたで、園児数は現在１８名とお聞きをしております。
こうした中で今後少子化傾向の中にあって、県内では幼稚園や学校など公共施設の効率的な運営が求められてきております。砺波市では、行政改革委員会で給食センターの見直しを機に、今年度では新たに子育て支援に関する懇談会が設置され、保育所や幼稚園運営等に効率的かつ質の高い行政運営への検討協議が行われると伺っております。
そこで、少し無謀な質問になるかと思いますが、教育環境を重要視する観点から、地域問題や住民感情などへの配慮や過去の統合問題での教訓などを生かし、今後に向けて慎重かつ十分な検討と協議が必要であるものと承知をいたしておりますが、将来的には統廃合に向けた議論も必要ではないでしょうか。統一した教育環境の中で将来を担う子どもたちの学び舎となる環境整備も我々大人の責任の一端ではないでしょうか。幼少時から少しでも多くのお友達がいる環境の中で学ぶことの大切さも重要ではないかと思われますが、当局の考えをお聞かせください。
２点目として、地域医療についてお尋ねをいたします。
高齢化時代を迎える中で、今後医療、福祉の充実が強く求められてきます。おかげさまで庄東地区には現在、１病院と、昨年末に救急車配備の庄東出張所が開所され、緊急時での地域住民への医療体制が整っていることに対し感謝をいたしております。
先日、庄東社会福祉協議会で日帰り研修を実施いたしました。訪問施設先は射水市の天正寺サポートセンターと高岡市の特別養護老人ホームはるかぜを訪問させていただきました。高齢化対策が求められる中、先ごろ市内では駅南にちゅーりっぷの郷が完成し、ほっとしているところでありますが、反面、太田診療所の休止は大変残念なことと思います。今後急増する高齢化社会に向けての地域医療体制の確立と充実が重要であり、あわせて多機能型施設やグループホーム施設建設などの必要性を実感してきたところであります。このような中で、先般、地域内で医師による出張診察やユニット型グループホーム施設の建設に向けた情報を耳にいたしました。いずれの情報も詳しい内容等についてはわかりませんが、今後具体化に向けては行政支援は不可欠であります。
そこで、これらの情報に関し、現在どの程度協議が行われているのかお答えをいただきたいと思います。
３点目に、道路関係についてお尋ねをいたします。
平成９年から工事が進められてきた国道３５９号砺波東バイパスは、延長６．１キロメートルのうち、暫定２車線ではありますが、このたび着工以来１３年の歳月を経て今月２７日に主要地方道高岡庄川線から新湊庄川線までの２．１キロが供用開始となり、最終の芹谷区間まで残り１．６キロメートルとなりました。工事期間中は当局を初め地権者の方や地元自治会、関係者各位の御尽力と温かい御理解、御協力に対し深く感謝をいたしている次第ではあります。
しかしながら、このたびの供用開始に伴い、周辺には学校や病院、公民館施設があり、朝夕時での交通量の増加による通勤、通学時での交通事故防止への早急な対策が急務と思われます。地元では先般、今回の供用開始に備え、一部道路の隅切りの拡幅工事や県道坪野小矢部線の上和田地内須蘇末峠など通行緩和に向けた改良工事が進められてきましたが、三合頼成線での渋滞や安川交差点での大型車の左折問題など、既存の道路状況では課題も多く、当局に対して交通量調査や看板設置による大型車の通行規制、あるいは信号機の設置など関係機関へ要望書を提出するなど取り組んできたところであります。
そこで、供用開始を目前に、いま一度地域住民に対し交通安全の観点からどのような考えをお持ちなのか当局の考えをお聞かせください。
４点目は、社会福祉庄東センターの増改築について要望をしたいと思います。
昭和５３年３月にオープンした社会福祉庄東センターは、他の類似施設が増改築される中、昨年、１階トイレの一部洋式化と浴場の設備修理を終えて今日に至っています。利用面では、毎週金曜日に県内のボランティア活動による演芸公演や民謡発表会、カラオケ大会ほか各種教室、講座が開設され、大変好評であるとお聞きいたしております。
しかしながら、施設オープンから３５年有余の月日が経過した現在、演芸場は狭く、施設全体の傷みや老朽化も進み、利用者から、市内の施設で古くなっているので何とかしていただきたいとの声や、巡回バスで庄東センター前でおりず、わざわざ他の施設へ足を伸ばす利用者が増加するなど、施設に対する不満や増改築問題が浮上してきており、検討が急務と思われます。
財政事情が大変厳しい中、いざ増改築となればその財源をどう捻出するのかなど多くの解決しなければならない問題はありますが、長期的な展望に立って、検討課題としてぜひ取り上げていただきたく願う者の一人であります。財政面など諸般の事情は十分理解をいたしておりますが、今後も地域の重点福祉施設として前向きな答弁を期待するものですが、当局の考えをお聞かせください。
最後に、やまぶき荘についてお尋ねをいたします。
庄川峡福祉保養センターやまぶき荘は、昭和５３年１２月開業以来、低料金と料理のおいしさで広く老人会や各種団体、観光客などに幅広く今日まで利用されてきました。また、研修会や宿泊施設としても多くの方に利用されてきております。河川敷にはパットゴルフ場もあり、さわやかな庄川の風を受けてのプレーは爽快であり、私も何度か足を運んだことがあります。
しかし、近隣施設との比較では、浴場が２階にあり、洗い場も狭く、一度に入浴できるのが大人四、五人くらいではないでしょうか。また、フロントから２階への階段も急なことから、利用者から不便であるとの話をよく耳にいたします。以前に、現地を一度視察させていただき、早急な対策が必要であるとの認識をいたしたところであります。また、最近は利用者も少なくなってきていることや、夕刻時からの施設で働くパート従業員の確保も大変難しく、自慢の低料金と料理のおいしさが売り物の施設も、時代の流れの中で従業員の懸命な努力で現在黒字経営を維持しているとのことをお聞きいたしました。
そこで今年度、上田市長の観光戦略を支える面でも大変重要な施設であると思います。施設全体のリニューアル化や露天ぶろを新設するなど検討できないものか、当局の考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、村岡議員御質問の庄東地域の諸問題についてのうち、幼稚園運営についてお答えをいたします。
政府は、本年１月２９日、子ども子育て新システム検討会議を設置し、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一体的なシステムの構築について検討を行い、６月を目途に基本的な方向を示すとしております。市では、そこで示される方向性や今後の法律改正について注視しているところでございます。
今後、砺波市における公立保育所、幼稚園の役割や、保育所、幼稚園の連携等の基本的事項の検討や子どもの成長と発達にとって適切な環境について議論が必要ではないかと考えております。なお、現状の工夫といたしまして、般若幼稚園と栴檀野幼稚園では、園児たちがお互いの幼稚園を訪問するわくわく交流会を年間８回から９回開催いたしまして、就学に向けて多くの子どもたちとかかわる体験をさせているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、初めに、１の市営バス停留所変更についてにお答えいたします。
村岡議員が言われるとおり、東般若地区から砺波市街方面に市営バスが運行した場合、現在の安川バス停の位置から庄東センターへ行く場合には安川交差点を横断しなければならず、確かに御高齢の方には負担になるものと思われます。
安川バス停につきましては、東般若線と栴檀山線が砺波市街地方向に進行する場合に停車するバス停となっており、安川バス停を廃止して、御提案されております場所に移動することはできないことから、変更ではなく、新規に設置するという方法が考えられます。
ただし、この方法につきましては、設置場所の家の方の了承や、あるいは道路占用許可の必要があることなどや、配布済みの時刻表の訂正、バス料金表示機器の変更などが必要となってまいります。このことからすぐに設置することは難しいと思われますので、当面は、乗降の際の安全面などを検討した上で、庄東センターを御利用する方で希望される方については便宜的に般若幼稚園付近で降車するという運行を考えたいと存じております。
また、平成２３年にはバスダイヤを見直す予定でございますので、その際、新バス停設置の検討をいたしたいと存じております。
栴檀山方向から三谷経由で進行した場合につきましては、安川交差点から北方５０メートルのところに安川北バス停がございますので、それを利用していただきますと、安川交差点を横断することなく庄東センターへ向かうことができますので、そちらを御利用していただきたいと存じます。
次に、４、庄東地域の諸問題についてのうち、（２）の地域医療についての御質問にお答えいたします。
砺波市の高齢化率は、この２月末現在で２４．０％と県内では低いほうでございますが、庄東４地区の高齢化率につきましては、栴檀山地区の４１％を初め、その他の３地区も３０％前後と非常に高くなっており、今後、中山間地域の高齢者のひとり暮らし、あるいは、高齢者世帯に対する対応が１つの課題になるものと考えております。
また、多くの皆さんが、いつまでも住みなれた地域、家庭で暮らし続けることを望まれるケースが多く、御提言のとおり、地域社会の見守り機能の充実を図る中で地域医療の充実、介護基盤の整備が重要と考えております。
まず、地域医療におきましては、大楠議員にもお答えいたしましたとおり、自宅で安心して療養していただくために開業医、訪問看護ステーション、ケアマネージャー及び病院がチームでサポートする砺波在宅安心ネットワークが結成されております。このネットワークによって主治医、副主治医制や、在宅医療者にかかわるスタッフの連絡体制の仕組みづくりなどを目指しております。
次に、介護基盤の整備につきましては、庄東地区におきましても、家庭から身近な環境で暮らせたり、サービスが提供されたりする地域密着型施設を計画しております。具体的には、事業者あるいは周辺地域の支援を受けながら共同生活を行うグループホームや、訪問介護やデイサービスの提供を受けたり、短期間の宿泊ができる小規模多機能型施設を平成２２年度あるいは平成２３年度に建設できるよう現在、事業者と協議を進めているところでございます。
次に、（４）庄東センターの増改築についての御質問にお答えいたします。
庄東センターは、市民の健康増進や高齢者の介護予防、さらには地域における福祉活動の拠点として昭和５３年に砺波市社会福祉協議会が現在の日本財団の助成を受けて建てられたもので、社会福祉協議会の所有物件となっております。平成２１年度より福祉バスを火曜日と金曜日に運行し、特に金曜日には県内の福祉ボランティアを招き、多くの来場者に楽しんでいただいており、市としても庄東地域の重要な福祉施設として認識しております。
一方、開設して２３年を経過しており、毎年設備等の修繕を実施しているところであり、平成２２年度には、共同募金の配分金と市の補助により２階トイレの洋式化と浴室のトイレ、床の改修を計画しております。また、老朽化した内装や外装等の改修につきましては利用者の皆さんに支障がないよう順次実施していく予定でございます。
したがいまして、議員御質問の全面的な増改築の計画については今のところ考えておりません。今後は社会福祉協議会と協議をしながら、次期以降の総合計画の中で検討課題として対応してまいりたいと存じております。
次に、５のやまぶき荘の運営についての御質問にお答えいたします。
まず、現状についてでございますが、福祉保養センターやまぶき荘は砺波市社会福祉協議会が所有する福祉施設であり、建設以来、これも３２年経過しているため設備の老朽化が進んでおり、どうしても必要な設備等から修繕して対応していると聞いております。また、従業員も全員が非正規職員であり、夜間まで働く従業員の確保も年々難しくなっております。一方、近くに高機能の類似施設が増えたことにより、平成２１年度には特に宿泊者に減少傾向が見られ、平成２１年４月から平成２２年１月までの１０カ月間に宿泊数は２，１３９人で、前年度同期と比較して２割弱の減となっており、今後の経営は非常に厳しいものになると危惧をしているところでございます。
次に、改修についてでございますが、やまぶき荘の改修は、合併当初から建設計画に組み込まれており、平成１８年度に社会福祉協議会が中心となり福祉センター運営等検討委員会を設置し、経営を存続するための改善や、老朽化が進んでいる設備等の改修計画が検討されております。その後、この検討委員会の意見に沿って、ボイラーの更新設備と、食堂や客室の改装工事が行われ、今日に至っております。
やまぶき荘の整備の拡充につきましてはさまざまな御意見があり、確かに、施設全体のリニューアル化や露天ぶろの新設は集客や収益の増加につながりますが、社会福祉法人が運営する施設として本当に必要かどうか、さらに、近くの民間の温泉施設や公衆浴場などを圧迫するという御意見や、福祉の増進という観点から新たな活用方法を検討する必要があるのではないかという意見などさまざまでございます。
また、先の検討委員会で検討した結果では、大規模改修には多額の経費が必要であり、社会福祉協議会独自の経営では投資額に見合った収入増が見込めないという結論に達しております。それでは、市の合併特例債はどうかと申しますと、社会福祉協議会所有部分の改修に充てることはできません。また、現在、市内の小中学校の耐震診断を優先して活用しており、順次耐震改修工事を進める費用に充てる計画でございます。
一方、やまぶき荘の周辺整備といたしましては、平成２２年度から国土交通省と市が連携して、地域の交流拠点となる庄川水辺空間を整備する庄川水辺プラザ整備事業を予定しております。
以上のことから、やまぶき荘につきましては、村岡議員のおっしゃる観光戦略を展開する施設の一環としてとらえた場合、リニューアル化による費用対効果や、あるいは営業主体が社会福祉協議会という点など多くの課題がございます。このことから、やまぶき荘の周辺整備計画や多額の財政負担の問題、さらには社会福祉協議会の意見を十分配慮しながら次期総合計画などの中で慎重に検討し、対応していかなければならないものと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、遊休地の利活用について御答弁いたします。
御質問の、太田工業団地の未利用地は北陸プレハブ工業ほか３社の企業が所有しており、建屋やインフラの整備状況のほか企業が提示する単価等についてＰＲをしているところであります。また、県の立地環境説明会において中京、関東方面への企業や金融機関に対し紹介するとともに、中小企業基盤整備機構にデータ登録を行うなど情報媒体を活用したＰＲ活動を実施いたしております。今後も企業誘致に関する情報収集や情報提供に努めるとともに、市ホームページでの未利用地紹介をさらに見やすく工夫してまいりたいと考えております。
また、旧舟戸荘跡地につきましては、議員が述べられたとおり、イベント開催時の駐車場として利用しておりますが、この場所は庄川温泉郷の中心部に位置する場所であることも踏まえ、地域にふさわしい活用方法を関係機関と検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、２点目の緊急災害時での生活水の確保について並びに４点目の庄東地域の諸課題についてのうち、国道３５９号砺波東バイパスの供用開始に伴う諸課題についての御質問にお答えいたします。
まず、緊急災害時での生活水の確保に関する御質問でございますが、市では、万が一災害等が発生した場合には、平成１８年４月に策定いたしました砺波市地域防災計画に基づき砺波広域圏事務組合水道事業所の協力を得まして、可能な限り飲料水を確保し、円滑に応急給水することとしております。また、応急復旧につきましては、的確な被害状況の把握に基づき応急復旧計画を策定いたしまして、送配水管の幹線から応急給水拠点までの流れを最優先として復旧することといたしております。そして、その次に、その他の配水管、次に、給水装置の順で復旧していき、配水調整によって段階的に断水地域を解消しながら速やかに正常給水に努めることといたしております。
さらに、被害がもっと甚大な場合には、砺波観光事業協同組合、近隣市、日本水道協会富山県支部など関係機関及び水道資機材の取扱業者等に対して支援協力体制を要請することにいたしております。
このように、応急復旧対策を迅速に実施することにしておりますが、災害時等の各水道施設の対策といたしましては、停電の場合の対策として、上中野水源、青島水源などの主要水源や配水池などには非常用の発電機を設置いたしております。さらに、これらの水源が被災した場合には、非常用水源として、現在休止しております太田水源の活用や、議員御提案のように、出町中学校、庄西中学校及び庄東小学校にある消雪用井戸を非常用発電機により取水できるように整備いたしております。さらに、砺波駅近くの木舟公園内にある消雪井戸につきましても、非常用水源として取水できるように整備をし、災害時における水源の確保に努めてきたところでございます。
また、消火栓からの給水につきましては、これは目的が違いますので蛇口を常時つけておくことはできませんが、御承知のとおり、消防ホースを差し込めばすぐに使用することができます。ただ、消火栓が地下にありますことから少し面倒なため、スタンドパイプという地上に取り出すパイプ、これがございますが、それをセットしていただきまして、それにホースを取りつけることによりましてより簡単に給水ができるということでございます。
このほか、上水道課には、応急給水に対応できるよう２トンの給水タンク２基、それと、１トンの給水タンク２基を完備しているほか、非常用給水袋を７００個備蓄し非常時に備えているところでございます。
今後とも、安全で安心な水道水の安定供給に努めるとともに、応急給水体制につきましても計画的に整備してまいりたいと考えております。
次に、国道３５９号砺波東バイパスの供用開始に伴う諸課題についての御質問にお答えいたします。
議員が述べられましたとおり、待望久しかった国道３５９号砺波東バイパスの久泉、頼成間２．１キロの供用開始が今月２７日に予定されているところでございます。現在工事が急ピッチで進められておりますが、工程は若干遅れぎみであることから御心配をかけております。
議員お尋ねの信号機につきましては、庄東小学校の通学路となっております市道権正寺安川線との交差点には押しボタン信号機を、主要地方道新湊庄川線との交差点には通常の信号機が設置されることになっております。
また、バイパス道路から富山方向への通行案内につきましては、まず、大型貨物車につきましては、市道安川権正寺線との交差点で右折をし、現在の３５９号へ迂回していただくよう、案内看板は国でバイパスに設置されます。また、市道安川権正寺線から現在の国道３５９号への右折する際の標識、案内看板につきましては県で設置されることになっております。普通自動車などにつきましては、主要地方道新湊庄川線との交差点で右折して、安川交差点から富山方面へ向かっていただくよう、これは道路標識で案内することになっております。
先般も国と県と砺波警察署と、それと市の担当者で供用開始に向けた打ち合わせを行ったところでございます。それで、先ほどからの標識等の設置工事は若干遅れておりますけれども、間違いなく施工される予定でございます。
なお、供用開始後バイパスへの出入りする車両による混雑等が発生し、地域住民の安全が危惧されるような事態が発生した場合には、地元並びに国、県、警察などと協議し、対応策をとってまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても、安川交差点につきましては、時間帯によりましては現在よりも相当混雑することが危惧されますので、これを解消するためにも早期にバイパス道路を新湊庄川線以東へ延伸し、全線開通する必要がございます。市も最大限努力いたしますが、何といっても、事業の推進には地元の皆さんの温かい御理解と御協力が最も肝要でございますので、格段の配慮を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 大まかに４点ほど質問いたしたいと思います。
最初に、少子化対策の根本問題に対する市長の基本認識をお伺いしたいと思います。
地域社会の持続可能な発展の道を探ろうとするときに気がかりなことは、子どもたちの元気な声が聞こえる地域とそうでない地域があって、地域ごとに大変偏在している、こういう傾向が大変顕著でございます。平成２１年度において砺波市が次世代育成支援、きめ細やかな対応をやっていかないといけないということで後期計画をつくってこられたわけですが、この根本の柱をどう打ち立てていくかということが本当に大事です。トータルな意味で少子化対策を進めることはもちろんでございますが、市長はこの地域ごとの偏在をどのようにしていけばよいとお考えであるか。地域社会の近未来の姿が本当に案じられるのであります。
砺波市の少子化傾向は、先ほども市長からありましたが、どのように推移してきたか。平成１２年以降で見ますと、昨年までの１０年間の出生数、前の年の１０月１日からその年の９月３０日という１年の区切りで見ますと、平成１２年が４８９人、平成１３年が５２５人、順次４９９人、４４７人、５０９人、４６８人、４５２人、３９０人、４６１人、そして、平成２１年は４３３人、前半部の平成１２年から平成１６年まで、この５年間の平均４９３．８人、後半部の平成１７年からの５年間では４４０．８人。そこに１０％、約５０人の減少が明らかであります。１年当たり１０人ずつ減少しているという傾向がくっきりと浮かび上がります。これは微増の地域もあるし、横ばいの地域もありますから本当に減少傾向の地域というのは大変な深刻さであることは明白です。この背景には親世代の減少傾向、これがあるわけですから、このまま推移しますと１０年後の１学年当たり子ども数というのはどうなっていくかと。１０人ずつ減っていくわけですから３４０人、２０年後は２４０人。砺波市全体でですよ。そのときに８つの小学校区や４つの中学校区のおのおのの学校の様子はどのように変わっていくでしょうか。２０年後で言えば、平均１８０人の小学校、平均９０人の中学校、平均ですよ。これは偏在しておりますから。般若中学校について言えば、平成３１年に１００人にならないわけですよ。
砺波市総合計画後期計画づくりも今年山場を迎えているわけですが、最大の課題はどこにあるかと。私はこの地域偏在がどのように是正されていくか、ここにこそあるのだと言わせていただいても過言ではないなと思うわけです。誘導施策がどうしても必要ではないか。後期計画５年間の施策の展開いかんでは少しでも施策誘導によって効果が見えてくる、市民の皆さんに成果を感じ取っていただける、こういう計画を練って着実に実施に移していかなければ本当に取り返しがつかない。後期計画５年間の計画づくりに対する市長の熱い決意のほどをお伺いしたいのであります。
２つ目は、市域で子どもが減らないようこれからどうしていくかと。
特に従業員１００人以下、そして５０人以下、こうした事業所に奨励措置を新たに設けていくこと、これがこれからの砺波市の流れを変える可能性を持っているというふうに思うからです。
きのうのニュースで、東京都文京区の成澤区長、４月から育児休業に入りたいと、２週間とりたいと。男性が育休を取得しやすい環境づくりに一役買いたいと、このようにおっしゃられて、区長さん自ら自分も父親として育児の大変さや喜びをしっかり受けとめていきたい、こんなことをその取得理由で説明してございました。
次世代育成支援で自治体が直接できることというのはおのずと限界があります。やはりこれからは事業所の皆さんの御協力をどれだけいただけるか、このことによって大きく変わってくる。これまでのゼロ歳児、１歳児、２歳児の入所が、砺波市、年々増えてきたと、こういう経過の背景には、砺波市では中小規模の事業所が大変多い、こういうこの地域の事情があって、これがネックになっていたのではないか。育児休業取得者の割合は、全国的には、大規模な事業所をトータルすると９割を超えているんですね。しかし、中小企業まで入れるとまだ７０％台という状況にあります。中小規模の事業所において次世代育成支援を本当にバックアップしていかなければ、子育て世代が安心して生活できる地域社会になっていきません。
次世代育成支援対策推進法では、次の世代を担う子どもが本当に健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国でも地方公共団体でしっかり進めてもらいたいということで、事業主の皆さんにも、働く人が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を進めるための行動計画をつくろうと、これを実施していこうということになってきたわけですね。そして、この法律の改正によって、仕事と家庭の両立を支える雇用環境の整備などについては、一般事業主の行動計画の公表、従業員への周知。従業員１０１人以上の企業はこれが義務になりました。１００人以下の事業所は努力義務どまりですね。これまでは３００人以下は努力義務だったんです。３００人以上はぐっと進みました。３００人以下は努力義務になっておりましたから全く進まなかった。今度法改正で１００人以下。したがって、１００人以下は努力義務ですから、これもほとんど進まないでしょう。
私がここで申し上げたいのは、この１００人以下、どうするのかと。砺波市１，２００余の法人がございますね。５０人を超える事業所は幾つありますか。５０幾つ、６０に満たない。あとの千百何十社というのは５０人以下の法人ばかりですよ。ここはもう対象外というか、努力義務レベルですよ。国も県も１００人を超える、あるいは５０人を超えるランクまでやろうと言っていますが、砺波市の大半である９５％の法人事業所は対象となっていない。ここを何とか行政の努力でやっていけないかと。ここのところなんですね。
砺波市は、法人の皆さんにお願いしますと、御協力をと、ただ頼んでおってでも推進力がありません。今、砺波市商工業振興条例第３条には、予算の範囲内で助成金の交付を行うことができると、こういう定めがございますし、その５項には、市長が特に必要と認める経費、これに一部助成金を交付できると、こういうふうに書かれております。
そこで、従業員１００人以下の事業所、とりわけ５０人以下の事業所といってもいいわけですが、次世代育成支援行動計画策定の奨励金を設けてこれを進めていただく。５０人以下事業所ですよ。努力義務のところに奨励金を出すからやってくださいと。雇用保険の育児休業給付が病気の休業給付より給付割合の少ないために、育児休業給付に上乗せして賃金を支給する事業所にその一部助成を設ける。配偶者の出産休暇制度、子どもの養育休暇制度、子どもの看護の休暇制度など、これらを計画を立てて導入し、従業員が利用した場合、事業所に奨励金を支給していく。育児休業を取得した従業員が円滑に職場復帰できるように支援している事業所への奨励金を制度化していく。これらのことを一生懸命やってくれる事業所には市の契約制度においても優遇措置を講ずる。
このような手立てを打つことによって、これまでゼロ歳児、１歳児、２歳児、産休明け、お母さんが１年、お父さんも１年というふうに育児休業をとっていくようなことが増えてきたら、ゼロ歳児、１歳児、２歳児、市の次世代育成支援でやっていきますみたいな受け入れ体制を行政で丸抱えで考えるか、民の活力をしっかり生かしていただいて、そして行政と協力して子育ての社会的な支援を強くしていくか、この選択ですね。特に効率的が運営を求められているという中でですよ。
保育所では子ども１人に、建設費などを除けば８０万円からのお金をかけて受け入れている。ゼロ歳児、１歳児、２歳児をならしたらそうなんだけれども、１００万円、１２０万円かかりますよ、１人。事業所に育児休業制度をしっかりやってもらう。短時間勤務制度をしっかりやってもらう。特別休暇の制度も制度化してもらう。こうして働きやすい環境が整えば、公立の保育所でゼロ歳児、１歳児、２歳児を預かる分、ぐっと下がるじゃないですか。どちらが行政改革的なんですか。本当に目をあけて考えていただきたいのであります。
３つ目は、商工会議所、商工会に少子化対策の推進相談窓口を開設いただきたい。
５人以上の事業所から本当にこういう体制をとっていただくということをやるために、商工会議所挙げて御指導いただくような、そういう窓口を。事務所コストも市役所が負担していいんですよ。そうやって本当に民の活力を生かしていかないといけないんですよ。事務費の加算をして推進力の向上を図っていただく。商工会議所にも商工会にもその軸になっていただくというふうな手立てをお願いしたい。
４つ目は、中小の事業所が、今環境問題でも新しい方向を出して低炭素社会をつくろうということ、これが地球規模で課題になってまいりました。砺波市はどうするかと。私はここでも中小企業の従業員５０人以下という、こういう職場で低炭素社会に向けた御尽力をお願いしていくと。そのために市役所としてしっかり応援しますと。砺波市は幾つかの制度を持っています。先ほど申し上げた商工業振興条例や、あるいは企業誘致という点でも持っています。でも、それらの現在の制度よりも、事業主の負担割合を軽くして環境対応の上乗せ分を行政が負担するとか、こうやって低炭素社会を民間の活力を生かしながら引き上げていく努力。大企業はやる力がありますからどんどん進みますよ。５０人以下の砺波市内の９５％の法人事業所はなかなか進むことができない。ここを行政が底支えするということなんです。
１つは、市役所もやりました。自動車の低公害化の促進です。２つ目には、省エネルギー、リサイクルの促進、太陽光発電、自然エネルギーの活用などですね。それから、環境保全対策全般にかかわる資金なら、計画を出していただければ役所は応援しましょうと。ＩＳＯの取得にもお金を出しましょうと。もちろん公害発生防止には応援しましょうと。雨水の利用などもぜひ進めてくださいと。そういうこれまでの商工業の振興や企業誘致などで進めてきた制度にまだ上乗せの部分を行政で応援して、官民挙げて低炭素社会へ向かおうとする、こういう新制度をぜひ御検討いただきたいと。
以上申し上げ、質問にかえさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 前田議員の御質問のうち、少子化対策の根本問題に対する基本認識に関する御質問にお答えいたします。
まず、少子化現象に地域間の偏在があり、この認識についてのお尋ねでございますが、根本的には、少子化現象につきましては国を挙げて大きな問題でありますが、大都市と地方、県内でも中核都市とその他の都市との偏在があるわけでございます。子どもの数が地域間に偏在しているのはまさに実態であると、このように認識をいたしております。
砺波市の出生数は議員御指摘のとおり、平成２０年度の合計特殊出生率、人口を維持するためには２．１以上が必要であると言われておりますが、砺波市は１．５７、国や県の１．３８を少し上回っております。また、県内の１４歳以下の年少人口の割合で比較しますと、平成１９年度のデータでございますが、砺波市は１４．９％で県内の２位に当たり、市全体としては相対的に好ましい現況にあるものと認識をいたしております。ただ、２１地区でも母体となる人口数が違いますから地区間での子どもさんの数にばらつきがあることは御指摘のとおりであろうかと、このように思っております。
次に、総合計画後期計画について、この地域間の偏在をどのように是正していくのかというお尋ねでございますが、これは地域偏在の問題でございますが、しかしながら、少子化は市全体、国全体として極めて大きな課題であります。国も県も挙げて諸施策を展開されておりますし、市としても地区ごとの施策というよりも、やはり市全体として子育てやワークライフバランスや働く場所、保育所、学校の位置などを考えますと、市全体で取り組みという形が必要不可欠でないでしょうかと、このように思っております。地域だけでは子育ては完結し得ないんじゃないだろうかなと、このような思いでおります。
そういう意味で総合計画の後期計画策定においても各分野からの支援施策を積み重ねる作業が必要であると、このように思っております。ただ、その中で地域ごとの特徴、特色を生かした地域活性化策を通じて少子化対策に結びつける考え方もあるかと思っております。しかしながら、今、市全体の取り組みが先決であると思っておりまして、安心して産み育てられる環境整備が極めて重要であり、乳幼児の健診体制の強化、保育所や子育て支援センターの整備、子どもの医療扶助の充実、学校耐震化等教育環境の整備にも今後も優先的に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
いずれにしても、現在のところ、都市データバンクの住みよさランキングで上位を占めておりますのは、人口を初めとする各分野での総合的指数によるものでありますから、今後とも住みよさの維持に一層努め、そのことで人口が安定し、子ども数の維持につながるものと考えております。
また、後期計画策定に当たっては、御意見の個々の地域に関する具体的な施策や事業についてタウンミーティングでの御意見や、地区推進委員からなるまちづくり研究会の御意見等も総合的に判断して練り上げてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては副市長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、事業所に対する奨励措置についてお答えをいたします。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届け出義務につきましては、国の法律改正及び県条例の制定により平成２３年４月より事業所規模が改定されることになったところであります。
こうした中で、議員御提案の次世代育成支援行動計画を策定した事業所に対する奨励金制度につきましては、行動計画を届け出て県の子育て支援企業エントリー制度に参加すると、商工中金の融資において金利面での優遇が受けられる元気・とやま子育て応援企業ローンを活用していただきたいと思います。
また、育児休業給付の上乗せ措置につきましては、育児のための休業取得者、短時間勤務取得者が生じた事業所に国の助成金が支給される中小企業子育て支援助成金の制度があることから、中小企業に対して広く周知してまいりたいと思います。
次に、配偶者出産休暇制度、子の養育休暇制度などを導入する事業所に対する奨励金の新設につきましては、他市の動向を見極めながら県や富山労働局に制度導入等を協議してまいりたいと考えております。
また、育児休業を取得した従業員が円滑に復帰できるよう支援している事業所への奨励金の新設につきましては、育児休業または介護休業を取得した労働者がスムーズに職場に復帰できるようなプログラムを実施した事業主に対して助成金が支給される財団法人２１世紀職業財団の育児介護雇用安定等助成金を活用していただきたいと思います。
次に、商工会議所、商工会に少子化対策推進相談窓口を開設することにつきましては、一般事業主行動計画の届出先や行動計画の策定に伴う支援措置の多くが富山労働局であることから、少子化対策等の相談窓口は富山労働局雇用均等室が担当しております。こうしたことから、商工会議所や商工会において制度に関するセミナーの開催や支援内容等の出張窓口相談を設けていただくよう要望してまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化対策に取り組む中小事業者に対する支援措置につきましては、先般、エコカー補助金、エコカー減税の期間延長が閣議決定されましたので、この制度を活用していただき、低公害車を購入していただきたいと思います。また、低公害車の購入や環境保全に関する融資制度につきましては、富山県中小企業環境施設整備資金の融資対象に該当いたしますので御活用いただきたいと存じます。
次に、省エネルギー、リサイクル促進支援につきましては、省エネルギーに関する融資制度が設けられている日本政策金融公庫の環境エネルギー対策資金の活用を周知してまいりたいと思います。
このように、少子化対策や環境対策は国の重点課題であることから、各種助成金融資制度が設けられておりますので、これらの制度を活用していただけるよう広く周知するとともに、使いにくい部分があれば制度の充実を国等に要望してまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 暫時休憩をいたします。
休憩時間は１０分間といたします。
午後 ２時１０分 休憩
午後 ２時２０分 再開
◯議長（山田幸夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
昨日来言われておりますが、政府の新年度予算案、これは自公政権時代からの根本的な転換の立場が見えないものと言わざるを得ず、住民の負担を軽くして家計を応援する市政こそが必要であると考えています。自治体の仕事は、何よりも住民の暮らし、福祉を守ることです。行政改革の名のもとで民間委託によるさらなる住民負担、サービス削減の心配がある中、自治体が守るべきものは一体何であるかを問い続けていくことが必要であります。
平成２２年度砺波市当初予算案では、観光に力を入れることが強調されています。観光施策そのものを否定するものではありませんが、今この厳しい経済状況のもとで、そして、散居村そのものが危機であるという中、優先度、緊急度、事業効果という点から、大型バスの受け入れが可能な新たな散居村展望台については疑問を抱く市民も多く、今必要なものとは思えません。前市長の時代も、財政的にゆとりができたら辺地債を使うといってもしょせん借金であるとして、検討の対象としながらも慎重に臨んできたものであります。私は、市民の暮らし、福祉を守ることを最重点に掲げるべきとの立場から質問をさせていただきます。
まず、子育て支援にかかわって、とりわけ要望の強い子どもの医療費無料化についてお尋ねをします。
市長は、子ども手当が創設されるからともおっしゃいますが、子ども手当法案自体が大きな問題を含むものであることも見なければなりません。それは、子ども手当が支給されても世帯の負担が増えるということです。鳩山内閣は、子ども手当の財源にするために所得税と住民税の年少扶養控除を廃止すると言っており、増税が始まる平成２３年１月以降相当数の世帯が負担増になることになります。平成２３年度以降子ども手当自体が全額支給されるかどうかも全く不透明な状況です。所得税、住民税の増税は保育料などにも連動し、雪だるま式に負担増を招くおそれもあります。また、配偶者控除の廃止について平成２２年度は見送ったものの、今後それらの庶民増税が持ち出されるおそれもあり、配偶者控除が廃止されれば、子ども手当が全額支給された場合においても差し引きで負担増になる世帯が出ることも明らかになっています。子育てを支えるには総合的な施策が欠かせません。単なる金のばらまきはだれも望んでいないことは皆さん同調されるものと思います。
さて、子どもを育てる親にとって一番の心配は子どもの病気です。費用の心配をせず、安心して病院にかかれるように子どもの医療費を無料にすることは多くの親たちの切なる願いです。本来は国の制度として行うべきことと考え、私ども日本共産党としても、一貫して国に対し制度の拡充を求めています。現実には、全国の都道府県すべてが医療費の助成を行い、さらに、全国の市区町村で都道府県の負担に上乗せの助成をし、医療費の無料化に努力をしています。県内においても、中学校３年生まで入院も通院も無料、所得制限なしという射水市を初め、対象が拡大されている流れです。
私たちは、県に対しても国に助成制度の拡充を要望するとともに、通院で３歳までしか助成をしていない富山県が対象を広げれば市町村はさらに対象を広げることができると求めています。しかし、残念なことに、今のところ医療費無料の対象年齢拡大は市町村の責任でという対応でございます。２００８年、国の医療制度改定によって市の負担が軽くなることから砺波市はいち早く対象年齢の拡大を発表したものですが、残念なことに現在ではほかの市に比べ遅れていると言わざるを得ません。現実に、子育てしやすいところに住みたいとして、射水市に家を持たれる若い人もいます。砺波市において、まずは、せめて小学校６年生まで入院も通院も無料とし、所得制限をなくすことを提案するものです。
そこでお尋ねをします。
現在対象となっていない小学校４年生から６年生までの通院分、これを無料にするには年間どの程度の予算があれば可能なことなのか、また、所得制限を撤廃すればどの程度の違いがあるのか、あわせて中学校３年生まで拡大をした場合にはどうなるのか、金額的な数値も示していただいた上で、子どもの医療費無料化ということに対する市長のお考えをお伺いしたいと思います。
さて、子育て支援にかかわって、平成２２年度の行政改革委員会では子育て支援に関する懇談会を設置予定ですが、保育所、放課後児童教室の今後のあり方についても不安を感じるところです。放課後児童教室について昨年９月定例会での教育長の答弁は、地域の子どもは地域で育てるを基本としたもので、そのこと自体は否定をしませんが、指導員の確保など重要な部分について果たすべき市の責任においてはあいまいにされていると感じざるを得ません。さらに、今政府が保育に対して緩和しようとしている方向など、安心して子育てができる方向とは異なるほうに行こうとしている懸念があります。
昨日の議会では、育児休業補償の拡大で、３歳未満児の保育要望が少なくなることを期待するといった議論もありましたが、現実に今の厳しい状況のもとで放課後児童教室、保育所の充実の必要性は強まる一方であります。放課後児童教室の拡充、指導員の配置や施設や整備、そして、預かり時間の延長について市として責任を持って取り組まれるよう改めて要望します。今後についての考え方をお聞かせください。
また、子育て支援に関する懇話会での議論はどのような内容が想定されているのかをお聞かせください。
次に、食育基本計画の策定についてお尋ねをします。
愛媛県の今治市では地産地消と食育の推進事業を行っており、地産地消、食育の推進でも全国の先進地の一つです。１９８３年に学校給食調理場の自校方式化、学校給食への有機農産物の導入、地元農産物の優先使用を決め、１９８８年には食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言が行われ、新設合併後の２００５年１２月、旧宣言を引き継ぐ形で、食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言を行い、市民に安定して安全な食料を供給するため、農林水産業を市の基幹産業と位置づけ、地域の食料自給率の向上を図る、農林水産業の振興のための生産と経営に関する技術を再構築し、必要以上の農薬や化学肥料の使用を抑える、有機質による土づくりを基本とした生産技術の普及、市民の健康を守る地産地消と食育の推進などをうたい、２００６年９月には、この宣言を実行するための条例、今治市食と農のまちづくり条例を制定。国が基準を定めている認定農業者はもちろん、安全な食べ物を生産する人すべてを担い手として位置づけ、施策や助成の対象としています。
また、今治市の学校給食は、地産地消や食育などの理念の実践を追及するものです。以前は１カ所の大型給食センターで２４校２万１，０００食をつくっていましたが、１９８３年から順次、自校調理場方式に切りかえ、現在２４の調理場で１万５，３００食。食材は地元産を優先し、遺伝子組みかえ食材は使用しないことを徹底しているとのことです。米は今治産特別栽培米１００％、新しい小麦の開発でパン、大豆で豆腐をつくり、給食に供給するとともに新しいブランドともなっています。
地産地消の学校給食の食育効果について、市内在住の２６歳の市民を対象にアンケート調査を行って検証した結果、有機無農薬栽培、産地や生産者が確認できるか、食品添加物に注意しているかなど食材を選ぶときに注意していることについて、今治市の給食を食べたグループが優位であることが数字でも証明されています。学校給食の食育を起点とし、市全体に食育、地産地消を推進する先進的な取り組みであるといえます。
真に総合的な観点に立てば、例えば給食センター調理業務の民間委託などをしている場合ではなく、将来、自校方式を目指す、あるいは学校給食にとどまらず保育所や病院などの給食はどうなっているのか、その運営や食材などについても、この砺波市らしい基本方針が導き出されるよう期待するものであります。
砺波市の食育基本計画、農業が基幹産業であるというなら、食と農の基本計画と言うべきかと思いますが、全国の先進例も研究いただき、農商工、学校や地域での教育、庄川と散居のまちにふさわしい総合的な視点からの策定が必要であります。予算上、農業費に計上されているんですが、どのように計画づくりを進めていかれるか、先ほどもあったと思いますが具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
次に、チューリップの生産振興についてお尋ねをします。
平成２２年度から始まる個別所得補償制度について、砺波の特産であるチューリップ等の交付金が大幅に減るということについては、関係各方面が強く国に対して意見をし激変緩和措置がとられるようになったとはいえ、その後についてはいまだに不透明なままであり、今後とも国に対して強く求めていかなければなりません。
そうした中、市ではチューリップ球根新規生産振興事業補助金が新規に提案されていますが、当初予算案ではわずか５０万円であり、寂しい限りと言わざるを得ません。とりあえず新たにチューリップを始めるための原資の費用ということで、実態としては既存の組織に頼らざるを得ないとも聞きます。このことによってどれだけの新規生産の拡大が見込めるものなのか疑問を感じずにはいられません。現実に、チューリップ農家がここまで減少してきた中、本気で新規の生産者を育成しようとするのであれば、例えば若手の生産者の生活を支える程度の思い切った対策をとらなければならないのではないでしょうか。あるいは、市外から本気で農業につきたい人を砺波に呼んで、空き家を活用して住んでいただくというふうなことも考えてもよいかもしれません。事業自体は単年度でなく継続的にお考えとのことですが、柔軟な発想をもって実効力のある大胆な対策を進められることを期待するものです。
砺波市の最大の観光資源であるという散居村とチューリップですが、この間の議会でも取り上げられているように、大変な危機に直面をしていることは事実です。チューリップの生産振興について今後の見通しについてお聞かせください。
次に、喫緊の課題である太田診療所の今後についてお尋ねをします。
市直営の太田診療所がこの１７日で休止となり、４月１日からものがたり診療所太田として開設。これまで週２回だった診療が週１回になるなど、既に、常時利用している百数十名初め地域にチラシも配られ、案内がされていますが、引き続き診療がされるのだからよいではないかと単純に見過ごすわけにはいかない問題が含まれています。
このことについて太田診療所の運営委員会には１月に振興会を通じ、設置条例の廃止、特別会計の廃止、運営委員会の廃止を記載した文書が渡されたことです。２月の１回目の運営委員会では強い反対があり、２回目の運営委員会には一転して、設置条例と運営委員会を現行どおり残すと提案をされ、このことから手続上もさまざまな不整合が生じているといえます。施設は行政財産として残しながら、予算もなく、民間に丸投げということは許されるものではありません。民間にできることは民間でとおっしゃる市長のもとで今回のようなことが起きることは極めて重大な問題であると感じています。
医師の確保が困難ということは全国どこでも以前からわかっていることでもあります。この２月の運営委員会までの極めて短期間の間に事態が進んで、今後どうなっていくのか、利用者を中心に不安が広がっていることも事実であります。まず、何よりも地元の意向は尊重されたのか、運営委員会がありながらそれが軽視されているのではないかなどが問われます。太田診療所は市の特別会計であり、赤字でもなく、この間黒字で推移をしてきました。赤字でもないのに、地域医療が大切と言っているのにどうしてか。市長がかわったらこんなものなのかなどの憤りの声も聞かれます。担当する医師との契約もこれからということで、先日６日、７日に開かれた説明会の場でも、説明責任が果たされていないのではないかなど大変厳しい意見が出ておりました。
本定例会には特別会計の条例から太田診療所を外す条例改正が提案されていますが、太田診療所の設置条例及び診療所運営委員会は現行どおり残すとのことです。ここで問題になるのは、設置条例には、第１条 市民の医療及び保健衛生の向上と公共福祉の増進に寄与するため砺波市国民健康保険直営診療所を設置するとして、名称、太田診療所、位置、砺波市太田１５７５番地、診療所に所長及び必要な職員を置くなどの定めがあることです。この条例との整合性は一体どうなるのでしょうか。地元に配布をされたチラシでは名称も変更となっており、市議会も軽視されているのではないかと言えるのではないでしょうか。
市の総合計画の前期基本計画、平成１９年から平成２３年度には、公共福祉の増進のため国保直営診療所（太田診療所）の運営に努めますとあります。担当される医師自身はよい先生とも聞きますが、市としての対応が問われるものと考えます。もちろん地元の皆さんの一番の願いは医療の継続であります。そのことが何よりも大事なのは明らかではありますが、とはいえ、どのようにしてそれを将来にわたり担保していくのか、そのことは行政の責任であります。担当してくれる医師がいないから仕方がないといって、今回のような乱暴な進め方が通用するものであるとするなら、ほかのことにおいても同様のことが起きるのではないかと市民の間に不信を募らせることにもなりかねません。
太田診療所に限らず、この議会の中でも取り上げられておりましたが、地域の医療を今後どのようにしていくのか、その中で核となる砺波総合病院がどのような役割を果たしていくのか、地域医療の充実ということは極めて大きな問題であります。そうした中で今回のような事態は極めて残念であると言わざるを得ません。
お金の出入りがないから特別会計条例を外す、設置条例は残すというふうに事前に聞いてはおりましたが、先日の説明会の中では、緊急の修繕等が必要になった場合はどうするのかという質問が出、そのときには、行政財産ですから市がやりますと。予算もないのにどうするのか、当然素朴な疑問として不安が募る一方でございます。今後どのようにしていくのか、今後についてお尋ねをいたします。
最後に、ホームヘルプ事業の民間事業化の促進についてお尋ねをします。
砺波市では市が直接行うホームヘルプサービスが行われています。行政改革の検討の中でホームヘルプ事業の民間事業化の促進についても検討されています。市がこのような取り組みを行っているのは砺波市だけであるといいますが、砺波市がほかに例のないすばらしい取り組みをしていると見るべきであり、市が直接にホームヘルプサービスを行うことは、縮小することなく続けるべきであると考えます。
小規模多機能型という施設もいわれてはいますが、この小規模多機能型というのは、利用者が２５人なら２５人定員と限定され、だれでも利用できるわけでもないという問題もあります。
平成１６年１２月定例会では、手間のかかるケース等については民間の事業者はやりません、砺波市も事業所であるが、採算がどうあろうと引き続き直営で対処をすると市長答弁しています。市のホームヘルパー派遣事業、あるいは市の居宅介護支援、市の訪問看護ステーション運営事業など総合的に見れば、事業者でもある市という立場から見ても収入を上げているわけであり、民間事業所の育成という言葉のもとに不採算の部分だけを市が下支えをするということもいかがかと思います。これまで砺波市が進めてきた路線からすれば重要な方針転換と思われますが、どういう考え方であるのか納得できる説明を求めるものであります。
以上です。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の御質問のうち、子育て支援の考え方並びに太田診療所の今後に関する御質問にお答えをいたします。
まず、子育て支援の考え方のうち、子どもの医療費無料化についての考え方についてお答えいたします。
多田議員は、子ども手当の創設で年少扶養控除が廃止されることにより保育料等の負担増を懸念されております。現在、国において、扶養控除の見直しで保育料等の負担増にならないように適切な措置の検討を始められております。子ども手当は子どもの育ちに必要な基礎的な経費をカバーすることを第一として、養育者に養育費として支給しようとするものであります。当然子どもに係る医療費も養育費の一部であり、子ども手当の趣旨がどのように定着するか見守ってまいりたいと、このように考えております。
また、子どもの医療費の対象拡大に係る経費についてのお尋ねでありますが、平成２０年１０月から、通院を小学校３年生まで、入院を小学校６年生まで拡大したところであり、実施期間が１年半と短く、医療費は月々変動が多いので具体的な金額的数値は差し控えさせていただきます。
次に、放課後児童クラブ、保育所の考え方についてお答えいたします。
国では、子ども子育て新システム検討会議において、新たな次世代育成支援のために幼保の一体化や放課後児童クラブなどについて包括的、一元的なシステムの構築が検討されており、その方向性や制度設計について見守っているところであります。放課後児童クラブの育成指導員さんはその地域のことをよく御存じの方にお願いすることが最適であると考えております。従来から地元運営委員会がお困りのときはこども課において情報提供や相談に応じておるところでございます。
新年度予算では、放課後児童クラブを運営いただいている地元の運営委員会の書記や会計さんへわずかでありますが手当として委託料に加算することとしております。放課後児童クラブは午後６時まで、保育所は午後７時までの預かり時間に関して、幼児と児童を養護する面にかんがみ延長することは考えていないところでございます。
なお、子育て支援に関する懇談会で予定いたします議論の内容につきましては、先ほど大楠議員に答弁したとおりであります。
次に、太田診療所の今後についての御質問にお答えいたします。
太田診療所は、太田地区の皆様の努力により市の直営施設として昭和３０年に開設され、５０年余の歳月を経て今日に至っております。その間、幾度となく地元の皆さんの御協力により危機を乗り越えてまいりました。しかし、今年の４月から市直営としての医師の確保が難しくなったため、やむなく休止という措置をとらざるを得ませんでした。しかしながら、地域医療の明かりを消さないためにも引き継いでいただける医療機関がないかと検討してまいりました。幸いにも、今年の４月から、総合病院を退職し、開業して地域医療を手がけられる先生がおられましたので、その方にお願いをし、めどが立った段階で、１月１８日及び２８日に振興会にお話をし、２月３日及び１２日の２回運営委員会を開催し、了解をいただいたものと考えております。さらには、運営委員会及び区長会の了解を得ましてチラシの全戸配布を行い、３月６日、７日には地元説明会を開催して住民の理解を求めたところであります。
なお、医療の継続のめどが立ったのが昨年末であったことから、あまり時間のない中で協議となりましたが、地域医療の明かりを消さないという観点から進めてきたことであることを御理解いただきたいと存じます。また、チラシの配布につきましては、診療所の開設者としまして住民の生命を優先させ、切れ目のない診療体制の確保に努めたものであります。
太田診療所の今後につきましては、運営委員会を継続させることで医療機関との連携に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、多田議員の実効あるチューリップ生産振興についてと、ホームヘルプ事業の民間事業化の促進についてにお答えいたします。
まず、チューリップの生産振興についてお答えいたします。
議員も述べられましたが、チューリップは砺波市のシンボルであります。そして、現在市内では３６戸の農家の皆さんが約３０ヘクタールを作付され、頑張っておられるところであります。しかしながら、現在の農家の中にも担い手について御心配される方もあり、市としても将来について危惧しているところでございます。そこで新年度予算案では、少しでも生産拡大と新規担い手の発掘につなげたいということで、新規にチューリップ球根栽培に取り組む意欲ある農業者や組織に対して、初年度は球根原種を支給すること、さらに、栽培に係る作業機械については、市の農業公社が保有するものを活用すること、そして、乾燥調整は県の球根組合の支援を受けることなどを想定いたしまして、いろいろと検討しているところでございます。そして、二、三年間は県を初め関係機関が一体となって経営面や栽培技術面の支援を行いながら自立できるように支援などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
議員からは、思い切った支援対策をとの御意見でございましたが、市といたしましては、これまでもチューリップの作付に対し、借地における土づくりでございますとか、自作地におけるウイルス対策、産地拡大を図る生産振興などに支援を行っておりまして、県の支援も合わせれば相当な支援となっており、これらは新年度も継続されますので、意欲を持って取り組んでいただく方にはそれなりの効果があると思っております。いずれにいたしましても、希望者が多く、あるいは、作付面積が予定を超えることになれば大変喜ばしいことでありますので、必要に応じ補正なども検討し、支援してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、チューリップの生産振興や産地の拡大につきましては、砺波市だけで実現できるものではございません。富山県花卉球根農業協同組合や球根栽培農家、富山県など各方面の支援を得ながら関係機関が一体となってその総合力を結集して取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
次に、ホームヘルプ事業の民間事業化の促進についてお答えいたします。
このことにつきましては、本年度、庁内の行政改革推進委員会におきまして職員提案として幾つかの民営化の提案がございました。その中にホームヘルプステーション事業もあったことから検討を行ったものでございます。
まず、ホームヘルプ、訪問看護事業の状況を申し上げますと、県内では砺波市と南砺市で直営事業所を運営しておりますが、その他の市においては、介護保険制度ができた折に市関連の社会福祉法人を含む民間サービスに移行させております。また、市内の事業者数は、市を含めまして６事業者でありましたが、先ごろＪＡ高波そくさい館が休止する状態となっております。サービスの利用状況でございますが、昨年１０月の実績では、砺波市全体で２２０人の利用があり、そのうち市は１３３人と契約しておりまして、全体の６割を占め、市の寡占状態になっていると考えております。
このような中、市では市内に４つのステーション、市役所、南部、庄東、庄川を配置し、軽度者から、月間１３０時間もサービスを提供するような生活維持の困難事例まで、幅広く生活援助、身体介護などに当たっております。なお、当時直営を堅持した経緯につきましては、介護報酬が低く、山間地など活動範囲が広い事情から民間事業者の進出が鈍く、政策的に直営を維持したものと考えております。
市の介護政策といたしましては、将来にわたり在宅介護を支える基盤としてホームヘルプ事業は大きな柱として位置づけておりまして、重要性が増すものと認識いたしております。このため中長期的スパンで考えますと、要介護認定者が倍増、あるいはそれ以上になった場合には民間事業者の成長なくしては基盤そのものがもたないと考えております。この際、市の方向性を打ち出して、民間事業者にも展望を持って事業拡大、あるいは事業参入していただきたいとする方針でございます。つきましては、市関連の社会福祉法人も含めまして、在宅介護を支える民間事業者の育成に努めるとともに、現在市が最も信頼されるサービス事業者であるということもありますので、この信頼にはきっちりこたえてまいりたい、このように存じておりますので御理解をお願いしたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、２の総合的な視野からの食育基本計画策定についてお答えをいたします。
食料は私たちの命の源であります。しかしながら、経済発展とともにライフスタイルの変化により食生活も変わってまいりました。子どもたちの偏食や中高年の成人病、メタボリック症候群などが増加してきております。このような中で食育は、食料を生産する農林水産業の大切さと、安全・安心な食材を生かした食生活へつなげるという本来私たちの食生活の基本であり、そのことは生産者の努力を消費者の皆さんが理解し、感謝の心で無駄にしないということも食育であると思っております。
そこで、安全で安心な地元食材の安定供給と地産地消の推進、日本型食生活を推進するとともに、食料の大切さを子どものころから体験し、将来の食料自給力につながる方向で食育計画を検討しているところであります。そのためには、子どもたちの教育の立場からの教育委員会、食生活の立場から健康センターや食生活改善推進員の方、地産地消の面からは生産者の方々、そして、国、県の専門的有識者のコーディネーターなどの協力を得ながら砺波市の食育計画を策定したいと考えております。
計画につきましては、国の食育基本法に則した内容で構築し、その方針に基づき家庭と食育関係機関が連携することが大切であると思っております。また、策定後の計画の推進に当たりましては、国、県の事業を活用しながら実施してまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） １番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 再質問させていただきます。何点かはぐらかされたような気がして、ちょっと残念な思いでございます。
まず、第１番目に、子どもの医療費の無料化の関係なんですが、確かに制度を実施して以来まだ日がないとはいいながらも、１年以上も経過をしてきたこと。あと、この間、県内の市町等においても首長選挙のときなどに公約に掲げる事例が増えてきております。そうしたときに、それぞれのところで全くの目算もなしに掲げるということも考えにくい。あるいは、市の中でとりあえず小学校の３年生までの通院などを検討されたときに、それなりの根拠に合う数字があってしかるべきなんですが、この間何回か私ども砺波市の共産党として要望事項を掲げたときにも、なかなか示されないというのが現実でございます。
拡大した分が示せないというのであれば、例えば今の１年生から３年生の通院で幾らかといった当座の実績数値は出てしかるべきだと思います。このことは大変医療費はかかるものだというイメージがありますが、首長の選挙のときに公約に掲げ実現をするところが増えてきていることも含めて考えれば、決してそんな膨大な金額とは思いがたいのであります。
また学童保育の関係について言えば、先の議会での答弁と同じく、指導員については地域の人にお願いするのが最適であると。私もそのとおりだと思いますが、現実の現場においてはそうならない事例が起きている。このことについて市がどのように責任を持つのか、あるいは、それは地域でやってくださいといって無責任な態度なのか、そこのところを問うておるわけでございます。
もう一点、太田診療所の問題については、残念ながら、先ほどの答弁では６日、７日の説明会の折の行政の説明とほとんど同じような中身であり、はなはだ残念な次第であります。医師のめどが立ったのが昨年の末だったので時間がなくてとおっしゃいますが、もともと早くから医師の不足は懸念をされておりましたし、大もとは週３回だったものを週２回にというふうに減らしてきている中、地元の運営委員会を大切にするというのであれば、そういう時点からきちんと相談がされてしかるべきではなかったのかという、このことが問われておりますし、また、条例なり予算との関係において、このまま本議会において決定をすれば現実の問題としても不整合が生じるのではないかということについても私は懸念をしておるんですが、そのことについては何もお答えがなかったように思っております。
医療の継続ということがされるんだからいいのではないかと、乱暴な言い方になりますが、そこだけで押し切られるべき問題ではないと思いましたので、あえてこの一般質問の場で取り上げさせていただいたところでございます。
また、関連になっていくんですが、ホームヘルパーなどについても、市でやるといったときには、介護報酬が低くて山間地等も抱えていると。あまり状況は変わっていないというのが実態でもあるかと思っております。そこのところについて今考え出すと不安に思っているのは、市がどこまでこういった部分についてきちんと責任を持っていくのか、そのことが問われるのであり、言葉では責任をとると言いながら実態がそうならないようなことが起きるとすれば、安心・安全を最初に掲げられる上田市長と現実の乖離が進むばかりであり、市民にそういう不安感を抱かせないでほしいと強く願うものであります。
以上です。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） ただいまの多田議員から何点かの御質問がございましたが、まず、子どもの医療費につきましては教育委員会事務局長から答えることにさせていただきます。それから、４番目のホームヘルパーについては副市長から答えさせていただきたい、このように思います。
まず、学童保育の件でございますが、いろいろともっと主体的にやったらどうかというような御意見であったと、このように思っておりますが、何度も申し上げますが、学童保育は地域の皆さん方で支えていただくというのは、あなたも同じような御意見であると思うし、私は一番それが望ましいのであると、このように思っておるわけでございます。
しかし、地域でなかなか支え切れないとか、いろいろと悩みがあるということにつきましては教育委員会のこども課で相談に乗らせていただくというような姿勢で取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけでございまして、今回、いろいろと庶務とか、会計をなされておる方々は大変な精神的な苦労とか、いろいろな面で御苦労いただいておるという御意見もお聞かせいただいたものですから、若干新年度予算で予算を計上させていただいて、お手伝いしようということにさせていただいたわけでございます。
いずれにしろ、地域で支え合うというのは、これからの子どもたちが地域の担い手として立派に成長していただくということは地域住民にとっては大変大事なことであるという視点から見れば、やはり地域が主体になってお取り組みいただくようにこれからもお願いをさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
それから、先ほど太田診療所の問題でございますが、我々とすればぜひ継続して診療所を設置したいという熱い思いがありました。しかし、残念ながら、こういうふうな時代でございますのでなかなかお医者さんがおられないという現実の問題があるわけでございます。それで、砺波総合病院、かねてより診療所へ出ていただいておりました先生に、今回病院をおやめになるという話でございましたから、どうかひとつ後を引き継いでいってお願いならないだろうかという御返事をもらうまでには相当の日数があったということでございます。そういうこともありまして、後継のお医者さんが努力してもなかなか見つからないという状況でございましたものですから、御好意にも引き受けていただけるという状況になったものですから、その時点を踏まえて地元の皆さん方にお話をさせていただいたということでございます。まさに、先ほど申しましたように、はっきりわかるというか、決定する時期は相当日数が遅れたということで、地元の皆さん方に十分に話が行き渡らなかった点はあったのだろうかと、このように思っておりますが、そういう面でひとつ御理解をお願いしたいと、このように思います。そういうことで、太田診療所を引き続き、太田の地区の皆さん方の御要請に応じて診てやるというお話でございましたから、それにあわせて地元の皆さん方にお話ししたということでございますので、その点はひとつ御理解を願いたいと、このように思っておる次第でございます。
なお、また、先ほどから、設置条例の目的や、あるいは、職員などの規定と整合性は合わないのじゃないかというような御質問もあったかにお聞きしたわけでございますが、御案内のとおり、太田診療所は医師の確保が大変困難であったということもありまして、直営としての運営はできなくなるが、廃止するものではなく、休止としたいと。そして、地域医療の明かりを消さないためにも引き継いでいただける医療機関を検討してまいりました。今年の４月に総合病院を退職し、開業して地域医療を手がけられておられる先生がおられたので、その医療機関に診療の継続をお願いしたところであります。
なお、診療を担当する医師は、太田診療所の医師として今まで２年間診療してきた実績があり、この地域の医療をお願いするのは最適な方であると思いまして御理解を願いたいと、このように思っておるところでございます。
いずれにしろ、地域の医療につきましては最大限努力をしてまいりたいと、このように思っておりますが、今回の場合はそういうふうな事情であったということも御理解を願いたいと、このことをお願い申しまして、私の答弁は以上といたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） ホームヘルプ事業の民間事業化の促進についての再質問にお答えいたします。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在市が行っている事業につきましてはしっかりと取り組んでいくというのはもちろん大前提でございます。そこで、中長期的なスパンで考えますと、今後、要介護認定者とかが倍増、あるいはそれ以上になるといったようなことも想定されるわけでございます。そういったような場合を想定した場合に、民間事業者が事業を拡大したり、あるいは、新たに参入したりすることを閉ざすべきではないというのが基本的な考え方でございます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 子育て支援医療費についてお答えをいたします。
医療費の実績は１年余りしか出ていないこと、それから、月ごとの変動が大変大きいということを御理解いただいた上で、参考として申し上げさせていただきますと、本年平成２２年の１月までの１年間では、小学校１年から３年までの通院に係る市の支出額は約２，９００万円、それから、小学校１年から６年までの入院に係る市の支出額は約５４０万円となっているところでございます。
以上でございます。
〔「市長の再答弁が不十分だと思うんですが」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君） １２番 稲垣 修君。
〔１２番 稲垣 修君 登壇〕
◯１２番（稲垣 修君） ただいまは多田議員に水をさされたような気分でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について４項目の質問、あわせて若干の要望、意見を述べさせていただきます。
最初に、昨日山森議員の代表質問にもございましたが、観光戦略づくりについてお尋ねをいたします。
上田市長には、先ごろ平成２２年度を初年度とする中長期の観光戦略づくりを提唱され、自然、文化、食がいざなう魅力ある観光の振興に向け大きく加速するものと期待をいたしております。また、魅力ある観光の振興及び観光戦略の推進として平成２２年度当初予算案では、観光推進戦略事業、散居村展望台整備事業、レンタサイクル整備事業、観光地案内サイン設置工事、観光地等地図情報サイン修正工事、増山城跡整備活用事業など多くの新規事業が盛り込まれておりますが、私は、中長期に向けた第一歩と受けとめているところであります。
さて、今後の観光戦略を考える中で重要な点は、かねてより大きな課題となっております通年による滞在型観光の推進であります。東海北陸自動車道の全線開通により新たに東海、中京方面からの集客が期待される一方で、ストロー現象も懸念されておりますが、県東部、県西部、さらには飛騨をも含めた広域連携を強化し、散居村、チューリップ、庄川峡を核とした砺波市に点在する数多くの観光資源を最大限に活用した効率的かつ効果的な滞在型観光プランの策定と、全国に向けた情報発信、あわせて商工会議所、商工会、観光協会、宿泊施設など関係機関との連携の強化、さらには、まち全体で観光客を迎え入れる文化をつくるための市民に対する啓発活動等が望まれるところであります。
それでは、観光戦略づくりについて、１点目は、今後上田市長が目指される基本的な方向性について、２点目に、新年度商工農林部に新設される観光振興戦略室の役割について、３点目は、民間視点が重要と思われますが、観光推進戦略事業の中で計画をされている観光戦略会議、観光推進大会の内容について、以上３点について上田市長の御所見をお聞かせください。
次に、今後の耐震化計画についてお尋ねをいたします。
まず、１点目は、現在最優先して取り組みされている小中学校の耐震化計画についてであります。
近年、東部小学校、庄川中学校、般若中学校、３校での整備が完了し、引き続き砺波北部小学校の耐震改修事業に着手される運びで、現在のところ、概ね順調な進捗との理解をいたしておりますが、新年度の予算で基本設計業務委託費が計上されている出町中学校を初め、整備が必要な庄川、庄南、庄東小学校の４校の耐震化について、今後国の関連予算措置が懸念される中、どのように計画されているのか。
２点目は、災害弱者の幼児を抱える幼稚園、保育所の耐震化計画についてであります。
平成２０年９月の定例会で、昭和５６年以前に建築された建物で、幼稚園については、中野と太田こども園の一部、幼稚園部分の２棟、保育所については、出町、鷹栖、油田及び東山見保育所２棟の計５棟、合わせて７棟について耐震性が不十分である可能性があり、今後の耐震化計画については、これら７棟の耐震診断を順次行い、その結果を見ながら、砺波市耐震改修促進計画を基本方針とし耐震改修工事費を総合計画に計上し、実施したいとの御答弁でしたが、現状での計画はどのようになっているのでしょうか。
３点目は、砺波市耐震改修促進計画の優先的に耐震化すべき市有建築物の中でカウントされている庁舎、病院等の４棟及び公営住宅の１４棟について具体的にどちらの施設なのか、あわせて今後の耐震化に向けての基本的なお考えの、以上３点について当局よりお聞かせ願います。
次に、省エネ推進事業についてお尋ねをいたします。
砺波市では環境にやさしい循環型社会の形成に向けて、平成１８年１０月には地球温暖化砺波市役所実行計画を策定され、平成１７年度の温室効果ガス排出量をベースに平成２４年までの７年間で６％の温室効果ガス排出量の削減に取り組みされており、また、平成２１年度は１２月の補正予算５２０万円を計上され、本庁舎の約４分の１ではありますが、ＬＥＤ蛍光灯につけかえ、省エネ対策に取り組まれたところであります。
そこで、１点目は、本庁舎の省エネ推進事業についてであります。
新年度本庁舎屋上での太陽光パネル発電設備の設置事業費として当初予算案の中で１，２８０万円が計上されております。本事業は省エネ対策の市民への普及啓発を図ることが目的とのことでありますが、設置時期、発電容量、また省エネ効果等どのような計画になっているのでしょうか。
２点目は、広報となみ３月号の市長の手紙でも拝見いたしましたが、住宅用太陽光発電システムの設置補助金制度についてであります。
砺波市では平成１６年度から屋敷林を伐採しないことを条件に補助制度を開始されましたが、途中、国、県の補助制度が廃止されたため平成１９年度で廃止され、今日に至っております。国は補助制度を平成２１年度より復活させ、１キロワット当たり７万円、標準的タイプ４キロワットで２８万円を助成し、県の１件当たり５万円の助成を加え３３万円の助成となっております。一方で、設置費用は１キロワット当たり７０万円、標準タイプ４キロワットで２８０万円と聞いております。一般家庭には多額な費用、初期投資となりますが、いかに償却年数を判断するかがポイントであろうと考えます。
新年度の当初予算案で１５０万円の事業費を計上されており、１件当たり５万円の助成とお聞きをいたしております。平成１８年、平成１９年度は１件当たり２万円の助成で、一歩前進との理解をいたしておりますが、市長への手紙でも、近隣の市に負けない助成金との要望が寄せられております。１件当たり５万円の助成金の設定につきましての考え方、国、県、市の助成による砺波市における現在までの設置件数について、あわせて、市民への普及啓発に向けた事例を含めた積極的なＰＲ活動も今後必要かと存じますが、以上、省エネ推進事業の２点につきまして副市長にお伺いをいたします。
最後に、先月１８日に完成いたしました高齢者福祉施設ちゅーりっぷの郷についてお尋ねをいたします。
御承知のとおり、施設はＪＡとなみ野が事業者となり、総事業費１３億７，７００万円をかけ、かねてよりＪＲ砺波駅南の同ＪＡ倉庫などの跡地で建設を進めていたもので、鉄骨鉄筋コンクリート８階建て、延べ約６，３００平方メートルの施設には、核となる１ＤＫ３６戸、２ＬＤＫ２４戸の計６０戸の高齢者型地域優良賃貸住宅、あわせて、介護、医療機関としてのデイサービス施設、内科系クリニック、終末期患者の居宅施設、接骨院などが併設されており、このような福祉一体型の新たな形態の居宅施設は高齢化社会に適合した理想的な施設であり、改めてＪＡとなみ野の英断に敬意を表するとともに、今後、県内外からの大きな注目を浴びる中で市の支援も含め円滑な運営がなされることを願っているところであります。
それでは、このたびの高齢者福祉施設の中で国の法律に基づき交付金の対象となった高齢者型地域優良賃貸住宅についての１点目は、平成２０年９月の御答弁で、廊下、階段、エレベーターなど共用部分の対象経費の３分の２が補助対象になるとのことでありましたが、最終的な補助金の総額と市の負担額について。
２点目は、３月１日からの入居２７戸を含め、現在のところ３７戸の入居契約がなされているとのことでありますが、入居資格条件について、通常の日常生活ができる６０歳以上の単身または夫婦の世帯で月間所得が４８万７，０００円以下との同じく御答弁でありましたが、その後の変更点はないのか。
３点目は、月額契約家賃の１ＤＫ６万円、２ＬＤＫ８万円に対する家賃の減額補助について、平成２２年度当初予算案で事業費として１，６００万円が計上されております。家賃の減額補助は、契約家賃と入居者の所得に応じて国が定めた入居者負担額との差額を市が認定事業者に補助するとの理解をいたしておりますが、ちゅーりっぷの郷の算出基準はどのようになっているのか。
４点目は、持ち家率の高い砺波市とはいえ、今後のさらなる高齢化社会、核家族化に向けて新たな同型住宅の必要性も高まってくるものと思われますが、今後の市の対応についての以上４点について当局にお伺いをし、以上で私の質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 稲垣議員の観光戦略づくりに関する御質問にお答えをいたします。
最初に、観光戦略の基本的な方向性についてお答えいたしますが、現在、東海北陸自動車道が全線開通し、北陸自動車道新インターの準備が進められております。また、北陸新幹線が平成２６年度に開業することなど当市を取り巻く環境は大きく変わろうとしていることから、観光戦略の練り直しや加速させることは大変重要であると、このように思っております。
また、当市の一大イベントであるチューリップフェアは、来年６０回を迎えることから、これを機により多くの市民参加でイベントを盛り上げるなど、市民と協働で観光まちづくり計画を推進させてまいりたいと考えております。
観光戦略としては、１つは観光施設の整備と連携、２つは観光資源の活用、３つ目に、広域観光の推進をベースに交流人口の拡大を図り、通年観光、滞在型観光を推進させ、地域の活性化に努めてまいりたいと、このように考えております。
まず、観光施設の整備と連携につきましては、新たな散居村展望台を整備し、ほかの観光施設やイベント等と連携させてまいりたいと、このように考えております。
次に、観光資源の活用では、散居村や庄川峡、温泉、またチューリップやユズ、大門そうめんなど当市の魅力のある観光資源を積極的にＰＲしてまいりたいと、このように考えております。
また、広域観光では、本年３月２日に設立されました越中・飛騨観光圏協議会の各都市と連携し、国内外に情報を発信し、誘客を図ってまいりたいと、このように考えております。
次に、観光振興戦略室につきましては、昨日の山森議員の代表質問にお答えしたとおりでございますので、御理解を願いたいと思います。
次に、観光戦略推進会議については、平成１８年度に策定したまちづくり計画を活用して、さらに大きな視野で当市の観光資源を生かす戦略を外部の専門講師を交えて幅広く意見や提案をいただきながら、魅力ある観光戦略プランの策定に取り組んでまいりたいと、このように考えています。
また、観光推進大会につきましては、市民と行政が一体となって観光によるまちづくりを進める起爆剤にしたいと、このように考えています。この推進大会では、多くの市民に御参加をいただき、市内外の観光現状やどうすれば注目される観光地になるのか、また観光ボランティア活動について考えていただくなど、観光に対する市民意識の醸成を図ってまいりたいと、このように考えています。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては副市長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、省エネ推進事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、本庁舎太陽光発電設備の設置についてのお尋ねでございます。
市の省エネ推進事業といたしまして、現在国の地域グリーンニューディール政策に基づく県の基金を活用し、本庁舎の蛍光灯の一部をＬＥＤ蛍光灯タイプに変更しているところでございます。
引き続き、同基金を活用し、新年度において市庁舎への太陽光発電設備の設置を計画しているものでございます。設備の内容につきましては、太陽光パネルを約６０枚使用し、大きさは縦４メートル、横１８メートル程度、出力は１時間当たり１０キロワットを想定いたしております。また、設置時期につきましては平成２２年度の上半期には発注したいと考えております。また、発電した電力は本庁舎で使用し、年間の使用電力の約１．４％に当たります１万キロワットアワーを発電する予定であり、これにより１年当たり約６．６トンの二酸化炭素が削減される見込みでございます。また、発電量などについては本館１階のロビーで表示することとし、来庁された市民の皆様に対して省エネ意識の啓発と太陽光発電の普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、住宅用太陽光発電システムの設置補助金についてお答えいたします。
まず、１件当たり５万円の助成額設定についての考え方と、国、県、市の助成による設置件数についてお答えいたします。
平成１６年度の国の補助制度は、国は１キロワット当たり４万５，０００円、県は１キロワット当たり３万円、市は１キロワット当たり１万５，０００円を助成する制度としてスタートしております。砺波市での設置件数は１１件でございました。平成１７年度は、補助金が下がりまして、国は１キロワット当たり２万円、県と市はそれぞれ１キロワット当たり１万円を助成する制度で、砺波市での設置件数は６０件でございました。平成１８年度に入りまして、国、県の補助制度がなくなりましたが、砺波市は平成１９年度まで単独で１件当たり２万円の助成をしてまいりました。設置件数は平成１８年度に２９件、平成１９年度に９件であります。その後、国、県は平成２１年１月より補助制度を再開いたしました。平成２１年１月から本年２月末までの国、県の補助を受けた砺波市での設置件数は３８件でございました。
平成２１年度で住宅用太陽光システム設置に関する補助をしている市町村でございますが、富山市ほか７市町村で、入善町の１件当たり１０万円を除いてはほとんどの市町村が５万円の補助をしているところでございます。このことにかんがみ、砺波市も１件当たり５万円の補助制度としたところでございます。
次に、普及啓発に向けた積極的なＰＲ活動についてお答え申し上げます。
平成２１年１１月から太陽光発電の新たな買い取り制度が導入されました。この制度は、太陽光発電システムでつくられた電力のうち余剰電力が買い取り対象となるものでございます。平成２２年度内に設置された住宅用１０キロワット未満でございますが、太陽光発電システムであればキロワットアワー当たり４８円で、また、買い取り期間は買い取りを開始した時点から１０年間、４８円の買い取り価格の固定となるというものでございます。経済産業省の説明会による太陽光発電システムのコスト回収の試算におきましては、新設の場合のモデルケースにおいて、新制度による余剰電力の売電収入を加えれば１０年でコスト回収ができるものとの試算も出されているところでございます。
市庁舎に設置いたします太陽光発電システムの発電量を広告することなどによりまして常設の環境広告といったようなことになるものと考えておりますし、砺波市環境美化対策委員会においても広く市民の皆様に周知くださるようお願いしているところでございます。また、ケーブルテレビ、ＦＭラジオ、広報等においても、復活した砺波市の太陽光発電システムの設置補助について広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、２番目の今後の耐震化計画のうち市有建築物の耐震化計画について並びに４番目の高齢者福祉施設ちゅーりっぷの郷についての御質問にお答えいたします。
まず、耐震化計画に関するお尋ねでございますが、平成２０年３月に策定いたしました砺波市耐震改修促進計画におきまして優先的に耐震化すべき市有建築物のうち、庁舎、病院等として４棟、公営住宅１４棟を挙げておりますのは、議員さんが今ほど述べられましたとおりでございます。具体的には、市役所庁舎につきましては、本館と平屋棟及び北別館の３棟でございます。総合病院では旧の第３病棟でありました南棟でございます。公営住宅では、コンクリートブロック造りの東矢木団地の１４棟でございます。これらを耐震化すべき市有建築物としておりますのは、昭和５６年に耐震化基準が強化されました改正建築基準法以前に建築された物件でありますので耐震性不十分と判断したものでございます。
今後の耐震化に向けての方針でございますが、当然、耐震化されていない建物につきましては、庁舎のみならず、どれもこれもしなければならないわけでございますけれども、まずは学校の耐震化を最優先に実施いたしまして、その後、財政状況等をしんしゃくし、総合計画策定の中で十分検討してまいりたいと考えております。
続きまして、４番目の高齢者福祉施設ちゅーりっぷの郷に関する御質問にお答えいたします。
まず、ちゅーりっぷの郷の整備及び家賃に関する国の補助制度について若干説明させていただきます。超高齢化社会と言われる今日でございますが、高齢者の民間賃貸住宅への入居につきましては、健康面や財政面などから不安な面があるとして遠慮がちの傾向があるそうでございます。そこで、国では、自力で生活できる高齢者を対象に、安全で安心して生活ができるようにバリアフリー化や警報装置などを設置した賃貸住宅を提供する民間事業者に対し、割高となる整備費や家賃の一部を補助する地域優良賃貸住宅高齢者型の補助制度が設けられたものでございます。
それでは、１点目の具体的な整備費の補助についてでございますが、廊下、階段などの共同利用施設や警報装置、エレベーターの設置など加齢対応構造の整備費が補助対象となるものでございまして、それらの補助対象基本額４億１，５５０万円の３分の２である２億７，７００万円を補助するものでございます。その財源としては、国が４５％、県が２５％で、市の負担額は残る３０％の８，３１０万円となりまして、これは予算額どおり補助しようとするものでございます。
次に、２点目の入居資格条件につきましては、議員さんが述べられましたとおりでございますが、日常生活ができる６０歳以上の単身または夫婦の世帯で、月額に換算した前年の所得が４８万７，０００円以下のものとなっております。
次に、３点目の家賃の減額補助についてでございますが、入居者負担額の算出基準は、入居者の所得区分により定められております国の補助基準額、それに国の示す１戸当たりの標準的面積に対するちゅーりっぷの郷の面積、これから算出される規模係数をまず掛けまして、さらに交通の利便性などにより、これもまた国が示す立地係数というものがございます、それをまた乗じて得た金額が入居者負担額、いわゆる家賃になるものでございます。
具体的には、１ＤＫの４３．４５平方メートルの入居者基準額は、所得によりまして月額、最低は３万３，５００円から５万１，５００円までの６区分になっておりまして、契約家賃６万円との差額を市から補助するものでございます。２ＬＤＫの５８．４５平方メートルの場合は月額４万５，２００円から６万９，６００円までの、これも６区分がございまして、これにつきましても契約家賃８万円との差額を補助するものでございます。この２つのタイプとも所得区分が２１万４，０００円を超える入居者につきましては家賃補助の対象とはならないものでございます。
なお、この家賃減額補助につきましては、議員さんが述べられましたとおり、入居者に対する補助ではなく、事業者であるＪＡとなみ野に対する補助金でございます。
最後に、新たな同型の賃貸住宅への対応についてのお尋ねでございますが、ちゅーりっぷの郷は、６０戸の募集に対しまして現在３７戸の入所決定と聞いております。また、現在のところ、他の事業所からの相談等もないことから、今後の対応ということになりますけれども、需要の動向や市の財政状況等も十分勘案し、慎重に今後検討していきたいと考えております。
以上で稲垣議員さんの答弁とさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、学校施設などの耐震化についてお答えをいたします。
まず、小中学校につきましては、砺波市耐震改修促進計画に基づき、耐震化の必要な５校、砺波北部小学校、出町中学校、庄川小学校、庄南小学校、庄東小学校につきまして、国の補助施策の動向ですとか市の財政状況に大きく左右されるわけでございますが、教育委員会といたしましては平成２７年度末を目標に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
現在、砺波北部小学校では校舎改築に先立ち仮設校舎を建設中であり、今後２年間で校舎の改築、体育館の耐震補強、大規模改造、既設校舎の改修及び地域開放ホール建設を順次進め、平成２３年度末までに完了したいと考えております。また、出町中学校につきましては、平成２２年度に基本設計業務委託費を予算計上させていただいており、平成２３年度には実施設計を行い、平成２４年度から工事着手できればと考えております。基本設計に当たりましては、旧出町小学校校舎や跡地の利用方法、耐震化が必要な図書館、出町保育所を含めて検討した上で中学校の耐震改修を先行いたしたいというふうに考えております。
具体的な耐震改修の方法につきましては、厳しい財政状況の中で、耐震性のある体育館はそのまま活用し、既設校舎について補強と改築の両面から計画を検討し、良好な学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、出町中学校に引き続き、小学校３校の耐震化や大規模改修工事を順次進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、幼稚園、保育所の耐震化につきましては、小中学校の耐震化が完了後、後期総合計画の中で耐震化計画を策定いたしまして、計画的に耐震化に取り組むべきと考えております。よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（山田幸夫君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第２２号まで、平成２２年度砺波市一般会計予算外２１件について及び報告第１号専決処分の承認を求めることについてはお手元に配付してあります議案付託表のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
日程第２
後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願
請願の常任委員会付託
◯議長（山田幸夫君） 次に、日程第２ 後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（山田幸夫君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたします。
お諮りいたします。明３月１３日から３月２３日までの１１日間は、議案審査などのため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１３日から３月２３日までの１１日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は３月２４日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時４８分 閉議