１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（林 忠男君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（林 忠男君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４号から議案第３４号まで、平成２１年度砺波市一般会計予算外３０件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
５番 瘧師富士夫君。
〔５番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯５番（瘧師富士夫君） 皆さん、おはようございます。
今、議長のお許しを得ましたので通告に基づき、２日目のトップバッターとしまして市政一般について質問をさせていただきます。
まず最初に、地元経済の振興についてであります。
日本の経済は、アメリカ発の金融危機に伴い、歴史的な景気後退の局面を迎えております。そして、その荒波は、地方経済にも容赦なく襲いかかっております。内閣府はこの２月２６日に発表した地域経済動向で、前回、昨年の１１月に続き、全国１１地域の景況判断をすべて下方修正しました。全地域の判断を２回連続で下方修正したのは２００１年のＩＴバブル崩壊後以来であります。また、地域ごとの生産、個人消費、雇用情勢の個別判断もすべて下方修正され、特に自動車や電子部品関連産業への依存度の高い東海、北陸地域ではかつてないスピードで景気が悪化していると判断しております。市内の中小企業の経営状況、雇用情勢、商店街の声を聞くにあたり、その厳しさを肌で感じ取ることができます。この厳しい経済状況の中、住民の生活支援と地域の経済対策として政府が打ち出した定額給付金の支給は、地元での消費に回されるように工夫することで、地域経済の活性化につながるよう期待するところであります。
このように元気な砺波市をつくるためには、地方経済が元気でなければなりません。地元業者の保護、育成による地元経済の振興は、地方自治体の持つ従来からの大きな使命であると言えます。地元中小企業も市民であると考えれば、市民の労働環境を確保し、市民の雇用機会を創出させることが重要であり、そうすることでいずれ市の税収へと還元されるのであります。また地元企業や企業に属する人々が、地域でボランティアとして協力しやすい環境となり、民間活力を醸成するのではないかと思います。市役所で使う物品を、地元商店の価格が高いからと市外業者から購入する場合、市の財政を近視眼的に見て一時的な節約だけでとらえるならば、長期的に失うものが大きいと言わなければなりません。そこで、砺波市の発注する建設工事、測量建設コンサルタント等及び物品購入、業務委託等については、入札、契約の透明性と競争性が図られる限りにおいて、地元業者に優先的に発注されるべきものと考えるわけでございます。これぞまさしく税の地産地消の推進であります。このように地元業者に優先させることについて、昨日の代表質問の堀田議員さんの質問にもございましたが、改めて上田市長の御所見を伺います。
さて、入札制度は、公平な競争の促進や適正な施工の確保などを図るための制度であり、加えて昨今は、透明性が求められるところであります。国、県においては、入札契約適正化徹底のための方策として、総合評価方式などの推進、技術提案を重視した入札の導入など、技術力による競争の推進や指名停止など不正行為の防止強化などを進められています。このような中で砺波市においても入札制度の透明性の確保と入札参加者を公平に評価し、努力する業者が正しく報われる、不良、不適格な業者は排除なされるシステムづくり、そして市内業者の育成、雇用や税収の確保、本社事業所所在地や地域でのボランティア活動からの観点など、きめ細やかな評価制度の確立がより一層求められると認識しております。砺波市では現在、条件つき一般競争入札、総合評価方式を試行しておりますが、現状の実績についてどのように分析されておられるのか、また平成２１年度４月より本格運用と聞いていますが、どのようなスケジュールで進められるのか、条件つき一般競争入札及び多様な入札に対応する運用マニュアルの作成など、どのような内容をお考えなのか、市当局の答弁をいただきます。
砺波市が豊かで安全・安心なまちづくりの実現に向けて欠くことのできない大切なことの一つに、公共工事という市民生活、経済活動の基盤となる社会資本の整備があります。この公共工事を請け負う建設業は、砺波市においても重要な基幹産業であり、建設業界に携わる型枠、鉄筋、配管等の専門職、商店、卸、工場など、そのすそ野の広さから見ても、当市の一大主要産業であることは明らかであります。また建設業者は冬季の除雪作業はもちろんのこと、人的、資材面においてもさまざまなスタイルで協力、支援、ボランティアを決して惜しんでおりません。そこには地元と企業が一緒に歩み、温めてきた、先人たちが築いてこられたすばらしい砺波の風土があるように思います。今、建設業はかつてない苦難の時代を迎えております。長期にわたる景気の低迷、未曾有な経済状況、民間、公共事業の建設投資が極端に減少を続け、民需もこの先が見えない状況に追い込まれ、需給のバランスを大きく崩しております。砺波市でも倒産が発生しており、また、自ら事業を閉鎖する事態も起きています。前述したように地元経済の振興が地方自治体の使命であるならば、このような厳しい地方の現実をとらえ、今、地元業者に受注の機会を拡大することが必要であると考えるものであります。砺波市が求める公共の入札参加資格の中で、地域社会への貢献度や企業の信頼性も評価の対象とすれば、砺波市で入札を希望する事業所は、砺波市に主たる営業所を設けるということは当然であり、条件明示の際には、本社が市内である事業所のみとして厳格に絞り込むことも必要ではないかと思います。近年の近隣各市の入札形態を見ましても、特殊な物品、物件工事を除き、市内、土木センター管内業者だけで行われており、事業者は２つにまたがる自治体への入札はほとんどできないのが現実のようです。このような入札参加資格の条件について、今後どのように対応されるのか市当局の答弁をいただきます。
公共事業費の大幅な削減による工事の絶対量の減少に伴い、受注競争は激化しております。コストを度外視した行き過ぎた価格での低価格競争が各企業の経営悪化の一因にもなっています。関係者に聞いたところによりますと、予定価格の７０％以下で落札された工事もあるようであります。平成２０年度砺波市における設定価格の７０％以下で落札された低価格工事の実態をお聞かせいただきたいと思います。ある程度の競争原理は必要であると思いますが、工事自体の品質を低下するおそれがあり、構造物の安全性の低下により人命を危険にさらす事態を引き起こしかねません。この状況を放置すれば、建設産業及び関連業種の衰退や一層の品質低下を招きます。低入札価格調査制度というものがありますが、現在の低入札価格判断基準の内容と実施状況をお知らせいただきたいと思います。また、ダンピング受注の防止策として最低制限価格制度の導入も考えられますが、市当局の見解を求めます。
次に子どもの教育環境の整備についてお尋ねします。
社会全般が物質的には豊かになったとは言えるものの、生活体験が不足し、人間関係が希薄になるなど、子どもを取り巻く環境は大きく変化しております。加えて、ＩＴの発達によってバーチャルリアリティーという言葉に代表されるように、画面上の疑似体験があたかも本物の体験であるかのような錯覚を起こしかねない状況でありますし、顔を突き合わせることなくネットや携帯を利用した真意の伝わらないコミュニケーションが交わされております。
最近の子どもたちの多くに自分を好きになれない、いわゆる自己肯定感の欠如が見られ、人間関係をうまく築けない傾向もあります。学校では保健室に通う子どもの数が年々増えていると聞いております。昨年１２月に就任されました舘教育長におかれましては、長年の教員としての経験を生かされ、人格形成の重要な課程である子どもの幼児期から思春期の発達段階において健やかなとなみっ子の育成のために御尽力を賜りたいと存じます。
さて、学習指導要領の改訂に伴い、小学校で３５時間、中学校でも３５時間の授業時間が増えます。小学校は平成２３年度、中学校は平成２４年度から完全実施となっておりますが、砺波市は小学校においてこの４月より実施し、夏休みを短縮することで対応されるということは、昨年１２月定例会でも説明があったとおりでございます。生きる力を育むという現行の学習指導要領の理念が新学習指導要領にも引き継がれるということでありますが、体験的な学習や一般教科を横断した課題解決的な学習を盛り込んだ総合的な学習の時間が縮減され、数学、算数、理科の授業時数が増やされるとお聞きしております。そもそも総合的な学習は現行の学習指導要領の目玉であり、昨今の子どもたちを取り巻く環境から考えて、総合的な学習こそ生きる力を育むためにますます重要な授業とは言えないでしょうか。縮減される分をどこでどうやってカバーされるのかお尋ねしたいと思います。
また新学習指導要領は、授業時間の増加でも明らかなように、改訂のポイントとして、確かな学力を確立するために必要な時間の確保、基礎的、基本的な知識、技能の習得、学習意欲の向上や学習習慣の確立等を掲げ、学力向上に力点を置いたものと認識されやすいのですが、道徳教育など心の教育も忘れてはならないことだと思います。このことにつきまして、教育長の御所見を伺います。
学校や通学路において、子どもたちを犯罪被害から守るための取り組みが求められるようになって久しいわけですが、今や砺波市では各小学校区の地区別に２４のパトロール隊が設立され、地域ぐるみの安全体制が整備されつつあります。このように地域のボランティア活動に参加されておられる方々には厚く御礼を申し上げる次第でございます。
このような中で、本年、砺波市は富山県より地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域の指定を受け、不審者などから子どもを守るための地域ぐるみの安全体制が推進されてきたところであります。これまでの活動を見直しながら、市民向け啓発パンフレットの配布、ポスターの掲示など、また市内の各小学校において、安全マップを見直しして更新したり、見守り活動の用具を購入するなどして環境整備が行われました。関係機関の協力を得て、防犯訓練や安全指導など学校の安全確保に努められたようであります。この事業を推進するに当たり、約２１０万円の補助金が活用されたとお聞きしております。今なお通学路においては不審者が出たり、子どもへの声かけ事案が後を絶たず、今後は高速交通網の整備による広域的な犯罪も危惧されるところであります。地域の子どもは地域で守るという認識のもと、さらに安全・安心なまちづくりに努めることが大切だと思います。委託事業は１年限りとなっておりますが、この事業を通じ、実態把握からどんな課題が残されたのか、また、その課題を克服するために子どもの安全確保について今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。
次に農業用水を利用した小水力発電について質問をいたします。
富山県は、勾配がきつい扇状地である富山平野の地形的な利点を生かし、農業用水を利用した水力発電、特に出力１，０００キロワット以下の小水力発電の推進をしています。いわゆる農業水利施設の落差等を利用した小水力発電を設置するものであります。日本海側の有数の降雪地帯で、後背地に山脈が連なる富山県は、岐阜県に次いで全国で２番目に水力発電に利用できるエネルギー量が多いとされています。県は新年度、新たに県内２カ所で事業化に向けた調査を実施し、新年度予算案に事業着手のための計画策定費を盛り込む考えを示しております。
その建設予定地の一つに庄川沿岸用水土地改良区連合が管理する庄川右岸幹線用水が挙げられています。この建設の内容や事業の概要についてお知らせいただきたいと思います。クリーンエネルギーとして注目される水力発電は地球温暖化対策に加え、農業用水の維持管理費の軽減が期待されるところであり、また導入費用が比較的低コストで済むという話を聞いております。砺波市環境基本計画では、基本目標の一つに資源循環型社会への構築を掲げ、ごみを減らし、循環型社会の輪を広げるまち、エネルギーの使用量を削減し、新エネルギーを利用するまち、地球環境の保全を地域から実践するまちを目指すとあります。庄川の豊富な水資源を活用することで二酸化炭素の排出量を抑制する効果が期待されるとすれば、この基本計画に十分かなうとは言えないでしょうか。砺波市としても県の推進するこの事業を後押しし、連携していく必要があるのではないかと思います。市当局の見解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 瘧師議員の御質問にお答えをいたします。
世界的な景気後退により、日本経済も急速に悪化してきており、この影響は末端の地方経済を直接、また間接的に揺るがしており、今さら、今後さらに景気悪化し、雇用情勢は厳しい状況に陥るおそれがあると思います。
市内における経済状況は、雇用実態や市民の皆様の声を聞くにつれ本当に厳しくなっていると身をもって感じているところであります。こうした状況を何とかせねばならぬとの一念から、今回の定額給付金の給付を機会に、少しでも地元の消費拡大につながるよう商工会議所等が準備されているプレミアム商品券について市から積極的に助成を行い、官民一体になって地元商店街を支援してまいりたいと考えております。またお尋ねの市が発注する工事や物品の調達について、私も以前から地元業者に限定すべきと考えておりましたので、今般の厳しい経済環境下においては市民生活を守るため、ぜひやらなければならないと意を強くしたところであり、代表質問でお答えしましたとおり新年度より確実に実施してまいります。
なお、建設工事については、特に雇用を含め経済への波及効果が大きいので、業者の皆様もぜひ地元優先で資材の購入等をお願いしたいと思います。また、市も財政難でありまして、安い品物を差しおいて、高いものを買うわけにはまいりませんので、ある程度は企業努力もしていただき、官民一体になってこの困難な局面を乗り切らねばならないと考えているところであります。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） それでは私からは、瘧師議員の教育環境の整備についての御質問にお答えをいたします。
初めに、新学習指導要領への移行に伴い縮減される総合的な学習の時間についてどのようにカバーするのかとの御質問にお答えをしたいと思います。議員御指摘のとおり、新学習指導要領が全面実施となった場合、総合的な学習の時間は縮減されまして、小学校では３年以上で年間７０時間に、中学校では１年で５０時間、２年で７０時間、３年で７０時間の計１９０時間となります。ただ、小学校につきましては、これまでも総合的な学習の時間を活用しまして、学校によって少し差はありますけれども、年間３０時間程度の英語活動やコンピューター指導を実施しており、実質的な総合的な学習の時間については影響は少ないものと考えております。今回の学習指導要領の改訂では、総合的な学習の時間が縮減されますが、総合的な学習の時間のねらいとする自ら学び、自ら考え、自ら行動して問題を解決する資質や能力等の育成については、各教科の中でも体験的な学習や探求的な学習を通して充実していくということになっております。来年度以降、各学校では総合的な学習時間の指導計画についてふるさと学習やボランティア活動を取り入れたり、小学校、中学校９年間を見通した内容で構成したりするなど、より意味ある学びとなるよう見直していくことになるのではないかと考えております。また、生きる力は学校での特別活動や、地域、家庭での体験や学習活動によって、さらに育まれていくものと考えておりまして、今後とも地域やＰＴＡの皆様と力を合わせながら地域の宝である砺波市の子どもたちを育ててまいりたいと考えております。
次に、道徳教育などの心の教育についての、私の考えについてお答えしたいと思います。昨日の嶋村議員の御質問にございましたように、私ども教育委員会としましても心豊かな子どもに育ってほしいと願っております。だからこそ議員が御指摘のとおり、これまで以上に心の教育の充実が必要だと考えております。また、生きる力は確かな学力、豊かな心、健やかな体でありますけれども、これらは別個にそれぞれが育っていくものではなく、深く結びついているものというふうに考えておりまして、特に確かな学力は豊かな心に支えられてこそ生きて働く力になるのではないかというふうにとらえております。子どもたちにとって心と学力のバランスのとれた成長が何よりだと考えております。今回の学習指導要領の改訂におきましても、道徳教育の充実が１つの大きな柱に掲げられ、学校ごとに道徳教育推進教師を定め、全教師が協力して、全教育活動を通して道徳教育を展開していくことが明確にされておりますので、それらを踏まえていきたいと考えております。また市といたしましても引き続き小中学校に心の教育研究指定校を設けるなど、心の教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、地元経済の振興についてのうち、入札制度関係の御質問３点につきましてお答えいたします。
まず、条件つき一般競争入札の本格運用についてのお尋ねでございますが、入札の施行につきましては、建設工事を対象に昨年の１０月から郵送により実施してまいりました。件数は今月５日までに土木工事２４件、建築工事１件、水道工事２件の計２７件について実施しております。応札の状況につきましては、入札の参加資格がある業者において平均で５９．８％の応札がございました。全国的には応札者がいないとか、あるいは応札者が１社のみとなるケースが問題となっている状況からすれば、当市においては受注意欲が高く不調になった案件はございませんが、工事などの内容によっては応札数にばらつきがありますので、本格実施に向けて工事の選定を検討しているところでございます。
落札率につきましては、平均で８２．７％となっております。今年度の指名競争入札の平均落札率は９０．３％ですので、７．６ポイント下回っており、工事の規模などもあり、単純に比較すべきでない面もありますが、条件つき一般競争入札によって競争性が高まっているものと思われます。このような結果を踏まえまして、本年４月から条件つき一般競争入札を本格実施したいと考えておりますが、対象とする工事、金額など細部の要件につきましては他市の状況も考慮しながら現在詰めており、遅滞なく公表してまいりたいと考えております。なお、災害復旧工事や特殊な機器、設備などを取り扱うものは、今後とも指名競争入札にせざるを得ないと考えております。運用マニュアルにつきましては、それぞれ所要の実施要領を制定して、市のホームページなどで公開いたしますが、これとともに施行の際にも実施した説明会を開催し、周知徹底を図ってまいります。
次に、総合評価方式の試行につきましては、平成１９年度に１件の実施でありましたが、今年度は今月５日までに条件つき一般競争入札で７件、指名競争入札で１２件、計１９件を対象として実施したところであります。総合評価方式は価格以外に企業の技術力、地域貢献度などこれを考慮することによって工事の価格及び工事の品質などが総合的にすぐれた内容となることを目的とした制度であります。ただ、県を初め県内自治体ではまだ本格実施に向かっておらず、試行件数も少なく、価格以外の要素が占める割合などについて引き続き慎重に検討する必要があることから、平成２１年度においては対象範囲を拡大して試行を継続する考えでございます。
次に、入札参加資格の条件についてお答えいたします。入札の参加者につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、この趣旨に乗っ取り、あわせまして地元業者育成の観点から工事の請け負い、業務の委託、物品の購入については市内業者を優先してきたところであります。しかしながら、先ほど市長からお答えしたように、新年度からは原則といたしまして地元中小企業に受注機会の確保を図り、地元業者の育成と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、条件つき一般競争入札は市内に事業所を有する地域要件を入札参加資格の条件といたしますが、工種によっては業者数が少ないなどこの対応ができない場合があることにも留意しながら検討を進めてまいります。
次に、最低入札価格についてお答えいたします。まず、本年度における落札率が７０％以下の工事につきましては、土木工事５件、電気設備工事３件の計８件で、最も低い落札率につきましては、土木工事が６７％、電気設備工事が６５％でございます。なお、この８件のうち、７件は低入札調査基準価格を設定しない５００万円以下の工事でございました。市における低入札価格判断基準につきましては、低入札価格調査制度要領に基づき、予定価格が５００万円以上の工事を対象として、個別の工事ごとに予定価格の１０分の８から３分の２までの範囲内において、調査基準価格を設定しております。なお、調査対象となった５００万円以上の土木工事１件につきましては、要領に基づいて調査した結果、適正な工事の履行が担保されると認められたため、低入札価格審査会に諮り、契約に至ったところであります。なお、最低制限価格制度及び調査基準価格の引き上げにつきましては、ダンピング防止策には効果があるとされておりますが、反面企業の受注意欲を阻害することにもつながりかねないことから、先進事例などを参考に慎重に検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、農業用水を利用した小水力発電の建設計画についてお答えいたします。
市内では、農業用水を利用した発電所として、既に安川発電所及び示野発電所が運用されており、土地改良施設の維持管理費に対する農家負担及び環境負荷の軽減に大きく貢献しております。また、議員御発言のとおり、県では新たに２カ所の事業化に向けて新年度予算に事業着手のための計画策定費が盛り込まれています。そのうちの１カ所につきましては、庄川町庄地内の庄川沿岸用水土地改良区連合が管理する庄川右岸幹線用水で、落差５メートル、水量８トンを利用した出力２１０キロワットの発電が見込まれています。なお、平成２１年度は事業主体である県企業局により事業化の判断を行う調査が実施され、その調査結果を受け事業化が決定された場合は平成２２年度に水利権協議等が行われ、平成２３年度に事業着工の予定となっております。また、そのほかにも市内では農業用施設を利用する発電計画案があり、同じく庄川沿岸用水土地改良区連合が管理する庄川５区地堰堤の落差１１メートル、水量約８トンを活用した出力６９０キロワットの発電規模のものがあります。本計画案につきましては、事業主体である県農林水産部により平成２１年度に事業計画策定の調査が実施される予定であります。これを受けて当市の対応につきましては、議員も述べられたとおり小水力発電は自然エネルギーの有効活用であり、市といたしましても低炭素社会の構築に向け、積極的に関係機関の支援に努めたいと考えております。また一方では、発電候補地として水量が豊富な庄西幹線用水を利用した構想も検討されているところであり、市におきましては農業用施設はもとより、国営総合農地防災需要庄川左岸地区で建設される洪水調整池等の維持管理費軽減を期待しているところであります。つきましては、市の財政負担及び納付側負担の軽減を図るため、小水力発電の事業化に向け、関係土地改良区とも連携し、国及び県へ要請してまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、教育環境の整備について地域ぐるみの安全体制についての御質問にお答えをいたします。
砺波市におきましては、議員が述べられましたように、関係の機関や団体、地域の皆様の御協力のもと、平成１４年度から順次各小学校区の児童の見守り体制が整備され、地域全体でこの子たちの安全を見守る活動を実施していただいているところでございます。本年度、県から地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域の指定を受け、小学校の安全マップの見直しや、見守り活動用具の整備、充実、加えまして防犯訓練や安全に関する標語の募集等を行ったことで、子どもたちの自分の命は自分で守ろうという意識がより高まったのではないかと考えております。一方、課題といたしましては、下校時間帯が学年によって違うため、下校時に子どもが１人になるときがある、防犯ブザーの使い方がしっかり身についていない、不審者に対する子どもや地域住民の意識を高める必要があるなどの事項が確認されたところであります。これらへの対応といたしまして、今後各種の行事等の機会を利用し、小まめに保護者や市民の皆さんへの啓発活動を行ったり、防犯訓練や子どもたちへの防犯ブザーの実践的な使用訓練を実施してまいりたいと考えております。何よりも大切なことは、不審者の入りにくい環境づくりであり、そのためには大人と子どもたちが積極的にあいさつを交わし合う明るいまちづくりを推進するとともに、さらに学校と地域が連携を図りながら子どもを見守る地域の大人の目を増やしていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） １番 大楠匡子君。
〔１番 大楠匡子君 登壇〕
◯１番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
先ごろ、平成２１年度の予算案が発表されましたが、上田市長は夢と希望の持てる取り組みが必要、限られた財源の中、創意工夫したとし、厳しい財政状況下の中、児童生徒や住民の安心・安全に直結する学校の耐震化を最優先した内容となっております。また、雇用状況悪化を改善するため、地元企業の雇用確保を目指した新規事業や、次代を担う青年リーダーを養成する、となみもっと元気事業なども盛り込まれており、元気な活力ある住みよい砺波市をつくっていきたいという強い思いが込められた予算案を評価したいと思います。
それでは１つ目に、市民と行政が協働するまちづくりについてお伺いいたします。
市長は就任以来、市民１人１ボランティアを提唱されています。市民の皆さんにもっと市政に参画いただき、行政と市民が一緒になったまちづくりを進めていきたいと考えておられます。大変すばらしいことだと思っています。平成２１年度からは、企画調整課内に新たにボランティアの総合的窓口を設けられるようであり、一層のボランティア活動の推進を期待し、要望を述べたいと思います。
市内にはたくさんのボランティア団体があり、さまざまな活動が進められていますが、すべてのボランティア団体が社会福祉協議会にあるボランティア連絡協議会に加入されているわけではありません。また、加入団体の活動内容の違いもあるためか、砺波市ボランティア連協と、庄川町ボランティア連協が別々に組織されています。砺波市のボランティア連協加入団体は、福祉関係のボランティア団体が主であるのに対し、庄川町の連協は、福祉関係だけではなく、民謡を踊り伝えるグループやコーラスグループ、文化遺産の調査を行うグループなどさまざまなグループが所属されており、登録数も多くなっています。縦割り行政のひずみのためか、教育委員会管轄のボランティアグループが連協に入っておられないことなどから、砺波市のボランティア登録数は少なくなっています。
私もボランティア活動を幾つかしておりますが、ボランティア連協に入っていないグループでは、他のボランティアグループとの横のつながりが全くなく、活動を進めるときにたびたび不都合を感じ、市内のボランティア団体すべてのネットワークづくりが必要であると思っていました。今回新設される総合的窓口が、市内にあるすべてのボランティア団体を掌握し、ボランティア間の連携をとりながら、市民がボランティア活動を進めやすい窓口となるような役割を担当されるとよいと思うものですが、ボランティア総合窓口が担う役割について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
さて、ボランティアボランティアと安易に使っている言葉ですが、ここで原点に戻って、ボランティアとはどういう意味なのかをひもといてみますと、自発性、無償制、利他性に基づく活動、またはそれに携わる人のことと書いてあります。身近な例では、チューリップフェアの時期に、連合婦人会や市内のある小学校が行っているフェア会場内の清掃活動が挙げられます。連合婦人会は長年チューリップ公園内の清掃活動を進めておられますが、数年前、開幕直前に強風で枝や落ち葉が散乱したときから、会期前の公園内清掃に自発的に取り組まれています。また、小学生の皆さんは、事業の一環としてボランティア活動を学び、市のメーンイベントのチューリップフェアを市内はもちろん、市外、県外から見に来られた方々にきれいな会場で楽しんでいただきたいという思いから始められたと聞いています。長引く不況下において、市民の皆さんは大変厳しい生活を強いられていますが、地域の皆で協力して安全なまちづくりを進めたいという思いから、通学路見守り隊などのボランティア活動も進められています。このようにボランティア活動を始める方々には、何々のためにやりたいという強い気持ちがあるわけで、決して人から頼まれたからやられているわけではありません。やらされているのではなく、やりたくてやる自発的に行うボランティア活動の持つ力は大変大きいものです。ボランティア活動と一口にいってもさまざまなものがありますが、何らかの形で行政の後押しをしているのは間違いありません。年々厳しい財政を強いられ、行政改革を進めなくてはいけない市としては、市民のボランティアで事業を進めることができればこれほどありがたいことはないと思います。ですから、市側も市民のボランティアを当たり前の活動として見ることなく、自発的に活動してくださるボランティアの皆さんに感謝の気持ちを持って接していただくとともに、お金をかけられないところは職員の気持ちのサービス、心と体をかけた取り組みで臨んでほしいと思うものです。そして、ボランティア活動をされている皆さんの活動の様子や、活動のＰＲをこれまで以上に市の広報にもっともっと取り上げていただき、市民の皆さんが知らないボランティア活動はないようにしていただきたいと思うものです。ボランティアを大事にすることはこれからの砺波市の発展につながるものと強く確信するものですが、市長のお考えをお聞かせください。市民と行政が協働でまちづくりを進めるためには、市民と行政が対等の立場で取り組まなくてはいけません。総合計画にもありますように、計画づくりの段階から市民参画を促し、市民が主役のまちづくりを進めていただきたいと思います。その中で、市の職員も自分の熱い思いを話されることで、市民のやってみようというやる気を引き出すのだと思うのです。行政と市民が協働でまちづくりを進める上で、一番大事なのは市の職員の皆さんのやる気以外にないのです。市の職員が一生懸命頑張っている姿を見せてくだされば、市民の皆さんも何とか力になって砺波市のために働こうという気持ちを持っていただけるように思うものです。市長の御見解をお聞かせください。
２つ目として、子育て支援についてお伺いいたします。
昨年の１０月１日から県と市町村共同で、とやまっ子子育て応援券を配付する、とやまっ子子育て支援サービス普及促進事業が実施されました。平成２０年の４月１日以降に生まれた子どもを持つ家庭を対象に、第１子、第２子に１万円分、第３子に３万円分の応援券を配付するものです。応援券が利用できるサービスは、一時保育や子どもの一時預かりや送迎、産前産後の世話などの家事、育児サービス、病児、病後児保育、任意の予防接種や乳児健康診査であります。先ごろ、この利用状況が発表されていますが、県全体の利用率が７．７％と低い中、砺波市は県内１０市の中では一番高い１１．８％となっています。市の積極的な取り組みの成果と評価するものですが、まだまだ低い数字ではあります。そこで、現在までの応援券の詳細な利用実績についてお伺いしたいと思います。
応援券の有効期限が２年間ということや、１万円という金額でありますので、利用者の方も有効な利用の仕方をいろいろ考えておられるのかもしれませんが、やはりまだ利用方法や利用内容についての理解が浸透していないのではないかと思うのであります。また、予防接種や乳児健診に利用されている人が多いようですが、富山市や魚津市などでは、砺波市で行われていない病児病後児保育の利用もできます。そのほかにもそれぞれの市独自の取り組みとして、イベント時の託児とか富山型デイサービスの利用、親子で参加する事業の参加費などに応援券を使えるようになっています。砺波市としてもこの応援券がさらに価値のあるものとなるよう市独自のサービス拡大について検討いただきたいと思うものです。例えば、幼稚園での預かり保育や助産師さんの入浴指導や母乳指導などにも応援券が利用できるようになれば、より子育て支援につながると思うものです。また、子育て応援券が使える場所でのＰＲをさらにしていただくと、利用率アップにつながると思うものですが、御見解をお聞かせください。
次に、これからの子育て支援についてお伺いいたします。富山県の人口が１１０万人を割ったことが発表されましたが、２期目に入った石井知事は人口減少時代の目玉施策として、県少子化対策、子育て支援条例（仮称）の制定を進めています。先日、砺波市においてもこの条例に関する少子化、子育てミーティングが開かれています。県が平成１９年８月に行った保育所、幼稚園を利用する保護者を対象にしたアンケートによりますと、少子化対策を充実すればもう一人子どもをと思うと答えた割合は８１．７％となっています。そして、拡充すべき子育て支援として、１つに児童手当の拡充や子育て減税などの経済的支援、２つに保育サービスや学童保育の充実、３つに仕事と生活の調和のとれた働き方の見直しとなっています。また、出産後常勤をやめた人は全体の３分の１に上り、その理由の半数は両立が困難のためとなっています。子育ての経済的負担の軽減は、砺波市においてはいろいろ取り組まれていますが、仕事と子育ての両立できる職場環境の整備はなかなか進まないのが現状であります。県では、事業所内保育施設等の設置促進や、行動計画の策定を雇用者が１００人を下回る事業主についても義務化することを検討しています。子育てしやすい職場環境の整備のために進めていただきたいものだと思っていますが、それと同時に地域における子育て支援も重要になっています。県では地域力を活用したサポート事業として、子育てシニアサポート事業の拡大や、公民館わくわくどきどき自然体験事業などを計画しておられます。砺波市においても、さまざまな形で子育て支援を進めていただきたいと思うものでありますが、河西教育委員長は公民館長として長年青少年活動に取り組んでこられましたので、砺波市のこれからの子育て支援について御所見をお伺いしたいと思います。
３つ目に、健康診査の充実についてお伺いいたします。昨年４月から４０歳以上７５歳未満の方に対する特定健康診査が始まり、これまでの基本健康診査のやり方が大きく変わりました。メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）の早期発見を目的とした健康診査にかわり、健診の結果、メタボリックシンドローム、あるいはその予備軍と診断された人に対して、保健指導が実施されています。富山県は全国でも上位の基本健康診査受診率を誇る県ですが、その富山県内でも砺波市は受診率が一番高くなっており、市民の皆さんの健康に対する意識の高さを感じるものであります。このように日ごろから健康に対する意識を高く持っていることもあり、砺波市は医療費の少ない市でもあります。すばらしいことだと思うとともに、医療費が少なくて済む健康な体をつくってきた１つの原因に、これまでの基本健康診査が果たしていた役割は大きいと思うのであります。
ところが、昨年から特定健診に移行したことにより、健診の中身が大きく変わりました。血液検査の項目が減り、心電図もとられなくなりあっという間に終わる健診に変わってしまいました。これまで基本健康診査を毎年実施していただいたおかげで、きちんとしたデータが記録されており、微妙な体調の変化をすぐに読み取れていたのですが、検査項目が少なくなったことにより、これまでのデータが意味のないものになってしまいます。メタボ予防の特定健診も予防のために必要な健診だとは思いますが、予防医学が推奨されている今、医療費を抑える意味からも、心電図は必ずとるとか、血糖値も検査項目に加えるなど、健診の内容を充実させた砺波市独自の基本健康診査を実施していただけないかと思うものですが、当局の御見解をお聞かせください。
最後に、妊産婦健康診査の無料化についてお伺いいたします。
少子化対策として、国は２カ年の期限つきで妊婦の健康診査の受診料を１４回すべて無料にすることを決めました。今まで無料券は５回だったのが一挙に１４回にも増え、大変ありがたいことだと思っています。砺波市内にはありがたいことに、総合病院のほかに民間の産婦人科医院も幾つかあり、出産、子育てをするには整った環境にあるものとうれしく思っています。砺波市としては、里帰り出産される方においても、無料で健診が受けられるように取り組まれるようですので、どんどん砺波市で出産され、そのままいついていただければいいなと思うものであります。そこで、この機会に助産師さんに受診しておられる方にもこの無料診療券が使えるようにならないかと思うものでありますが、藤沢福祉市民部長の御見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 大楠議員の市民と行政が協働するまちづくりについての御質問にお答えいたします。ただいま大楠議員からボランティアにつきまして、大変な評価をいただきまして大変ありがとうございます。
かねてより私は、市長に就任以来各種の会合や大会におきまして、市民の皆さん方に１人１ボランティアを提唱させていただいております。みんなでまちのため、村のため、地域のために何かすることができることがあれば、みんな取り組んでいただけば必ずいい砺波市ができるんじゃなかろうかという呼びかけをさせていただいておるわけでございまして、さて、このたび新年度に入りまして、その方策というのをいろいろと今議会に提案をさせていただいたところでございます。
まず、ボランティアの総合窓口を担う役割についての御質問ですが、新たに設ける市民協働ボランティア支援係の役割は、各分野のすべてのボランティア活動団体、個人の活動状況など、情報収集や組織等ネットワーク化を図ることにあります。現在社会福祉協議会傘下にあるボランティア支援センターには、４，０００名を超える市民の方々が登録されており、大変ありがたく思っておりますが、議員も御指摘のとおり市内には未登録のまま活動されている方々もいらっしゃいます。したがいまして、まず市内のボランティア活動の現況をしっかり把握することが肝要であり、現在庁内で関係課によるプロジェクトを立ち上げ、各地区の諸活動を含めて市内で行われている活動の内容について、基礎データを調査させております。
次に市内で行われているさまざまなボランティア活動を、分野別に交通整理を図りながら活力ある砺波のまちづくりのために、どの分野により推進しなければならないか考えたいと思っております。例えばまちづくりに関するＮＰＯ法人による空き家対策など地域の直接的な課題に取り組んでいただけないかとも思っております。いずれにしろ市といたしましては、こうしたＮＰＯ法人立ち上げに関する支援を行い、情報を共有するなど協働して取り組むことができればすばらしいことである、このように思っております。
次に、市民と行政との協働のあり方について、特に市職員の積極的な関与や心の持ち方について指摘をいただきました。職員も市民の一員であり、協働のまちづくりについて率先してかかわることが当然であります。かねてより市の職員に社会奉仕に努力するように、心がけるように申しておるところでございます。従来より職員も地区において、自治振興会や公民館活動を初めとする諸活動に参加をいたしております。またチューリップフェアには多くの市民ボランティアの参加をいただく中、市の管理職を含むほとんどの職員も休日にボランティアについているところであります。しかしいずれにしても市民協働を呼びかける側の市職員に、さらにボランティア活動に意欲を求めないと市民の皆さんの気持ちがつながっていかないと考えますので、広範な分野に参加を強く促してまいりたいと、このように思っております。
また、ボランティア活動の進め方についても、広報やケーブルテレビなどで団体や個人の活動を積極的に紹介して、情報を市民全体で共有し、さらに活動の輪が広がっていくように努めてまいります。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長よりお答えいたします。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育委員長 河西 求君。
〔教育委員長 河西 求君 登壇〕
◯教育委員長（河西 求君） これからの子ども支援についてお答えさせていただきたいと思います。
教育委員会では、子育て支援を３つの観点から考えております。
１つは、市長もいつも申されます砺波市の大切な宝としての子ども育てへの支援、２つには、子育てをする親としての責任ある親としての育ち、そして、よりよい親として、また自己実現といいましょうか、自分らしく生きる、女性なら女性として自分らしく生きられるような、そういう親育ちの支援、この２つに加え、さらに３つ目は社会全体で子育てをする支援の仕組みであります。この３つを子育て支援というふうに考えているわけでございます。
教育委員会として具体的な取り組みとしましては、保育者、教職員、幼稚園の専門職としての子育ての専門性を磨くというこういう観点から研修を進めていきたいとそのように思います。かねてから幼稚園、保育所、小学校、中学校の発達段階についての理解、そして健やかな育ちの指導に関する研修、こういったものを今までもやっておりますが、さらに充実させたものにしていきたいとこのように思っております。一方、先ほど大楠議員がおっしゃいますように、地域社会にはいろいろな団体がございますし、組織がございます。殊に公民館という組織につきましては、いろいろなスタッフとの連携が非常に強くございます。そういう協力体制を生かせて、今市内に６カ所の子育て支援センターがあります。そしてまた５カ所の児童センター、こういったところとも密接な連携をとりながら、子育て支援のあり方を考えていきたいとこのように思うわけであります。いずれにしましても子育て支援は、あくまで少子化対策と合わせた一本化した重要な柱でございますので、今後とも各地域の皆さんが子育て支援活動に参加しやすいような環境づくり、そしてまた協力していただけるようなそういう体制に持っていきたいなとこのように思うわけでございます。
さらなる皆様方の御理解と御協力を賜りまして、頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私からは、まず、健康診査の充実についてお答えいたします。
議員の御質問のとおり、従来の基本健康診査にかわり、今年度からは各医療保険者が実施主体となって、それぞれが加入している医療保険の４０歳から７４歳の被扶養者とその家族を対象に特定健康診査が実施されました。診査の内容はメタボリックシンドロームに着目し、高血圧や高脂血症、糖尿病などを初期の段階で見つけ、該当者には特定保健指導を受けてもらうことにより、生活習慣を改善して重度化を予防するというものであります。したがいまして、従来の基本健康診査のように疾病の早期発見、早期治療を目的としたものではないため、健診項目も一部変更になりました。主なものは腹囲測定などの摂取エネルギーの過剰に関する検査項目、血圧や血糖検査など血管の老化に関する検査項目となっております。また、２１年度からは２０年度の検診結果をもとに医師が必要と判断された方には詳細健診として貧血検査や心電図検査、眼底検査を実施することとなっております。したがいまして、検査項目が少なくなったのではなく、メタボリックシンドロームの該当者で、保健指導が必要な方を見つけるための健診に変わったということで御理解をお願いしたいと思います。これからも多くの方に年１回は特定健康診査を受けていただき、健康寿命の延伸を図っていきたいと考えております。
次に、妊産婦健康診査の無料化についてお答えいたします。砺波市といたしましても妊婦の健康管理の充実と、経済的負担の軽減を図り、少子化対策の一助となるよう本年４月１日から妊産婦健康診査を受診される方は１４回を限度に健康診査の費用を公費で負担することにいたします。健診は県内の産婦人科を標榜している委託医療機関で受ける仕組みになっておりますが、今回の拡充実施に伴い、議員さん御心配の助産所で受ける健康診査も対象となる予定であり、現在準備を進めております。健診費用を心配せずに健康診査が受けられ、安心して妊娠、出産ができる体制を確保し、少子化対策を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、子育て支援についてのうち、子育て応援券の利用状況とその利用拡大についての御質問にお答えをいたします。
子ども課窓口では、子育て応援券をお渡しする際にパンフレットをもとにしまして事業の趣旨、利用できるサービス等を詳細に説明し、利用の促進に努めているところでございます。当市における子育て応援券の利用実績についてお尋ねでございますが、本年２月末日までに３９３名の保護者の方に総額５１５万円分の子育て応援券をお渡ししております。利用実績といたしましては、人数では１４２名、３６．１％、金額では６６万７，０００円、１２．９％となっており、利用内訳といたしましては予防接種が６１人、２６万５，０００円、乳児健診が４７人、２４万４，０００円、一時保育が３４人、１５万８，０００円となっておりますが、１月末では議員が述べられたとおり１０市の中では最も高い利用率となっております。この事業は昨年１０月に開始されましてから５カ月が経過いたしたところであり、利用できるサービスの拡大が必要かどうかなど事業内容についての検討は難しい段階であるというふうに考えております。そうしたことから今後とも窓口での交付時に詳細な説明を行い、事業の普及を図るとともに、利用動向につきまして注視してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ４番 岡本晃一君。
〔４番 岡本晃一君 登壇〕
◯４番（岡本晃一君） 日本経済は、アメリカ発の金融危機に始まる世界不況の真っただ中にあります。エンジン役を担っていた輸出の落ち込みをきっかけに急速に悪化し、雇用情勢の悪化も著しく、なかなか景気の回復には至らないようであります。上田新市長は、人が輝く、活力あふれる砺波をスローガンに、今後の砺波市について、どのような魅力ある都市を目指しておられるのか、その抱負をお聞きいたします。私も自分流の考えを、提案させていただき、お考えをお聞きしたいと思っています。
先日、ラジオで大阪の文化人の方が嘆いておられました。お名前は聞き漏らしましたが、２年ぐらい前に、国家の品格、女性の品格、派遣の品格等、話題になりましたが、都市にも品格があって当然だと言っていらっしゃいました。大阪は、一見、隣のおっとりした京都に比べられて、大変分が悪い。えげつないとか、どけち、ぼけ、不細工、あほうと大阪につく代名詞はろくなものがない。昔は、船場のあきんどたちが商売を通じて商道徳をもとに築き上げてきた上方の文化や、娯楽としての歌舞伎、落語、漫才の寄席演芸などどれをとってもすばらしいものばかりでした。それなのに、横山ノック知事のセクハラ事件、池田小学校の児童大量殺人事件などで、大阪の品格がずどんと落ちた感があります。犯罪の多発は非常にイメージを悪くすると述べておられました。
砺波地方も、かつては真宗大国と言われ犯罪の少ないところでした。時代が変わったとはいえ、法令順守、コンプライアンスが大きく叫ばれているときでもあり、犯罪の撲滅に努力するべきだと思っています。
また、何度でも訪れたい都市として、金沢市について全国の若い人の評価が新聞に載っていました。食べ物については、日本海の幸、おいしい魚介類、加賀野菜、加賀料理、それから伝統文化では加賀友禅、加賀宝生流の謡曲、裏千家の茶道、古流の華道、美人については金沢美人だと言っておられました。公園は、日本三名園の一つの兼六園、気候風土に関しては雪国、武家屋敷、忍者寺等、美術館は２１世紀美術館、ファッションについては流行発信の地として若い人の好みの店がたくさんあると評価されています。４日ほど前の新聞に、富山と金沢を結ぶ高速バスが満員で、富山の女子高生や若い女の方々が、新しいファッションを求めて金沢の片町へ買い物に行く、それも１回４万円ぐらいの買い物をする、これを聞くと不況はどこ吹く風と思われます。金沢市は若い人たちにとって魅力的なまちなのだと思います。
これに対して砺波市はどうでしょうか。例えば観光の面において、どのような対策をとれば、東海地方はもとより、日本全国から、また海外から来てもらえる魅力ある砺波市に生まれ変われるのでしょうか。食べ物については、おいしい砺波米コシヒカリだけでなく、散居村ミュージアムに、地元のおにぎりや大門ソーメンのおいしいのを食べさせる店を出す、これは保健所の許可とかいろいろ問題があると思いますが、それを乗り越えてやり遂げることも大切だと思います。また伝統文化として、子供歌舞伎、獅子舞など、何かのイベントの期間中だけでも見せることも必要だと思います。美人に関しては、きれいでやさしく、思いやりの深い働き者の砺波美人は、金沢美人に決して引けをとらないと私は思っております。チューリップ公園は、チューリップフェア期間中だけでなく、通年で考えることが大切だと思っています。もっと休憩するところを増やし、野点ができるよう水屋設備を設けることや、冬に１本か２本でもいいから、観光的に美的に雪つりをし、絵になるところをつくる。五連水車でも、写真撮影に取っておきのところをつくってあげる。散居景観はもちろんのこと、庄川の河川敷もウオーターフロント的発想で整備をする。これも国土交通省と話し合う必要があると思います。宿泊施設や料理施設は、どんなに立派な建物であっても、また、立派な料理であっても、それに携わる人たちの細やかで、人情味のある接待こそ大切だと思います。その満足があってこそ、来年またこのお母さんのところへ、アユを食べに来たいと思っていただくこと、そのことが肝心であります。富山県で、砺波市は数少ない人口微増の都市であります。これも少し危なくなってきましたが、共働きの若者が一番困っているのが子育て支援の問題だと思います。隣接する都市に負けないしっかりした対策を講じないと、若者自身が砺波市に愛着が持てなくなります。若者が定着しないまちは、衰退あるのみだと考えます。
以上、砺波市が将来ますます発展する都市となることを願って、私の質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） ただいまの岡本議員から、魅力ある砺波市に対する抱負についての御質問にお答えをいたします。
御発言がありましたとおり、私は人が輝く、活力あふれる砺波を掲げ、その基本姿勢として、市民が参画し市民と協働の市政、市民奉仕の精神に立った信頼される市政、新しいニーズにこたえられる筋肉質の市政を示しているものであります。
質問に合わせて、幾つかの砺波地方の特徴に関する分析、そして御意見をいただきましたが、私は今、岡本議員から指摘のありました大変魅力ある砺波市のことをもとより協調性と忍耐力を持ち合わせた人間性、恵まれた知性や先人が築いてこられた産業、歴史、文化、豊かな自然や景観などすぐれた基盤を備えていることこそが砺波市の地域資産であると考えております。これらを生かした砺波市ならではの特色あるまちづくりが大変大事であると、このように思っております。つきましてはこの地域資産に人の輪の力を加え、自分たちのまちは自分たちでつくると気概を持ち、市民一人一人が地域のために何ができるかを考えつつ、さまざまな場面で参画していただけば必ずよいまちができるものと考えるものであります。ボランティア支援の総合窓口となる係を新設することといたしたのも、そのことゆえでございます。今まさに地域力が問われる時代であろうと思います。こういう中から砺波市の地域力を大いに発揮するようにしむけてまいりたいとこのように思っておる次第でございます。そして合併効果を発揮したまちづくりはこれからが正念場であります。また、御提案いただきました東海地方を見据えた観光施策や子育て支援につきましても、単に財政的支援のみならずマンパワーが大切になってくると考えておりますので、岡本議員さんにおかれましても具体的な提案がございましたら御協力をいただきますようにお願いを申しまして、私の答弁といたします。
◯議長（林 忠男君） １２番 山田幸夫君。
〔１２番 山田幸夫君 登壇〕
◯１２番（山田幸夫君） 議長のお許しを得ましたので、質問をいたします。
上田市長は、市政運営の基本姿勢の一つに、市民が参画し、市民と協働の市政を掲げられ、市民に１人１ボランティアを呼びかけておられます。その趣旨は市民一人一人が郷土に愛着と誇りを持ち、市民一人一人ができる分野でボランティア活動に参画していただき、魅力的なまちづくりを市民全体で取り組みましょうという呼びかけであり、私はそれに深く賛同するものであります。市民に対しボランティア活動への参加を促すには、市長を先頭に、市議会議員、また市職員による率先したボランティア活動への参加が重要だと思われます。私も地域社会の一助となるよう、微力ながら力を出していきたいと思っておるところでございます。
今日、砺波市においては、多くのボランティア団体が活発な活動を行っておられますことは大変すばらしいことであると思います。これに加え、さらに多くの市民の参加を促すには、地域の活性化のためにも大変よいことであると思われます。しかし、砺波市市民１人１ボランティアということになりますと、その参加者数は膨大なものになるでしょう。このボランティアヘの参加者が増えますと、それは大変喜ばしいことだとは思いますが、それと同時に、ボランティアに参加する側とボランティアを受ける側のミスマッチが生じやすくなり、これがボランティア活動に対するイメージを損ねる場合もあるのではないかと危惧しております。
一例を挙げますと、近年において日本各地において生じた自然災害の報道などを見るにつけ、被災された方の手助けをするため、各地から有志のボランティアの方々が集まり、また善意の支援物資が大量に送られていることがわかります。これは大変すばらしいことであり、被災地の方々が心強く勇気づけたであろうことは間違いありません。
しかし残念なことに、各地から駆けつけたボランティアの方のできる仕事と、現地で必要とされる仕事の内容が一致せず、ボランティアの対応のために現地の自治体の職員の人が忙殺されたり、被災地に送られた支援物資も現地で必要とされるものとは異なっておるため、現地の方々が非常に困惑されたといった不便なこともあったようでございます。これは、ボランティアに参加する側にとっても、ボランティアを受け入れる側にとっても、大変不幸なことであります。震災などといった非常事態の場合のみならず、平時におけるボランティアにも、このような、ボランティアに参加する側と受け入れる側のそご、あるいはミスマッチが生じやすいのではないかと、私は危惧しております。ボランティアに参加される方々の善意は大変貴重なものでありますから、この善意を有効に活用していくため、事前の施策と態勢づくりが重要ではないかと思われます。特に砺波市においてどのようなボランティアが必要とされておるのか、どの程度の需要があるのか、それを事前に調査し、市民に広くお伝えし、協力を募ることが行政の重要な仕事の１つではないかと思われます。またボランティア活動の内容については、福祉関係の活動のみならず、町内行事や地域の伝統行事への参加も身近なボランティアとなるのではないかと思われます。少子高齢化の影響もあり、町内活動もさることながら、地域の伝統行事を行う人も人手不足で苦労しておられる団体が多いのではないかと思われます。このような身近な地域と伝統を守る活動にも参加を促し、活発な地域社会を実現していくことも、市長が提唱されているボランティア推進の趣旨に合致するものではないかと思われます。
市役所にボランティア活動に関する総合窓口を設けるという方針であるとお聞きしておりますが、そのような窓口では砺波市全体のことばかりではなく、地域の行事に関することも細かく対応していただき、地域活動の活性化を助けていただけば、なおよいのではないかと思われます。市職員の前向きな気持ちが大切で、ボランティアのためのボランティアにならないようにお願いしたいと思っております。市としてはボランティア活動に関して、市民の善意を有効に活用していただくためにはどのようにするか、また地域活動に関するボランティアについても対応するか、そして市民の皆さんに楽しくボランティアに参加していただくにはどのようにすべきかをお答え願いたいと思います。
次に、砺波市の地球温暖化対策について質問いたします。
地球の温暖化は既に大きな問題となっております。また、その影響は年々顕著になりつつあります。温暖化の影響は新聞やテレビなどによっても広く報じられているところですが、世界規模では大気中の二酸化炭素濃度の上昇により、北極海の氷の縮小、グリーンランドの氷床融解、世界各地の氷河の衰退、海面の上昇、巨大熱帯低気圧の発生など、大きな気象変動としてあらわれております。富山県内におきましても、真夏日の増加、富山湾の海面上昇、暖冬、降雪量の減少などの形であらわれており、松くい虫の北上による森林被害にも温暖化の影響があるのではないかと言われております。このように地球温暖化には地域社会にも大きな影響を及ぼしつつありますが、今世紀の末までに、温暖化が今までもよりもさらに急激に進行すると予想されており、気温は最大６．４度の上昇、海面は最大５９センチの上昇、そして北極の氷は消滅するとの予想もあります。このような背景もあり、世界各国では温室効果ガスの削減に向かって合意がもたらされております。その中で、我が国の温室効果ガスの排出状況は１９９０年度を基準にしますと、２００６年度には６．２％の上昇であり、残念ながら温室効果ガスを削減するとの目標には及ばず、逆に排出量が増えているのが現状であります。
また、同じ期間において本県の温室ガス排出状況は６．６ポイントの上昇となっており、日本全体の数値よりも０．４ポイント悪化しております。これは北陸電力の志賀原発発電所が停止していることから、電力における火力発電にする石炭の量が多くなったことが一因ではありますが、大変残念なことであります。このような状況のもと、さらなる温暖化対策が求められております。温暖化対策は今後１０、３０年間の温暖化ガス削減努力が決定的に大きな影響力を持つと予測があり、現状よりも大規模かつ早急な対策の必要性が指摘されております。
富山県は各市町村と連携して、とやまエコライフ・アクト１０宣言やとやま環境チャレンジ１０など、地球温暖化防止に向けた県民意識啓発事業に力を注ぎ、成果を上げていると聞いております。中でもレジ袋無料配布廃止による取り組みは大きな成果を上げていると聞いております。そこで、砺波市においてもこれらの問題に貢献するため、独自の温暖化対策を強化すべきではないでしょうか。二酸化炭素を吸収する森林の整備や、公用車の低公害車化、小型化など山林が多く、また自動車による移動が多い砺波市の地域の特性を生かした対象となり、効果も大きいのではないかと思われます。市職員のほとんどが自家用車で通勤するであろうことを踏まえますと、市職員にエコドライブを推奨することは、市民として規範になることでもあり、大きな効果を期待できると思います。市庁舎においても、小まめな消灯など日常的な節電を呼びかけるに加え、残業時間の制限や短縮による電力使用量の削減、夏期においては出勤、帰宅時間の繰り上げによる疑似サマータイムの導入を検討するなど、光熱費の削減を試みることも可能だと思っております。また、一部の企業では既に導入されているノー残業デーを設定することは、環境対策であると同時に、市職員の家族がふれあう時間を増やすことにもつながることから、検討に値するのではないかと考えております。市としては地球温暖化対策、ひいては環境対策についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
以上であります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 山田議員の市民１人１ボランティアに対する御質問にお答えいたします。
まず、市民１人１ボランティアについては、どのようにすれば市民が楽しく参加できるのかという問いかけでありますが、議員も御指摘のとおりボランティア活動は間口が広く、多岐の分野にわたっております。現在、社会福祉協議会傘下にあるボランティア支援センターには１１２団体と、個人で４，０００人を超える市民の方々が登録し、活動されております。活動内容を見ますと、教育、子育て、健康、福祉、防犯、芸能、社会学習などの分野で、多士済々の活動がなされております。参加されている方々は楽しく活動されている方を初め、さまざまな思いを持って活動されているのではないかと推測をいたしております。私はボランティアに一番肝要なことは、自分が住んでいる地域や砺波を愛する心だと思っております。そういう気持ちを持ちながら肩ひじを張らずに、自分にできることから取り組むことが、市民憲章にもありますように互いに助け合う温かいまちづくりにつながっていくものと考えております。
４月よりボランティアの総合窓口を担う市民協働ボランティア支援係では、市内の各分野のボランティア活動団体、個人が取り組まれている情報の収集と、これらのネットワーク化を図るとともに、議員御指摘の受け手とのミスマッチが生じないように、どのようなボランティア活動が今求められているのかというニーズ調査も大事なことであると考えております。これらのボランティア活動については、その内容等についてしっかりとＰＲし、市民全体が共有することで刺激となり、活動の輪が広がっていくように持っていきたいと考えております。市の職員には、地域での活動を初めとして、さまざまなボランティア活動に率先垂範して参加していくように働きかけを強めてまいりますので、市民の皆様も自分の関心ある分野にぜひ参加していただくことを期待するものであります。
以上、私からの答弁は以上といたしまして、地球温暖化対策の推進につきましては、担当部長よりお答えをいたします。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私からは、２番目、地球温暖化対策の推進について、１、市の地球温暖化対策についてお答えいたします。
地球温暖化を防止するため、我が国は京都議定書で２０１２年までに１９９０年比で６％の温室効果ガス削減を約束しております。しかしながら議員さんも述べられたとおり、２００６年における我が国の温室効果ガスの排出量は、１９９０年比で６．２％上回っており、温暖化対策をより一層強化する必要があります。特に家庭部門やオフィスなど、業務その他の部門における温室効果ガス排出量は１９９０年比で約４割増加しており、対策の強化が求められております。温暖化をとめるためには、市民一人一人が今の美しい砺波市を次世代に残すという意識を定着させることが大切であると考えております。本市におきましては平成１８年１０月に、地球温暖化防止砺波市役所実行計画を作成し、平成１７年度の温室効果ガス排出量をベースといたしまして、平成２４年度までの７年間に６％の温室効果ガス排出量の削減を目指すこととしております。
具体的な庁内の取り組みといたしましては、毎週水曜日のノー残業デーの徹底による節電、職員全体でノーマイカーデーやエコドライブの取り組み、クールビズやウオームビズによる熱エネルギーの節約、リサイクルによる庁用自転車利用促進を図っております。学校では、とやま環境チャレンジ１０に平成２０年度は庄南小学校、南部小学校において、小学校の１０歳児童を対象として１０項目の家庭でできるエアアクションの目標を立て、１０週間続けるという運動に取り組んでいただきました。なお、平成２１年度も引き続き取り組む予定であると聞いております。また、平成２０年度に砺波市連合婦人会では、各地区の家庭でできるエコライフ行動として、２５項目の中から５項目を選んで取り組む環境チャレンジ５を実践していただき、一定の効果を上げられたと伺っております。また昨年４月より実施された県内のレジ袋の無料配布取りやめに伴い、マイバッグの持参に積極的に取り組んでいただきました。その成果もあって、無料配布取りやめ開始後のマイバッグ持参率は、砺波市内のスーパー６店舗で約９０％でありました。引き続きマイバッグ運動に御協力くださるようＰＲに努めていきたいと考えております。また、昨年１０月には市民の皆様を対象に、地球温暖化に警告を発する「不都合な真実」の上映をメーンとした「環境フォーラム」を開催し、地球温暖化が引き起こす諸問題を訴えたところであります。今後市といたしましては、エコドライブが二酸化炭素削減に最も効果があると考えており、ふんわりアクセルエコスタート、アイドリングストップなど環境にやさしいエコドライブの大切さを広報となみ、ケーブルテレビを通じ多いにＰＲしてまいりたいと考えております。なお、市営バス、福祉バスなどにエコドライブの重要性をアピールするシールを作成し掲示することも検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（林 忠男君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により、発言を許します。
１９番 山森文夫君。
〔１９番 山森文夫君 登壇〕
◯１９番（山森文夫君） 上田市長におかれましては、昨年１１月の市長選挙に勝利されて以来、さわやかで明るい市政運営を賜っておりますこと、まことに御同慶にたえない次第であります。今後とも迅速、的確な市政運営いただきますことを要望し、質問に入ります。
初めの質問といたしまして、四季を通じた戦略的な観光についてであります。
砺波市は全国に誇れるチューリップの里砺波として知れ渡り、これからもこのキャッチフレーズをもとにまちづくりをしていかなければなりません。その核となっているのがチューリップ公園であり、そのメーンイベントがチューリップフェアであることは、だれもが認めるところであります。
さて、昨年東海北陸自動車道路が全線開通し、その後この砺波地方への入り込み客数を７月から１１月の範囲で見てみますと、砺波インターチェンジ、福光インターチェンジ、五箇山インターチェンジの車の乗降台数は、１６９万台となっております。そのうちの１０６万台の車が砺波インターチェンジを利用しているデータがあります。１日平均で約７，０００台でございます。その中で庄川温泉郷は１０８％の伸び、道の駅庄川は２０４％の伸び、道の駅砺波は１５７％の伸びを示しており、全線開通の効果がこうした数字を見ても如実にあらわれていることが伺えます。本年は全線開通して初めてのチューリップフェアを迎えるわけですが、フェアにはどれだけの入り込み客を見込んでおられるのでしょうか。従来からの見込み客をベースとし、この開通を見込んでのチューリップフェアへの入り込み客数、目標設定値について、まずもって伺います。
次に、チューリップ四季彩館についてであります。この全線開通後のチューリップ四季彩館への入り込み客数ですが、７月から１１月の範囲では一昨年よりも減っているように伺っております。これは一体どういうことなんでしょうか。全線開通を予測し、観光客の誘致に手ぐすねを引いて企画、立案、努力していただいたものと考えます。チューリップフェアの期間は４月２３日から５月６日の２週間であります。この期間はチューリップフェアと相対し、非常に繁盛するわけでありますが、むしろそのほかの期間、３００日以上をどのように活気づけるか、プランに創意工夫する楽しみがあるのではないでしょうか。チューリップ四季彩館はどのような趣旨で巨額を投じて建設されたのでしょう。チューリップ公園内にチューリップの花のない時期に砺波市を訪れる観光客に花の感動や、花に対する砺波の意気込みを感じてもらわなければならないと思います。こうしたことからもチューリップ四季彩館の存在は、砺波市を代表する観光施設の中心的役割を担うものであり、その連携のかなめであると考えます。チューリップ四季彩館の砺波市観光推進の役割について、市長の所見を問うものであります。
次に、市内にある公共施設の連携による観光について伺います。春夏秋冬、チューリップの里砺波の景観は、四季折々に変化をしていきます。そしてその変化するもの同士をうまく組み合わせて、春は春の観光に、夏の観光に、秋の観光にと活用していくべきと考えます。砺波市内にはこれまで、数々の観光施設や文化施設が整備されてきました。これらの施設を有機的にかつ効果的に結び、それぞれの施設がその投資効果を十二分に発揮すべき時期到来ではないでしょうか。もちろん春にはチューリップ公園でのフェアの開幕、夢の平からは医王山に沈む幻想的な夕日によって映し出される散居村水田の景観はこの地域を代表する自然のキャンパスに描く大絵画であります。また夏は、一級河川庄川でのアユ釣りや、川下りの体験アドベンチャー、そしてグループや若者たちが気軽に楽しめる軽スポーツやバーベキューが河川敷周辺に整備されているのも特徴であります。秋になると庄川峡の紅葉を求めた観光客が、秋の味覚と庄川船舶遊覧やいで湯など、砺波市が持つ他に比類のない財産をフルに生かした観光を公共施設にネットワークを持たせ、民間とともに展開していくことが、点から面への脱皮と考えます。チューリップ公園、チューリップ四季彩館、砺波市美術館、散居村ミュージアム、子供歌舞伎曳山会館などなどの連携を引き出し、観光協会とともに関係諸団体を巻き込む観光推進について、当局の見解を求めます。
観光に対する最後の質問になりますが、こうした観光情報を県外に向けて砺波市から発信していかねばなりません。上田市長の発案により、本年より富山県名古屋事務所に職員の派遣が実現するとの考えを聞き、理解を示すものであります。しかしながら名古屋事務所に駐在するといって、この職員に全面的に頼るのではなく、砺波市からも最新かつ生の情報を提供していかねばなりません。つまり、この職員が名古屋にいながらにして砺波の動きや、砺波市の内容が見えないようでは人間臭い観光宣伝、営業活動ができないものと考えます。昨今はインターネットで瞬時のうちにすべてが、手にとるように見えると考えがちですが、観光は人と人とのコミュニケーションで成り立っているわけであります。この職員が生き生きとして、一味違った観光宣伝をするには名古屋にいながらにして砺波市を見せることであります。また、従来からのエージェント任せの観光事業の展開ではなく、現地に生の人間がいることの重要性を最大の武器と考えます。そして、職員を生かし、この人でなければできない観光宣伝の素地を砺波市から送り込まねばなりません。そうした責任を作戦本部、砺波市にいる者が認識し、人一人生かしきれるか、砺波市を生かしきれるか、本年のスタートにかかっております。市長の見解を求めるものでございます。
次に、病院運営の救急医療体制についてお尋ねをいたします。
砺波医療圏の救急医療体制は内科、小児科の比較的に軽症な診療を行う初期救急と、中等症の患者で入院、手術を要する二次救急に分かれ、市民生活に大きな安心を与えております。しかし最近の医療の情勢は医師不足が叫ばれ、特に急性期医療を担う病院勤務医は日常業務に加え救急医療、すなわち夜間診療にも対応しなければならず、その激務から退職するケースも多くあるようでございます。平成１９年度砺波市総合病院概要によりますと、時間外の患者数は１万９３１人で、そのうち救急車での来院は１，４３６人、入院を必要とした患者は６４６人となっております。また、直接来院した患者も含めて、入院を必要とした人は１，７５６人で、全体の１６％でございます。体の都合が悪く、夜間という不安もあり、救急医療を利用するわけですが、初期救急と二次救急の機能分化を市民に訴えて、コンビニ受診などの理解が得られる努力も必要と考えます。また、一方では救急医療体制は市民にとりかけがえのない安心であります。医師不足や医師の疲弊、訴訟リスクの増大もありますが、救急医療体制のあり方と、さらなる充実について病院長の見解を求めます。
次に、医療費の算出にＤＰＣ方式の導入についてであります。ＤＰＣ方式は、医療の質の向上と医療費の抑制を目的に、厚生労働省が推進する制度で、平成１５年から大学病院などで導入され、その後範囲が拡大され、現在は全国で７１８病院でこの支払い方法が対象となっております。県内でも富山大学附属病院や富山市民病院、厚生連高岡病院などでも導入されております。ＤＰＣ方式とは、診断群分類別包括評価支払い制度のことで、診断ごとの分類に基づいて医療費を計算する方法であると聞いております。これまで砺波総合病院では、基本的には診療で使った薬や検査、手術などの診療ごとの一つ一つの点数を積み上げて診療費として請求する出来高払い方式でしたが、今後このＤＰＣ方式の導入について、病院長はどのようにお考えなのか、また導入に当たってのメリットなどについても見解を求めます。
以上で質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 山森議員の、県外に向けた観光情報の発信につきましてお答えいたします。
砺波市の観光につきましては、市内には地域独特の散居やチューリップ、庄川温泉郷など伝統ある多数の観光資源があることから、イベントの開催だけではなく、これらを生かした旅行メニューを作成し、県内外へ紹介するような仕組みが大変重要であると考えております。また、近年は産業観光もテーマとなっており、観光協会やあるいはまた関係施設を初め、観光産業に携わる皆さん方で方策を検討する機会を設けたいと思っております。
さて、新年度から当市の職員を砺波広域圏に派遣し、富山県名古屋事務所へ常駐させる予定でありますが、広域圏の観光を中心とした情報を中京圏にリアルタイムに発信するために、中京圏のホットな情報をいち早く収集し、関係に伝達できるようなシステムを構築してまいりたいと、このように思っております。そのためには富山県名古屋事務所が今まで培ったＰＲなどのノウハウを最大限に活用するとともに、東海富山県人会の活動を通じて、名古屋近隣の県人と親睦を深めるとともに、広域圏内や県内の関連企業、また交流都市の連携を生かしながら人的ネットワークをより強く構築することが肝要であると思います。
また、私自らトップセールスとして取り組んでいきたいと思います。また、議員各位にもさまざまな面で御協力を賜りますように、ぜひともひとつよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。
また、常駐職員自らが、「となみ野の広告塔」としての現地で積極的に行動し、情報伝達収集することも必要であり、両市の担当部署と綿密に連携し、情報交換を図ってまいりたいと存じております。
以上、私からの答弁は、あとは、つきましては病院長並びに担当部長からお答えいたします。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） まず、山森議員御質問の、救急医療体制についてお答えします。
山森議員の御指摘のとおり、救急医療の現状は平日夜間時に入院の必要のない軽症患者、いわゆるコンビニ受診者の増加が、病院勤務医が疲弊する大きな原因となっており、医療の安全性への危惧や医師の退職につながらないか非常に心配しているところであります。医師などの過重労働の軽減策としましては、当院に集中していた救急患者の受け入れ状況を緩和するため、砺波広域圏事務組合が運営する砺波医療圏急患センターで実施されている小児、内科の一次救急体制の協力や、疾病状態に応じた受入先の選択、病院群輪番制のあり方について診療所、病院、医療関係機関、消防署などの役割分担と連携強化を進め、全国的な救急業務による職員の疲弊感の増大や、勤務医の離職が叫ばれる中、その防止と、救急医療の確保に努めてまいりました。今後の対策といたしましては、関係機関の役割分担と連携強化の充実を一層図るとともに、４月から医師の当直時間を患者が多く来る準夜帯と患者が少なくなる深夜帯に分け、当直時間を短縮することにより医師の救急業務の軽減化を図りたいと思っております。また、山森議員が述べられましたように、限られた医療資源の中で一医療機関の使命感や努力だけで救急医療を確保することは限界に達しており、救急医療の現状を緩和し、継続的に提供していくためにはさらなる一次救急体制の整備も必要なことかと存じますが、夜間や休日に入院を必要としない軽症の患者が二次救急医療の指定病院への受診を控えることなどに対する市民の理解と協力が最も有効な手だてと考えており、タウンミーティングなどに積極的に参加し、救急医療体制の確保に努めたいと思っております。
次に、山森議員のＤＰＣ方式の導入についての御質問にお答えします。
議員の御質問のとおり、ＤＰＣ方式は疾病名や手術、処置等の内容に応じて分類された診断群分類に基づき定められた１日当たりの定額の医療費を基本に計算する新しい方式です。このＤＰＣ、すなわち医療費の定額支払い制度につきましては、医療の質の向上と効率性を図るため、厚生労働省が推進しており、急性期病院として今後生き残っていくためにはＤＰＣ方式の導入を図っていかなければなりません。ＤＰＣ方式を導入するためには、準備病院として厚生労働省への２年間の調査期間のデータ提出が義務づけられており、平成１９年度と平成２０年度の２年間にわたって厚生労働省にデータの提出を行ってきたところであります。その結果、厚生労働省から基準を満たしているとして、本年２月６日付でＤＰＣ対象病院として許可されたところであります。
ＤＰＣ導入のメリットとして、１つには病院として膨大な診療情報やデータを有効に活用することが可能となり、他の病院との比較も容易になることから、医療の質や効率性が高まること、２つ目には、患者さんにおいては医療の標準化が図られ、効率的な医療が受けられることが挙げられます。このことから、当院においても平成２１年４月１日からＤＰＣ方式を導入していくこととしております。そのため現在、ＤＰＣシステムのシステム導入を進めるとともに、院内での研修会の開催など４月実施に向けて準備を進めているところであります。また４月以降に入院される患者さんには、ＤＰＣ方式の導入により、計算方法等が変更になることから、患者さんや御家族の皆さんに対して十分な説明を行い、円滑なスタートが図られるように万全を尽くすとともに、このＤＰＣの導入により、より一層の医療の質の向上と効率性、透明性を図り、安全な医療の提供と経営の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、まず、東海北陸自動車道全線開通後初めてとなるチューリップフェアの入り込み客の見通しと、その対応策に関する御質問にお答えいたします。
全線開通後の砺波広域圏内の高速道路利用台数や、各種観光施設への入り込み状況につきましては、議員が述べられましたとおり、ほとんどの数値が伸びております。全線開通の効果がはっきりあらわれているのが現状であります。チューリップフェアにつきましても、入り込み数が伸びることを期待しているところであります。今年は全線開通の効果とともに、高速道路料金の引き下げ効果も期待できるところでありますが、世界経済の情勢悪化に伴う外国人観光客の減少や、暖冬による開花状況への影響も懸念されることから、入り込み目標者数を昨年並みの３０万人としているところであります。今後は全線開通等によるプラス効果を最大限に活用するためにも、中京方面へのマスメディアの活用や、交流都市との連携を生かすとともに、広域連携団体を初め各種観光団体と連携して、積極的な誘客キャンペーンを展開したいと存じます。また、受入体制につきましても、交通誘導や駐車場対応に万全の準備を整え、全国からのお客様をお迎えしたいと存じております。
次に、チューリップ四季彩館に関する御質問についてお答えします。東海北陸自動車道全線開通後の入館者状況につきましては、７月から１２月末までで約１６％減となっております。これは７、８月には全線開通効果で入館者が増加したものの、世界的な経済情勢の悪化や円高等により台湾方面からの団体観光客が大幅に減少したことに加えて、国内の個人旅行客が伸び悩んでいることが一因として推察しております。チューリップ四季彩館は、砺波市の特産品であるチューリップに関する情報発信の拠点として、また１年を通してチューリップを観賞できる施設として平成８年に建設されたものであります。市の花であり、県の花でもあるチューリップは市のシンボルであり、その代表的な施設であるチューリップ四季彩館は、市を代表する観光拠点と位置づけております。チューリップ四季彩館では、チューリップフェア期間以外でも年間を通して企画展示や、花と緑の教室、講座、講演会、コンサートなどさまざまな催し物を開催しているところでありますが、今後は常設展示の充実に加え、市内の他の観光施設も連携を図りながら、より魅力ある企画運営に努め、積極的にＰＲしてまいりたいと存じます。
次に、公共施設の連携による観光につきましては、市内にはチューリップ四季彩館や散居村ミュージアム、庄川水記念公園や美術館、水資料館など地域の特色を全面に打ち出した施設として観光資源となるものが豊富にあります。これらの資源を有機的に結びつけ、各施設が連携し、観光面での活用を行うことは、大変有意義な取り組みであると存じております。チューリップフェアにおきましては、文化会館や砺波市美術館、砺波郷土資料館、散居村ミュージアムを同一開催会場として連携し、各施設で催し物を企画しているほか、市外地会場としてかいにょ苑と連携するとともに、連携会場として庄川木工祭りが開催される庄川水記念公園や庄川美術館、さらには夢の平スイセン畑なども連携し、各施設への来場をＰＲしているところであります。また、観光パンフレットにおきましても、目的別周遊コースとして観光施設、文化施設をめぐるコースを所要時間とともに紹介しているところであります。今後は観光協会を初め、観光業界や各施設管理者とともに観光資源としての施設活用方策をさらに検討し、観光客の増加に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） ２つの点について質問したいと思っております。
第１点目は、学校教育についてでございます。
点数学力ではなく学びの再構築を。
１つは、４月から学校はどう変わるかという点ですが、分数のできない大学生が殊さら強調されて、このままでは国際競争に勝てない、こう言われて、子どもたちの学力低下が問題になりました。その最大の原因がゆとり教育にあったんだとこう断定されて、新しい学習指導要領では、先ほどもございましたように小中学校の算数、数学、理科、英語、この時数を増やす一方で、総合学習の時間が削られたと。このことによって、夏休みの期間のとり方も含め、年間の学校や学年の運営自体の見直しが迫られることになりました。具体的に４月から何がどのように変わっていくのか伺いたいと思います。
２つ目は、今何で詰め込み授業の復活なのか、この点でございます。かつて詰め込み教育からゆとりの教育へと転換したときがございました。そのときは、正しい答えを詰め込み授業で教える、正解と結論を覚え込ませる、こういう勉強の仕方では、子どもたちがこれからの社会で生きていく上であまり役に立たないのではないか、このような反省から自ら課題を見つけ、調べ、分析し、仲間と議論しながら意見をまとめ、それを発表する、そのような学ぶ力、生きる力を育てることに転換されました。この方向は間違っていなかったのに、なぜ今改めて今までより以上に多くの材料を詰め込もうとまでしているのか、不思議でならないのであります。私自身、小学校、中学校、高校と進んで、教科書最後まで行ったという覚えは全くありませんね。皆さんいかがですか。求められているのは点数学力ではなくて、学びの再構築であるということを、教育委員会全体がもう一度再認識していただかなければならない、このような思いでおります。そこで３つ目の質問は、テストの点数で序列づけられた、自分を見限るところにまで追い詰められている子どもたち、その子どもたちの心を開くような授業はどうしたらできるのか、こういうことがより大事なのではないかという点であります。テストは何がわかり、わかっていないところはどこなのか、これを把握するのには大変有効でございますが、テストの機会が増えることの弊害にも意を配っていただきたいと思います。回数が増えることによって授業時数そのものが足りなくなっていきます。どこかの学校では、全国学力テストの前日に昨年の学力テストを一度やらせておくと、こういうことまでやって臨んでいる、こういう話も聞くわけですね。授業時間がどんどん少なくなっていきます。そして競争をあおることにもなっていきます。早寝早起きなどの生活習慣や３度の食事など正しい食習慣ができていれば、テストの結果にもかなりの違いが出てまいります。記憶力の個人差もございます。加えて文部科学省自身が一定水準以上の学力をくまなく維持できているかを見るには、学校ごとの現状把握が重要だと述べていることからも、この全国学力調査ではかられるものはかなり一面的なものでしかありません。４月に行ったテストの結果は１０月にしか戻ってこず、その時点でのつまずきを修正するにはあまりにも遅過ぎるあり方は問題です。さらに県内でも成績を公表する教育委員会がありました。このようになれば学校間の競争を激化させて、教師をテストの成績を上げることに集中させたり、好成績を残すための対策をしてまで教育現場を追い詰めていくようなことになっているのではないですか。高校のホームページを開いてみると、第一志望校合格率の達成目標が載っています。受験実績に基づく成果主義に追いかけられて、本来あるべき教育が大きくゆがめられているように思います。義務教育までが繰り返し、巻き返しテストで競わせ、効率よく結論だけを覚え込ませるという古い学校教育に戻っていかないように願っております。どう考えても、毎年全国丸ごとこうしたテストを行う必要がどこにあるんでしょうか。子どもたちに本当に必要なことは何なのか、砺波市は参加しませんというのも１つの見識です。どうしてもやらざるを得ないとしても、公表はしない、このことを明言いただきたいのであります。学力調査の事業費は０７年が７７億円、０８年は５８億円、こんなにかかっているんです。多くのデータから子ども一人一人の長所や短所が明確になるのは参考になる、しかしいくらデータがきめ細やかでも、それに対応できるだけの人員も時間もない、こういう教育現場の実情からすれば、学力調査実施に毎年これだけの予算をつぎ込まれるのは本当にもったいないことであります。それに充てるぐらいなら、３０人以下学級の早期実現、少人数学級の推進にもっともっと予算措置をしていただきたい、こう思うわけであります。
昨年の常任委員会視察で岐阜県の犬山市へ行ってまいりました。愛知県かな。行ってまいりました。なぜ犬山市は学力テストに参加しなかったのか伺ってまいったのであります。犬山市独自の教育改革を進めている最中に、学力テストが実施されることになったけれども、競争によって学力向上を図ろうとする考え方は、豊かな人間関係の中で人格形成と学力の保障に努めてきた犬山市の教育理念とは相容れなかったと、学級崩壊とか落ちこぼれの問題に直面して、独自に教育改革を進めてきたこの犬山の教育のどこをどう改革していくか、既に見えていたから、学力テストを不参加としたと、こういう答えがありました。砺波市教育委員会はこの点、どのように考えておられますか。犬山市の教育理念は実にきめ細かく、ある意味国のゆとり教育見直しやテスト重視の対極に進んでいるような感じがいたしました。強烈に伝わってまいりました。教え合い、助け合い、学び合いの学級づくりを進めておられるのです。少人数授業での児童同士の教え合い授業です。決して習熟度別ではなくて、グループで話し合い、わかった子が教え合う、先生はヒントを少し出すだけ、生き生きした授業が展開されているのです。学年ごとの先生の総合研修や力量向上、教科内容の具体化、副読本の活用方法など各学校で先生の指導力向上に取り組まれているとのことでございました。学校を支える教育委員会の筋の通った姿勢に感銘してまいりました。今なお、学力調査の結果公表をめぐるさまざまな議論があります。しかし、学力コンテストじゃないんです。求められているのは、先ほど申し上げたようにテストの結果、点数ではなくて、学びの再構築、生きる力をどうつくり上げるか、ここにあるんです。どうしたら子どもたちの気持ちを落ちつかせて授業に向き合えるか、子どもたちの思いや願いを先生に話しやすい学級をつくるにはどうしていけばよいか、先生に声をかけてもらう回数が増えるようにするには、やはり少人数学級が何よりなのではないか、先生のアドバイスが増え、より深く考え、考えして、新しいことがまた１つわかる、こういうときに学習が楽しいと思えてくるのではないでしょうか。子どもにも先生にももっとゆとりがあってこそできる仕事なのです。一人一人の子どもたちは、先生とふれあう時間がもっととれたらいいのにときっときっと思っているはずです。いくらデータがきめ細やかでも、それに対応できるだけの人員も時間もないというこの現場の声に、石川県の白山市では市費４，７００万円を先生の増員に充当しておられます。３０人以下学級を実現しておられます。平成１３年４月より義務教育法が改正された折、学級編成については柔軟に対応しようということになりました。当時松任市、今は白山市になっておりますけれども、こうして学級編成を市の判断で弾力化して運営しているわけです。砺波市教育委員会もこの早期実現を前向きに考えていただきたいと思います。
最後に８時から８時まで本当に多忙な教師の１日という現実があります。多忙感からの解放を教育委員会挙げて取り組んでもらいたい、この点でございます。学びたいという願いを、子どもはみんな持っています。しかしそれにこたえる以上にたくさんのものを学校現場は求められているんです。既に学校の組織力を高めよう、こういうことで日常業務の過密化や生徒指導などにかかわるさまざまな今日的教育課題が山積する中で、先生が子どもと向き合いやすい環境を整えようと、学校教育の質の向上に、そして職務能率の向上に、さらに健康の保持に、こう取り組まれてきたと聞いておりますが、その取り組みがどのように成果を上げてこられたのか、依然として先生の多忙化は解消されていないのではありませんか。教材研究などの本来の仕事を確保できるように、学校現場の実情についての関係諸団体への理解と協力の要請、学校業務の負担軽減、部活動顧問の負担軽減に向けた支援策の充実、各種事業などの行事の精選、報告書類作成や雑務などの極力削減、働き方をもっと見直して、もっともっと先生が活力を持って子どもたちと向き会えるように、本当に教育委員会頑張っていただきたい。かつて宮城の教育大学の学長をされておられた林 竹二先生、その授業の取材番組がＮＨＫで放送されておりました。社会での学びを通して、人間はより人間らしさを獲得していくと説かれていたことをかみしめたいものであります。子どもたちの問題を言う前に、学ぶこと、人と人とのつながり合うことをいま一度考えてみるべきは、実は私たち大人自身なのではないか、こういう自戒の念を抱きながら、あえてお尋ねした次第であります。
大きな２つ目は、４月から実施される新要介護認定の問題点と対応についてであります。本当に寝たきり高齢者は手間がかからないのかという点です。４月から実施される新要介護認定基準では、できるかできないか両極判断になっているんです。要介護高齢者の日常生活の実態に基づいて、こういう場合はできるが、別の場合はできないとか、こういうときはできるが、その他のときはできないとか、こういう中間の基準が全くなくなって、全体として軽度に判定されてしまうことが介護の現場で今問題になっています。重度の寝たきりの要介護高齢者が複数の調査項目で介助なしとの判定になってしまうケースが出るなどあまりにも機械的です。また、一次判定で聞き取り調査の結果をコンピューターに入力した、これを主治医の意見書も加えて二次判定を行う認定審査会の裁量権にも新たに制限が加えられて、一次判定の誤りや不十分性を是正しようにもしにくくなっている。移動、移乗の項目では、移動、移乗の機会がない重度の寝たきり状態の高齢者の判断は、これまで全介助、しかしこの４月からは、介助なし、この１８０度の転換です。なぜ、このような制度の改悪が行われたのか。
２つ目は、寝たきりは介護なし、こうなっていきますと、現場で本当に認定調査員が困惑してしまうのではないか、この点であります。食事摂取の項目では中心静脈栄養のみで口からは食べていない、こういう高齢者についても、これまで全介助が必要となっておりました。この４月からは、介助なしであります。つまり、要介護５の寝たきりの重度高齢者は、介護の要らない判定になって、これまでとは本当に違う結果になるんです。認定調査員、どんな思いでそこの現場に立ち会えるんですか。厚生労働省は、これまで総医療費抑制のため病床数の削減を強制してまいりました。今度は、要介護５など寝たきりの重度高齢者は手間がかからないとして、介護サービスの利用限度額を引き下げ制限をかけてきました。要介護高齢者の生活をないがしろにして、生活意欲をも奪い植物人間化するようなものではありませんか。これ以上医療や介護に効率論理を持ち込むのはやめてほしいのであります。
最後に、生きている人間として本当に介護保険制度の中で尊厳を守ってもらえる、これが制度のスタートでした。要介護高齢者を全くの効率論理で介護の点数を少しでも安上げて、介護の保険料を低く抑えんならんと、全くこの犠牲にどんな状態の人が追いやられていくのか、本当にたまりません。介護保険制度の根幹をひっくり返すような大改悪です。入所者が要介護３から５までバランスがとれていることで、介護の事業所もその職員の労働も成り立たせてきたわけです。介護の手間を積み上げて要介護度を判断していくトヨタの看板方式のような効率論理による今回の新基準になれば、寝たきりの人の入所割合を引き下げないことには経営がもたない、こういう事業所が出てきますよ。これによって、施設介護、在宅介護を問わず、本当に介護事業所の報酬削減が進んでいきます。経営に直撃を受けるのは火を見るより明らかであります。その影響額はどのぐらいになると見込んでおられますか。この認定基準を示す前に、国がモデル事業をやって確かめたそうです。各段階１ランクずつ下がる、３割程度下がるなと、これで行けると、こういう見通しのもとに今回の認定基準、決まってきたそうなんですね。片方で介護報酬３％引き上げますと言っておられますけれども、その返す刀で大変な削減をやっているわけなんです。このような大改悪でこの４月からスタートしてしまう、このことを住民の皆さんにどう理解いただくつもりですか。
以上、質問し、答弁を求めます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 今ほどは、前田議員のほうから教育委員会しっかりせよという激励の言葉をいただいたのではないかということで、大変ありがたく思っております。今ほど御質問いただきました教育環境の整備について、お答えしたいと思います。
初めに、新学習指導要領への移行に伴い、４月からどのように変わるのかとの御質問にお答えをいたします。
御存じのとおり、小中学校におきましては、平成２１年度から新学習指導要領への移行期に入り、教育課程の枠組みが変わってまいります。具体的には小学校では算数や理科において新しい学習内容が加わること、それから体育の年間授業時数が増えることから平成２１年度より全学年で１週当たり授業時数が１時間増えることになります。また、砺波市では小学校５、６年生において週１時間の外国語活動を時間割に位置づけて先行実施することにしております。これは先行実施することによって、問題点等を把握し、平成２３年度からの完全実施に十分備えるという意味があるわけでございます。中学校につきましては、平成２１年度には数学と理科に新しい内容が加わり、１年生で数学が週１時間、３年生では理科の年間授業時数が増えます。ただその分、選択教科や総合的な学習の時間の時数が縮減されることから、週当たりの時数に変更はありませんけれども、新学習指導要領が全面実施となる平成２４年度には、各学年で週当たり授業時数が１時間増えることになります。このように小学校では平成２１年度より、中学校では平成２４年度よりそれぞれ週当たりの授業時数が増えることから、またこれまでの体験的な学習や豊かな心を育てる学校行事などを、これまでと同様に十分教育課程の中に位置づけることができるようにということで、教育委員会といたしましては小矢部市及び南砺市教育委員会とも協議の上、夏期休業期間を小学校では４日間、中学校では６日間、それぞれの実施時期に合わせて短縮することとし、学校に与えられた時間の確保を図ったところでございます。
次に、なぜ今詰め込み授業を復活させるようなことになったのかとのお尋ねでございますけれども、新学習指導要領では、確かな学力として基礎基本を確実に身につけるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を育成することが肝要であるとされているところであります。言いかえれば、基本的な知識や技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成とのバランスのとれた学習指導が重要であるとされていたところでございまして、今回の改訂が必ずしも詰め込み授業につながるとは考えていないところでございます。幸い砺波市には、小学校教育研究会や、中学校教育研究会がございまして、これまでも学び合いの授業づくりについて研究を進めてきた経緯がございますし、今年度小学校及び中学校の社会科の副読本を新しく改訂いたしました。特にふるさと砺波のことにつきまして学習できるように改訂をしたところでございます。また、教育センターの研修を通しまして、先ほど議員がおっしゃったようにその趣旨が十分各学校において生かされるように見守っていきたいとそのように考えております。
次に、点数学力ではなく、学びの再構築が求められているのではないかとの御意見についてでございますが、全く同感でございまして、点数だけに学力を求めるのではなく、また子どもたちの心を開くためにも一層学びの楽しさや満足感が実感できる授業を展開し、学びの質的な高まりを目指すことが大切だと考えております。
次に、全国学力学習状況調査に対する御質問についてでございますが、確かに現在の調査につきましてはいろいろな御意見があることは承知しております。一方で、各児童生徒の学力や学習状況を個々に把握し、教育指導や学習習慣の改善に役立てることもできることから、国の動向を注視しているところでございます。なお、教育委員会といたしましては、来年度も実施することとし、今のところ調査結果を公表することは考えておりません。
また、３０人学級や少人数学級についての御提言でございますが、新年度より県のレベルではございますけれども、中学校１年で３５人学級が実現し、市内の中学校で１校１学級増となります。今後とも引き続き国や県に対して少人数学級や、教員の配置増につきまして、要望をしていきたいと存じます。なお、市といたしましてこれまでも、学校図書館司書、スタディーメイト、心の教室相談員、外国人生徒支援講師等を市単独で配置するとともに、大変厳しい財政状況の中で、来年度スタディーメイトと心の教室相談員をそれぞれ１名増員の予算化を行い、学校現場の支援に努めたいと考えているところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
次に、教職員の多忙感からの解消についての御提言についてでございますが、御指摘いただきましたとおり、学校に求められる役割が拡大する中で、生徒指導や価値観の異なる保護者への対応などによって、学校現場の多忙感が増している状況にあり、先生と子どもたちとのふれあいや、教材研究などにもっと時間をかけることができる環境づくりが重要だと認識しております。このような中で国や県では各種報告や調査、学校への作品募集等の検討、見直しを進めており、市におきましても作品募集を長期休業中にまとめたり、事務手続や文書の簡素化に取り組んだりするなど、少しずつですけれども努力しているところでございます。また、各学校現場におきましても、朝の打ち合わせをなくしたり、あらかじめ会議時間を決めて職員会議を開催するなど子どもとふれあう時間の確保に工夫していただいております。今後とも校長会等と協議しながら、地域やＰＴＡなど関係各位の御理解と御協力を賜りまして、学校現場の多忙化の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私からは、２番目、新要介護認定の問題点と対応についてお答えいたします。
平成２１年４月から、要介護認定制度の見直しが行われる理由は、次の３点が挙げられます。
第１点目は、認定調査員の調査結果のばらつきを改善するため、認定調査員テキストを改訂し、特記事項への記載を詳細にしたこと、第２点目は、一次判定のコンピューター認定ソフトを改定し、審査会事務の負担軽減を図ったこと、第３点目は二次判定の診査結果に各保険者間や審査会によるばらつきが見られるため、審査会員テキストを改訂し、判定方法の統一化を図ったことであります。
議員が御指摘の介護度が重い寝たきりの状態の場合は、これまで全介助にチェックのあったものが、介助なしにチェックがつくことがあるのは事実です。それは、実際に行われている介助内容を把握するものであり、調査日から過去１週間に介助がある場合は特記事項に記載することになっております。また、そのため一律に介護度が下がると懸念されておられますが、全国で実施された現行とモデル事業との比較では、一次コンピューター判定ではやや重度に、二次判定ではやや軽度になり、要介護度別の出現頻度は現行の審査判定と差が見られない結果になっており、相対的には議員の心配されているようなことにはならないものと考えております。
現在砺波市の場合は、この審査事務の主体を砺波地方介護保険組合で行っております。今後の対応としては、市の認定調査員に対し、調査票の特記事項への記載を徹底するとともに、審査結果に対する質問への円滑な窓口対応、介護度に変更のあった認定者への区分変更や審査請求の周知など、介護保険組合と十分に連携をとりながら市民の皆様に混乱を招かないよう進めてまいるつもりでございます。
なお、国では全市町村に対して要介護度認定の実施状況等の実態調査を行い、改正後の検証を行うことになっておりますので、今後県や介護保険組合と協議しながら利用者や介護施設に支障がないよう推移を見守りたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ７番 稲垣 修君。
〔７番 稲垣 修君 登壇〕
◯７番（稲垣 修君） ただいま、議長よりお許しをいただきました。任期満了となります３月定例会のラストバッターとして気を引き締め、市政一般につきまして４項目の質問並びに若干の要望、意見を述べさせていただきます。
まず、上田市長には御就任されて３カ月、息抜く暇もなく日々御多忙の御様子を拝見し、心より敬意を表するととともに、ますます健康に御留意され、人が輝く活力あふれる砺波の実現に向けて、市政運営に邁進いただきますようお願いを申し上げます。
それでは、最初に昨日も嶋村議員より質問のありました定額給付金の支給に伴う地域商品券の発行計画について上田市長にお尋ねをいたします。
本当に長い長い時間を費やした総額２兆円の定額給付金法案もようやく成立し、１人１万２，０００円、そして６５歳以上と１８歳以下の方で２万円の給付が決定し、当市では５万９７名、総額で約７億７，０００万円の支給となるとのことであります。今後支給に向けた作業もさぞかし御多忙のことと推察いたしております。
さて、定額給付金の支給に合わせて、県内市町村でも地元の消費刺激と拡大をねらって地元商工会、商店街と連携し、プレミアムつき地域商品券を発行する動きが広がっており、お隣の小矢部市では「メルヘンおやべで買わんまい券」を計画し、１割のプレミアムつきが多い中、２割のプレミアムつきで、１枚１，０００円の商品券６枚組６，０００円を５，０００円で販売、１万セット用意し、小矢部津沢商工会で取り扱い、市内の商店街やショッピングセンター、飲食店、また修理や工事代金にも幅広く使用でき、有効期間も発行日から６カ月以内との内容でありますが、特にプレミアム分の１，０００万円と事務費の約２００万円を市が全額負担するとのことでありますが、消費を拡大し、市内商工業の活性化につなげようとの強い意気込みが感じられ、特に効果について注目をしているところであります。
そんな中で、当市のオリジナリティーな対応策を期待いたしている一人でありますが、先の新聞報道で砺波商工会議所が発行主体となり、プレミアム分が１割、また発行総額で１億１，０００万円、発売時期については４月下旬との計画概要を拝見いたしました。詳細については聞いておりませんが、率直に申し上げて定額給付金総額に対する発行総額の割合は約１４％と、果たして地元経済の活性化につながるのか、また１割のプレミアムで市民の購買意欲を高め、個人消費の拡大を図ることができるのか多少疑問を感じているところであります。自助、共助、公助の理念のもと、内容についていま一度市内商工業者と砺波商工会議所、庄川町商工会、そして砺波市の三者による一工夫があってもよいのではないかと考えますが、現時点での商品券の発行内容及び予算措置を含めた市の助成策について、市長より御所見をお聞かせ願います。
次に、昨年３月の定例会で、管理運営面を含めいろいろと意見を申し上げました仮称出町子供歌舞伎曳山会館のオープンに向けてお尋ねをいたします。
先の市長施政方針で、出町子供歌舞伎曳山会館につきましては、本年１０月中のオープンを目指し、工事を進めているとのことでありましたが、まず工程上での工事の進捗状況について、２点目として２１年度予算案の中で、開館式典費用として１００万円が計上されておりますが、どのようなオープンイベントが計画されているのか、３点目として管理運営面について、市直営の中で、人員体制はどのようにお考えなのか、また条例案の指定管理者による移行をいつごろの時点でお考えなのか、４点目は新出町太田往来踏み切りも開通し、チューリップ公園、また周辺施設との回遊性への仕掛けをどのようにお考えなのか、以上の４点について市当局よりお聞かせ願います。
次に、旧出町小学校跡地での文教ゾーンの総合整備計画についてお尋ねをいたします。この件につきましては、過去数回にわたり安念前市長に質問をさせていただき、新総合計画の中で中期、後期になるかもしれないが、取り組んでいくとの御答弁をいただいており、直近では昨年３月の定例会で、今のところ平成２３年度ぐらいに基本計画ができるのではないかとの一歩前進した御答弁をいただいておりますが、昨年１２月の定例会での村岡議員からの、今後の合併特例債事業についての質問に対して、生涯学習複合施設の整備につきましては、砺波市、庄川町、新市まちづくり計画の策定以降防災上の観点から緊急に対策が必要となってまいりました小中学校校舎の耐震補強事業を先行をして実施したいとの考えであり、このほかの予定事業については総合計画により再生計画を立案した上で、実施年次を検討してまいりたいとの答弁で、逆に一歩後退したように感じられてなりません。改めて文教ゾーンの総合整備計画の基本計画、着工時期について上田市長の御所見をお聞かせ願います。
最後に、昨年の３月定例会で、瘧師議員からも質問のありました子どもと携帯電話について質問をさせていただきます。
文部科学省が昨年末全国で利用実態調査を行い、先月その結果が公表されたところであります。もちろん調査であり、１００％の正確性はないものの、小中高の約１万人と保護者約９，５００人からの回答結果であり、傾向値を見るには十二分であり、改めて生活のさまざまな場面で小さな画面と向き合っている子どもたちの姿が浮き彫りとなりました。その結果によりますと、所有率は小学６年が２４．７％、中学２年で４５．９％、高校２年で９５．９％であり、持った理由は小学６年が保護者から勧められたから、中学２年、高校２年が友達が持っているからが最も多く、逆に持たない理由で最も多かったのは、小学６年と高校２年が特に必要を感じないで、また中学２年では保護者が持たせてくれないとのことであり、保護者が子どもに携帯電話を持たせた理由は、いつでも連絡がとれるで、逆に持たせない理由は特に必要を感じないが各学年で最も多く、裏腹な結果となっております。
また、小中学校での注目すべき点として、１日のメールの送受信件数は１０件以上が小学６年で２２．８％、中学２年で６１．３％、さらに５０件以上という中学２年が約２０％となっており、気がかりなのは携帯への依存度が進み過ぎると直接人と向き合ってのコミュニケーション能力が低下しないかという点と、メールをよく利用する子どもほど就寝時間が遅いという傾向、また食事中や入浴中にも使用しているという結果も見られ、家族との対話が少なくなったり、生活リズムが乱れないか、生活環境への悪影響も懸念されるところであります。特に注目すべきは、中学２年の約６０％で、他人の悪口などを書き込んだチェーンメールなどのトラブルを経験し、掲示板などに自分の悪口を書かれるケースもあったとのことであります。全国の小中高校が認知した携帯などを使ったネットいじめは平成１９年度が約５，９００件と、前年度より約１，０００件も増加しており、文部科学省は今年１月に教育活動には必要ないとして、小中学校への持ち込みを原則禁止することを都道府県教育委員会に通知し、既に公立小中学校のほぼ全校が原則持ち込みを禁止しているとのこと、県内の小中学校も一部個別事情による持ち込みを除き、原則禁止と伺っております。
問題は学校を離れれば、いくらでも触れる機会があり、禁止措置が即ネットいじめや有害サイトへのアクセスなど、さまざまなリスクから子どもを守る切り札とはならないということであります。所有自体を制限しようと取り組む自治体もありますが、今後の情報化社会を生き抜いていかねばならない子どもたちであり、携帯電話やインターネットなどのツールを使いこなす能力がより必要となっている今日、よい面、悪い面をしっかりと教えていくことが重要であり、まずは子どもに携帯を持たせている保護者が使用のルールについて子どもとの十分な話し合い、そして学校現場でも持ち込み禁止措置でよしとせず、特にリスク面について児童生徒との十分な話し合いによる指導を願うものであります。
いろいろと申し上げましたが、市内小中学生の所有率と利用実態、現下での学校への持ち込み措置、またトラブルの認知、そして学校現場での指導内容、以上につきまして舘新教育長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 稲垣議員の定額給付金の支給に伴う地域商品券の発行計画についての最初の質問にお答えいたします。
ただいま私に対しまして、温かい激励の言葉をいただいて大変ありがとうございました。
さて、景気の低迷による個人消費の減少が進む中、市においてかねてより市内経済団体等々新たな地域経済の振興策について協議、検討を重ねてきたところであります。こうした中、先般砺波商工会議所、庄川町商工会での定額給付金の交付を契機とした地域経済の活性化に向けたプレミアム商品券の発行について提言を受けたところでございます。市といたしましては、このような経済団体の積極的な取り組みについて賛同するものでありますし、地元の消費拡大につながることを期待し、大いに支援してまいりたいと思っております。
定額給付金の支給の目的につきましては、皆様御承知のとおり住民の生活支援を目的として、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものとされております。現在検討されている概要につきまして申し上げますと、本商品につきましては砺波商工会議所、庄川町商工会が発行主体となり、１億円分の発行と１０％のプレミアム分を上乗せすることを想定されており、これに対して市としてプレミアム分の８０％相当及び事務経費の５０％相当を支援してまいりたいと考えております。
なお、発行時期や広報の方法など詳細につきましては、検討中であると伺っております。１億円１０％程度のプレミアムでは市民の購買意欲につながるかとの議員の御懸念でございますが、現時点の情報では発行額、プレミアムともに県内の平均的なものと存じております。また、構想では市内の小売店のみならず、傘下の事業所で多様な消費行動を選択できることであり、このメリットは大きいものと考えており、商品券発行後その需要と効果を見定め、今後の対応を検討してまいりたいと存じております。
さらに、このような動きに合わせて、とりわけ今地元の商店会や商店街などにおいて自主的な消費拡大に向けた取り組みがあることによって、ダブルトリプルの効果を期待しているものであります。なお、このことについて、現時点では予算化しておりませんが、定額給付金の支給時期を見据えながら詳細がまとまった時点で時期を逃さず、速やかに対応してまいりたいと存じております。
次に、文教ゾーンの総合整備計画について申し上げます。
文教ゾーンの整備につきましては、総合計画の第３年次実施計画において、平成２３年度に基本計画に必要な調査を実施することといたしております。しかしながら依然厳しさを増す財政運営に、昨年来の記録的な経済不況に伴う税収の減収などが重なって、財政状況は悪化の一途をたどる中、従来に増してより選択的な市政運営を迫られていることにつきましては、議論の待たないところであります。一方災害時における住民の避難所の機能をあわせ持つ学校校舎の耐震補強工事につきましては、厳しい財政状況におきましても、しっかりこれを実施していきたいと考えており、優先せざるを得ない状況であると思います。このような中で、平成２２年度には総合計画の後期５カ年計画について策定に着手することになりますが、本年オープンする生涯学習機能を持ち合わせる出町子供歌舞伎曳山会館や、民具展示館のことも考慮しながら今後の見通しを含めた作業の中で、老朽化の著しい砺波図書館のあり方も含めた整備手法につきまして検討してまいりたいと考えるのであります。
私から答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、稲垣議員の児童生徒と携帯電話についての御質問にお答えをいたします。
初めに、携帯電話の所有状況についてでございますが、各学校での無記名や抽出調査等により、小学校全体では約７％、中学校全体では約１７％と推計しており、御紹介の調査結果に比べ少ない状況にあると考えております。
利用実態につきましては、小学校では主にスポーツ少年団活動での家族との連絡や、ゲーム、写真等に使用しているようでございますが、中学校になりますと家族や友人との連絡等のほかメールの送信やプロフに登録している者もいるようでございます。ただ、携帯電話はインターネットと同様、学校外での利用がほとんどであり、個別の利用実態についてはなかなかつかめない状況にございます。
次に、携帯電話の学校への持ち込みにつきましては、市内の小学校８校、中学校４校の全校におきまして、原則として禁止しております。また、家庭の事情等により持ち込みを許可している場合も学校にいる間は学校預かりとしているところでございます。
次に、学校でのトラブルの認知状況でございますが、今年度におきましては小学校では知らない人からの電話が２件、中学校では学校への持ち込みによるメール交換やプロフに悪口を書き込まれたなどの３件と聞いております。
稲垣議員が御指摘のとおり、携帯電話への依存が進み過ぎて、外遊びの減少や人とかかわる力の低下、生活リズムの乱れなど、悪い影響を及ぼさないよう学校での指導はもちろん、保護者の協力が必要だと考えております。そこで、学校での指導状況についてでございますが、小中学校におきましては情報教育の学習の機会や、生徒指導の一環といたしまして、全校集会、学級指導、朝の会、帰りの会などあらゆる機会を通じ、繰り返し子どもたちに携帯電話の持つ危険性や情報、モラルなどについて指導するとともに、保護者に対しても入学説明会、保護者会、ＰＴＡ活動の機会、あるいは学校だより等の広報紙などを通じ、その危険性や親の責任、家庭でのルールづくりなどの啓発に努めているところでございます。今後とも地道に、継続して指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 安念 茂君。
〔建設水道部長 安念 茂君 登壇〕
◯建設水道部長（安念 茂君） 私からは、砺波市出町子供歌舞伎曳山会館についてお答えいたします。
砺波市出町子供歌舞伎曳山会館につきましては、本年１０月のオープンを目指し、鋭意工事を進めているところであります。
まず、工事の進捗状況につきましては、建築主体工事のうち屋根工事がほぼ完了し、現在外壁工事や内装工事を進めており、機械設備工事なども含めた全体進捗率は、約６０％となっております。この本体工事につきましては、７月中に完成させ、その後文化財などの展示に伴う養生期間を設け、１０月のオープンを目指すものであります。
オープン行事につきましては、砺波市に伝わる伝統的な芸能など、曳山振興会などと協議し、オープンにふさわしい行事となるよう詳細についてこれから計画してまいりたいと考えております。
曳山会館の管理運営につきましては、当初は市直営で行い、管理運営のノウハウを確立した上で、なるべく早い時期に指定管理者へ移行させたいと考えております。ただし、中に展示する曳山や展示品につきましては、東町、中町、西町の貴重な財産であることから、これらの管理手法については曳山振興会の皆様と費用負担も含め協議してまいりたいと考えているところであります。つきましては長年曳山の振興に御尽力されておられます稲垣議員さんにぜひお力添えを賜りたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
次に、職員の配置につきましては、日中２人、夜間１人体制で管理できないか検討していくこととし、曳山会館への事務所移転が予定されている観光協会の職員とも連携し、効率的な管理となるよう考えてまいります。また、曳山に関しての保管や展示、説明などにつきましては、豊富な専門知識をお持ちの曳山振興会の皆様に御協力をいただけるようお願いしてまいりたいと考えているところであります。
回遊性への仕掛けにつきましては、新しい出町太田往来踏み切りが開通し、杉木花園中央線が全線開通したことに伴い、チューリップ公園や四季彩館などとのアクセスが向上したことにあります。これからは、東海北陸自動車道が全線開通したこの機会をとらえ、富山県が行っている海外観光客の誘致事業とのタイアップも図りながら、曳山会館に観光客を誘導させ、中心市街地の活性化につなげたいと考えております。さらには四季彩館やかいにょ苑などとの共通利用券や優待券の発行など、連携を密にしながら観光客の誘導を図れないか検討してまいりたいと考えております。また、市民の皆様にも積極的に曳山文化に親しんでいただきたいと存じますので、施設見学会の実施や、小学生、中学生の学習にも活用させてまいりたいと考えております。
いずれにせよ、これらの施設の有効活用を図るには、市独自の運営では限界があるかと存じますので、関係団体や市民ボランティアの皆様に積極的な御支援、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（林 忠男君） ただいま議題となっております議案第４号から議案第３４号まで、平成２１年度砺波市一般会計予算外３０件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
日程第２
雇用促進住宅の存続を求める請願書外１件
請願の常任委員会付託
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第２ 雇用促進住宅の存続を求める請願書外１件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（林 忠男君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１３日から３月２２日までの１０日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１３日から３月２２日までの１０日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は３月２３日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時３２分 閉議