１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山田幸夫君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより本日の日程に入ります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（山田幸夫君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第６３号から議案第７４号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外１１件についてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１９番 堀田信一君。
〔１９番 堀田信一君 登壇〕
◯１９番（堀田信一君） おはようございます。
私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、上田市長並びに市当局に質問と提案をいたします。
最初に、平成２２年度の予算編成方針についてお尋ねをいたします。
上田市長には、昨年１１月２８日に就任以来、市民との対話、市民目線での言動、そして、円滑、円満な市政運営に日夜努力をされていますことに高く評価をいたしております。また、健康に留意され、市民福祉の向上に、さらには未曾有の日本経済危機の今、かつての前例主義、事なかれ主義でなく、スピード感を持った、民間経営感覚をお持ちの上田市長に、長年の地方議員キャリアも含めて、御活躍を願っているところでございます。
さて、本年９月の政権交代により、国の政策は大きく転換をいたしました。特に行政刷新会議の事業仕分けに関しましては、２０１０年度の予算概算要求に盛り込まれた事業のうち４４９事業について、事業担当官庁と仕分けチームが白熱した攻防を繰り広げ、インターネットでのライブ中継を含めた完全公開もあり、国民から注目を集めたところであります。現政権が掲げる地域主権改革や脱官僚主義の取り組みなどは、それぞれがどのような方針で制度設計を行うのかはまだ明らかになっていません。
しかし、新政権の政策転換に伴い、２００９年度補正予算や２０１０年度予算見通しでの暫定税率の動向などで不透明な部分が多いと予想されており、そこで、砺波市政に影響の出る案件等について、上田市長はどのようにとらえ、対策を講じようと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。また、現政権の手法に対する思いも恐らくお持ちでございますので、お聞きをいたしたいと思います。
私はかねてより、地方議会、地方行政は、国が決めたことを地方におろす上意下達の旧来の方法ではなく、時代の変化を受け入れて、下から上に、下意上達の手法をとることこそが日本の、そして、地域の活性化につながると確信してまいりました。つまり、地域を真に豊かにするためには、そこに住む自分たちで考え、方針を決めて、自分たちで責任を持って実行していく政策を積極的に国に対して提言を行わなければいけないということであります。しかし、民主党政権は、自治体の業界の陳情を党本部が一手に統御する手法を打ち出しています。このことに関して私は強い疑念を抱いております。
日本は、三権分立の体制であり、中央政権や地方自治体は中立性を保ち、大勢に傾くことなく、少数意見を尊重し、国民、そして、市民の目線に立った政策方針を講ずることが基本中の基本であると確信してまいりました。
そこで、上田市長には３つのことを御質問したいと思います。
まず、このような迎合主義につながる危険性が高い方針に対してどのように対処されていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思いますし、先般、民主党県連幹部が上田市長を訪れたと、このように報道がされました。どのような方針を伝えてきたのか、この辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
最後に、２０１０年度予算編成の税収見通しや基本方針、重要案件についてもお伺いをいたしたいと思います。
次に、砺波市の重要課題と行財政改革についてお伺いをいたしたいと思います。
最初は、まちづくりは人づくりの観点から、かなめとなる市職員の育成についてお尋ねをいたします。
地方主権改革への対応や都市間・地域間競争にこたえる政策立案能力の向上のための職員育成はどのように計画されているのか、お伺いをしたいと思います。私は、この点について何度も御質問してまいりましたが、県の機関に任せるとか、こういうような答弁でございました。どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、ＩＴが進んだ今日、さらにコストと合理化を考えていかねばと存じますが、示された定員適正計画は、実質公債比率等にも考慮してあるのか、お尋ねをいたします。さらに、専門性を生かし、やる気の出る人員配置を講ずる希望聞き取りによる適材適所の配置策、あわせて、人事評価制度の取り組み計画はどのように進んでいるのかもお尋ねしたいと思います。いわゆる年功序列型ではだめだと、砺波型を目指してほしいと、こういう意味でございます。
２番目に、砺波市は幼保一体型のこども園を２カ所設置し、あわせて核家族に対応する子育て支援センターを設置し、大変好評であります。
さて、市内９カ所の公立幼稚園では、定員８５０名のところ５５０名で６０％、保育所では、市内１３カ所の公私立保育所で定員１，３９０名のところ１，３６０名とほぼ充足しておりますが、幼稚園が大きな課題であります。これまで延長対策等を講じてきてはみていただきましたが、改善の兆しは見えてきません。このことは別にして、私は一番大切なことは、文科省、厚労省の垣根を越えて、地域で生まれ育った子どもは地域で子育てし、地域で見守り、育成していくことが必要ではないかと、大変大事なことではないかと思っているのでございます。
幾つかの問題点もありますが、砺波型を目指して、時代の変化とニーズにこたえて、説明等をしながら、合意のとれた幼稚園から、随時、保育所に転換する施策が最も急務と考えます。同時に、公設民営化対策も検討していくべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、指定管理者制度について、お伺いをいたしたいと思います。
この制度は、小泉内閣がコスト削減とアウトソーシングによる効率性を求めた施策であります。しかし、実際に競争原理が働いているのかは甚だ疑問に感じているケースもございます。現に市職員を配置して行っている、例えば花と緑の財団や文化振興会などについて、今のままでベストなのか、あるいは、市の直営に戻したほうが市民のためになる、効率的になるのか、お考えをお尋ねいたしたいと思いますし、議論がされているのか、検証がされているかについてもお伺いしたいと思います。
次に、最も重要な雇用と景気対策について、お伺いをしたいと思います。
来春の大学卒業予定者の就職内定率が約７割と報道されております。同じく来春の高等学校卒業予定者の就職内定率は１０月末で７３．４％であり、前年同期の８１．９％と比べて８．５ポイントも下回るなど、厳しい状況で推移しております。このことについては、上田市長はいち早く商工団体等に強く要請をされていますが、現下の市内企業の現状も大変厳しい中で、思い切った減免対策等を講じることも早急に検討していただきたいと存じます。あわせて、景気対策について、砺波市は、上田市長が先頭に立っていただいて、雇用景気対策本部を立ち上げることが必要ではないでしょうか。夢と希望を持つ若者に、卒業しても働く場所がないことを、仕方がないでは済まされないと思うわけであります。
また、公共事業について、このたび、北部小学校の耐震改修事業、１９億６，３００万円の基本設計が示されました。市内建設関連業者育成の観点に立った分離発注、あわせて、下請けも市内業者を第一に考えるよう強く指導することを提案いたしますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
デフレ経済の現下では、安ければネットで、高岡やらどこやらに安いのがあるわという、近隣市に行って購入するというような風潮です。砺波市は、地元最優先でという方針を上田市長自ら先頭に立って発信していただくことで、市職員、それから、県職員の方々、そして、市民の皆さんにも、砺波を守ろう、砺波を育てようという流れが生まれることと思いますが、当局の決意をお聞かせいただきたいと思います。
次に、砺波医療圏の展望についてお尋ねをいたします。
この件について、私は、本年３月定例会での代表質問で、１４万人の砺波医療圏人口の医療面での安全・安心な体制、救急体制などを南砺市、小矢部市、砺波市で一体になり考える時期が来たのではと提案をいたしたところ、協議機関を設置するとの答弁をいただきました。
その後、早速、対応策を協議され、砺波医療圏地域医療検討会を組織し、砺波総合、北陸中央、南砺中央、南砺市民の４病院、砺波、小矢部、南砺の医師会長、各市の副市長、広域圏事務組合事務局長、砺波広域消防長、小矢部消防長、さらには県砺波厚生センター所長、特別委員に県厚生部の参事さん、富山県医師会副会長という、そういう皆さんで、去る１０月２６日、砺波厚生センターで第１回の会議が開かれました。
１次救急医療の現状、病院輪番制度、救急搬送、医師不足問題等で活発に議論されたと伺っております。今後は、平成２３年３月まで７回の検討会が予定されております。また、あわせて事務当局のワーキンググループにて、それぞれの諸案件の調査研究もされているものと思っておりますが、私は、第１回の会議録を拝見したところ、大きな問題点などが浮かんできたと思うのですが、上田市長にはどのように受けとめられ、洞察されたのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
私は、時間をかけて慎重に対処することも大切とは存じますが、自治体病院経営の問題はさらに急務であります。それぞれの首長が、現状、実態、そして機能分担を把握し、並行して統合、再編という将来ビジョンの構想に臨むべきであり、大きな政治課題であると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。上田市長の手腕を期待するところであります。
次に、砺波総合病院の経営改革プランの進捗状況についてお尋ねをいたします。
国のたび重ねる診療報酬の改定や不況、不景気の影響も重なり、外来患者、入院患者とも減少という厳しい状況下の中、総務省指導による病院改革プランが本年３月１８日に策定され、検討委員会、幹事会が開かれ、対策を検討されているところであります。
そこで、３月議会での質問、その後の同僚議員による質問、そして資料等などで、私は、問題点、重要課題が出てきたと思うのでございます。
私は、最重点は、診療科の充実に向けた優秀な若手医師の確保であると考えます。上田市長には公務多忙のところとは存じますが、市立砺波総合病院の設置責任者として、自ら、不足する診療科の医師確保と臨床研修医確保に全力を傾けていただきたいと存じております。また、若手医師や看護師さんと、２カ月に１回ほどでいいですが、いろんな悩みもあるでしょう、いろんな問題点もあるでしょう、ぜひ何でも話し合えるコミュニケーションの場を市長自ら設けていただくことができないものでしょうか。私は、その中で少しでも突破口が見えてくるのではないかと思います。あわせて、改革プランの各科の行動計画、そして、外来・入院患者の満足度調査の後の対策などについて、進捗状況はどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、我がまちの自慢やすぐれたものを砺波ブランドとして設定することについて、提案をいたしたいと思います。
我が砺波市にはＰＲできるものがたくさんあります。例えば、特産品ではチューリップ球根、種もみ、大門そうめん、庄川のユズや鮎、そして銘酒であります。観光としては、子供歌舞伎曳山、チューリップフェア、四季彩館、散居村、最近特に目立つ増山城、そして庄川峡が挙げられます。また、すばらしい特許技術を持つ企業や誇れる宮大工さんなど、多種多彩の技術、人、物、歴史建造物などがあります。このような恵まれた状況があるにもかかわらず、明確な、認められた組織、機関による審査がまだ行われていないような実情であります。東海北陸自動車道の開通や北陸新幹線開通を５年後ぐらいに控えている今、私たち砺波の自慢を策定することについて、上田市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、交通アクセスの発達した砺波ですので、奥ゆかしい市民性、そういうような発想から明るく積極的な砺波市民へと変身してもらうためにも、ブランド指定による観光物産戦略を市民全体が講じることが急務と考えますが、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。
上田市長、そして柴田副市長の胸にはチューリップのバッジがつけられておりまして、私は、歴代の市長の中で本当につけておられることに実は大変うれしく思っている一人でございます。どうか今後とも、私ども議員もみんなつけている人も多いんですが、私たち砺波を売り込もうという気持ちでいっぱいであります。前向きな答弁を期待し、私の質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 堀田議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えをいたします。
まず、私に対しまして堀田議員から温かい激励を賜り、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
まず、政権交代による国の動向と影響についてということで、砺波市政に影響の出る案件等、重点要望の方法についての御質問にお答えいたします。
新聞紙上などでは、議員も御指摘のとおり、行政刷新会議による事業仕分けなどがいろいろ取り上げられておりますが、各分野の制度が具体的にどのような形に落ちつくのか、現段階では全く不透明であると、このように申し上げてもよろしいかと思います。政権交代の有無にかかわらず、私は、基礎自治体の長として、市民生活の安全・安心と福祉の推進に最善の努力をする責務を担っておると思っております。
政府のほうでは、デフレの宣言がなされ、かつてない国税の落ち込みが言われている状況の中で、地方の財源に直結する暫定税率の行方や交付税の復元措置がどうなるかなど、非常に懸念をいたしております。また、下水道事業の地方移管の内容、子ども手当の地方負担の有無、農業所得の戸別補償におけるチューリップ球根栽培農家への産地確立交付金の廃止など、行く末が全く不透明であります。また、「コンクリートから人へ」がキャッチフレーズとして使われておりますが、利賀ダムの建設や庄川左岸の国営農地防災事業は住民の安全・安心に直結する重要な事業であり、東海北陸自動車道の４車線化についても、東海地方との産業、観光の大動脈であり極めて重要な事業であると、このように考えております。
一方、政府の地方分権改革推進委員会は、第４次勧告の中で、地方自治体の行財政運営に大きな影響を与える可能性のある制度の創設や抜本的な見直しが検討されていることに触れ、地方自治体の自主性、自立性が十分に確保されるよう万全な配慮を要請し、できるだけ速やかに国と地方の協議を開始するように求めております。また、全国市長会や全国市議会議長会も参画する地方６団体は、以前から国と地方の協議の場を法制化する地方行財政会議の設置について、これを強く求めているわけでございます。
こうした事業の推進や仕組みの構築につきましては、従来の国への重点要望のあり方に加えて、地方６団体の柱である全国市長会や全国知事会を通じて強力に働きかけをすべきであると思っております。
次に、先日、民主党県連幹部が訪問され、申し入れされた内容についてお答えをいたします。
党に対する要望、提案につきましては、従来は国会議員などに対し直接実施をしておりましたが、今般より、民主党富山県連の政策推進室における内容吟味を経て、党本部へ上程を判断するというルールをつくったものでございました。その上、その上程結果が党本部幹事長室に集約され、各省庁担当副幹事長を通じて省庁の政務三役に働きかけが行われるとのことであり、この経緯を踏まない要望等については一切受理しないとの説明でありました。このような対応をとることにしたのは分権型陳情に向けて、日本の新たな政治を築いていくための改革であり、理解していただきたいとのことでありましたが、このルールでは手続に時間を要することもさることながら、果たして地方の実情、熱意が正しく伝わるシステムとなっているのか、また、マニフェストや政策に一致しない案件について受け付けされるのかなど疑問に思っております。いずれにいたしましても、地方の声をしっかり届けられるシステムにしていただきたいと願うところであります。
次に、新年度予算編成の基本方針並びに重点施策等につきましてお答えをいたします。
私はかねがね、安全で安心できる市民生活を守るためには市政の計画性と安定性、そして、市民の目線に立ったまちづくりが大変重要であると考えております。市政の運営に当たりましては、多くの市民の皆さんの参画により策定された新砺波市総合計画の推進が基本であると考えております。
そこで、平成２２年度の市政運営の指針となります予算編成に当たりましては、総合計画に掲げられました５つの基本方針にのっとり、総合計画審議会等で、豊かな知識経験等を有する方々の御意見も賜りながら作成いたしました新砺波市総合計画第４次実施計画の着実な実行を基本方針にしてまいりたいと考えております。ただ、政権交代による政治の変化に伴い、国の予算編成が遅れておりまして、今のところ見込みが立てられない状況にあります。したがいまして、新年度予算の編成に当たりましては、ぎりぎりまで国の動向を見極めていかなければならないものと考えております。
そこで、このような状況を踏まえた上で、新年度予算規模につきましては、子ども手当やＪＡとなみ野ライスセンターへの間接補助による増加要因を除きますと、本年度並みになるものと考えております。
お尋ねの市税収入の見通しにつきましては、引き続く日本経済の低迷により、当市におきましても個人市民税や法人市民税は厳しい状況でありますが、評価替えに伴う固定資産税への影響が比較的少なかったことなどにより、全体としては今年度並みを確保できるのではないかと考えております。
次に、平成２２年度による重要施策の幾つかを申し上げますと、まず、ハード事業では、砺波北部小学校校舎棟の改築に続く体育館の耐震補強工事の実施、庄川水辺プラザの整備事業の本格施工、新インターチェンジの設置事業の推進、杉木及び中神土地区画整理事業の推進、都市計画道路国道３５９号線街路事業の推進、国営附帯農地防災事業庄川左岸地区事業の推進などの事業を進めてまいります。また、ソフト事業では、市民とのまちづくり協働事業の推進、全国スポーツ・レクリエーション祭ターゲット・バードゴルフ大会の開催、自主防災組織への活動支援、砺波医療圏地域医療の検討、タマネギの特産化推進、住宅用太陽光発電設備設置への助成などに取り組んでまいりたいと考えております。
平成２２年度におきましても、市を取り巻く行財政環境は決して楽観できる状況にはないと考えておりますが、市民参画による協働の市政運営を基本に、安全で安心な教育環境の整備や福祉医療のまちづくり、産業の振興と快適な住環境の整備等に引き続き意を配してまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、砺波医療圏の展望についてのうち、砺波医療圏の機能分担についてお答えをいたします。
このほど設置いたしました砺波医療圏地域医療検討会は、総合的に砺波医療圏の課題を明確化し、その課題に具体的に解決策を講ずる目的で設置したものであります。去る１０月２６日に開催された第１回目の検討会では、救急医療の論点に活発な議論が行われたと報告を受けており、これまでの関係機関の皆様の努力による成果と、その努力にもかかわらず存在する問題点が明らかになったものと認識をいたしております。
努力の成果としては、医師会の協力、支援による砺波医療圏急患センターや在宅当番医制度による１次救急の確保と、砺波総合、北陸中央、南砺市民の３つの公的医療機関による病院群輪番制による２次救急の確保が挙げられます。さらに、公的病院と消防との連携により、より短い時間で搬送されている実態も明らかになり、いわゆるたらい回しの事例がないことが明らかになりました。１次救急、２次救急ともさらなる改善点を含んでおりますが、砺波医療圏の住民の皆さんの安全・安心の一因になっているものと確信をいたしております。
一方、明らかになった課題としては、全国的にも問題になっております医師不足の問題が浮き彫りとなりました。この医師不足の問題は、２次救急医療のかなめとなる救急医療を初めとした医療スタッフに大きなダメージを与えており、本年４月には、公立南砺中央病院の輪番制からの離脱などがありました。加えて、コンビニ受診という言葉にあらわされる２次救急の不適切な受診は、疲れ切っている医療スタッフに追い打ちをかけている現状であります。これを放置しておけば、砺波医療圏の救急医療は崩壊の道をたどるのではないかと危惧をしております。市民の皆様に、適切な救急医療の受診について、機会をとらえて訴えてまいりたいと存じております。
さて、議員は、より迅速に砺波医療圏の統合、再編という将来ビジョンの構想に臨むべきとの御指摘ですが、この検討会では、平成２１年度末には救急医療に対する中間報告をまとめ、平成２２年度には地域医療全般について報告書をまとめていただく予定にいたしております。今回の医療圏内の３市による検討会の設置は、ほかの医療圏のモデルとなるものと考えております。県の指導を仰ぎながら、場合によっては国にも要望して、この検討会で検証された解決策をもとに３市それぞれが地域医療に関する共通理解を深め、連携をより一層強化し、機能分担の議論を結びつけて、３市での砺波医療圏の将来ビジョンを提示してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、現在の砺波医療圏の医療水準を確保するためには、公的病院だけでなく、開業医や市民、そして行政が一体的に協働して取り組んでいくことが重要であり、そのことに意を配して、医療の確保に取り組んでいく所存でありますので、議員各位にはそのことを御理解いただくとともに、御協力を賜りますようお願いを申し上げるのであります。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては、副市長並びに教育長、そして担当部長からお答えいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、砺波市の重要課題と行財政改革についての御質問のうち、雇用対策と景気対策及び砺波北部小学校の耐震改修工事の発注方針についてお答えいたします。
来春高校卒業予定者の就職内定率につきましては、議員御指摘のとおり、１０月末で５年ぶりに７０％台に落ち込むなど、大変厳しい状況になっております。
こうした中、砺波市におきましては、本年１０月に、市長がハローワークとなみの所長とともに商工団体及び市内の企業に出向きまして、雇用の維持や新規学卒者の積極的な採用について要請を行うとともに、市内１１７事業所に対して要請文をお送りし、お願いをしたところでございます。また、１１月には、高校２年生を対象に職場体験を行いますインターンシップ事業を開催するなど、高卒の就職者に対する支援を行っているところでございます。おかげさまで、心配しておりました砺波工業高校の就職状況につきましては、学校でしっかりと取り組んでいただいたこともありまして、就職希望者１０１人中１００人までが企業から内定を受けていると伺っております。
次に、市税等の減免対策でございますが、商工業に限らず、あらゆる産業分野において経営が大変厳しくなっているものと存じております。税について御相談いただいたときには、法人につきましても個人と同様、納付方法などについていろいろと御相談に応じることとしているところでございます。雇用対策につきましては、これまでも市の担当部署において、ハローワークとなみや商工会議所、商工会を含めました検討会議を開催いたしますとともに、ハローワークとなみ管内の関係機関で構成いたします砺波・小矢部地域雇用対策推進会議におきまして、若年層を対象といたしました具体的かつ効果的な就職支援について、いろいろと協議しているところでございます。
市といたしましては、国の緊急雇用対策を活用いたしまして、主に教育分野、観光分野などにおきまして５０名余りの新規雇用を実現いたしておりまして、一部の方には、来年度も引き続き雇用を継続していただくことといたしております。
今後とも、市長会などを通じまして、国や県に対して対策を要請するとともに、国の追加経済対策につきましても、県と連携を図りながら、しっかりと推進してまいりたいと存じております。
次に、砺波北部小学校の耐震改修工事の発注方針についてお答え申し上げます。
今般の砺波北部小学校の耐震改修事業につきましては、第１期工事として校舎棟、第２期工事として体育館、第３期工事として地域開放ホール棟などの工事を予定しておりますが、今のところ各期の工事ごとに建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事等に分離して発注することを見込んでおります。
また、発注に当たりましては、地元企業の受注機会の確保による地域経済の活性化という観点から、必要な条件を付して入札等を行ってまいりたいと考えております。なお、市発注の公共工事に伴いまして下請けが予定されるとすれば、市内業者を優先するよう、受注者に要請してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 堀田議員の代表質問のうち、幼稚園と保育所、地域の子どもは地域で育成についてお答えをいたします。
保育所への入所につきましてはゼロ歳児からを対象としまして、家庭で保育ができない、いわゆる家庭での保育に欠けるということが要件となっております。また、幼児教育を行います３歳以上の保育につきましては、家庭で保育できる子どもたちのために幼稚園が必要であるというふうに考えております。国では、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化と、就学前の子どもたちの教育及び保育に対する需要の多様化に対応するため、平成１８年から幼稚園の機能と保育所の機能をあわせ持った認定こども園制度を創設しております。
砺波市では、国の施策に先駆けまして、幼保一体型こども園の設置や教育委員会にこども課を新設し、幼保から小中への育ちの連携により、子どもたちの生活や発達と学びを連続させ、スムーズに小学校へ就学できるよう進めてきております。
今後は、国の施策も踏まえまして、堀田議員御指摘の御質問の趣旨も含めて、幼保一体化の推進やニーズの多い３歳児未満の保育等について、学識経験者、保護者、市民を交えて議論する懇談会を平成２２年度に設置する予定であります。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、まず、職員の資質向上策と定員適正化計画、人事評価制度の状況につきましてお答えをいたします。
最初に、政策立案能力向上のための職員育成について申し上げます。
地方分権時代に的確に対応していくためには、議員御指摘のとおり、政策形成能力の一層の向上を図ることが必要でございます。政策形成能力につきましては、市民と協働の時代を迎え、市民ニーズを的確に把握し、今、何が求められているのか目標を定め、施策として具体化する能力、これとあわせ、説明責任を果たし、透明で公正な行政運営を実現する能力、これが重要でございます。政策形成能力を育成する研修といたしましては、富山県職員研修所の委託研修がございますが、研修レベルを上げるため、自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミーなど中央研修所へ派遣することにより、他市の取り組み状況や先進事例についても習得できるため、積極的に派遣してまいりたいと考えております。
次に、定員適正化計画につきましては、実質公債費比率を考慮されているのかとのお尋ねですが、定員適正化計画の後期計画の削減目標４０人につきましては、全員協議会の折にも申し上げましたが、行政改革推進委員会の専門部会での行政組織や事務事業の見直しをもとに、各部署のヒアリングにより削減可能人数を積み上げたものとして、直接、実質公債費比率を意識するものではございませんが、人件費の削減は、結果として財政の健全化に相当寄与するということでございます。
次に、希望調査による人員配置と人事評価の状況についてでございます。
人事異動に際しましては、職員の現に有している能力、これとともに潜在的な能力を発見し、活用する目的で、適材適所の職員配置に心がけております。職員の希望調査につきましては、所属長ヒアリングにおいて職員の異動に対する考えを調査した上で、職員の能力向上や組織力向上につながるよう考慮いたしているところでございます。
最後に、人事評価につきましては、職員一人一人の職務能力などを把握し、人材育成、適正配置を行うため、平成１９年度から試行を始めておりますが、人が人を評価する難しさがございますので、評価レベルの向上と公平性、透明性を図るため、今しばらく試行してまいりたいと考えております。
また、人事評価について、今後、勤勉手当などへの反映も考えておりますが、まずは評価者の研修により、評価能力の向上を図ることが必要でございまして、当面は、職員の昇任、昇格及び異動に係る人事の検討資料にしたいと考えております。
次に、指定管理者制度につきましてお答えいたします。
指定管理者制度の導入の大きな目的としては、住民サービスの向上、行政コストの縮減、さらには地域振興と活性化であると考えております。そういたしますと、議員御指摘のように、競争原理を働かせて、今ほど申し上げましたことを達成することが一番であり、特に観光施設などにつきましては、民間の自由な発想により活性化が期待されているのではないかというふうに考えております。
一方、市では、指定管理者を公募する際には全国大手の事業者を対象とせず、応募資格を砺波市内に事務所を有する法人、その他の団体で、安定して管理を行うことができる物的能力及び人的能力、これを有するものとしておりますので、申請が１団体という事例が多くなっているものでございます。
今後の施設管理につきましては、そのほうが市の直営で行うよりは経営の自由度が高いことから、指定管理者制度のもとで管理運営を行っていくといたしますが、市が出資する財団については、平成２５年１１月までに公益法人等についての経営体の方向性を打ち出すことが求められておりますので、運営方針を含め、あり方を行政改革推進委員会において議論を重ね、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、４番目の砺波ブランドの設定についてお答えをいたします。
砺波市内にはチューリップ球根や大門そうめん、庄川峡など、すぐれた特産品や観光資源等が数多くあり、砺波ブランドとして指定はされておりませんが、議員が述べられましたとおり、特産品等は砺波ブランドとして定着しているものと思われます。
御提案の砺波ブランドの設定につきましては、財団法人富山県新世紀産業機構が行っているとやま新事業創造基金地域資源ファンド事業の中で類似した施策が実施されております。この事業は、農林水産物、鉱工業品、文化財、自然の風景地、温泉、その他の観光資源など、地域の資源を有効に活用して行う新商品の開発事業や新サービスの開発、また販路開拓事業に対して、事業費が上限６００万円の２分の１支援されるものであります。
補助対象となる製品やサービス、観光資源などは、事前に審査され、議員が述べられた砺波の特産品等は既に選定をされているところであります。できれば、この事業を活用していただき、新商品や観光資源の開発を行っていただき、選定されたものについては、必要とあれば、砺波ブランドとして活用していくことを検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
病院事務局長 五嶋親秀君。
〔病院事務局長 五島親秀君 登壇〕
◯病院事務局長（五嶋親秀君） 堀田議員の砺波医療圏の展望についての御質問のうち、砺波総合病院の健全経営についての御質問にお答えいたします。
最初に、若手医師の確保対策として、最重点課題でもあります臨床研修医確保の状況について御説明申し上げます。
昨年、一昨年と砺波総合病院を選択されます研修医が一人もいなかったという事実と反省を踏まえまして、本年度に入りましてから、近隣の大学医学部を訪問し、臨床研修医の派遣の依頼を行いましたほか、厚生労働省などが主催されます臨床研修病院合同説明会やセミナーなどにも積極的に参加し、医学生に対しまして、当院の高度、それから先進医療の紹介や充実した臨床研修プログラムのＰＲを行ったところであります。
結果といたしまして、平成２２年度におきましては、医師２名、それから歯科医師１名の合計３名の臨床研修医を確保できる見通しとなりました。さらには、金沢大学、富山大学の研修医各１名が当院での研修を希望されていると聞いておるところでございます。このことを契機といたしまして、今後とも若手医師が働きやすい職場環境づくりに努めるなど、特に不足いたします診療科の医師確保対策ともあわせまして、対策を講じてまいりたいと考えています。
また、市長には就任早々、改革プラン検討委員会の委員長の委嘱の依頼のため、金沢大学教授との面談をお願いしたり、病院の幹部職員との懇談会では、医師等の意見について理解していただいたと思います。
堀田議員御提案の、市長と若手医師や看護師との話し合いの場の設定について、実施に向けて検討してまいりたいと考えるものであります。
それから、次に、本年３月に策定いたしました病院改革プランの推進状況といたしましては、先月の１１日に改革プラン検討委員会を開催いたしまして、平成２０年度の決算及び本年度上半期における計画と実績について、点検、評価を行ったところであります。改革プラン平成２１年度の主な数値計画は、１日の平均入院患者数が１日当たり４４６人、同じく外来患者数につきましては１，０２０人、病床利用率が８２．９％、経常収支比率は９７．６％と平成２１年度は設定いたしております。
これに対します本年度の上半期、４月から９月までですが、この実績は、１日平均入院患者数が４００人、それから外来患者数につきましては９９０人、病床利用率につきましては７７．８％と、患者数の減少により収益が上がらない状況となっております。入院患者数の減少につきましては、県内公立病院でも同様でありまして、平均在院日数の短縮、それから、景気低迷などによります診療抑制があるのではないかと考えられます。
それから、一方、支出のほうでは注射薬などの一部につきましては、ジェネリック医薬品、後発医薬品でございますけれども、これに切りかえたこと、それから、人事院勧告実施に伴います給与費の引き下げ、これらもありまして、経費の節減も順調に推移しました。経常収支では、平成２１年度の計画対比につきまして、約２，０００万円余りの経営の向上を見たところであります。改革プラン検討委員会の委員からも一定の評価をいただいたところであります。また、改革プランの策定に際しましては、各診療科などに具体的な数値目標を設定した行動計画、これらの策定を求めたところであります。また、その目標に対する実績につきまして、四半期ごとに検証をすることといたしております。
次に、患者満足度調査後の対策でありますが、患者満足度調査につきましては、平成１８年度から４回実施しております、平成１８年度は２回やっておりますので。施設面、環境面、接遇面、診療面などの各個別評価項目につきまして、当院の総合評価点との相関関係と、当院と他の調査病院との平均との満足度差を比較いたしまして、重視度が高いにもかかわらず評価の低い項目が、重点改善を要する内容とするものであります。満足度調査の結果につきましては、院長、副院長初め、各所属長へ配付いたしまして、満足度の低い項目の改善を図ることを共通認識するために、全職員に周知したところであります。また、特に満足度が低いとされた接遇面に関しましては、毎年、新規採用職員、それから全職員を対象とした接遇研修会を実施いたしまして改善に努めておりますが、平成２０年１２月には、医師向けの接遇研修会も実施したところであります。
いずれにいたしましても、接遇面の評価は、職員一人一人の対応が患者様、それからお客様に反映しやすいということから、均一な接遇に向けて努力する必要があると考えておりますので、今後とも、研修などを通じまして、評価向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上であります。よろしくお願いいたします。
◯議長（山田幸夫君） １９番 堀田信一君。
〔１９番 堀田信一君 登壇〕
◯１９番（堀田信一君） ただいま、上田市長並びに各幹部の皆さんから御答弁をいただいたわけなんですが、冒頭にも申し上げましたが、これだけ厳しい環境、いろんな意味で、前例主義では私はいけないと考えております。わかりやすい言い方で言いますと、１足す１は２、これはだれでもやることなので、しかし、本当にそれでいいのかどうか、こういうような時期に私は来ていると思っております。今、総合病院の問題、特に大きい問題もありますが、これは砺波総合病院の皆さんが怠慢だと私は一切考えておりません。これだけすばらしい病院をつくり、そして、市民の安全・安心のために言っているわけですが、ただ１つ大事な問題は、お互いにこれだけの病院がありますと、どうしても現場の医師の皆さん方は高度医療に走るんです。高度な機械を入れてくれ、それをやはり関係者は、職員は提案を受け入れているのではないかと。そういうような本当の無駄といいますか、本当にそれでいいのかどうか、そういうことをしっかりと分担をしていく、機能分担をしていくようなことをもう早くやっていかないと、例えば砺波総合も５０億の累積赤字を持っています、南砺も持っています、これを本当に早くやらないと、私は、大変、少しスピードを上げていただかなければならないのではないかなと、このような観点で申し上げております。
それから、また、砺波総合病院でもいろんな問題がございまして、市民の皆さんからは、砺波総合、おれはもうちょっこいいがにしてほしいがやと。おれはもうちょっこおりたいがやけど、２週間たったら、行け言わはったと。これが、各議員の皆さんも聞いていらっしゃるかもわかりませんが、親切丁寧にはやっていらっしゃるかもわかりませんが、患者のほうからや家族から見ると、おらっちゃ、追い出されるがかと、このように映ります。裏を返すと、ポイントの問題とか、いろんなことがあるんですが、私は、そういうためにもやはり分担機能する、療養型病院にしていくとか、中には診療所というような療養型にするとか、砺波広域圏の皆さん方が安全・安心で、これからの高齢化社会も含めて対応をしていただきたいということを強く申し上げているのであります。
それから、もう一点でございますが、砺波ブランドの件をお聞きいたしました。
確かに県の施策はあるでしょう。しかし、私は、今のままでいったら、わかりやすく言うと、氷見に負けているんじゃないかなと、南砺に負けているんじゃないかなと、このように市民から言われます。これは何かと言ったら、新聞紙面からどんな記事が出てくるか。氷見のカレーがあったり、氷見のいろんな肉牛の話があったり、いろんなことに本当に南砺がまた真剣にやっていらっしゃるんだ。
だけど、砺波にもすばらしいものがあるんじゃないかと。この辺を私は、上田市長、ぜひひとつ砺波は砺波で、砺波型で決めないと。砺波型で情報発信していただくことに、私は悪いですが、無料で新聞に出たり、無料でマスコミに載ったり、全国に発信できるわけでして、どうか、こういうことをぜひ私はしっかりと考えていただきたいなということで、再質問をさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 前例主義でよいのかという１番目の質問でございますが、私は決して前例主義にこだわっておりません。
ただし、市民の理解が得られなければいけないと。事業仕分けのようなやり方が、本当にそれが正しいのかどうかという視点に立って、市民の協力、協働の市政をしっかりやっていかなきゃならないと、このように思っておりますので、タウンミーティング、あるいはまた各委員会、懇談会等の意見を聞いて、皆さんの意見を聞きながら、適切な御判断を得てしっかりやっていくことが今大変大事であると、このように思っておるわけでございまして、特に安心・安全の見地からすれば、逆に、今、拙速の行政をやれば、かえって市民の皆さん方を不安に陥れるという問題もあろうかと思いますので、しっかり課題を見つけて、今年度も行革委員会を開かせていただいておりますが、明年度も課題に向けて行革委員会を開くなり、総合計画の審議会を開くなりして、十分に適切に御意見を聞きながら、改めるべきは改めてまいりたいと、このように思っておりますので、誤解のないようにひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
２つ目、砺波総合病院の高度医療の問題について、高額な機械を導入したり、そういうことはいかがなものかというような趣旨の御意見だったと思いますが、ただ、私は、今、３市で検討委員会を開かせていただいておるのは、砺波総合病院の役割というのは何ぞやということをやはり重要視していかなければならないんじゃなかろうかなと思います。
この圏域には１４万人の市民がいらっしゃいます。であるならば、今、高度医療、急性期医療というのは大変重要であると、このように思っておりまして、砺波の総合病院にかかれば、安心して治療を受け、立派なお医者さんがおいでて治療が受けられる体制をつくることは私は大変大事であると、このように思っておりますので。５万人のまちの病院じゃないと、１４万人のまちの病院であるという、先生方も、そして、それにまつわるいろいろと、機材につきましても、それなりの対応ができるような体制をつくっていくことは大変大事であると、このように思っておりますので、３つの病院と連携を密にしながら、そしてまた、開業医の皆さんとも連携を密にしながら、しっかり砺波の拠点病院として、市民が安全・安心で医療にかかれるように体制をつくることが大変大事だと、このように思っておりますので。
もしもそういう病院の機能を果たせなかったならば、金沢へ行かなきゃならなかったり、富山へ行かなきゃならなかったり、高岡へ行かなきゃ。そうすると、市民の皆さんに大変不自由をかける、不便を感じられると、このように思っておりますし、また、産科の機能を持っているのは砺波の病院だけでございます。やっぱり１４万人の皆さん方に安心して子どもを産み育てられる環境づくりを、その責任を持つのは私は砺波の総合病院であると、このような自覚のもとに、お医者さん並びに看護師の皆さん方、そしてまた、職員の諸君にも叱咤激励をして、高度な医療を施せる体制づくりをしっかりつくってまいりたいと、このように思っておりますし、一方では、経営の安定に資していかなきゃならんと、このように思っておりますので、そういうことをしっかり検討委員会の中で、３市の連携を密にして取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、どうか御理解をお願いいたしたいと思います。
早期退院につきましては、後ほどまた事務局長から答弁をさせますが、次に、砺波ブランドの件でございます。
御案内のとおり、私も、御指摘のとおり、若干砺波市はこの観光面について、やや他市から見れば遅れているんじゃないかなと、このような感がして、御指摘のとおりだと、このように思っております。
高岡開町４００年という極めて大きな節目の年でございましたし、南砺市はあれだけの大きな合併をされたので、世界遺産等もあり、世界的なブランドはお持ちでございますので、それなりに私は観光に力を入れられるのももっともであろうと、このように思っております。
ただ、これだけ交通体系も整備されてまいりましたので、心配するのはやはり通過型のまちになるんじゃないかなと、このようなことを大変心配をいたしております。幸いかな、今度、出町子供歌舞伎曳山会館とか、あるいはまた散居村ミュージアムとか民具館とか、あるいはまた庄川峡の魅力とかいろいろあるわけでございますから、こういうものを総合的にどう生かすかというのは大変大事であると、このように思っております。もちろん散居村の問題もございますし、増山城のこともございます。こういうものをトータル的にどう生かすことができるかということを今、来年度の中でよく検討して、そして、食もそうでございますが、砺波の魅力を全国に発信できるような体制づくりをしっかりやってまいりたいと、このように思っておるわけでございまして、ややもすると、今まではチューリップフェアに特化しておって、一時的な観光に終始してきた感がありますので、これからはできるだけ通年型で、滞在型の観光に結びつくように、今後、一層努力をしてまいりたいと思います。
ただ、観光というのは行政だけでできるものじゃないのでございまして、観光にまつわる企業の皆さん、団体の皆さん、市民の皆さん方の協力なくしては観光というのはできるもんじゃないと、このように思っておるわけでございまして、どうか議員の皆さん、そしてまた、各観光にまつわる企業、団体の皆さん、そしてまた、市民の皆さん方の温かい御協力で、砺波市が全国に発信できるような力をつけてまいりたいと、このように思っておりますので、行政も一生懸命にやりますが、皆さん方もひとつ御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 堀田議員にお答えいたします。
まず、うちの病院の退院ということになりますと、現在、平均在院日数が大体１４日前後でございます。これ自身はかなり、僕が院長になってから既に２日ほど短くなっておりまして、これでＤＰＣを今年の４月から入れましたけど、さらに短くなる要素がありますので、現実には退院調整を行っております。確かにクリニカルパスなんかを入れまして、２週間なら２週間という決まった日数で動くものは、これは仕方ないですけれども、それ以外のものについては、医者だけじゃなくて、ほとんど現場の師長が管理しております。ですから、医者が追い出すということは基本的にはあんまりないことだろうと。一番患者さんに近いところで、師長が管理しております。
それから、地域連携に関しまして、いわゆる後方連携、病院から退院した後につきまして、今、地域総合診療科というのをつくりまして、これは、開業医の先生から治療を要請されたような寝たきりの患者さんとか、１つの疾患じゃなくて幾つかの疾患を抱えたような患者さん、その患者さんに対しまして現実には対応しておるわけですが、特に脳卒中なんかの後遺症の方が肺炎なんかになられますと非常に都合が悪いものですから、今までだれもあまり喜んで診る医者がいなかったんですけれども、そういう方を対象にしまして現在診ております。そして、しかも肺炎が治った後は、いかにして在宅に帰そうかと。それも、すぐに帰れないような患者さんにつきましては、どういう形で今からやっていくか。そういう形のものを今、砺波市内ですね、南砺、それから小矢部につきましては各地で考えていただければいいと思うので、まず、砺波市内の中につくろうということで、ずっと今、ここ２年間ほど頑張ってまいりました。一応少し形になってきましたので、来年の４月あたりから、もう少し外に向けて動くような形にしたいというふうに考えておりますので、決して急性期ばかりやっているわけではございませんし、そういう形で前方連携、それから後方連携、１つの流れというものをこの市内でつくっていきたいと。
それから、先ほどから市長さんが言われていますように、小矢部市、南砺市のつながり、各病院とのつながりを考えまして、砺波市の市民の皆さんはうちが後方連携でやりますし、それから、南砺の人につきましては、南砺市民なんかを中心にして、あと、後ろのほうをつないでいただくというような形のものを今後構築していきたいと思っておりますし、今少しずつ進めております。決して歩みは速くありませんけれども、そういう形のものを今やろうと思っておりますので、御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山田幸夫君） これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
４番 島崎清孝君。
〔４番 島崎清孝君 登壇〕
◯４番（島崎清孝君） 通告に従いまして、大きく２項目について質問をいたします。
初めに、本市の少子化対策と保育行政について伺います。
少子化の進行は、将来を担う子どもたちの健やかな成長を阻害するばかりではなく、社会や経済構造全体にも大きな影響をもたらし、本市にとりましても、子育て支援の充実は最も重要な政策課題の一つであります。
新砺波市総合計画では、子育て環境の整備を主要施策として、具体的に４つの重点施策が示されております。今回、この中から砺波市次世代育成支援行動計画について伺います。
本計画は、次世代育成支援対策推進法並びに児童福祉法の趣旨に基づき、福祉を初め保健、教育、労働、生活環境など、本市における子育て事業の総合的な充実を図ってきたものと存じます。平成１７年度から始まりました前期行動計画は、この平成２１年度で終了いたします。このことから、初めに、前期行動計画５カ年の評価についてお伺いをいたします。
これまでの取り組みの中で、保育と子育て支援、母子の健康確保と増進、教育環境と生活環境の整備、育児と就労の両立、安全の確保、以上６つの重点分野において、それぞれどのような成果があったのか、当初計画に対して達成したところや未達のところ、課題など主要項目についてお示しをいただきたいと存じます。また、総合的に本市の特徴についてもお聞きしたいと存じます。
次に、翌平成２２年度から向こう５年間の計画で始まります後期計画について伺います。
計画の策定に当たり、経済環境や就労形態の多様化など、変化点も多いと存じます。これまでのローリングの中から、後期計画のポイントになる部分についてお示しをいただきたいと存じます。
また、この事業に対する市民の関心は非常に高いものがあります。２点目として、行動計画の進捗状況に対する市民への周知徹底の方法について伺います。また、公表に際しましては、取り組みの全体像が一目でわかるような御配慮もぜひお願いしたいと存じます。
次に、保育行政についてお尋ねいたします。
厚生労働省が示す新保育所保育指針が本年告示され、４月より本格的に実施をされております。改定の目的について、国は、生活環境の変化に伴い、より保育所に期待される役割が進化、拡大をしていることから、今後においては、保護者や地域への支援を図ると同時に、保育内容の質を高めたいとしております。この新保育所保育指針に関連して４点質問いたします。
新指針では、今申し上げましたことが改めて強調された点であります。初めに、本市は、この新たな指針に対しましてどのように対応していらっしゃるのか、現状をお尋ねいたします。
２点目として、今回の指針では、養護と教育の一体保育が示されております。しかし、本市においては幼稚園と保育所、それぞれ理念の違いが厳然としてあるものの、指導内容の中身においてはイコールであると伺っております。したがって、今後においては、利便性の高い保育所に対する市民からの需要がなお一層高まるものと考えられます。これに伴い、収容人数の偏りに対する是正処置や市民からの要望が高い３歳児未満乳幼児の受け入れ、また、全庁的課題であります組織のスリム化と効率的な行財政運営など、保育行政に対する課題は多いと存じます。したがって、総合計画で当局が課題提起をされております認定こども園など、幼保一体運営の総合施設化を早期に実施し、これら課題解決のスピードを速めるべきではないかと存じます。これまでの幼保一体総合施設検討の経緯と課題、また、現在、市民からの要望が高い３歳児未満乳幼児の受け入れ対応策など、保育所を取り巻く今日的な諸課題に対しましても解決への方向性をお示しいただきたいと存じます。
３点目に、保育所正規職員のワークバランスについて質問いたします。
新指針により、今後、保育所の職員、保育士に対する職務が、従来に比べ、明らかに増加をしてくるものと存じます。近年、保育の現場では保護者のニーズにこたえるため、延長保育や一時保育拡充への対応などから、職員の仕事量が増加をしていると聞いております。ますます保育所に期待される役割が拡大し、より専門能力が求められるなど、職員の質が問われる時代を迎え、正規職員の配置数が適切なのかどうか、職員配置の現状を伺います。あわせて、今後の配置体制をどのようにお考えなのかもお示しいただきたいと存じます。
また、限られた人員の中で最大の効果を発揮するためには、ＩＴ活用による事務作業の効率化が必要不可欠であります。今後予想されます事務作業の増加に対し、どのような形で簡素化、効率化を進められようとされているのか、具体的にお伺いいたします。
４点目に、施設の老朽化対策について伺います。
保育所によっては、建設当初に比べ、収容人数が膨らんでいるところもあります。職員室や遊具室のスペース、職員トイレの数や駐車場スペースなど、保育所施設の老朽化対策は万全なのかどうか、施設内容の安全・安心も含めまして、現状と今後の計画についてお尋ねをいたします。
次に、大きな２点目として、高齢者支援対策として、高齢者運転免許自主返納支援事業の創設と新たな公共交通システムのあり方について質問をいたします。
申し上げるまでもなく、我が国においては、世界に類を見ないスピードで高齢化が進展し、これに伴い、高齢者の交通事故が深刻化をしております。警察庁によりますと、現在、認知症のドライバーは全国で３０万人にも上ると推定され、近年、認知症ドライバーによる交通事故の増加が大きな社会問題となっております。こうした背景を受け、本年６月１日より、高齢者運転対策として講習予備検査と認知機能検査の導入、また、講習受講期間の延長など、道路交通法の一部改正が施行されました。
本市の６５歳以上の運転免許人口は、平成２１年１０月末現在６，４８２人であり、老年人口全体の５４．８％を占め、全国平均を上回っているのが特徴であります。また、砺波署管内における平成２０年度の交通事故発生件数は全体で２６０件にも上り、その第１当事者は６５歳以上が最も多く、全体の３２．７％を占め、次に多い２０歳から２９歳までの２１．２％を大きく上回っております。６５歳以上の高齢者が加害者となる交通事故が明らかに増加をしておりますことは大変憂慮すべき事態であります。
加齢とともに記憶力や判断力も低下をしてまいります。交通事故防止の観点から、運転に不安を覚えるようになったら自主的に免許返納ができるような、行政サイドからの後押し支援が必要であると存じます。
現在、各地の自治体では、運転免許証にかわる公的な身分証明書として、住民基本台帳カードの交付や路線バスの無料乗車カードの発行、また、共通商品券の贈呈や商店会での割引サービス支援など、さまざまな工夫で自主的に免許返納を促す運転免許自主返納支援事業が始まっております。本市におきましても、自主返納を促す支援事業を創設し、高齢者の重大な交通事故を未然に防ぐ手だてを講じていくことが必要であると存じます。当局の御見解並びに事業の詳細についてお伺いをいたします。
次に、高齢化社会に対応する新たな公共交通システムについて伺います。
本格的な超高齢化社会の到来を目前にし、これに対応する公共交通システムのあり方につきましては、市民のニーズや投資効果をもとに、総合的な視点から十分議論を深めなければならないと存じます。
現在、本市の公共交通網はバスを主体に整備が図られております。しかし、自宅から最寄りの停留所までの移動距離の問題や停留所自体の安全上の課題、また、日曜・祝日の運休や平日の運行回数など、利便性や安全性などに多くの課題を抱えており、解決にはかなりの財政負担が伴います。公共交通網の将来を考えるとき、あるべき姿や基本の考えをどう定めるかによって、予算を初めとして、その後の展開も大きく変わってまいります。したがいまして、基本の考え方に対する私見を申し上げ、当局の所見をお伺いいたします。
まず初めに、今後予想されます需要人口の変化点であります。１つには、利用する人口の多くが車世代の人々に置きかわること、いま一つは、高齢化の進展に伴い、これから先、ひとり暮らしや２人暮らし世帯の大幅な増加が予想され、周りからの支援が求めにくくなることなどから、現在に比べ、格段の利便性や安全・安心が求められてくると存じます。また、本市は、家々が碁盤の目のように点在した散居村の集落を形成しており、他の市町村にはない特徴を有しております。
これらを総合的に考え合わせますと、今後の方向性としては、バスと自家用車の中間をいく停留所乗り合い型のデマンド交通方式では課題が多く、利便性も十分とは言えません。利便性においては自家用車とタクシーの中間的な機能が必要であり、具体的には、おのおのが自宅から乗り合い、目的地まで移動することを前提としたドア・ツー・ドアを特徴とするデマンド交通方式が最もふさわしいと存じます。
一方、バス活用の最大のメリットは、一度に大勢の人を運ぶことにあります。将来的な路線バスのあり方につきましては、通勤、通学時の足の確保を中心に、利用実績や地域の事情、財政負担等を勘案しながら、基本的には、バスの特徴を最大限に生かすことに集中、特化した運行スタイルに変えていくことが望ましいと存じます。
これからの公共交通システムは、目的に応じ、選択可能な複数の交通手段が必要不可欠であります。そのためには、サービスの質に応じて利用料金にも違いがある、このことに対する市民全体の合意形成もまた重要であります。デマンド交通の料金設定の考え方としては、これまで利用していた自家用車からの置きかえとの考え方を踏襲し、車検や任意保険など車の所有により発生する維持費との相関をもとに設定し、移動距離に関係なく、例えば、１便当たり５００円といったような一律定額方式が望ましいと存じます。
また、運用に際しては、ボランティアによる運営といった選択肢もありますけれども、法的制限に加え、運行車両の確保や整備、また、万一、交通事故発生時の対応など課題も多く、さらなる研究も必要かと存じます。安全・安心の確保や１年３６５日の運行による利便性の確保、また、道路事情に精通したドライバーによる効率的でスピーディーな運行や財政負担のミニマム化など、総合的な判断から民間のノウハウをフルに活用したタクシー業者への業務委託が安心であると存じます。
以上、いろいろな御批判も十分承知の上で私見を申し上げました。全体最適のための合意形成には、財政負担を初めとして、さまざまな課題や問題点があると存じます。しかし、冒頭申しましたように、超高齢化社会の到来を目前にし、お互いに議論を深めながら、将来像を描き、実施計画に反映をしていく、今まさにその時期に来ているのではないかと、このように存じます。当局の所見を伺いますとともに、現時点における考え方や実施時期のめど等についてもお示しをいただきたいと存じます。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） それでは、島崎議員の高齢者支援対策についての御質問のうち、まず、高齢者運転免許自主返納支援事業の創設について申し上げます。
超高齢社会が進展していく中で、高齢者ドライバーが増加しており、高齢者の交通事故も年々増え続けております。そこには、日常の足となる車社会の中で、なかなか車を手放すことができないという背景が考えられます。このような中で、行政として何らかの支援が必要と考え、高齢者が加害者となる不幸な事故の防止、高齢者が自ら車の運転について考え、移動方法を見直すきっかけづくり、免許返納後の引きこもり防止などを目的に、当市でも、高齢者運転免許自主返納支援事業の実施を来年度から計画しているところでございます。
現在の案といたしましては、高齢者の足を確保するという外出支援を基本に考え、７０歳以上で運転免許を返納された方に対して、市営バスの定期券、あるいは、一定金額の公共交通機関またはタクシーの乗車券などを２年間にわたって支給できるよう検討しているところでございます。
実施に当たりましては、議員の御提案や先進事例なども参考にさせていただきたいと存じているところでございます。
次に、高齢化社会に対応する新しい公共交通システムの確立についてにお答えいたします。
議員御提案のデマンドタクシーにつきましては、バス停や目的地まで歩かなくてもよいというメリットはございますが、バス利用者の減少やタクシー業者への影響など、他の交通手段への影響、あるいは通学、通院の目的などを考えますと、現在のところ非常に厳しいものと考えているところでございます。
次に、この際、市営バスの現状を申し上げます。
平成２０年度では、年間４万５，０００人の市民の方に利用していただいております。利用者の大半が高齢者及び小学生児童や高校生であり、砺波総合病院や砺波駅、あるいは小学校、高校などに通う方にとって欠かせない交通手段となっております。しかし、利用者は年々減少しており、その維持運営は非常に厳しいものがあります。
行政改革推進委員会の専門部会では、市営バスとＪＲの接続、ふれあいバスと市営バスとの接続などについて検討してまいりましたが、新たにコミュニティーバス等の運行を検討するのではなく、一部の民間バスとの運行の整合について、研究を続ける必要があるとの協議結果となっております。
市営バスにつきましては、地元の要望を取り入れ、栴檀山線、庄川線などで路線を延長するなどの努力をいたしておりますが、平成１９年度の乗車人員が約４万８，０００人、それに比べまして、平成２０年度は４万５，０００人と３，０００人も減少しているところでございます。この減少の要因は、高波線、栴檀山線の小学校児童の減少が主なるものでございますが、市営バス路線の維持は安全・安心な市民生活において欠かせないものであり、議員各位におかれましては、通勤、通学の際の市営バスの利用につきまして、地元住民の皆様にも働きかけていただければ幸いに存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、１の本市の少子化対策と保育行政についてお答えをいたします。
まず、砺波市次世代育成支援行動計画についてでございますが、この計画の前期計画におきます主要な成果といたしましては、保育と子育て支援の面では、私立保育所が開設されたことによりまして、受け入れ児童数の拡充が図られたこと、子育て支援センターの増設、放課後児童クラブの全小学校区での設置や、東部小学校区では教室の増設などを実施いたしました。また、母子の健康確保と増進では、小児急患センターの設置、妊婦健診や児童医療費の無償化などを実施し、教育環境の面では、スタディ・メイトの配置など、学校教育の人的支援を充実したほか、学校の耐震化と大規模改修を順次進めていることは御案内のとおりでございます。このほか、生活環境の整備や子どもの安全確保につきましても、子ども見守り隊の皆さんへの支援やバリアフリー歩道の整備などを実施しているところでございます。
以上、簡単に代表的な施策について申し上げましたが、全体として、当初に定めた目標の相当数が実現できたものというふうに考えております。
なお、砺波市の施策の特徴は、地域の資源である人材と施設を生かし、地元の子は地元で育てるという意識で子育て支援が展開されていることであると認識をいたしております。子育ての支援に御尽力をいただいておりますボランティアの皆さんや、放課後児童クラブを運営されている方々に深く感謝を申し上げるところでございます。
次に、後期計画のポイントについてお尋ねでございますが、引き続き保育と子育ての支援施策が重要課題であるというふうに考えているところでございます。また、計画の進捗状況につきましては、広報となみにおきまして毎年１回公表いたしており、議員の御意見のように、わかりやすい説明となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、新保育所保育指針に関する御質問にお答えをいたします。
この新保育指針の実施を受けまして、昨年まで幼稚園と保育所の研修、研究につきましてはそれぞれ別組織で行っておりましたが、本年４月から砺波市保育研究会として、幼稚園と保育所の職員が合同で行うこととなりました。教育委員会では、質の高い保育を目指し、こども課と教育センターが連携して、本年度は５回の幼稚園保育所職員研修会を開催しており、県内の大学等で開催される研究会へも職員を派遣いたしております。このような研修会、研究会を通しまして、職員が専門性を高め、質の高い保育の研さんに努めているところでございます。
また、幼保一体化などの方向性についてお尋ねでございますが、先ほどの堀田議員の代表質問におきまして、教育長から答弁をいたしましたように、幼保一体化の推進等やニーズの多い３歳未満児の保育につきまして、学識経験者、保護者、市民を交え議論をする懇談会を平成２２年度に設置する予定でございまして、これらの機会を通して、議論を深めてまいりたいと存じております。
３点目の保育所への保育士配置の状況につきましては、本年４月１日現在、保育士は９１名であり、すべての保育室に１名の正規職員を配置し、保育の質を確保するように努めております。今後につきましても、３歳未満児の保育要望の動向にもよりますが、できるだけこれを維持してまいりたいというふうに考えております。
４点目の施設の老朽化対策と事務作業の効率化につきましては、保育所の修繕は緊急性を要する箇所から予算の範囲内で逐次行っており、特に施設内につきましては、子どもの安全・安心を最優先に行っております。今後も、耐震化を含めた施設改修等につきまして、総合計画の実施計画に基づき、実施してまいる所存でございます。
また、事務の効率化に資するため、幼稚園、保育所へパソコンを順次配置できるよう、台数の確保に努めているところでございます。また、報告文書の簡素化につきましても、関係機関へ働きかけを行い、保育者が子どもたちと接する時間を多く持てるように努めてまいりたいと考えているものでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山田幸夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。市政一般に対する質問を続行いたします。
７番 今藤久之君。
〔７番 今藤久之君 登壇〕
◯７番（今藤久之君） 発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、質問と意見を述べさせていただきます。
まず、大きい項目の１点目、市立砺波総合病院における看護師の現状についてのうち、認定看護師の現状についてお尋ねいたします。
社団法人日本看護協会によりますと、認定看護師制度の目的は、特定の分野において熟練した看護技術と知識を用いて、水準の高い看護実践ができ、看護現場における看護ケアの広がりと質の向上を図るとあります。また、その役割として、特定の看護分野において、１、実践、個人、家族及び集団に対して熟練した看護技術を用いて、水準の高い看護を実践する、２、指導、看護実践を通して、看護職に対し指導を行う、３、相談、看護職に対しコンサルテーションを行うとあります。社団法人日本看護協会では、１９の分野が特定をされており、現在、市立砺波総合病院では、がん化学療法看護、感染管理、皮膚・排せつケアの３部門の認定看護師がそれぞれ１名ずつ在職なさっているとお聞きしています。
１９９５年に設立されたこの制度は、年々資格取得者数も伸びてきており、２００７年４月１日に施行された改正医療法により、認定看護師等の広告が認可されたこともあり、認定看護師は今後さらに注目されることと思われます。また、病院にとりましても、看護の質を向上させる大きな力となる有能な認定看護師は大変ありがたい存在であると思われます。私は、その力を十分に発揮していただくためにも、認定看護師は専任でその業務にあたるべきだと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
現在、砺波総合病院では、専任でその役割を果たしている認定看護師はいるのでしょうか。また、病院として、さらに認定看護師が増えるべきだと思いますが、今後の見通しについてもあわせて御答弁をお願いいたします。
次に、看護師の配置と適正な定員についてお尋ねいたします。
病院における勤務医の疲弊については、皆さんも共通の認識を持っておられることと思います。医師不足に対する特効薬的な対策は残念ながら見当たらず、大学医局との折衝や臨床研修医の確保と定着という地道な努力を積み重ねることが大切であろうと思います。さらには、過酷な労働条件の緩和策をできるところから行うことが必要だとも思っています。
さて、今回、私は医師だけではなく、看護師の皆さんもまた同様に疲弊をしているのではないかという観点から、質問をさせていただきたいと思います。
２００６年４月の診療報酬改定により、７対１看護配置基準の算定が可能になりました。そのことを受け、砺波総合病院でも２００７年の１２月から算定を開始したわけであります。常勤看護師職員数は、２００７年４月１日には３６０名で、翌年２００８年４月１日では３６９名となっており、本年１１月１日現在では３７０名と、確かに７対１看護基準に対応して１０名程度の増員はなされてはおります。また、年に一度の調査と報告もあることから、少なくとも数字の上では７対１看護基準にのっとっているとは思います。しかし、その内容となると、疑問を抱かざるを得ません。
現在、砺波総合病院では、ＩＣＵ、集中治療室もＨＣＵ、高度治療室も一般病床として扱っております。ＩＣＵ４床に対して看護師１５名を配置し、ＨＣＵ１２床に対して２４名の看護師を配置していると伺っております。ＩＣＵ、ＨＣＵとも、それぞれが本来の機能を発揮するための必要人数の振り分けであろうかとは思います。しかしながら、その結果、ＩＣＵで２対１の看護体制、ＨＣＵでは４対１の看護体制となり、合計３９名の看護師が偏った形で配置をされていることになります。そのために、残りの一般病床では、本来の７対１看護配置数を満たしていないという結果を招くわけであります。
また、７対１看護の看護師配置人数は、実質労働時間数で換算しています。研修や会議で不在など、直接看護ケアにかかわっていない時間は、カウントされないことになっております。さらには、病棟から外来へと恒常的に看護師の応援を出しているという状況もあります。このような事情から、一般病棟勤務の看護師には、そのしわ寄せが来ているのではないかと言えるわけであります。
さて、看護職員の勤務を圧迫するものの一つとして、看護師の参加する各種委員会の存在があります。本来、職務の一環として就業時間中に行われるべきはずのものだと思うのですが、実際問題としてはそれが困難であることから、看護師独自の多くの委員会では時間外で行っているとお聞きしています。実情はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。
入院患者の実態も気になるところであります。入院患者の実態調査資料によりますと、本年４月から９月までの当院における入院患者数のうち、６５歳以上の患者さんが全体の６１％を占めております。さらに、そのうちの６７％以上の患者さんが７５歳以上となっています。食事や排せつ、清潔のための介助を要する患者さんも多くおられ、今後は高齢化社会が進むことから、さらにこの傾向が顕著になることが予想されます。看護師の職務負担が増えるわけであります。現状では、新型インフルエンザという変則的な事態への対応も余儀なくされているのではないでしょうか。
また、本年７月９日、衆議院で可決成立をしました保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正法では、新人看護師職の臨床研修や離職後の職場復帰のための研修が新たに努力義務として明記をされました。
医師の臨床研修医制度とは異なり、努力義務ではありますが、看護師などの研修に関して設置主体の責務を明記することとなっておりますし、たとえそうでなくても、新人看護師職の研修は必要であります。砺波総合病院では、他所に誇れる臨床看護師制度があります。この研修生にしても、一般採用の新卒看護師にしても、その研修を円滑に行うには相応の看護師の人数が必要となるわけであります。
私は、現在の看護師の配置と定員で十分な対応ができているのかと危惧をいたしております。外来であろうと入院であろうと、患者にとって看護師は病院の顔となります。健康が不調であるから来院するので、患者を勇気づけるためにも、元気を出して回復してもらうためにも、看護師には元気で明るく余裕を持った働きをしていただきたいと思います。安心で安全な医療を提供していくためには、ゆとりある看護師の人数確保は最優先されるべきものです。そのことが、ひいてはあってはならぬ医療事故や医療ミスの根絶にも貢献すると思います。
そこでお尋ねいたします。
現在、砺波総合病院において、看護職の出産休暇、育児休暇、公休、有給休暇はスムーズにとれる状況なのでしょうか。それらの休暇に伴う看護師の補充は足りているのでしょうか。また、看護の質向上のために行われる各種研修会への参加、あるいは、最初に申し上げました認定看護師資格取得のための長期研修への参加などにも支障はないのでしょうか。看護師の配置と適正な定員について御答弁をお願いいたします。
本年３月に、市立砺波総合病院改革プランが発表されました。その中にも、看護師の確保という取り組みが明記をされており、７対１看護体制による入院患者数に見合った看護師の確保、産休・育休者の代替要員の確保、認定看護師等スペシャリストの育成、確保とあります。このことについては、今後も関心を持って見守っていきたいと考えております。
次に、大きい項目の２つ目、防災施策についてお尋ねいたします。
私は、自然災害という言葉を聞くと、平成１６年の１０月２０日に上陸をし、全国各地に大きな被害をもたらした台風２３号を一番に思い出します。猛烈な風と大雨により、県内でも多方面で被害が続出いたしました。射水市でも、海王丸ＩＩ世が強風と高波を受け防波堤に衝突をし、横転をした報道映像も鮮明に記憶に残っています。
当時、地元の消防分団長をさせていただいていましたが、地区内のあちこちで樹木や電柱が倒れ、やがて停電が起こると、分団の固定電話が使用不能となりました。しばらくは消防無線や分団員の携帯電話で連絡をとり合うことができましたが、時間の経過とともに、携帯電話の電池が切れ始めると、情報のやりとりにも苦労をいたしました。災害規模が大きくなればなるほど、情報伝達の重要性も大きくなるのですが、実際は、災害が大きくなればなるほど、情報伝達がますます困難になっていく状況を身をもって体験いたしました。
さて、平成１９年の６月定例会において、安心・安全の施策と題し、防災行政無線や全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）について質問をさせていただきました。そのときの答弁では、砺波市では、非常時などの通信手段として防災行政無線を設置しているが、アナログ通信からデジタル通信への移行を平成２３年５月までに完了する必要があること、平成１７年度より市域内の電波の伝播状況の基礎調査を行っていること、その上で、同報系防災行政無線を活用した全国瞬時警報システムなど、砺波市に適した防災行政無線の整備について検討していきたいとのことでした。防災に対する施策については、特にハード面では莫大な経費が必要となることも承知をしておりますし、その時々で優先順位を判断し、整備しなくてはならないこともまた理解もしておりますが、このことにも時期を逃さず取り組む必要があると考えております。
本定例会においても、防災対策の一環として、砺波北部小学校の耐震改修工事費が、安全・安心な学校づくり交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金、さらには、地域活性化・公共投資臨時交付金の国庫補助金と合併特例債などの財源措置を利用して、補正予算が組まれております。デジタル化に伴う防災行政無線の再整備にも、何か有利な財政措置はないものなのでしょうか。
また、今回の補正予算では、防災対策費として、全国瞬時警報システム整備費が計上されております。これは、文字どおり、時間的に余裕のない緊急情報を住民に瞬時に伝え、避難や被害の軽減に貢献することが期待されるシステムですが、それが十分に生かされるためにも、同報系の防災行政無線などとのリンクが必要となるものです。そこで、今回整備予定の全国瞬時警報システムについて、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。また、今後の防災行政無線の再整備計画についても、あわせて御答弁をお願いいたします。
次に、自主防災組織についてお尋ねいたします。
砺波市内の自主防災組織は、２１地区の振興会単位すべてで既に立ち上がっており、その組織率は１００％と、県内全体の組織率５９．２％を大きく上回っているとのことです。自らの地区を自らが守るという思いや日ごろからの防災に対する備えが、万一の際には大きな力となろうかとも思います。現在、それぞれの自主防災組織が啓発活動や訓練、視察など工夫をしながら実施し、活動をなさっているともお聞きしています。
そこで、問題となるのが活動費や資機材などの整備費です。自主防災組織の結成時には、資機材に要する経費４０万円に対して、県２分の１、市２分の１の３０万円の助成がありました。また、組織活動に対しては、出町地区は年４回まで、その他の地区は年２回までの１回１万円の補助を実施しています。しかし、これでは本当に災害時に機能する組織として活動できるのか、疑わざるを得ません。
私の住む柳瀬地区でも組織を立ち上げ、防災センターを整備し、ヘルメットなどの機材を若干整備したところで、資機材の整備については残念なことに頓挫をしております。もちろん活動そのものは、講習会を開催したり、被災地へ視察に行き勉強をしたりと熱心に行っております。先日行われたタウンミーティングでも、現在の資機材の整備状況では十分ではないとの意見もあったところです。他の地区でも同様の意見があったとお聞きしています。
市内においても、地域により状況はさまざまで、一方に、水防の心配を真剣にしなくてはならない地域があれば、他方ではそうでもない地域があり、また、人口の多い地域と少ない地域とでは整備しなくてはならない内容も異なってくるわけです。地域の実情に応じた助成が必要と思われます。自主防災会の要望やタウンミーティングの意見も踏まえ、地域性や世帯数などを加味した制度を検討してはいかがかと考えますが、当局の考えをお聞きかせください。
今年も残すところ、あとわずかとなりました。１年間を振り返るにはちょうどよい時期だろうと思います。最後に、定額給付金についてお尋ねいたします。
これは、給付対象者１人につき１万２，０００円、１８歳以下及び６５歳以上の方は１人につき２万円が、全国民と日本に長期滞在する外国人への支給金の支払いという施策でした。
基準日の２月１日と給付額は決まっているものの、実施方法は各基礎自治体の裁量で行われたために、告知にしても申請にしても、給付方法そのものにしても、さまざまな方法がとられたと伺っております。
そこで、今申し上げましたことも含めまして、最終的な給付額や執行率、隣接市との比較、さらには当市として配慮や工夫をなさった点も含めまして、この施策に対する総括をお聞かせいただき、今回の質問を終えさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 私から、今藤議員の防災対策に関する御提案についてお答えいたします。
自主防災組織の皆様には、日ごろより、いざという場合に備えての各種啓発活動や実践的な訓練などに力を注いでいただいており、深く感謝を申し上げるところでございます。
さて、各自主防災組織の活動支援として、議員も触れられたように、自主防災組織が結成されたときに、資機材の整備に要する事業費４０万円のうち３０万円を助成しているものであります。また、自主防災組織として活動を実施した場合に、１回１万円、年２回を上限とする助成を基本として交付いたしております。
しかしながら、タウンミーティングや自主防災会会長を兼ねる砺波市地区自治振興会協議会の皆様から、日ごろの訓練等の活動に必要な資機材が現状では十分ではないとの御意見が出されましたので、地域で必要とする一定の資機材を準備するため、新たな助成制度を考えているところでございます。つきましては、自主防災会の皆様が使いやすく、また、人口や世帯数なども勘案した新たな制度の検討を行うように指示したところであり、平成２２年度の当初予算に計上したいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他の質問につきましては担当部長から答えさせます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、まず、防災施策のうち、防災行政無線と全国瞬時警報システムにつきまして申し上げます。
御指摘のように、災害規模が大きければ大きいほど、情報の重要性は高まってまいります。その一方で、市から市民への情報の発信や市民から市への情報の伝達の困難性も高まってまいります。そのため、当市では、非常時などの通信手段として防災行政無線を整備いたしておりますが、アナログ式のため、今後再整備が必要となってまいります。
それには、今日のデジタル化の技術や多様化する無線方式などの進歩を見極めながら、市の特徴であります散居形態に対応する整備計画を立てることが基本となると考えており、実施につきましては、総合計画後期基本計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。
次に、補正予算に計上しております全国瞬時警報システムの具体的な整備内容についてのお尋ねでございますが、全国瞬時警報システムはＪ―ＡＬＥＲＴと呼ばれ、通信衛星やインターネットを通じまして、国民保護の情報、あるいは緊急地震速報、あるいは津波警報といった、対処に時間的余裕がない緊急情報を自治体に瞬時に知らせるシステムでございます。国では、同報系の防災行政無線が未整備である自治体に対しても、受信システムだけは整備し、次期の防災行政無線を整備する際に接続できるようにしておいてほしいという考え方でございまして、市では、まず、このＪ―ＡＬＥＲＴを受信する施設を設置し、次期に整備するデジタル防災行政無線に接続する計画でございます。
そこで、今回計上しておりますのは、事業費が全額国庫補助によりＪ―ＡＬＥＲＴの受信設備を市の宿直室に設置するとともに、日直が常駐する生活環境課、それから、総務課フロアで情報を感知する回転灯を整備して、国からの情報を２４時間感知できる体制をとるものでございます。
次に、定額給付金について申し上げます。
定額給付事業につきましては、景気後退下での住民の不安に対処するため、国の補助金交付を受けていまして、市民への生活支援、それから地域経済対策、これに資する目的で実施したところでございます。この事業の概要を申し上げますと、給付の対象者は、平成２１年２月１日現在の基準日に当市に住民登録、または外国人登録されている方で、申請期間は４月１日から１０月１日までとしておりました。
次に、給付の実績ですが、遡及志望者などを除く当市の世帯は１万５，６９８軒でございまして、申請者はそのうち１万５，４７８軒、申請割合は９８．７％であり、支給率は９９．６％でございました。１１月末の全国の給付状況は支給率９８．９％、そして、県内の支給率は９９．４％となっており、当市は全国及び県平均を上回ったものでございます。
手続などにつきまして、市独自の工夫も行っておりますので、具体的なものを幾つか申し上げます。まず、市の体制ですが、単発的な事務で今後継続しないこと及び部署を越える取り組みのため関係職員による事業実施本部をいち早く組織し、全庁的な取り組みといたしました。また、担当職員とともに応援の本部職員及び臨時職員が協働して当たり、窓口や電話の混雑及び集中する事務処理を円滑に進めることができたわけでございます。
次に、市民への対応につきましては、できるだけ早い給付により、その効果が市民生活に生かせるよう金融機関と調整いたしまして、３月末にお知らせを発送し、４月１日から申請の受け付けを開始いたしまして、４月中は申請窓口を平日午後８時まで延長して、土日、祝祭日にも申請の受け付けを行ったのでございます。また、定額給付金は外国人も対象となることから、日本語によるコミュニケーションがとれない方に英語、中国語及びポルトガル語による広報及びお知らせの作成、さらには申請窓口に通訳を配置するなど配慮いたしたところでございます。さらに、民生児童委員の御協力で、高齢者の単身及び２人世帯で未申請の方に声かけをいたしましたところ、該当１０４件中９９件の申請に至り、御高齢の方にも喜ばれたものと思っております。
このようにいろいろの工夫をいたしましたが、２１９軒の未申請世帯があり、主な内訳は、単純に申請されなかった方１５３軒、お知らせが到達しなかった方３５軒、死亡により権利が消滅した方１９軒、辞退の意思表示をされた方５軒となっております。
以上、総括を申し上げましたが、本事業は市民全員を対象に市民の皆さんの御理解や民生児童委員の皆さんを初めとする関係方面の御協力により、無事に事業を完了したところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
病院事務局長 五嶋親秀君。
〔病院事務局長 五嶋親秀君 登壇〕
◯病院事務局長（五嶋親秀君） 私からは、砺波総合病院の看護師についてお答えいたしたいと思います。
最初に、認定看護師の状況について申し上げます。
現在、認定看護師は、今藤議員がおっしゃるとおり、当院では、ここ３年間で皮膚・排せつケア、がん化学療法看護、感染管理の３分野において、３人の看護師が認定を受けております。今年度においても摂食・嚥下障害看護と手術看護の認定看護師を目指して、２人が研修に取り組んでいるところであります。
現在、認定看護師の中で、がん化学療法看護師は専任で勤務をしていますが、皮膚・排せつケア看護師と感染管理看護師の２名は、病棟看護師として兼務をしながら、それぞれの分野での職務を行っているところであります。皮膚・排せつ看護師は兼務ではありますが、月２回、その専門性を生かしましてスマート外来を開設しているほか、必要に応じて他の病棟の患者さんの相談を受けています。また、感染管理看護師は、今年のインフルエンザの流行により院内感染の防止を図るために一時的に病棟勤務を外し、専任で感染の業務を行うようにいたしております。
いずれの場合も、他の業務への影響が最小限に済むよう配慮して対応していますが、認定看護師への相談はどうしても多くなる傾向にあります。このようなことから、新年度におきまして、認定看護師の高い技術力と知識の活用を図り、看護現場における看護ケアの質の向上を進めるため、専門分野の業務量に応じた認定看護師の専任化を検討していきたいと存じます。
また、議員がおっしゃるとおり、認定看護師に対する期待は高いことから、今後とも当院にとって必要度の高い分野から、１年に２名程度の認定看護師を育成していきたいと計画しているところであります。
次に、看護師の適正配置と適正な定員についてお答え申し上げます。
７対１看護体制につきましては、ＩＣＵとＨＣＵを含めた一般病床が対象となっております。したがいまして、もともと重症患者を診るために設置したＩＣＵとＨＣＵに厚い人員配置となることは、その他の病棟に若干の影響があろうかと考えておりますが、制度上は認められている範囲内での人員配置に努めていることを御理解いただきたいと思います。また、病棟から外来への恒常的な看護師の応援については、毎日勤務することができない臨時職員、または育児の短時間勤務職員への限定的な対応でありますが、必要な部署に必要な人員配置ということを考慮すれば、見直しも必要であろうかと考えております。
また、各種委員会につきましては、院内には５０を超える委員会があります。委員会によっては開催の頻度、開催時間につきましては異なりますが、委員会に所属する看護師は７０名程度でございます。ほとんどの職員が１つの委員会に所属しているだけで、それほど負担にはなっていないと考えております。しかしながら、看護部につきましては約４００人弱の大きな組織でありますから、院内の委員会で決定された事柄をスムーズに伝達するため、看護部独自で委員会を設けたり、看護部独自のもので業務の改善に努めているわけであります。できる限り、その委員会につきましては時間内に終了するように指導をいたしているところであります。
次に、休暇の取得について申し上げます。
夏期特別休暇につきましては、どの職種につきましても日常業務に支障を来さないように、それぞれの部署で計画的に取得しているところであります。また、看護師の出産による特別休暇、それからその他の特別休暇、または育児休業休暇につきましては、看護師の代替臨時職員の確保などを図りながら、希望のとおり承認をいたしておるところであります。しかしながら、特定の病棟におきましては、看護師の長期研修、あわせて本年度のような新型インフルエンザ対応のため、看護師が専任化するということになりますと、直ちに看護師の増員の手当てができず、休暇が取得しにくくなることも事実であります。このようなことから、現在の体制の中で、緊急時の対応をどのようすれば実施可能なのか、今後検討してまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ５番 川岸 勇君。
〔５番 川岸 勇君 登壇〕
◯５番（川岸 勇君） 議長のお許しをいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。
まず最初に、市民、行政が協働する市政づくりについて事例を紹介し、それに関する質問をさせていただきたいと思います。
去る１０月２１日と２２日の両日、総務文教委員会の８名の一員として山梨県都留市を行政視察する機会を得ました。都留市の人口は３万３，０００人、地理的には山梨県大月市と富士吉田市の間にあり、河口湖への通過点でもあり、現在は山梨リニアモータカー実験線のあるまち、都留文化大学のあるまちとして知られる市でもございます。
当市は、市民の目線に立ち、市民とともにまちづくり、行政サービスができないものかという視点に立って、見える化導入調査研究会を立ち上げたとのことでした。そのメンバーには、固定的観念にとらわれず、市民の目線で意見を出してくれる２０代後半、３０代半ばの若手職員１７名、事務局５名、計２２名を配置されました。同研究会では、まず、市の施策や事業、費用などにおいて市民に理解してもらうことが大切であり、透明性を高めることが重要と考え、市民参画による事業仕分けや都留市自治体経営白書発行に取りかかり、今後とも市民とともに行政が一体となった市政づくりに努めたいという熱心な説明を受け、並々ならぬ都留市職員の熱意を感じ取って帰ってきたところでございます。
事業仕分けについては、現在、政府が実施し、周知のところでございますが、当市の事業仕分けは、行政が一方的に決めるのではなくて、市民の生活に直接かかわる事業について、事業説明者である市職員、市が委託した外部仕分け人１０人、そして公募による一般市民評価者１０人が市民傍聴のもと、まず、市が行う事業の必要性の可否を判断しまして、行政がやるべきか、民間がやるべきか、これまで市がやってきた公共サービスを民間等にシフトチェンジしていくというものでございます。
一方、都留市自治体経営白書ですが、当初は電話帳ぐらいの分厚いものだったそうですが、市民にわかりやすいようにスリム化し、専門用語も使わず、実質公債費比率等財政状況の数値も積極的に開示するなど、市の事業内容、課題、今後の対策や見通しについても詳しく明記されており、充実した内容になっていたことに感心させられたところでございます。
その事例を踏まえまして、第１点目は、財政状況を開示し、市民の声を聞く施策をとられてはいかがかという立場で質問をさせていただきます。
地方自治体の財政健全化の取り組みは、平成１９年４月、財政健全化法案制定を受け、平成１９年度決算から各自治体の財政指標が公開されてきたところであります。その指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標でありますが、その指標の一つでも一定基準を超えた場合、早期健全化団体及び夕張市のような財政再生団体に指定され、財政健全化計画等を策定するなど、その自治体は早期健全化に努めねばなりません。
全国では、平成１９年度決算で見ますと、４０市町村が早期健全化団体に相当するという状況にありましたけれども、本年９月２１日の新聞報道によりますと、２１市町村が早期健全化団体に指定されたとの報道もあります。
砺波市平成２０年度決算におけるそれらの各指標は、実質公債費比率は２３．３％となっていることについては私は若干懸念しているところでございますけれども、４つの指標すべてが国の基準を下回っていることから、健全な財政運営が図られているものと判断しているところであります。しかしながら、経済、雇用情勢の低迷による財源確保、新政権のもとでの新政策、制度への移行、少子高齢化による社会保障費の増加等々、地方自治体を取り巻く財政事情は厳しさを増すばかりです。
先ほどの都留市自治体経営白書は、市民に都留市の現状を施策や事業、費用などを包み隠さずに見てもらい、市民と協働したまちづくりを進める上で必要不可欠と判断し、白書発行に踏み切ったものです。
本年４月発行の砺波市広報では、市民にわかりやすく平成２１年度予算と事業計画が説明されていたところでありますが、各事業の決算状況、財務分析諸指標を踏まえた今後の対応、課題等についても市民に開示し、市民の理解や協力を仰ぐ施策を検討されてはいかがか、市当局のお考えをお願いします。
第２点目は、どのようにして行財政改革を進めるかについてお尋ねをいたします。
当市においては、給食センターと公共施設の統廃合に関する２つの行革検討委員会と砺波市行革委員会が設置され、目下、行政改革が進められているところであり、今年度中には何らかの方向づけが示されるものと伺っていますので、各委員会での今後の取り組みに期待をするところでございます。しかしながら、市財政も厳しさを増す中、これまで市が担ってきた公共サービスを地域協働へ移管が可能な事業、民間等への委託が可能な事業等に選別し、官から民ヘのシフトチェンジを進めることも喫緊の課題となってくるのではないでしょうか。
特に、公共サービスのあり方について、その担い手、行政がやるのか、市民団体、委託業者がやるのかのあり方についても、市民、行政が一体となった論議を深めることが必要と考えます。都留市が行っている市民参画による事業仕分けも行財政改革の１つの手法と考えますが、事業仕分けの導入の是非は別としまして、今後、市財政の安定に向けた取り組みをどのように図られるのか、お伺いをします。
また、市民の声を市政に反映したいという考えから、市長への手紙、タウンミーティング等が実施されています。市長への手紙は、今年で１１年目を迎え、平成１９年度では１５９件、平成２０年度では１００件、平成２１年度では本日現在５１件のお手紙が寄せられていると聞いています。また、市長が市政に関する市民の声を問うタウンミーティングは、今年度中に１３地区で実施され、本日までに実施された１０地区においてもさまざまな意見、要望が寄せられていると伺っております。
また、より開かれた市政を推進するため、行政出前講座が開設され、平成２０年度では１２５件、平成２１年度は１０月現在で１００件の利用があり、さまざまなニーズが寄せられていると伺っております。
市民と協働したまちづくり施策の一環として推進されているこのような事業、各種取り組みも今後の市政を図る上で大事なことだと思いますが、そこで出された意見、要望等がどのように市政に反映されているのか、そして、広報等による開示はどのようにされているのかお伺いし、市民、行政が協働した市政づくりの質問とさせていただきます。
次に、国道３５９号線東バイパスほか、道路整備見通しについて質問をさせていただきます。
国道３５９号線は、富山市掛尾交差点から石川県武蔵交差点の間、両県を最短距離の５４キロで結び、両県の産業、文化、観光等において、そしてまた、沿線住民の生活を支える役割を担う主要道路でもあります。
当国道は、砺波市梅檀野芹谷地区から高道地区間は急カーブが連続し、道路幅員も狭いことから、交通事故の多発や冬期間の交通障害が発生していることから、東バイパス工事が着手されたと伺っております。その後、国、市、国道３５９号改修期成同盟会等の支援のもと、東バイパスは平成１６年に高道―祖泉間３．３キロが供用開始となり、そして、来年３月には祖泉―般若頼成間１．２キロも供用開始の運びとなっています。そして、残り、頼成―栴檀野芹谷間１．２キロにつきましても、早期全線開通が図られますことに大きな期待を寄せているところでもあります。
ところが、この８月の政権交代により、石から人への政策転換により道路施策の見直しが図られ、当バイパスも例外ではなく、一時凍結の話も耳にいたすところでございます。砺波市都市計画マスタープランでは、一般国道３５９号の砺波バイパスの早期整備に努めるほか、主要地方道新湊庄川線、坪野小矢部線などを骨格となる道路と位置づけ、整備に努めますとの指針が示されています。このマスタープランを実践する上でも、この整備の早期実現を強く要望するところでもあります。
また、富山・砺波間を最短距離で結んでいる道路として、また、国道３５９号線のバイパス的役割を果たしている道路として、主要地方道坪野小矢部線がございます。この道路も近年めっきり交通量が多くなり、特に上和田地区から国道３５９号に接続する坪野地区の間は山間地で幅員も狭く、急坂も多くあることから、交通の安全性確保の観点から、早期の道路改良が望まれるところであります。そのほか道路整備を図らねばならない道路が多くありますが、道路整備に関する平成２１年度県への要望事項の進捗状況等々も踏まえ、今後の道路整備見通し並びに道路整備に関する市当局の指針をお聞かせ願いたいと思います。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくり推進策として、除雪対策についてお伺いをします。
昭和５６年の５６豪雪やその後の大雪経験を踏まえ、昭和６０年３月、富山県総合雪対策条令が制定され、県、市、住民が一体となり、雪による障害除去、雪を積極的に活用する取り組みがなされました。その結果、除雪機械に加えて、消雪パイプなどの施設が格段に整備されるなど、道路の雪対策は着実に成果を上げてきたところでもあります。
砺波市においては、砺波市雪対策条令に基づき、このたび、平成２１年度道路実施計画が発表されたところであり、この冬の道路網の安全確保、住民の足の確保に向けた除雪対策に万全を期されているところであります。
この計画によりますと、市除雪ステーションが有する除雪機械１６台、地区除雪センター借り上げ除雪機５５台、民間借り上げ除雪機１６台の計８７台で道路除雪が行われる計画となっていますが、この１１月１１日の地元新聞朝刊にも掲載されていた記事のとおり、市内の民間業者の中には公共事業の減少等により企業業績が悪化し、機械の更新もままならず、維持することさえもできないという声を耳にします。
また、地区除雪センターに保管されている除雪車は、市から貸与を受けた除雪車と市の補助を受けて地区除雪対策委員会が所有する除雪車があるのではないかと思います。この場合でも、修理代、車検、保険などに経費を要する上から、今後、除雪機械の所有のあり方も含め、除雪体制に向けて何らかの対策を講ずる必要があるのではないかと考えます。
富山市においては、市が除雪機械をリース購入し、地区民に貸与し、オペレーター等は地区民で賄っているという方式もとっていると聞きますが、今後の除雪機械のあり方等も含め、市当局の除雪対策についてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。
また、除雪においては次のことを要望するところであります。県では、雪のひとかき運動を実施し、交差点、バス停にスコップを配置し、歩道除雪等の協力を呼びかけています。当市においても、歩道、児童通学バス停前の安全確保の観点から、このような取り組みが行われることを期待しているところであります。特にこの冬は、通学バス停、歩道除雪に特段の御配慮をお願いするところでございます。
最後に、鳥獣による農産物被害に対するどのような対策を講じられるのかお伺いして、私の最後の質問とさせていただきます。
農林水産省の平成１９年度全国野生鳥獣類による農産物被害状況は、金額ベースで１８５億円、被害面積で９万１，０００ヘクタールに及ぶと報告がなされております。野生鳥獣類別では、鳥類ではカラス、ヒヨドリ、スズメ、カモ、ハト、そして、獣類ではイノシシ、シカ、猿、クマ、ハクビシシ、タヌキ、ネズミ、カモシカ、アライグマ、ウサギ等々の被害が報告されています。
農林水産省では、農林水産業等に係る被害を極力少なくするため、平成１９年１２月、鳥獣被害特別措置法を制定したところであります。この制度は、鳥獣被害防止計画を各市町村が制定し、被害防止計画に基づく被害防止の取り組みを農家等が積極的に取り組むことにより、鳥獣被害を極力少なくしようというものであります。鳥獣捕獲機材の導入、鳥獣生息実態調査の実施等、ソフト事業を実施した場合は、１市町村２００万円を限度とし、補助金が交付されます。また、進入防止さくの設備等、ハード事業を行った場合には、事業費の半分が補助されるものでございます。
中山間地域を抱える当市においても鳥獣被害が報告されており、地区民からは、鳥獣被害防止策に取り組んだ場合、それに対する行政の補助施策がないものかと要望も受けております。
県内自治体には、この制度を利用し鳥獣被害防止計画を策定し、鳥獣被害の防止に努めている自治体もあることから、当市農家の農産物被害を少なくするためにも、この制度の導入並びに中山間地域総合整備事業を活用した市独自の鳥獣被害に対する対策を早期に講じられんことを切に要望しまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 川岸議員の御質問にお答えいたします。
私からは、まず、財政事情の公表について申し上げます。
公表の現状についてでございますが、市は、毎年、広報となみ４月号におきまして、当初予算の概要、これをお知らせするとともに、条例に基づきまして、年２回、財政事情を広報並びに市のホームページに掲載をし、歳入歳出予算の執行状況をお知らせいたしております。これは、まちづくりの予算がこのように計画して執行していますよと、広く市民に伝わるよう公表しているものでございます。また、このほかホームページではもっと詳細な決算の状況を分析いたしました普通会計の財政比較分析表、あるいはバランスシート、あるいは財政健全化判断比率などについて掲載してきたところでございます。ちなみに、平成２１年度上半期の財政事情の公表につきましては、１２月１日付で公表すると同時に、ホームページに掲載したほか、広報となみ１月号にも掲載する予定にいたしております。
そこで、御提案の今後の対応や課題の開示、これにつきましては、市ではこれまでも総合計画審議会、あるいは行政改革委員会など各種会議において、市民の皆様に市の財政状況について御説明しながら、当面する課題について御意見を賜ってきたところでございます。なお、公表についていろいろ申し上げましたが、予算、財政状況といいますと数字や専門用語が多く、わかりにくいものとなってしまいがちでございますので、これからも機会あるごとに、グラフや図表などを取り入れたわかりやすい表現や平易な説明に努めるとともに、あわせて市の課題などの掲載につきましても検討して、予算や財政状況とともに市の姿が見えるような構成にいたしまして、市民の皆さんがよく御理解いただけるよう努めてまいります。
次に、行政改革でございますが、議員御指摘のとおり、景気の低迷が長期化する中で、今後、財政環境が一段と厳しくなることが予想され、さらなる行政改革の推進が喫緊の課題となってまいります。その中で、行政サービスのあり方につきましては、民間でできることは民間で行うとの観点から、現在、市民の皆さんからなる行政改革委員会や行政改革検討委員会の御意見をいただきながら、行政改革を進めております。
一方、各種事業につきましては、現在、事業別に実施をいたしております行政評価を担当課だけでなく、全庁的に評価する仕組みとし、事業の必要性、優先順位、さらには、行政が担う部分と市民の皆さんに担っていただける部分をどのようにするかについて、検討してまいりたいと考えております。
また、人件費におきましても、定員適正化計画において、合併後から平成２６年度までの１０年間で６０人の職員削減目標を、本年４月の時点で５８人削減をし、ほぼ達成いたしたわけでございますが、引き続く厳しい財政環境から、新たに後期計画として平成２７年４月まで、４０人の削減目標を立てておるわけでございます。
今後は、こうした事業の見直しと精査を行い、さらなる人件費の削減により、少子高齢化の中で確実に増加する医療、介護など扶助費の確保、それから、将来の基盤となる事業を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、市長への手紙などの広聴事業で届けられた御意見を市政にどのように反映させているのかというお尋ねでございますが、市長への手紙は、市政運営に際し、市民の参加を促すため、市民の皆さんのだれもが市長に対し提言できる身近な制度として実施しているものでございます。お寄せいただきました御提言や御意見は、市長を初め、事務を担当する関係部署の職員が拝読し、施策立案や事業執行の留意と参考にさせていただくとともに、直ちに御返事を差し上げているところでございます。
また、タウンミーティングでは、市長を初め、幹部職員が出席し、行政と市民の皆さん、この直接対話により率直な御意見をお聞きし、今後の市政に反映するともに、地区の要望の場というだけでなく、市が抱える課題につきましても皆さんに説明と提案を行う、いわば行政と市民の相互理解の場として意義あるものと考えております。
また、行政出前講座につきましては、各種の団体において、行政に関する講座メニューからテーマを選んでいただき、担当職員を派遣しているものでありますが、その際もせっかくの機会でありますので、あわせて市政に対しいろいろ御意見を伺い、そのあらましについては講座実施報告書に記載をいたしまして、業務改善に役立てているわけでございます。
一方、新砺波市総合計画は、明年度から後期基本計画の策定に着手することになりますが、計画の策定に際しまして、５０名程度の市民及び市職員によるまちづくり研究会の設置を予定しておりまして、各種の施策分野についてワークショップによる調査研究を行っていただくものでございます。そのときにこれまで、広聴事業によりお寄せいただいた多くの提言についてまちづくり研究会の分科会における討議の題材として活用させていただき、後期計画の施策に反映してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、４の有害鳥獣対策について申し上げます。
野生鳥獣による農作物等の被害が全国的に拡大し、大きな社会問題となっております。砺波市内におきましても、昨年はクマが人家に侵入する被害が発生し、今年は初めてイノシシの被害報告がありました。今後も被害の拡大と深刻化が懸念されることから、早急な対策が不可欠であります。
鳥獣被害防止特別措置法に基づく国の基本指針に則した被害防止計画を作成し、県知事との協議を終えたところであります。今後は被害防止計画に基づく取り組みを進めてまいりますが、今回の事業仕分けにより地方移管の方向が示されており、県に対して支援を要望してまいりたいと存じております。
何よりも大切なのは、相手の鳥獣のことを正確に知ること、草刈り等を実施し見通しをよくするなどの対策が必要であり、イノシシを近づけない集落環境づくりについて地元の皆さんに周知を図るとともに、農業共済センターによる農業共済鳥獣被害防止対策事業も活用できることや中山間地域等直接支払制度の活用も視野に入れ、地域の皆さんと協議しながら、鳥獣対策を進めてまいりたいと存じております。また、狩猟期間では、捕獲が可能な冬期間には有害鳥獣捕獲隊に協力を要請してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、２番の国道３５９号砺波東バイパス等道路整備見通しについて及び、３番の安全で安心して暮らせるまちづくり推進、除雪対策についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、主要地方道高岡庄川線の太田地内から主要地方道新湊庄川線の頼成地内までの約２．２キロメートルの平成２２年３月末の供用開始を目指し、現在、道路築造工事が鋭意進められているところでございます。なお、主要地方道新湊庄川線から東側につきましては、地元と設計協議が精力的に行われておりますが、諸問題があり、なかなか協議が整わない状況となっております。
国土交通省北陸地方整備局のホームページにおいて、直轄事業の平成２２年度予算の概算要求額が箇所別に公表されておりますが、これによりますと、砺波東バイパス事業はわずか１億円と、当初予算ベースで今年度の約１３％までに落ち込んでおります。また、事業内容につきましても、埋蔵文化財調査に関することが主なものとされており、このままでは大変厳しい予算となる見込みでございます。
市といたしましては、頼成地内から芹谷地内までの約１．６キロメートル区間の設計協議が早く合意いただけるよう努力するとともに、この事業の早期完成を国土交通省に強く働きかけていきたいと考えております。
なお、来春一部開通いたしますが、一日でも早く全線開通いたしませんと、連結している既存道路の交通量が増加し、渋滞など、地元の皆様に多大な迷惑をおかけすることになりますので、何とぞ推進につきまして、関係皆様の御理解と積極的な御協力をお願いするものでございます。
次に、県道坪野小矢部線ほか道路整備についての御質問にお答えいたします。
主要地方道坪野小矢部線につきましては、上和田地内須蘇末峠において改良工事が進められており、また、市の重点要望に掲げております権正寺地内の歩道新設事業が着手されるなど、危険箇所の整備が順次進められております。このほか、大型車の交通が激しい主要地方道富山戸出小矢部線及び砺波小矢部線の道路改良、中央町地内の都市計画道路、国道３５９号街路事業など、幹線道路の整備と主要地方道高岡庄川線の歩道整備を初めとした交通安全施設整備、さらには、一般県道山田砺波線などの改良工事等が進められているところでございます。
市道につきましては、市街地を取り巻く環状線、合併関連道路、小中学校の通学路のほかに、新インターチェンジや企業誘致に関連する市道を重点的に、総合計画に基づき、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
国道、県道、市道、いずれも市民生活に直結する重要な箇所の工事でございまして、かつ市内通過交通処理のためにも大変重要な道路でございますので、国、県へ強く要望してまいりますが、御承知のとおり、暫定税率の廃止など道路財源は極めて厳しい状況であり、道路の必要性も厳しく吟味されておりますので、現状では予算確保は全く不透明な状況でございます。かかるときこそ、事業の推進は、地元の積極的な協力姿勢こそ大きな要素となってまいりますので、関係の皆様には絶大なる御理解と御協力を重ねてお願いするものでございます。
続きまして、３番の安全で安心して暮らせるまちづくりの推進として、除雪対策についてに関する御質問にお答えいたします。
議員さん御承知のとおり、当市では、砺波市雪対策条例や砺波市雪対策基本計画に基づき、地域ぐるみ除排雪事業を推進し、行政と市民がお互いに力を合わせ、協力して、一体となって除雪対策に積極的に取り組んでいるところでございます。
そこで、除雪対策でございますが、機械除雪につきましては、市所有の機械のほかは地区除雪委員会や民間業者からの機械を借り上げ実施しているところであり、議員さんがおっしゃいましたとおり、民間業者においては、昨今の景気の悪化や所有機械の老朽化など維持管理経費が増大し、維持していくのが難しくなってきたと聞いております。そのため、市といたしましては、平成１９年度に除雪作業委託契約の見直しを行い、除雪機械の準備費、いわゆる固定経費については、各地区除雪委員会の管理する除雪機械は１台当たり１８万円を２１万円に３万円増額するとともに、民間業者の所有する機械に対しましては、新たに１台当たり７万円を支払うことにいたしております。
次に、今後の除雪機械の所有のあり方といたしましては、議員さんが述べられました富山市の例のように、市が除雪機械を冬期間だけレンタルして、地区などへ貸与する方法も考えられますけれども、レンタル料が大変高くつきますので、費用対効果の面からは困難と考えております。やはり砺波市におきましては、補助事業を活用し、計画的に除雪機械を更新していく現在の体制が財政的にも効率的であると考えているところでございます。
次に、歩道、通学バス停前の除雪対策に関する御要望についてお答えいたします。
歩道除雪につきましては、機械除雪と消雪を合わせまして、昨年度より４．４キロメートル増の７６キロメートルを除雪する計画であり、そのうち通学路を中心とした早期除雪を３８．４キロメートル実施し、歩道除雪の充実を図ることにいたしております。通学バス路線につきましては、市営バス４路線のうち通学児童が利用している路線は栴檀山線、高波線、庄川線の３路線でありまして、一部のバス停で除雪を地域の方に依頼している箇所がございます。スクールバスにつきましては、庄東小学校と庄川小学校の２校で運行しているところでございます。
議員さんが述べられましたとおり、富山県では、雪と汗のひとかき運動として、砺波市内では７カ所にスコップを配置し、ボランティアでの交差点やバス停付近の除雪を呼びかけております。
砺波市におきましても、通学バス停の除雪につきましては、以前より、地元の方々やＰＴＡの方々で献身的に実施していただいている地区がございますので、その他の地区においても、この機会にぜひ地域の子どもたちは地域で守り育てていただくよう、ボランティアでの除雪を働きかけていきたいと考えております。行政と市民の協働でのまちづくりの一環として、地域ぐるみで通学児童の安全確保をぜひお願いしたいと思います。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） ３番 山本善郎君。
〔３番 山本善郎君 登壇〕
◯３番（山本善郎君） それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般についてお尋ねいたします。
まず最初に、新しい農政問題について質問いたしたいと思います。
平成１４年１２月に米政策改革大綱が決定され、この大綱に基づいて、平成１６年から具体的な政策がスタートいたしました。これは、戦後最大の農政転換であり、この政策のセールスポイントは、米づくりの本来あるべき姿を平成２２年度までに構築するところにありました。期間途中、平成２０年度には、農業者及び農業者団体が主役となって新たな需給調整を行う、いわば官から民へ、国から地方へ移行させることが目的でした。さらに需給調整として、一律的な今までの方策を消費者ニーズや市場動向に照らし合わせた計画生産を推し進め、また、同時に担い手不足の解消として地域の話し合いを重視し、プロ的な農業者、担い手を育てることを明確化したわけです。また、それに対する助成単価等についても一律方式をやめ、地域で自ら創意工夫した自主的な助成方式に改めたところです。
この時期に、なぜこういった大がかりな改革を必要としたのかといいますと、それまでの生産調整の限界感や米消費の低下、農業者の高齢化に伴う後継者不足など、農業を取り巻く環境の変化に対応し、即していこうというものでした。しかし、今、政権がかわり、国の農政に対するものの価値観や認識度が大きく変わろうとしています。
それでは、なぜ、今、今日まで進めてきた政策の目標達成度や成果等の検証、考察もなく、方向、方針転換しなければならないのか。特に、過去より農業は猫の目農業と言われるように、政策が短期間の間にころころと変わり、一貫性がなく、先を見通した基本がなかったわけです。今回の施策は、過去の農政と同様に、先の見えない農政へ逆行するものではないでしょうか。そして、いつも、その時代の目まぐるしい変化に対する政策の犠牲に振り回されているのは、我々、農業者ではないでしょうか。
そこで、今後の砺波市農業は、この政策によりどのような方向に導かれるのか、また、どのように推し進められるのかを質問するものです。
２番目に、今後の生産調整のあり方について質問いたします。
今、極めて注目されます政策事業が、作物に対して助成する水田利活用自給向上事業です。今までの政策の中での産地確立交付金を組み替えた対策ではないでしょうか。そこで、この中で行われようとしている助成単価の設定に関する地域の裁量権を取り上げようとしているところに大きな問題があると考えます。
先ほども申し上げましたとおり、官から民へ、国から地方への基本理念が揺らいでしまっているのではないでしょうか。かつて、これらに関する助成金の考え方は官僚主導で行われきたところですが、しかし、大変複雑で、生産現場では非常にわかりづらく大変不評であったわけです。そこで、今日まで、官民挙げて地域水田農業ビジョンを策定し、新しい発想のもとで行われた結果として、大変優良な産地が数多く排出され、誕生してきたわけです。
しかし、今度の制度は、国が一律の単価や仕組みを決め、裁量権をまたもや取り上げたために、当地区特産のチューリップ球根やタマネギの助成単価等が下がるといった大きな問題点が個々に見られます。官僚主導の仕組みがまたもや復活し、そのことによって恐らく単価自身はだんだんと引き下げられ、また、要件も多岐にわたって変化するものと推測されます。これは、過去農政の歩んできた道に逆戻りしているのではないでしょうか。せっかく構築してきたものが混乱し、後退を余儀なくされるのではないでしょうか。
さて、そこで、この政策は、今後だれが、どのように推進されるのか、また、どのような制度になり、農業者に対してどのようなメリットがあるのかを質問するものです。
さて、３番目に、米戸別所得補償モデル事業についてお尋ねいたします。
この制度の運営実務について、対象農業者の定義は、米戸別所得補償モデル事業の米の生産目標に即して生産を行った販売農家としています。また、現行の制度に準じて米の生産数量目標の換算面積の範囲内で、主食用の米の作付を行っているものとのことです。
そして、平成２３年度よりこの制度の定着化に向け、平成２２年度より全国的に実証を行うモデル事業が実施されるとのことです。また、米を販売した販売農家に対して国が直接支払いするが、標準的な生産に係る費用は経営費と家族労働費の８割であり、その定額部分を算定するが、現場は既に集落営農や法人化に向けて取り組んできたわけですが、そうした団体にはどのように該当させていくのか、なぜ８割なのか、これは１０割の算定が必要ではないでしょうか。都市部と農村部の格差を是正し、他産業並みの所得を確保するには、第３次産業をも含めた平均労賃を用いる必要性はないのでしょうか。この施策によって、実際に生産を行っている生産者の再生産コストや収入は増加をし、十分にカバーできるのでしょうか。
そこで、この制度の考え方、どう取り組むかを質問いたします。
次に、生産調整の作物の中で、ＪＡとなみ野は、奨励作物としてタマネギの振興を進めているところでありますが、もう一つは、定着化作物としてリンゴの栽培を導入した経緯があります。また、市内ではリンゴを初め柿、ブドウ、桃とたくさんの種類が植栽されているところです。
さて、このリンゴですが、市内では１０ヘクタール近くの面積があり、リンゴネットワークには６団体が加入し、生産をしているところです。この会の目標とするところは、生産量は１０アール当たり３トン１００万円を、そして、製品化率は７０から８０％であります。このような果樹園には、春の花見の時期や秋の収穫時期には幼稚園児や高齢者の方を招き、いやしの場の提供や食育にも大きく役立っていると思います。
さて、今年の台風１８号で約３割近くの落下が見られ、若木の場合は、その期間中には大玉にはならず、製品化率が当然落ちることになります。また、剪定作業も行き届かないところは小玉になることが非常に多いわけです。また、鳥獣の被害や出荷できないリンゴなど、そういったリンゴは製品にはならず、廃棄の対象となります。大変無駄であると考えます。そこで、こういった製品にならないリンゴをどう処理していくかが今後の大きな課題ではないでしょうか。
食の安心・安全や地産地消が叫ばれて久しいわけですが、こういった果樹の栽培面積を増やすことにより耕作放棄地の解消になり、農業所得の増大にもつながり、ひいては観光事業の目玉にもなると思われます。ゆえに、こういったリンゴを初めとした加工施設の導入を考えてみる必要があるのではないでしょうか。
次に、庄川左岸国営総合農地防災事業について質問いたします。
これにつきましては、９月の定例会にも質問いたしましたが、再度質問させていただきます。この事業につきましては、前回にも述べましたが、このたびはその進捗状況を尋ねるところであります。
特に、林地区、高波地区にまたがります大変大きな貯水池、岸渡洪水調整池について、今日に来て、大幅な計画変更を余儀なくされると聞きます。この事業計画の基本レイアウトを変更しなければならない理由はどこにあるのでしょう。当初計画されていた面積をはるかにオーバーして、５ヘクタールにも及ぶと聞いています。これは、まさしく該当地区民はもとより、その地区には大きな負担となると思われます。したがって、どのような方法に変更されるのか、それがひいてはその地区民への負担にはならないのか、さらには、どのように整備されるのか、変更内容について質問するものです。また、さらに大きくなるこの貯水池についての完成後の活用方法や運用方法が特に気になるところですが、具体的な内容について質問いたします。
次に、新型インフルエンザについて質問いたします。
県内及び市内の新型インフルエンザ感染は広がりを強める一方で、国が定める警報レベルにあると聞いていますが、そのような状況の中で、新型インフルエンザ対策はどのような状況なのかを質問するものです。
現在、この新型インフルエンザの対象者は２０歳以下の人が全体の８８％を占め、その中でも、さらに１４歳以下の子どもが多いと聞きます。となりますと、中学生を初め、小学生と幼児ではないでしょうか。特に、児童等につきましては、うがいや手洗いの徹底等の予防策がとられていると思いますが、休校や学級開鎖もあると聞きます。どのような状況なのでしょうか。また、それに伴い、新型インフルエンザ用ワクチンの準備や接種方法について、どのような状況なのでしょうか。
最近は、国産ワクチンの接種後、死亡する例があると聞きますが、特に持病等をお持ちの患者については、関連性はないとのことですが大変心配です。また、副作用等の安全性は確保されているのかもあわせて質問するものです。
また、国産ワクチンの優先接種者の現時点での接種回数は当初２回と聞いていましたが、１回になった理由や、生まれて間もない赤ちゃんに対する接種等の状況もあわせて質問するものです。
新型インフルエンザの猛威は季節柄、これからさらに増えるものと思います。大変心配しています。市民が無理なく、安全・安心に生活できるかを質問するものです。
以上で終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 山本議員の農政問題のうち、砺波市の農業の進むべき方向に関する御質問にお答えをいたします。
これまで述べてまいりましたが、砺波市の美しい散居の景観は昔から水田で守られており、今後も農業を守っていかなければならないと思っております。そのベースは水稲でありまして、米の需要の減少や米価下落対策として、生産調整を堅持すべきものであると、このように思っております。
農業は、食糧生産だけでなく、地域の環境保全と地球の温暖化防止に大きな役割を果たすとともに、農村文化や地域のコミュニティーを育む大事な産業であると思っております。その農業を守るには効率的な農業を図ることであり、コスト削減としての農地の集積や集落営農組織等の担い手の育成であります。また、若い担い手がやりがいと魅力のある農業に取り組める環境づくりが大変重要であると、このように考えております。さらに、米との複合経営として、チューリップ球根栽培や白ネギ、里芋、今年からのタマネギ栽培など、特産物の栽培を推進することが将来の砺波型農業であると考えております。そして、砺波市に即した売れる米づくりと地産地消、安全・安心な農産物生産を進めるとともに、販路の確立と拡大を図ることは農業の活性化につながるものと存じております。
しかしながら、今ほど山本議員が詳しく述べられましたとおり、長らく自民党政権のもと進められてきた担い手に施策を集中し、生産調整堅持の米政策が今回の政権交代により、民主党が主調する販売農家に対する戸別所得補償制度への転換、生産調整緩和への方向へ進んでおります。このことから、これから農家にとって本当に活力となる制度であるかどうか、極めて疑問だと思っております。
農業は、国の国策事業であります。国の施策を的確に把握するともに、県やＪＡ等関係機関が連携を密にし、農家や経営体に適切な指導、助言することが極めて重要であると考えております。市といたしましても、これからも砺波型農業を取り組むとともに、国に対して言うべきことはしっかり言ってまいりたいと、このように思っております。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長からお答えいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
市内の小中学校では、新型インフルエンザ対策としてマスクの着用を徹底するとともに、登校時を初め、給食前や休み時間の後などに手洗い、うがいを励行しており、さらに全校集会を少なくするなどして、感染拡大の防止に努めております。市内小中学校の休業等につきましては、学級閉鎖が始まった１０月２６日以降、１２月８日までの１カ月半の間に休校が３校、学年閉鎖が２７学年、学級閉鎖が５１学級、出席停止の児童生徒は２，８８３名となっております。
ワクチンの準備につきましては、供給計画では国内産ワクチン５，４００万回分、輸入ワクチン１億回分の確保が予定されており、富山県へは１１月末現在で６万１，０００回分が搬入され、順次医療機関に配分されています。それらによって、県内では、医療従事者は去る１０月２２日から、基礎疾患のある方のうち重症化の恐れのある方及び妊婦の方については１１月２日から順次接種が開始されているところであります。特に、感染者や重症者の割合の高いことがわかってきた１歳から小学校３年生の子どもたちへの接種は、１カ月前倒しして、１１月２４日から実施されております。今後は、１歳未満の子どもの保護者や優先接種対象者のうち、体の都合により予防接種を受けられない方の保護者、それらは１月上旬から、小学校高学年、中学生、高校生年齢相当の方や６５歳以上の方は１月中旬から接種が開始されることとなっております。
次に、新型インフルエンザワクチンの接種による副作用等の安全性の確保についての御質問にお答えします。
国内で、基礎疾患がある高齢者等の死亡が１１月２６日までに計３１例報告されました。ワクチン接種と死亡が偶発的に重なった可能性もありますが、重度の基礎疾患がある方にはワクチンの副反応がより重くなる可能性が否定できないことから、注意する必要があるとされております。しかし、高齢者で基礎疾患がある方がインフルエンザにかかった場合に、より重症化する可能性が高く、新型インフルエンザにかかるリスクと比較すれば、接種のメリットは大きいと考えられます。したがいまして、厚生労働省は、基礎疾患のある方への接種については従来どおり行うこととしているところであります。
次に、接種回数の変更理由と生後間もない赤ちゃんへの接種についてお答えします。
接種の回数については、新型インフルエンザウイルスが新たに発生したものであるため、国内外での研究データ等の科学的根拠に基づき、見直しが行われています。このほど、健康成人に対する臨床試験結果が得られたことから、新型インフルエンザワクチン接種回数について方針が出され、優先接種対象者のうち妊婦、基礎疾患のある方、６５歳以上の方については１回接種、高校生以下については２回接種とすることに決定しております。
一方、生後間もない赤ちゃんにつきましては、予防接種によって免疫をつけることが難しいため、次善の策として、その保護者に接種し、感染を予防することが必要となりました。よって、１歳未満の子どもの保護者は優先接種対象者となっております。
今回の新型インフルエンザワクチン接種は、重症者の発生をできる限り減らすことを目的としております。また、患者さんが集中して医療機関が混乱することを防ぐことを目的としております。市民の皆様には御理解の上、御協力をお願いするものでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） それでは、私からは、農政問題のうち、まず、生産調整について申し上げます。
水田利活用自給力向上事業は、水田を有効活用し、麦、大豆等の生産を行う販売農家に主食用米の所得を確保するための直接支払制度であります。現在のところ、交付申請手続、交付金の支払い事務は農政事務所が窓口となり、農家へ直接支払い、作付確認等要件確認の事務は地域の水田協を活用するなど、役割分担をして行う実施体制であるというふうに伺っております。麦、大豆等は１０アール当たり３万５，０００円、チューリップ球根やタマネギ、その他の作物として１万円となり、いずれも現在の産地確立交付金に比べ、減額になると予想されております。
特に、地域特産物に対し、地域で決めてきたチューリップ球根の交付金が激減することになり、大変憂慮をいたしております。このことについては直接国に申し上げてまいりましたが、今後とも県と連携し、強く要請してまいりたいと存じております。
次に、米の戸別所得補償モデル事業について申し上げます。
この制度は、米の生産数量目標に即した生産、すなわち転作を実施した販売農家に対して、所得補償を直接支払うものであり、生産に要する費用と販売価格の差額を価格水準にかかわらず全国一律の単価として交付する事業と伺っております。交付を受けるには生産数量目標を守ることが要件であり、県、市、ＪＡ等の関係機関が連携し、農家へ周知してまいりたいと存じております。
次に、リンゴの加工施設について申し上げます。
市内においては、経営の複合化として、庄東、若林、雄神の各地区においてリンゴの栽培が進められております。生産量の増加に伴い、既にジュースやドロップあめなどの加工品の開発がなされておりますが、生産者の皆さんから加工施設の要請があれば、検討してまいりたいというふうに存じております。
次に、２の国営総合農地防災事業の進捗状況についてお答えいたします。
国営事業につきましては、本年７月２９日付で事業計画が確定し、本年度事業費１２億円で事業着手の運びとなりましたが、大規模な計画ゆえに、地元調整にも時間を要し、工事着手がやや遅れ気味の状況にあります。しかしながら、国営事業所の御尽力により、小矢部地内の岸渡排水路につきましては年内に、高岡市内の庄川放水路は年明けの１月に工事契約の見通しと聞いております。なお、排水対策は下流域から整備する必要があることから、当市内の工事につきましては平成２３年度からの着工が予定されております。一方、附帯県営事業につきましては、総事業費２３０億円で、来年度より緊急度の高い路線から着手される予定と聞いております。
次に、岸渡調整池の変更理由及び変更内容等についてですが、本事業では、用排水路に接続する下流河川の流下能力が不足することから、水路拡幅とあわせ、洪水時のピーク排水量をカットするための洪水調整池を国営で２カ所、附帯県営で７カ所計画されております。
中でも高波地区及び林地区にまたがる国営の岸渡洪水調整池はカット量が大きく、調整容量も約６万８，０００立米と規模が大きい施設であり、工事実施は平成２３年度に予定されております。この調整池の深さを決めるには、地下水位により必要敷地面積に大きな違いが出てまいります。調査の結果、当初推定いたしました地下水位よりも高いことが判明し、やむなく敷地面積を拡張せざるを得なくなったことであります。そのため、面積拡大に当たっては必要最小限の範囲にとどめるとともに、拡張区域についても地元の意向を踏まえた計画となるよう、現在調整を図っているところであります。
また、本調整池は、確率雨量２分の１以下から１５分の１までを対象として、維持管理の軽減を目的に調整池を３区画に仕切るなど、構造的な工夫にも取り組んでおり、ひいては洪水時以外の通常は、多目的な活用が可能となるように検討されております。
なお、調整池の維持管理費につきましては関係市で負担することとしており、詳細な管理方法等につきましては関係機関にて協議中であります。決まりましたら、地域住民の皆様にも可能な範囲で管理の一部を担っていただきたいと考えておりますので、そのときはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
今後は、本年度内をめどに、地域住民及び地権者の御理解、御協力が得られますように努めるとともに、調整池の活用方法に対する地元意見等の整備内容に十分反映されますよう、市といたしましてもその協議調整等に積極的に参画いたしたいと考えておりますので、今後とも事業推進にお力をいただきますようお願いを申し上げまして、私からの答弁といたします。
◯議長（山田幸夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４８分 休憩
午後 ３時０１分 再開
◯議長（山田幸夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１４番 嶋村信之君。
〔１４番 嶋村信之君 登壇〕
◯１４番（嶋村信之君） 通告に基づき、市政一般について質問並びに提案をします。
国の各省庁からの９５兆円余の来年度予算の概算要求や凍結や今年度補正予算一部見直しや組み替えが取りざたをされております。自治体では既に支出済みの予算もあり、危惧するものであります。民主党のマニフェストの目標値であります政権構想の５原則、５施策並びに工程表と政策各論を見ますと、次のように挙げることができます。
自治体の財政に関係あると思われる施策として、子ども手当、税制改正による所得税の問題、自動車関連諸税の暫定税率廃止による交付金、中小企業の法人税率引き下げ、年金受給者への税負担軽減、さらに関連として、国家公務員の人件費削減や天下り廃止など、さらに１２月から生活保護費の母子加算が復活されます。以上の事業がすべて、１００％国予算で負担するものであれば問題はないわけでありますが、児童手当や生活保護費の県・市町村負担の現状を考えますと、自治体財政に一部負担が求められれば、多大な影響を及ばし、深刻な問題になると考えられます。
政権交代の今、これから打ち出される事業体系により、自治体の財政改革の動きに注目するなら、砺波市政の責任者であります市長のリーダーシップ、また、議会の対応の重要性が増してくることが予想されます。
そこで、１点目、現政権が取り組んでいる平成２１年度補正予算の一部凍結、平成２２年度国家予算の事業仕分けに対し、本市の今年度予算及び新年度予算編成に支障が出るのかどうか、今後の財政の見通しについて。
２点目、憲法第１６条で、国民の権利として保障されている国への請願権の権利を無視するような民主党の対応についてどのように受けとめているのか、市長の御所見を伺います。
３点目、無駄ゼロの行政運営について。
現下の経済不況の中で、景気が減速して収入が目減りをし、日々の生活が大変厳しくなってきております。そこで、家計を預かる主婦ならどうするか。まず、イの一番に、無駄な出費を家庭内から一掃することだと思います。買い過ぎをやめ、照明のつけっ放しを注意し、水道の蛇口もきめ細かに閉めるなど、家族全員で無駄ゼロに挑戦しながら、住宅ローンや子どもの教育費など、どうしても必要な支出に支障を来すことがないように必死にやりくりをしているはずであります。
民間平均給与が減少し続けている中、今こそ行政は、この庶民感覚のように徹底して無駄削減に取り組まなければならないと思います。かつてない経済情勢の悪化に伴い、一層の緊縮財政を強いられている今日、大幅な経費節減の予算を作成したとしても、本当に無駄はないのか、改善の余地はあるのではないかというのが多くの市民感覚であると思います。
官民格差や行政運営に対する市民の目線は厳しさを増しております。職員一人一人が緊急時であるとの緊張感に立ち、無駄削減に努力することが真に市民にこたえる行政運営であると確信いたします。
そこで、無駄ゼロの行政運営について伺います。
１、コスト削減や業務の効率化、サービスの向上については、各職場では日常的に実施されるべきであり、現場発の取り組みが重要であると考えます。全庁的な無駄削減の余地があるのではないか、具体的な取り組みについて伺います。
２、何よりも大切なことは職員の意識改革であると思います。職員が危機意識やコスト意識を持って、日常業務を常に改善していく、改善意識の醸成が重要であります。職員意識の改革、向上について、どのように取り組みをなされているか伺います。
３、職員提案制度について。
どこに無駄があり、どうすればより効率化が図れるのか。今までの習慣に浸ることなく、常に業務改善に取り組むことこそ、市民が求めている姿であると考えます。その観点から、職員提案制度の有効活用こそ、無駄ゼロの行政運営に欠かせない１つであります。新砺波市行政改革大綱にも、職員提案制度の見直し、充実が掲げられております。無駄ゼロの概念を職員提案制度に組み入れることについて見解を求めます。
４、無駄の削減へ緊張感を持って取り組み、意欲を持続するためには職員提案制度の内容を市民に公表し、透明性を高めることも重要ではないかと思います。見解を伺います。
改めることにはばかることなかれの精神で、今後も無駄ゼロ行革に取り組んでいただきたいことを要望します。このことは、行政改革を推進するためにも最も重要な考え方であり、基本的な姿勢でなければならないと思います。市長は、市政を担当され１年経過されましたが、率直な御意見をお聞かせください。
４点目、ＩＣＴ、情報通信技術の活用について。
地域におけるＩＣＴの活用は、住民福祉の向上や地域コミュニティーの再生に大きな役割を果たすと期待されております。自治体の財政状況が厳しい中、業務の効率化を図りつつ、住民の利便性の向上を図るため、これまで以上に電子自治体を推進する必要があります。また、遠隔医療や高齢者の見守りシステム等は、地域住民の暮らしの安全の確保に直結します。遠隔教育は、過疎地域等において、次世代の人材の育成を支援します。つまり、地域におけるＩＣＴの活用は、地域が有する強みの発揮と弱みの克服を可能にし、ひいては住民福祉の向上や地域コミュニティーの維持、再生につながると期待しております。平成２０年７月、総務省は情報通信白書の中で、ＩＣＴの活用をあらわす指標として、行政８分野、１、防災・防犯、２、福祉・保健、３、医療、４、教育・文化、５、産業・農業、６、交通・観光、７、行政サービス、８、住民交流ごとにシステムの機能や導入時期について、ＩＣＴ総合活用指標を作成しております。本市の地域性から考えても、ＩＣＴ活用の取り組みは喫緊の課題になると思います。
そこで、１、本市における活用状況について伺います。
２、本市が目指す地域情報化を今後どのように展開していく考えなのかお聞かせください。
３、市民との協働による情報の共有化について、その取り組み方について。
４、本市の地域情報化に対する市民評価についてどのように把握していくか、見解をお聞かせください。
５、情報化を進める中で、さらに利用しやすい仕組みを必要とする高齢者や障害者への十分な配慮、また、情報ネットワークヘのアクセス手段を持たない市民、企業、団体などに対する情報格差を生じさせないため、その手段、取り組みについて見解をお聞かせください。
次に、「人」と「心」を育むまちづくりについてお尋ねいたします。
先月３０日、文科省は２００８年度、全国の小、中、高校問題行動調査を発表しました。それによると、児童生徒の暴力行為は３年連続増の５万９，６１８件と前年度比で７，０００件近く増加し、過去最多を更新しております。０６年には、文科省が行為の軽重を問わず報告を求めて以来、報告件数はこの３年間で１．７５倍に達しております。
本県においても、暴力最多の４６９件と報道されております。増える暴力行為について、文科省は、感情がうまく制御できない、コミュニケーション能力が不十分といった児童生徒が増えているのではないかと指摘しております。また、親が子どもと向き合う時間が少ない、生徒同士が円滑な人間関係が築けないなど、一方、学校側にも課題があります。現場の教師にとって最も大切にしなければならないことは、子どもとの対話であります。対話の中にこそ、教師の人格の琴線にふれてこそ、子どもが触発されるものと信じております。悩んでいる生徒の痛みや苦しみを我が痛みとして分かち合える自分になれるかどうか。教師は、生徒にとって、いわば生命の医者であります。教育は、教師と生徒、この師弟という一本筋の通った教育を推進すべきであると思います。教育の基本は、子ども一人一人の個性、能力、創造性、思いやりのある人間に育てる、幸せを実感させることが教育に課せられた大きな使命と責任であると思います。本市の問題行動の実態及び今後の対応について、教育長の御高見を賜りたいと思います。
２点目、第４回全国学力調査の対応について。
本年４月に実施された第３回全国学力調査については、既に分析され、児童生徒の学習指導に各学校で取り組みをされていると思います。過去３回の学力調査の結果については、前教育長は「学力調査、学習状況調査ともども、前年と同様の傾向が見られる。砺波市における傾向がほぼ見定められたことから、各学校においても、それに対する具体的な施策をとった」との主旨で、答弁をされております。
そこで、来年度実施される全国学力調査について、新政権は抽出方式を検討中とのことでありますが、学力調査の意義、望ましいあり方について、教育長の御所見をお聞かせください。
３点目、保育所保健活動の充実について。
平成２０年度、厚労省は、保健保育指針の改定を行いました。その中で、養護と教育の必要性を強調しております。これは、保育における保健活動の重要性を示すもので、幼児のさまざまな健康状態に対し、保育所が適切な対応ができる態勢かどうかが今後は問われるものと思います。
また、保育指針改定とともに、厚労省は、保育所における質の向上のため、アクションプログラムを策定しました。同プログラムの実施期間は２００８年から５年間で、地方公共団体においても、地方公共団体版アクションプログラムの策定を奨励しております。その内容の一つに、子どもの保健及び安全の確保があり、看護職等の専門職員の確保推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としております。
看護職の保育所配置については、１９６９年及び１９７７年の厚生省通達による乳幼児保育実施により、配置されるようになりました。以来三十数年が経過しましたが、現在、保育所に配置されている看護職は、平成１９年時点で約４，７００名、全国の保育所約２万２，０００カ所に対し、常勤看護職の在職率は２１％にとどまっております。さらに、看護職の独立配置となると、わずかという現状であります。看護職が２０％台とあまり進んでいないことに加え、その多くは保育士が看護職を兼務している状態であります。さらに、独立配置が進んでいないのは、採用に当たっての人件費の問題と、保育所側の意識の問題が影響しているといえます。
幼児の衛生面、薬品の管理など、直近の改善と総合的な保健活動が推進されるためにも、看護職の独立配置による保育所の高い意識の向上が必要です。現実的には、段階的配置を推進し、看護職採用に当たっての人件費に対する財政面の措置を含め、早急な取り組みを検討していただきたいと思います。看護職の人件費の問題もありますので、市長及び教育長のお考えをお聞かせください。
４点目、新型インフルエンザの再流行について。
本格的な冬の到来を前に、新型インフルエンザが猛威を振るっています。蔓延期に入ったとも言われております。国立感染症研究所の推計では、１１月２９日までの累計患者数は約１，２６４万人、既に国民の１０人に１人が感染したと発表しております。
特に、新型インフルエンザの発生は小中学生に集中し、学級閉鎖などが相次ぎ、国民の間に大きな不安が広がっております。ただし、ウイルスの感染性は高いものの、毒性は発生前に懸念していたほど強くなく、季節型のウイルスと大差がないことがわかっております。新型インフルエンザの感染拡大を追いかけるように、国民から望まれていたワクチン接種がスタートいたしました。ワクチン接種が発症や重症化を防ぐ効果を発揮することを期待しております。
本県においても、県感染症情報センターによると、４３．０人・定点より、先週から増加しております。特に砺波地方は、県レベルでも発症率が高いのであります。厚労省が発表したスケジュールに沿って、先月から各地で、妊婦とぜんそくや糖尿病などの基礎疾患を持つ人を対象にした接種が始まりました。今後の接種のスケジュールによれば、今月には１歳児から小学校低学年の接種が行われる。さらに、来年１月から、１歳未満の乳児を持つ保護者や小学校高学年から高校生、６５歳以上の健康な高齢者を対象に順次接種が行われます。気がかりなのは優先接種者以外への対応、特に、保育所、施設の職員が感染すると、幼児やお年寄りへの感染が蔓延します。早急に具体策を示すべきと考えます。
そこで、１、新型インフルエンザについて、国民の命を守る危機管理として取り組むために、具体的に、１、妊婦など予防接種の優先対象者の接種費の無料化、２、歯科医、薬剤師、介護職、養護教諭、保育士などの優先接種対象者への追加、３、ワクチン供給・接種が円滑で柔軟な実施体制の確保などが要求されると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
２、９月定例会で、新型インフルエンザの対応の施設整備費が補正予算で議決されました。しかし、いまだ施設整備がされておりません。何ゆえなんでしょうか。今求められているのは、行政におけるスピーディーな取り組みではないでしょうか、お答えを下さい。
３、新型インフルエンザで、高度な呼吸循環障害にかかった場合、ＥＣＭＯを使用し助かった症例が報告されております。当病院ではＥＣＭＯ治療法が可能なのかお聞かせをください。
４、各学校では、新型インフルエンザの再流行に入り、児童生徒が安心して学習できるよう、毎日、保護者に連絡帳に細かく連絡をとるとともに、休んでいる子どもには学級担任が家庭訪問し、プリントで学習内容を知らせるなど、現場では大変すばらしい対応をしており、厚労省から称賛の声が寄せられております。教育委員会は、教育機関等を指導監督する立場ですが、教育現場の課題に対し、どのように対応されているのかお答えください。
５、新型インフルエンザのため休校、学年・学級閉鎖による欠席日数及び児童生徒数についてお聞かせください。また、休校のため、学習遅滞が心配されますが、授業時数確保の観点から今後の対応について、あわせてお答えください。
以上、教育長並びに病院長の答弁を求めます。
新春を迎える市民に対し、市長を初め、行政をつかさどる幹部の心温まる答弁を期待し、終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 嶋村議員の新年度予算の基本姿勢等に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、国の平成２１年度補正予算の一部凍結及び平成２２年度予算の事業仕分けによる影響等、今後の財政見通しについてお答えをいたします。
国の平成２１年度の補正予算につきましては、事業の一部執行停止や基金の返納などによりまして、総額３兆円弱の縮減となったところであります。
これに伴う当市の影響につきましては、９月議会で議決賜りました子育て応援特別手当につきましては、一部事務費を除きまして執行停止となりましたが、本格的な事業着手前でありましたので、大きな影響はないと思っております。
また、９月議会におきまして仮設校舎経費につきまして議決を賜り、また、今議会におきまして校舎棟改築工事に係る補正予算を上程いたしておりますが、砺波北部小学校耐震改修事業につきましては、これらの事業に充当を予定しております地域活性化公共投資臨時交付金につきましてはいまだに正式な配分金額が示されておらず、大変危惧をいたしております。しかしながら、この交付金は、国の第１次補正による今年度限りのものでありまして、また、校舎の耐震改修事業の前倒しという国の方針に沿っていることであり、そのうちに配分があると見込んでおりますことから、本来の国の交付金であります安全・安心な学校づくり交付金の交付決定を受けて着手したところであります。
次に、国の平成２２年度の予算編成に係る事業仕分けの影響についてお答えいたします。
政府の行政刷新会議による事業仕分けの結果につきましては、総額７，０００億円規模の事業の削減に、国が財源を拠出する独立行政法人などの基金や特別会計の積立金などから国庫返納要求額を加え、１兆７，０００億円程度の財源捻出効果が見込まれているところであります。
この事業仕分けによる当市への影響につきましては、新年度予算編成作業にあわせて現在精査しているところでありますが、地方交付税について抜本的見直しとされたほか、介護予防事業や下水道事業を初め、福祉、教育、産業等、さまざまな事業に影響はあるものと考えております。また、揮発油税等暫定税率廃止による譲与税の減収のほか、戸別所得補償制度の導入、子ども手当の創設にあわせた住民税の扶養控除の廃止等、行財政の大きな影響が予想されるところであります。ただ、国の方針がまだ定まっておらず、まだ財源の補てん措置等も明確でないことから、今後とも国の動向を注視しつつ、予算編成を進めているところでございます。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに病院長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 嶋村議員御質問の「人」と「心」を育むまちづくりのうち、問題行動の実態と今後の対応についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、小中学生による暴力行為の増加が新聞報道されました。砺波市におきましては、平成２０年度の件数は、小中学校合わせて１８件となっており、平成１８年度から平成１９年度にかけては減少傾向にありましたが、平成２０年度では増加の傾向が見られます。ただ、この件数につきましては、同一の児童生徒による複数回にわたる行為などが含まれております。
次に、小中学校の不登校児童生徒の数でございますけれども、これにつきましては平成１８年度から平成１９年度にかけて減少しましたけれども、平成２０年度では平成１９年度より少し増えております。
また、いじめの件数につきましては、平成１８年度から平成２０年度の３カ年では減少傾向を示しており、学校等の対応により、年度内でほとんど解消されております。
今後の生徒指導の課題といたしましては、携帯電話、インターネットの使用による犯罪的行為や被害発生の防止及び万引きの防止対策が挙げられます。
万引きの防止につきましては、各学校において、万引き防止教室等の開催が継続されております。携帯電話、インターネットの危険性につきましては、各学校で、情報モラルの学習や子どもと保護者向けの講演会等を開催するとともに、去る１１月２７日、庄川生涯学習センターにおきまして、富山県ＰＴＡ連合会と砺波地区ＰＴＡ連絡協議会主催による携帯・インターネット安全教室が開催され、家庭、保護者、地域への意識啓発に取り組んでいただきました。その際のパンフレットを２学期の保護者会で、各学校で配付することとしております。
嶋村議員御指摘のとおり、教育は人なりと言われますように、教育は児童生徒と教師の人間関係が基盤であり、対話を通して、敬愛と信頼に満ちた人間関係をつくってほしいと願っております。また、家庭における親の役割や指導が大切であることから、家庭の教育力の向上を図ることが必要と考えております。これらのことにつきましては、４月以来、校長会を初め、さまざまな機会で働きかけてきたところでございますけれども、今後さらに取り組みの充実を図っていきたいと考えております。
問題行動の今後の対応につきましては、各学校において、児童生徒の自己指導能力、規範意識に基づいた判断能力と責任感でありますけれども、この自己指導能力の育成を図るために、自然体験やさまざまな人々とのふれあいを通した体験、例えば、集団宿泊学習や１４歳の挑戦等の職場体験学習、地域のボランティア活動に取り組む必要があると考えております。教育委員会としましては、早期発見と防止に努めていくとともに、学校を支援していきたいと考えております。
次に、第４回全国学力調査についての御質問でございます。
平成１９年度から始まりました全国学力・学習状況調査も、今年度３回目を終え、砺波市でも、その結果につきまして経年変化も含めて分析し、教育課題懇話会で協議し、校長会にお知らせしたところでございます。
さて、全国学力・学習状況調査の意義についてのお尋ねがあったかと思いますが、全国的な規模での調査でありますことから、まず、国や県はもちろん、市町村におきましても児童生徒の学力や学習状況を把握することにより、教育施策の見直し、改善を図ることにあると理解をしております。また、各学校におきましても、学習の達成状況を把握し、その成果と課題をもとに学習指導、生活指導の改善、充実に生かすところに大きな意義があると考えております。
しかし、新政権では、全国一律に毎年実施する必要はないとして、抽出調査方式を打ち出しております。仮に、抽出調査方式により、市内の学校で実施する学校と実施しない学校が出てきたり、あるいは、同じ学年でも、実施する学級と実施しない学級が出てきたりすることは望ましいことではないというふうに考えております。もし調査を全国一律に毎年実施しないのであれば、隔年実施の方法もあるかもしれません。あるいは、課題に取り組む期間を考慮して、数年のサイクルで実施するほうが抽出方式より望ましいのではないかというふうに考えております。
次に、新型インフルエンザ再流行の対応についてお答えをしたいと思います。
本年４月２日にメキシコで新型インフルエンザの発症者が確認された後、４月２８日に日本政府は新型インフルエンザ対策本部を設置しました。４月３０日に富山県教育委員会では、市町村教育委員会、学校、そして家庭との連絡体制の確認整備を指導されました。さらに、５月１日には、砺波市で新型インフルエンザ対策本部を設置しまして、全市を挙げて対応していく体制を整え、教育委員会としては、特に本部事務局と健康センターとの連携を常にとりながら対応してきたところでございます。
こうした体制の中で、教育委員会では２度の臨時校長会を開くとともに、定例の校長会を通しまして、対応等の共通理解を図ってまいりました。その中で、学校内及び学校と家庭との連絡体制や、学級閉鎖や学年閉鎖等の対応についての確認を行うとともに、新型インフルエンザへの対応についての保護者への周知につきましても、市教委で小中学校共通の統一した通知文を５回作成し、連携をとってきました。また、感染拡大を防止するために、夏休み中と２学期の途中で各小中学校への教職員のマスクを配付するとともに、学校来訪者用の消毒液を配付し、さらに児童生徒の手洗い用石けんの補充についても指示し、対応してきたところでございます。
今後、季節性インフルエンザの流行期を迎えまして、２度目の学級・学年閉鎖等が発生することも予想されますことから、家庭や各学校における児童生徒の健康観察や手洗い、うがいの励行などについて、これまで以上に徹底していただくよう要請するとともに、感染状況については速やかに市教委へ連絡し、学校と教育委員会、学校と家庭の連携を一層密にしながら、感染拡大防止に努めたいと考えております。
次に、授業時数確保の対応についてお答えをいたします。
先ほどの山本議員の御質問で、老松福祉市民部長が答えましたとおり、砺波市内の小中学校で学級閉鎖が始まりました１０月２６日以降、１２月８日までの１カ月半の間に、休校が３校、学年閉鎖が２７学年、学級閉鎖が５１学級、出席停止となりました児童生徒の数は２，８８３人となっております。なお、土日等を除く実質の出席停止日数で最も短いのは３日間でございました。最も長いもので５日間でありました。
出席停止中の家庭学習の指導にも配慮してきたわけでございますけれども、出席停止により足りない授業時数の回復措置につきましては、基本的には各学校の実態に応じて工夫し、対応しております。具体的には、５限目しかない曜日の６限目に授業をしたり、月曜日から金曜日までの朝読書やスキルタイム等の時間を調整して、補うようにしたりしてきました。それでも不足する場合には、冬休み中の１２月２４日と２５日に授業を実施することができるよう、校長会と調整し、共通理解をしております。なお、２学期修了時を想定した段階で、学習指導要領で示しております標準の授業時数は確保できると聞いております。今後の新型インフルエンザの集団感染の状況によりましては、３学期の授業時数の確保につきましても、校長会と協議して対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 私からは、新型インフルエンザの再流行の対応についてのうち、２、新型インフルエンザ対応の施設事業についてと、３、ＥＣＭＯ治療についての御質問にお答えいたします。
最初に、新型インフルエンザ対応の施設整備事業についてでありますが、その当時はまだ新型インフルエンザの毒性や感染力等が十分に解明されていなかったこと、また、今後発生が懸念される強毒性の新型インフルエンザにも対応する必要があることを踏まえ、２次感染防止の観点から、施設整備には万全を期するべきと考えました。そのために、診察する医師がウイルスに感染しないよう、診察室内部における空気の流れを制御する必要があります。医師側が風上、患者側が風下になるよう一定方向の空気の流れをつくり出し、最終的には無害な形で屋外へ廃棄するため、複数の空調機器を連携して設置する必要があります。つきましては、この一連の空調機器の設置に係る設計に不測の時間を要したものであり、設備完了は３月中旬を予定しております。
次に、ＥＣＭＯ治療についてお答えいたします。
ＥＣＭＯとは膜型人工肺を用いた体外循環治療のことで、呼吸と心臓の機能を補助します。重症な呼吸不全で、最大限の人工呼吸を行っても、自分の肺で十分な酸素を血中に取り込み二酸化炭素を外に排出することができない場合、血液を外に移動し、人工肺で酸素を血中に取り込み、体に返します。また、心筋が障害を受けたり、心臓手術後に心機能が回復しない場合の心補助としても用いられます。
今のところ、新型インフルエンザで人工呼吸器の装着が必要となった患者もいないことから、ＥＣＭＯ治療は行っておりません。新型インフルエンザ患者ではありませんが、過去に３例、心肺停止状態の患者に治療を行ったことがあり、優秀な医師、看護師、臨床工学技士を有する当院のＩＣＵでなくてはできない治療の一つと思っております。
以上です。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、国への請願権、この対応についてまず申し上げます。
御質問の趣旨は、先ごろ、民主党が所属議員に対して、請願の紹介議員を一部自粛するようにというふうに伝えられる件や国に対する市の重要要望提案における新しいルールに関するお尋ねというふうに理解をいたしております。
議員御指摘のとおり、国への請願権は、憲法によりすべての国民に保障された権利であり、報道にありますような与党政策の実行に寄与する請願以外の自粛、あるいは野党主導の請願の自粛、これを求めることにつきましては、議員活動の制限につながりかねず、また、請願の機会を逃すことになりはしないかというふうな懸念もございますので、民主党県連を通じ確認すべきものと存じております。
また、従来行っておりました国への要望、提案に伴う国会議員への要望等につきましては、堀田議員の代表質問に対する市長答弁にもあったとおり、新しいルールで臨んでいくことになるものでございます。
次に、無駄を省く行政運営についてでございますが、議員御指摘のとおり、財政状況がますます厳しくなる中で、行政は効率化が求められ、中でも職員一人一人の意識改革が重要になっております。
当市におきましても、職員に対しては日ごろからコスト意識を持つよう促し、具体的には小まめな光熱水費の節約、あるいはペーパーレス化の拡大、不用紙の再利用、公用車の共有化などにより、経費の節減を進めているわけでございます。
また、事業効果の向上のため、市民の皆さんに対しましてもケーブルテレビへの加入、あるいは市営バスの利用促進、これを促していくとともに、公共下水道への接続などをお願いしているわけでございます。また、現在取り組んでいる事業について、毎年、行政評価を行い、事業の継続の有無について検討いたしております。
次に、職員提案制度につきましては、毎年、職員から事務改善の提案を受け、専門部会において検討の上、具体化し、その取り組み内容を行政改革委員会等で報告いたしております。なお、市民への公表に関して、職員提案内容の中には事業効果に直ちには結びつかないものも混在いたしておりますので、公表については今後どうあるべきか検討してまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ、情報通信技術の活用について申し上げます。
まず、日本の情報通信の取り組みと進捗状況でございますが、現在、日本の情報通信に関する国家戦略は、平成１３年以降本格的に取り組まれておりますが、平成１７年にはｕ―ｊａｐａｎ政策が示され、政策の重点は基盤整備から情報通信の利活用へシフトし、世界最先端のブロードバンド環境の実現を目指しておるわけでございます。
そこで、議員お尋ねの本市における活用状況でございますが、砺波市では、合併前の平成１２年から平成１５年にかけて進めた地域イントラネット整備事業により、光ファイバーによる伝送路を使った体育施設など公共施設の予約案内システム、あるいは、各学校、公民館、福祉施設をネットワークする端末の整備、タッチパネル端末の公開、それから、観光施設の映像ライブカメラ、携帯電話の不感地帯の解消、ひとり暮らしの緊急通報システムなどの整備を順次行ってきたところでございます。
次に、地域情報化の今後の展開といたしまして、新砺波市総合計画では、一層の電子自治体の構築を進めることといたしておりますが、今や情報通信技術は急速に普及、高度化し、社会経済面や生活面において欠くことのできない重要な存在となっております。
今後の展開としましては、ケーブルテレビのデジタル化に伴い伝路網の高度化、高速化、それから放送番組の高画質化、これらが進められており、双方向による生活情報の提供など、さまざまなサービスを広く提供することが可能となりますので、市としまして、ケーブルテレビの普及促進を何とか早く進めたいというふうに考えているところでございます。なお、社会経済情勢が大きく変化をしている中、利便性を高め、市民とのコミュニケーション機会の拡大を図ることを基本に、新たな砺波市情報化計画を策定しなければならないものと考えております。また、情報の共有化につきましては、ホームページやコミュニティーテレビの内容を充実し、市民参加による情報発信サービスをもっと深めてまいりたいというふうに考えております。
また、地域情報化に対する市民の評価、これに関しましては、砺波市情報化計画の策定に当たり、ホームページに掲載のパブリックコメント、これを活用していただき、市民の方々の御意見を集約してまいりたいというふうに考えております。
また、高齢者や障害者への配慮、情報ネットワークへのアクセス手段を持たない方などへの対応につきましては、公民館や福祉施設に設置してある情報公開端末を活用されるとともに、だれでもわかりやすい、多くの情報を見ることができる、先ほどから申し上げておりますが、ケーブルテレビ、これがございますので、この加入促進を図ることが大変重要だというふうに考えておるわけでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、新型インフルエンザの再流行の対応についてのうち、１）予防接種の優先順位についてにお答えいたします。
新型インフルエンザワクチンの接種費用につきましては、国の方針に基づき、優先接種対象者のうち市民税非課税世帯や生活保護世帯の方については、ワクチン接種費用全額を補助することとし、今議会に提出した補正予算案の中に、それに係る費用約１，４００万円余りを計上したところであります。
次に、優先接種対象者の追加についてでございますが、ワクチンの供給量に限りがあることや重症化しやすい方から優先的に接種するというのが国及び県の方針であり、現在のところ、歯科医、薬剤師、介護職、教師、保育士などは優先接種対象者になっておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
最後に、ワクチンの供給についてでありますが、富山県へは１１月末までに６万１，０００回分、１２月末までに１３万２，０００回分供給される予定であります。さらに、来年３月までに国内産４８万回分、輸入ワクチン８８万回分が納入される予定で、合わせて１３６万回分確保できる見通しでございます。各医療機関へは、１０月に実施された調査に基づき配付されているところでありますので、市民の皆様にはかかりつけ医と十分相談の上、接種していただくようお願い申し上げるものでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、２の「人」と「心」を育むまちづくりについての３、保育所保健活動の充実についてお答えをいたします。
保育所保育指針で示しております養護と教育の一体性は、保育士などが子どもを一個の主体として尊重し、その命を守り、情緒の安定を図りつつ、乳幼児期にふさわしい経験が積み重ねられていくように援助することと理解をいたしております。
当市における保育所、幼稚園での保健衛生面の具体的な取り組みは、３歳未満児の保育が専門の北部保育所、太田保育所に１名ずつ嘱託看護師を配置するとともに、その他の保育所へも巡回し、相談を行っております。看護師をこれ以上増員することは、保育所運営の現状から当面は難しいものと考えております。
なお、保育所・幼稚園職員の保健衛生面の資質向上のため、小学校の養護教諭を講師に研修会を開催し、国が示す保健衛生面の対応に関するガイドライン等の周知にも努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ２番 川辺一彦君。
〔２番 川辺一彦君 登壇〕
◯２番（川辺一彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について、大きく３項目の質問をさせていただきます。
私がきょうの最後の質問者ではないかと思っております。最後までお聞きいただき、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
まずは、人が輝く活力あふれる砺波市のまちづくりについてでございます。
市当局の皆様も推測されておいでかと思いますが、私は、近い将来、砺波市公共交通網のアクセス環境に大きな変化があらわれ、その変化に対応したまちづくりが必要であると感じております。
高岡市では、平成２６年に金沢までの開業が計画されている北陸新幹線に伴う新駅が誕生し、そこへ城端線がアクセスいたします。また、北陸自動車道では、平成２４年度の利用開始に向け、仮称庄川左岸部スマートインターチェンジ計画も動き出しております。また、南砺市でも、東海北陸自動車道の福野地内にスマートインターチェンジ設置の動きがありますし、さらに、今年１０月には、能越自動車道が氷見北インターチェンジまで開通いたしました。
そこで、最近のこれらの市における動きを見てみますと、高岡市では、約３４０の企業、団体から協賛を受け、高岡開町４００年記念イベントを平成１９年１０月から今年１２月までの２カ年間にわたり取り組み、市民の結束と新しい高岡の魅力を全国にアピールされておりました。
南砺市では、海外からの観光客の誘客に積極的に取り組んでいる松本・高山・金沢・白川郷誘客協議会への加入を目指して活動を開始されたようです。この４市村のルートには、南砺市の五箇山合掌造り集落や砺波平野に広がる散居村をも組み込んで、和の情緒あふれるルートをアピールされているようです。
また、氷見市では、氷見北インターまでの開通を機に、体験型ツアーの企画や魚介類の高級ランチを紹介するなど、観光客を素通りさせない新たな観光戦略を進めておられます。
このように近隣の市では、公共交通網のアクセス環境の変化をうまくとらえ、さまざまな取り組みが活発化してきております。ここ砺波市でも、この環境変化に対応すべき、まちづくりを核とした砺波市の魅力をアピールしていかなければならないものと考えます。そのためには、仮称庄川左岸部スマートインターチェンジが接続される県道高岡庄川線の整備、そして、接続点には大型広報看板の設置、城端線にはＪＲ西日本とタイアップした広く大きな車窓で明るいイメージカラーの車両導入や、砺波・庄川道の駅の充実及び散居村を中心とした観光スポットの充実などによる集客環境を整備して、２０１１年に開催される第６０回となみチューリップフェアをスタートとした砺波市まちづくりイベントへと結びつけるべきではないでしょうか。そして、何といっても周辺の市とのつながりを重視し、砺波平野の中心都市、砺波市の位置づけを明らかにしなければならないと考えます。
砺波市も、時期を逸することなく、公共交通網のアクセス環境の変化に対応した、人が集まるまちづくり、人が立ちどまるルートづくりを構築すべきと考えますが、信条として、人が輝く活力あふれる砺波を目指されている上田市長の御見解をお伺いいたします。
次に、砺波市地球温暖化対策への取り組みについてお伺いいたします。
砺波市では、平成１６年３月に砺波市環境基本計画が策定され、平成１７年３月、環境都市宣言がなされ、平成１８年１１月には新砺波市総合計画が策定されました。
環境都市宣言では、地球温暖化など、地球規模で進む環境問題への対応を示し、砺波市環境基本計画及び新砺波市総合計画においては、クリーンエネルギーである太陽光や風力、水力の調査研究と推進、公共施設における省エネルギーの充実及び節電や節水、エコドライブなどの省エネルギー運動の実践などについて提起され、施策を推し進めるとされております。
先般、説明を受けました新砺波市総合計画の第４年次実施計画にも記載されておりましたが、砺波市としてまず取り組むべきは、住宅用太陽光発電システムの普及促進であると考えます。
地球温暖化対策については、日本を初めとする世界の先進国が問題意識を持ち、二酸化炭素排出量の抑制に取り組んでおられますが、国においてはもちろんのこと、富山県においても、家庭における取り組みの推進のトップ項目に住宅用太陽光発電システム導入促進事業を掲げ、導入支援をされております。また、県内の市町村でも、富山市、高岡市、射水市、滑川市、黒部市、南砺市、入善町、朝日町の６市２町において、独自の導入支援が実施されております。
また、この１１月より、住宅用太陽光発電でつくった電力の余剰分を、電力会社が１０年間にわたって従来の約２倍の価格、１キロワット当たり４８円で買い取る制度がスタートいたしました。このことにより、県内では、１０月と１１月の２カ月間で、２００件を上回る県補助事業の申請があったと発表されております。
このように富山県民は、地球温暖化やクリーンエネルギーヘの関心が高く、砺波市民の中にも住宅用太陽光発電システムの設置を検討されていらっしゃる方は少なくないと感じております。
砺波市では、平成１６年から平成１８年まで住宅用太陽光発電システム設置補助金要綱を制定し、補助事業に取り組んできた経緯があったことと、国際的にも共通の認識となっている石油資源の限界を思うとき、ぜひとも市独自の補助制度を復活させ、砺波市の地球温暖化に向けた取り組み姿勢をあらわすべきと考えますので、市長のお考えをお聞かせください。
もう一点として、公共施設における省エネルギー器具の活用についてお伺いいたします。
砺波市役所での省エネ活動として私が気づいたものには、クールビズ、ウォームビズ、遮光フィルム、アサガオやゴーヤによる緑のすだれ、電灯の節電や節水、リサイクル活動などがありました。市民の皆さんに対して職員自らが率先し、エコ活動に取り組まれている姿を見て、うれしさとありがたさを感じるものでした。
そこで、私からは、今定例会の中でも予算化されておりました省エネヘのさらなる取り組みとして、近年注目をされ始めてきたＬＥＤ照明器具の採用について、提案させていただきます。
ＬＥＤとは光を発生する半導体、ダイオードであり、電気を流すと発光する半導体の一種です。ローソク、電球、蛍光灯に次ぐ、第４世代の明かりとも言われております。このＬＥＤには数多くのすぐれた特徴があります。１点目には、既存の照明に比べ大幅に省電力化しており、電気代の削減が可能なことです。民間の調査による一般的な照明器具との比較データでは、ハロゲン球に比べ約９０％の減、水銀灯では約８０％の減、蛍光灯では約６０％の削減と言われております。２点目には、他の照明に比べ寿命が長く、ランプの交換費用が削減できることです。同じく一般的な照明器具との比較データですが、ハロゲン球だと３，０００時間、蛍光灯では約１万２，０００時間の寿命であるのに比べ、ＬＥＤは約４万時間以上とされております。そのほかにも発熱量が少ないので、冷房効率を高める効果があること、可視光線以外の放射がほとんどないことから、紫外線放射による色あせがないこと、また、ガラスを使用していないため割れる心配がないことなど、安全で安心な省エネ照明器具なのです。
現在、ＬＥＤ照明器具の価格は、従来の照明器具からするとかなり高価格となっており、選べる種類も限られているようですが、省電力と長寿命を考慮したときのランニングコストは、従来の照明器具類よりも断然安くなると思われますので、砺波市の公共施設の中で、年間を通して長時間にわたり電灯を点灯しておかなければならない施設から優先的に採用されるべきと考えます。
施設といえば、砺波市の顔である市役所正面玄関は、いま一つ明るさが感じられません。ここにもＬＥＤ照明を採用され、広く明るいロビー空間を演出することで、気持ちよく砺波市民並びに全国からの客人をお迎えするべきではないかと思います。
どうか来年度の予算計画におきましても、ＬＥＤ照明のランニングコストを試算され、採用計画を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。環境都市宣言をしている砺波市の行政施設から省エネ器具の活用を実践することは、市民に対する印象づけと動機づけになるものと考えられますので、住宅用太陽光発電システム設置補助制度の導入とあわせて、ＬＥＤ照明器具の採用計画につきまして、上田市長のお考えをお尋ねいたします。
最後に、子どもたちの個性と感性を育む教育の充実についてお伺いいたします。
新砺波市総合計画では、個性を伸ばし、豊かな感性を育む教育の充実を掲げられております。
子どもたちを育てる過程を申し上げますと、まず、保育所や幼稚園において、１つ、健康、心身ともに元気なこと、２つ、人間関係、人と人の関係、３つ、環境、人間やその他の生物を取り囲んだ外世界、４つ、言語、言葉、５つ、表現、人間の内面にある思想や感情などを外面的な形で表現すること、以上、保育指針や教育要領にあります５つのことについて、遊びを通して学び、生きる力を育むことから始まります。
次に、小学校では義務教育として、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう基礎的な知識、技能を習得し、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力ほかの能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養います。
続いて、中学校では、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施していきます。
このように子どもたちは段階を踏み育っていくのですが、人間は、生まれつき人それぞれ顔形が違うように、個人が持つ性格や各種能力などにも違いがあります。このことは、成長過程における子どもたちが皆一様に同じレベルで、同じ段階に進むことを難しくしており、結果、子どもたちは一定の基準によって評価されているものと思われます。しかし、この一定の基準だけで子どもたちを評価し、次のステップヘ進ませてよいのでしょうか。子どもたちの中には、５教科の成績が低くても、体育や図工、家庭科の時間は生き生きしている子どもや学校花壇コンクールで優秀な成績を上げる子どもなど、その子にしかない個性や感性を持っている子どもも多くいると思われます。その個性や感性をもっと伸ばしてあげられる取り組みは行われているのでしょうか。そして、そのことも十分に評価される仕組みでなければならないと考えますが、現状はいかがでしょうか。
今まで、数多く、砺波市の未来を担う子どもたちを育てていらっしゃいました舘教育長にお伺いいたします。
続いて、同じく個性と感性を育む観点から、普通学級で学ぶアスペルガー症候群、発達障害、ＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性障害を持つ子どもたちの対応についてお尋ねいたします。
障害の特徴を若干申し上げますと、アスペルガー症候群は、社会性、コミュニケーション、想像力、創造性に障害があり、人の気持ちを推察することや他者の立場になって考えること、また、相手との会話のキャッチボールを楽しむことが苦手であったりなど、興味を示す範囲が限られる症状が見られます。ＬＤは、うろうろしたり、人の話を聞かなかったりなど、学習に集中できない状況になりやすい障害です。ＡＤＨＤは、学習や仕事での注意持続の困難、離席やしゃべり過ぎなどの運動調整の困難、そして、順番を待てないなどの行動抑制の困難を持つ障害です。しかし、これらの各障害には知的発達の遅れは少ないとされていることから、普通学級での学習が可能とされております。
平成１４年に行われた国の調査研究会によると、このような障害を持つ子どもたちについて、知的発達に遅れはないが、学習面と行動面で著しい困難を示す子どもの割合が６．３％あったと報告されており、この砺波市でも、この程度の割合の子どもたちがいるものと思われます。
実際、私自身も、アスペルガー症候群やＬＤのお子さんをお持ちの親御さんから相談を受けたことがあります。この御両親は、自分のお子さんがそのような障害を持っているとはわからないころ、周りの人たちもその障害についての認識と理解がなかったために、親の育て方が悪い、わがままな子などと言われ、本人も家族もつらい思いをしたそうです。そして、この御両親は、周りの子どもたちや先生並びに一般の人にもこの障害についての知識と理解を得てもらうことを望むとともに、幼児期における早期発見や、自分が障害だと気づかず苦しんでいる人たちがその障害に気づき、適切な支援を受けられるようにしてほしいとおっしゃっておられました。
そこで、子どもたちが持つ障害による特徴や症状は、その子どもたちの個性や感性としてとらえることはできないでしょうか。そして、それを伸ばしていくことはできないものでしょうか。
平成１９年４月よりスタートした特別支援教育体制における特別支援教育支援員の活動には、子どもたちの個性や感性を伸ばす内容は組み込まれているのでしょうか。また、子どもたちと日々向き合っておられる先生方の障害に対する理解度と現場の対応状況、発達障害などの兆候が見受けられたときの対応策及び幼児期における発達障害などの早期発見への取り組みなどはいかがなものか、先ほどの個性や感性をもっと伸ばしてあげる取り組みとあわせて、舘教育長にお伺いいたします。
以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 川辺議員の砺波市の魅力を構築するための施策に関する御質問にお答えをいたします。
ほかの地域から砺波市に訪れる方からは、砺波は大変よいところですねというお褒めの言葉もいただいておりますが、市が持つ特徴や、地域資産をいかに活用しどう光らせるかという、そしてまた、それをどのようにして情報発信していくかという問題につきましては、やはり十分な検討はこれからというふうに感じております。
念願の東海北陸自動車道全線開通し、また、北陸新幹線の開通も目前に迫る現在、県西部地域におきましても、広域連携としてのさまざまな取り組みを活発化させていかなければならないと、このように思っております。近々、県西部地域の自治体と関係団体が連携する観光圏を設立したいと考えております。その中で、近隣地域とのつながりを深めるために、飛騨地域との連携を含めた国土交通省所管の観光圏整備事業について、検討を行うことにいたしております。
この事業は、観光客の周遊滞在を促進することを目的に、地域が連携して行う観光圏整備事業に対して国が支援するものでありますが、この事業の取り組みの中で、観光圏内の各都市と連携を図りながら、通年観光を推進するものであり、これを新たな広域連携の取り組みの一つと考えてまいりたいと、このように思っております。
なお、議員お尋ねの仮称庄川左岸部のスマートインターチェンジの接続道路でありますが、主要地方道高岡庄川線は、砺波市側におきましては、既に秋元、柳瀬地内で歩道整備事業を進めております。また、ＪＲ西日本とタイアップした城端線イメージカラー車両の導入につきましては、相手のあることであり、今後協議が必要であると、このように考えております。また、大型看板の設置や道の駅の充実につきましては、周辺環境も含めて優位な国の交付金制度の活用など、順次検討を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
最近の観光は、団体周遊型からグループ・個人旅行型に変化し、その目的も、いやしや心の豊かさを求めるスタイルに変化していると言われております。庄川と散居に広がる田園空間は、まさにいやしのそのものであると、このように思っておるところでございます。その散居村に点在する観光スポット、先ごろ、国の指定史跡となった増山城跡や庄川峡と温泉、チューリップ四季彩館、出町子供歌舞伎曳山会館、散居村ミュージアム、民具展示館など、地域資源を有機的に活用するネットワーク化が必要と考えております。さらに、このすばらしい散居景観を一望に展望できる地点の整備も含めて早急に検討し、さらに注目される観光資源を高めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、せっかく東海となみ野会が発足されたわけですから、会として企画される来春のとなみチューリップフェアと五箇山観光のバスツアーや会員交流会の機会には、砺波の魅力を発信できるように努めてまいりたいと、このように思っております。
市民の皆さんや議員各位におかれましても、通年観光のまちづくりに対してよいアイデアがございましたら、ぜひとも御提案をいただきたいと思っております。
以上、私からの答弁といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 川辺議員御質問の個性と感性を育む教育の充実についてのうち、能力等の違いを個性や感性としての評価についてにお答えをいたします。
新砺波市総合計画の「人」と「心」を育むまちづくりの基本方針のところに、市民ひとり一人はそれぞれ個性を持った可能性あるかけがえのない存在であると書かれております。大変すばらしい言葉だなというふうに思っております。議員御指摘のように、子どもたちは一人一人が個性的な存在でありまして、能力や資質は多様であるというふうに考えております。子どもたちそれぞれの感性や特性を数値では評価することはなかなかできませんけれども、教師や指導者が認め、励ますことが私は評価につながるものというふうに考えております。新学習指導要領では、生きる力、すなわち、確かな学力、豊かな心、たくましい体の育成を継承しており、知・徳・体の調和のとれた教育の実現を目指しております。このことは、教育の不易のところであるというふうに考えております。
確かな学力につきましても、義務教育であることから基礎、基本を確実に身につけることが重視されておりますが、同時に、思考力や判断力、創造力や表現力の育成とのバランスも大切にしなければならないとしております。
各学校では、各教科の指導において、少人数指導や個別指導等の、個に応じた指導の充実に努めております。私は、基礎、基本の習得と個性や感性を生かす指導とは決して矛盾しないというふうに考えております。さらに、特別活動や総合的な学習の時間等の中で、環境学習やボランティア活動、あるいは国際理解学習や郷土学習など、子どもたちの興味や関心に応じた学習活動も工夫されております。また、スポーツはもちろん、夏休み中に取り組む科学作品や統計作品等の自由研究、絵画や作文などにも、砺波市の子どもたちの個性や可能性が輝いていることを私自身大変うれしく思っているところでございます。学校における全校集会での表彰や学校便りで紹介するなどの機会も、子どもたちにとりまして、自分を評価することにつながっていると考えております。
今後とも、子どもたちが学校における教科、特別活動、道徳、総合的な学習の時間等の学習、また、スポーツや芸術、文化に関する部活動や地域における活動を通して、自らの個性を伸ばし、豊かな感性を育みながら、楽しい学校生活を送ってほしいと願っております。
次に、普通学級で学ぶ発達障害の子どもたちに対する教育の充実についてお答えをします。
まず、発達障害による特徴や症状をその子どもの個性や感性としてとらえることはできないか、そして、それを伸ばすことはできないかとの御質問がございました。
私は、発達障害は１つの課題であり、その障害によって２次障害が生じることが懸念されると思っております。例えば、人間関係をつくれないと、孤立したり、自分自身を否定したりするなど、社会生活に支障を来すことが心配されることから、学校において指導する必要が出てくるものと考えております。しかし、発達障害を持つ子どもたちも知的な能力や豊かな感性を持ち、それらを伸ばすことが大切であると考えております。
次に、平成１９年４月にスタートいたしました特別支援教育体制における特別支援教育支援員の活動には、子どもたちの個性や感性を伸ばす内容が組み込まれているのかとの御質問についてお答えをします。
特別支援教育支援員、スタディ・メイトにつきましては、現在、小学校６校、庄南、南部、北部、庄東、鷹栖、庄川に配置し、小中学校の発達障害を含めた障害のある児童生徒を指導しており、学級担任の補助として、それぞれの子どもに合わせた学習のサポートをするとともに子ども一人一人の性格や特徴を見ながら、子どものよさや能力を伸ばし、自信を持つように日々指導しております。
次に、学校現場の発達障害に対する理解度と現場の対応状況、発達障害等の兆候が見受けられたときの対応策についての御質問にお答えいたします。
市内小中学校では、発達障害に対する理解を深めるための校内研修会を開催するとともに、校内に就学指導委員会と特別支援教育委員会を設けて対応しております。就学指導委員会では、適切な就学指導を進めるために定期的に開催するとともに、特別支援教育委員会では、特別支援コーディネーターを中心に、学期の初めと終わり、また、必要に応じまして関係する教職員が集まり、発達障害を含めた特別支援の必要な児童生徒についての共通理解を図りながら、具体的な支援策を協議し、校内の協力体制を整えて、きめ細かな対応に努めております。
最後の御質問の、幼児期における発達障害等の早期発見への取り組みにつきましては、幼稚園、保育所、小学校と連携を密にしまして、幼稚園・保育所で気になる子どもの情報を得て、小学校から幼稚園や保育所を訪問して観察したり、就学時健診で注意深く観察したりして、早期対応に努めるとともに、スクールカウンセラーや家庭児童相談員によるカウンセリングを実施しまして、必要に応じて児童相談所等の専門機関での診断を受けるよう、保護者に進めております。
今後とも、発達障害を持つ子どもたちの指導につきましては、保護者との連携を欠かすことはできないと考えておりまして、保護者の悩みや思いを聞き、一緒に考え合うというスタンスで対応することが大切であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、公共施設へＬＥＤ照明の採用につきましてお答えをいたします。
現在、市の省エネ推進事業といたしまして、国の地域グリーンニューディール政策に基づく県の基金を活用して、本庁舎の蛍光灯の一部をＬＥＤ照明タイプに改善する補正予算を本定例会に上程いたしております。計画では、御提案の正面ロビーや受付窓口、事務室など来客者が多い場所、あるいは使用頻度の高い部屋を優先して、３８０本程度のＬＥＤ照明灯をつけかえることといたしております。
また、来年度の省エネ推進事業の取り組みは、引き続き同基金を活用し、新たに市庁舎に太陽光発電施設の設置を優先して計画したいといたしております。したがいまして、補正予算でＬＥＤをつけるわけでございますが、この照度の検証も見る必要がございますので、今のところ、ＬＥＤ照明灯の増設は少し先送りとなるものでございます。
しかしながら、省エネ対策は社会全体で推進すべき重要な課題であり、市の施設の省エネ化の拡大につきましては、今後、国などの対応、そして省エネ器具の市場価格、これらも考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、砺波市地球温暖化対策への取り組みについてのうち、住宅用太陽光発電システム設備に対する支援についてお答えします。
国の住宅用太陽光発電システムの補助事業は、１キロワット当たり７万円を補助する制度で、普及タイプの４キロワットで２８万円の助成となります。そのほかに、県は、１軒当たり５万円の補助をしているところであります。
議員御指摘のとおり、砺波市では、平成１６年から平成１８年まで、住宅用太陽光発電設備について補助金を交付しておりました。本年度に入りまして、国、県の補助制度が創設されたことから、太陽光発電システム設備に対する補助制度について多くの問い合わせがあり、また、タウンミーティングなどにおいて市独自の補助についても強い要望がありましたことから、住宅用太陽光発電システムを設置する際は、散居景観の保全に配慮し、屋敷林の保存、伝統的な家屋の「アズマダチ」、または「マエナガレ」の保存を条件とした補助金交付要綱を制定し、平成２２年度から支援事業を復活してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 以上をもちまして、本日の日程を終了いたしたと思います。
次回は、明１２月１５日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ４時３１分 閉議