１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（林 忠男君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（林 忠男君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第３９号まで、平成２０年度砺波市一般会計予算外３８件について、及び報告第１号から報告第２号まで、専決処分の報告について外１件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
１番 大楠匡子君。
〔１番 大楠匡子君 登壇〕
◯１番（大楠匡子君） お許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
平成２０年度の予算案を見ますと、厳しい財政状況の中、福祉・教育などのソフト事業の充実が盛り込まれております。特に、学校図書館司書の配置の拡充や放課後児童教室の全小学校への設置、発達障害児などへの学習支援の充実など、きめ細かい対策を学校教育に注いでいただき喜んでおります。砺波市の未来を担う子どもたちが健やかに育つ、真に住みよい砺波市となることを願い４点についてお伺いいたします。
１つ目に、学校教育の充実についてお伺いいたします。
先月、文部科学省は平成２１年度から移行する小・中学校学習指導要領改定案を発表いたしました。改定案はゆとり路線を転換した内容になっており、小・中学校において主要教科の時数が１０％程度増加する内容となっています。これに合わせ、週当たりの授業時間も低学年で２時間、中・高学年と中学校で１時間増えることになります。逆に、これまで先生方が趣向を凝らして取り組んでこられた総合の時間が減ることになります。社会情勢がめまぐるしく変わる中、子どもたちもさまざまな問題を抱えています。学力・体力の低下や、いじめ、不登校の問題など多岐にわたります。このような中、県教委は新年度から小学校の５、６年生に理科、体育、音楽、図工を、それぞれ専門に教える専科教員の配置や、中学校１年生の学級を支援する講師の配置事業を計画しています。今、学校現場で必要とされているこのような学校への人的支援は、高学年の担任が子どもの悩みや相談などに応じる時間が確保できることや、教科担任制を行っている中学校にスムーズに移行できる効果も期待され、学校教育を充実させていく上で、大変重要な事業だと思っています。ついては、砺波市における実施予定についてお聞かせいただきたいと思います。
また、いじめや不登校などの低年齢化が進む中、県教委はこれまでの全中学校へのスクールカウンセラーの配置をさらに拡充し、一部の小学校にスクールカウンセラーを配置する予定のようです。昨年４月から９月末までの半年間に小学校から中学校のカウンセラーに寄せられた相談は２０１件に上り、ニーズが高いことがわかっています。砺波市内の小中学校においては、教職員の方々のきめ細かい対応により、不登校の児童生徒数は増えていないようですが、発達障害等を持つ子どもは増えているようです。いろいろな問題を抱えて悩んでいる子どもを早期に発見し対応するためにも、専門家であるスクールカウンセラーが小学校にも定期的に配置されるのは大変望ましいことで、これまでも要望してまいりましたが、砺波市においてはどのような対応をされていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
学習指導要領の改定案の中には、重要事項として情報の活用・情報モラルなどの情報教育の充実も盛り込まれています。そこで、次にＩＴＣを活用した教育の充実についてお伺いいたします。
情報教育とは、パソコンの操作技術を指導することのように勘違いをしている方が多いと思いますが、パソコンなどのＩＣＴを活用すること自体が目的ではなく、子どもたちの能力を伸ばすことを目的としています。メディアが進化し、情報が飛びかう社会で生きる子どもたちに、自分に必要な情報かどうかをしっかりと考えることが大切であることや、年齢に合った情報収集の方法について教えていくことも情報教育の重要な一面です。低学年では人に聞くことをしっかり教え、中学年では図書室などの資料を使って調べる体験を十分させ、高学年ぐらいからインターネットを道具として使わせるのが望ましいと考えます。子どもたちの能力を伸ばすのはＩＣＴではなく大人の仕事です。そのためにも、ＩＣＴ時代の教員に情報活用スキルを向上させるための研修が大変必要となっています。砺波市としても教員を対象にこのような研修を実施されるとよいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
また、ＩＣＴを活用した授業を行うことにより、子どもの学力が向上するという実践例は文部科学省からたくさん報告されています。例えば、簡単なＩＴＣ活用として、実物投影機とプロジェクタを使って、小さな教材を大きく映し出し、それに書き込んで指導することで、子どもたちに大変わかりやすい授業になるという例などです。市内の学校におきましては、パソコンの設置は進んでいるとお聞きしますが、簡単に使うことができ教育効果の大きい実物投影機やプロジェクタの整備は各校１台程度にとどまっているようです。全国的に見るとＩＣＴを各教室に常設している学校もあるようですが、今後の整備についてお聞かせください。
さて、情報モラル教育についても、学校でしっかり行ってほしいと思うものですが、家庭での役割も大変重要であると思っています。パソコンや携帯電話などのＩＣＴを子どもに与えた保護者には、自分の子どもが危険に会わないように見守る義務があります。そこで、ＰＴＡなどが学校と協力して、インターネットや携帯電話の利用に潜む危険、有害情報のはんらんや個人情報の漏えいなどを具体的な事例をもとに、対応策について保護者が学ぶ場を設けていくことが必要となっています。市でもこの情報モラル教育の推進について支援していただきますようお願いいたします。
学校教育の充実に関連しまして、最後に学校給食についてお伺いいたします。
先ごろ、砺波市の女性の集いがあり、「今、なぜ食育か」というテーマのもと、学校給食の管理栄養士をされていた大川美智子先生の講演とパネルディスカッションがありました。昨年来、食の偽装が社会問題となっているときでもあり、食は命の源、命を支える食育ということでお話がありました。食料自給率３９％の日本では、外国からの輸入食料に依存していますが、輸入される食物の鮮度は当然低く、防腐剤がたっぷりかけられています。その上、中国産の餃子に見られるように輸入される加工食品に対しての検査は行われていません。食育の大切さが論じられる中で、学校や家庭の食事ではぬくもりのある本物の料理を食べさせるように努力していかなくてはいけません。そのような食生活を支えるのは、安心、安全な地元産の食材です。学校給食センターでは管理栄養士さんの御指導のもと、細やかな心遣いと労力をかけ栄養豊かな給食を毎日約４，４００食つくってくださり、職員の皆さんに感謝したいと思うものです。１月２４日からの全国学校給食週間には、地場産の農産物を毎日使用され、砺波南部小学校と出町小学校では、生産者の方を招いての会食会なども行われたようです。ある生産者の方は、農薬には気をつけているので安心、安全です。砺波のこの豊かな環境のきれいな水でつくられた野菜を好きになって残さず食べてくださいと話されています。野菜が苦手な子どもたちがなかなか減りませんが、地元で朝とれた野菜には、遠くから運ばれてくる野菜よりビタミンＣなどの栄養がたくさん含まれていますので大変おいしく、野菜嫌いの子どもでも食べやすいと思います。給食センターではこれまでも砺波市の野菜生産グループと契約栽培をし、地元産の野菜を積極的に使ってこられましたが、学校給食をますます充実させるためにも、地元産の食材を使った給食を進めていかなくてはいけません。富山市では子どもたちに新鮮な地元野菜を食べさせたいと、学校給食に用いる野菜の価格保証制度を新年度からスタートさせるようです。市内の農家が出荷する場合は平均市場価格の１．２倍を最低限の保証価格にするという取り組みで、農家が安心して出荷できる体制となります。砺波市においても、これまでの市内の野菜生産グループとの契約栽培をさらに進め、年間計画の献立に基づいた野菜の収穫を進めることや、その価格の保証などについて取り組まれるとよいと思うものですが、当局のお考えをお聞かせください。
また、先日、給食メニュー対応苦慮、国産志向でコスト増という記事が出ておりましたが、小麦高騰のあおりも受け、学校給食は大変苦しい対応が求められており、給食費の値上げを打ち出している市町村もありますが、今後の対策について当局のお考えをお聞かせください。
２つ目に、歯周病予防対策事業についてお伺いいたします。
市では、市民の健康寿命を延伸し、健康で明るく活気に満ちた地域を実現するため、砺波市健康プラン２１を本年度中に見直し推進していくとしています。メタボ対策の特定健康診査も大事ではありますが、健康づくりに欠かせないのは食べ物で、いつまでも食べ物をおいしくいただくには歯の健康に気をつけていかねばなりません。国では、生涯にわたり自分の歯を２０本以上保つことにより、健全な咀嚼能力を維持し、健やかで楽しい生活を過ごそうという８０２０運動を提唱し、平成１２年度に公表された健康日本２１においても８０２０の実現に向け、生涯を通じた歯及び口、口腔の健康増進を図ることとしています。
平成１９年４月、この健康日本２１の中間評価が公表され、今後重点的に取り組むべき課題とし、幼児期及び学齢期の齲蝕予防、成人期の歯周病予防、喫煙の及ぼす健康影響の知識の普及、８０２０運動の推進の強化の４つが示されました。県でも平成１３年に、県民歯の健康プランを策定し、「いい歯カムカムすこやか富山」の実現を目指し、総合的、体系的な歯科保健医療対策を展開し、中でも歯周病予防対策事業として、歯ぐき元気プロジェクトに平成１８年度から取り組んでいます。
そこでお伺いいたします。成人の歯周病の改善を目的として、県では歯周疾患検診を４０歳以上の節目検診の折に受診するように呼びかけています。なかなか受診率が上がらない中、砺波市においては県下で断トツの２３．１％という高い受診率を上げておられ、日ごろの健康センターの取り組みの成果であると思うものです。今後さらに受診率を上げるために、見直されている健康プランの中にも目標値などを盛り込むとよいと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
また、虫歯予防パーフェクト作戦の成果があらわれ、虫歯のある子どもの割合は大変減ってきているのですが、新たに歯茎の健康づくりを進めることが重要になってきました。そこで、広く県民に対して歯間部清掃用器具、デンタルフロスや歯間ブラシなどの使用を含めた歯周病予防方法の普及を図る、歯ぐき元気プロジェクトが始められています。その１つの取り組みとして、小学校高学年児童を対象とした小学校巡回歯科保健指導授業が行われています。県では５年計画で県内の全小学校を一巡し、市町村単位での取り組みにつなげていきたいと考えているようです。県内でも高い歯周疾患検診率を誇る砺波市ですので、小学校高学年児童を対象とした歯科保健指導を砺波市独自事業として実施していただけるとよいと思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。
３つ目に、とやまで愛（出会い）サポート事業についてお伺いいたします。
昨年、県は結婚を希望する男女の出会いを支援するため、女性保護富山県民協議会に委託し、とやまで愛（出会い）サポート事業を始められました。出会いに関するイベント情報の提供と、結婚相談ボランティアのネットワークを図る事業を実施し、結婚を希望する男女の出会いを応援しています。この事業を推進するため結婚を希望する人の相談を受けたり、出会いに関する各種情報を提供したり、その相手を見つけたりするなど、出会いの機会を提供するボランティア、出会いサポーターを１００人程度募集されました。キャッチフレーズは「１００人のおせっかいおばちゃん制度」。これは大変反響があったようで、すぐに１００人が集まったようです。早速４時間ほどの研修を受けた後、証明書をもらって活動されているようです。結婚年齢が少しずつ上がり、結婚しない若い人も増加傾向にあります。結婚したいけど出会いの場を見つけられない人も多いようです。プライバシーがうるさい今の時代に逆行する活動ではありますが、こんな時代だからこそ、このようなおせっかいおばちゃんが必要となっているような気がいたします。砺波市においてもこのおせっかいおばちゃん制度に取り組まれ、とやまで愛サポートセンターとネットワークを図り、結婚相談事業を進めていかれることを提案いたしたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
最後に、各種審議会への女性委員の積極的な登用についてお伺いいたします。
内閣府男女共同参画局では、地域防災計画の策定や災害時の関係機関の連絡調整などを担う防災会議の女性委員が今年１月現在で全委員の２．８％にとどまっていることを受け、日中震災が起きると家庭にいる女性が対応しなくてはならない。また、避難所におけるニーズも男性と女性で違うとして、実効性のある対策立案のため、女性委員の比率向上を求めていくとしています。調査結果によると、女性委員比率が１０％を超えているのは３県だけで、女性委員がゼロの県が１５県もありました。砺波市においては、政府が２００５年に閣議決定した男女共同参画基本計画に、被災・復興状況における女性をめぐる諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災（災害復興）体制を確立と定められてから、委員の見直しが行われ、平成１９年６月現在では、３７名の委員中４名の女性が位置づけられており、女性委員の比率は１０．８％となっています。女性の管理職登用などを積極的に進めてくださっている市の取り組みのあらわれと思っております。かねがね市長は、女性ならでは力を大いに発揮していただいて、もっと女性に頑張ってもらいたいと言ってくださっております。今後とも、公害対策審議会などの各種審議会に積極的に女性を登用していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 大楠議員にお答えをいたします。
私からは、まず、各種審議会の女性委員等の登用についてお答えをいたします。
女性と男性がお互いにその人権を尊重し、責任も分かち合い、そしてお互いの能力を十分に発揮することが大切だと思っております。ついては、男女共同参画社会の実現に向かって都市宣言も行われておるわけでございますので、これからも砺波市といたしましては、推進すべき課題だと思っておるところでございます。本年からスタートいたしました新砺波市総合計画におきましても、市民と行政が協働するまちづくりの施策を柱として推進をうたっておるところでございます。平成２０年度は２年度に当たりますので、ぜひ、このことについてそれぞれ御理解を賜っていきたいと思っております。議員からの意見で、女性審議委員登用については、いろいろ数字も並べられたところでございます。私は砺波市はそんなに悪いところではないと思う。大楠議員もそのようにおっしゃっていただいておるわけですが、県内の審議委員の割合をちょっと見ますと、２０％を切っているようでありますが、数字はともかくとして、砺波市の場合は２１．７ですから、算術的にやりますとそういうことになっておりますので、しかしこれでいいとは私は思っておりません。ぜひ、皆さん出ていただきたいと、このように実は思っておるところでございます。関連して女性管理職の登用等についてもございましたが、私は県下１番登用率が高いと思っております。これからも、さらに高くなると思っておるところでございます。数字的に申し上げますと、県は約８％ぐらいですね。私どものほうは１７．９、１８％ぐらい実は算術的な計算をしますとなっておるわけでありまして、これも県下一私は高い比率を示しておると、このように思っております。それで、これからもおそらく女性管理職が私は出てくると思っております。そのことをまた御理解をいただきたいと思っております。そうかといって、女性管理職が多いからいい市役所かどうか、それはまた別でありまして、あくまでも能力を尊重して私は登用する。そんなところを実は思っておるところでございます。市政は皆さんも御存じのように、県政や国政と違いまして、常に家庭と向き合うそういうのが市政の根本であります。そのことは何度も申し上げておりますけれども、そういう意味で女性の意見を求めるというのは大変重要なことと認識いたしておるところでございます。法律や条例に従いまして、審議委員の女性登用等については、一番高いのは実は環境審議会でありまして４１％、実は参加をしていただいております。大変ありがたいと思っております。都市計画審議会、それから総合計画審議会等々については約２０％でありますが、実は、これらの審議会は議会の皆さんも御承知のように、関係者団体にお願いをするわけですね。婦人団体にお願いすれば間違いなく女性が来ていただける。ただし、経済界、農業団体いろいろあるのです。この意見も聞かなきゃいかんわけです。そうしますと、どうしても男性の推薦が多いわけでして、そういう隘路もあることを理解していただきたいと、このように思っておるところでございます。いずれにしましても、概ね私が言っておるのは、クオーター、２５％以上は各種審議会に入っていただきたいと、こんなことを思っておるわけでございます。ここに、教育委員長さんもおられますが、教育委員は５名なのです。砺波市は２人ですよ。これは４０％を超しているのです。ただし、これは私が提案して議会の皆さんの協力、同意があって初めて任命できるわけです。だから、議会もそういう趣旨でおそらく同意をしていただいたものと感謝を申し上げたいと思っておるわけでございます。なお、私が申し上げたいのは口幅ったいですけれども、議会が委員を選出する選挙がございますね。大楠さんも議員ですから、議員からこの委員を出される選挙があるのです。私はくちばしを入れることはできないのです。だから、議会で大楠さん、頑張っていただいて、どんどん委員を出していただければ、もっともっと私は浮上するのではないかと、このように思って奮起を促しておきたいと思っております。そういう意味で今後とも、女性の登用、そして活躍をさらに期待を申し上げたいと思っております。
なお、この運動の展開等については男性よりも女性のほうが随分私は効果があると思う。先般も署名活動などをされたわけですから、それがベースになって行政を動かし、県政を動かす、そういう形になればすばらしい私は国づくりになると、このように期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私からの答弁といたします。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 大楠議員の学校教育の充実についての御質問にお答えをいたします。
まず、小中学校への人的支援についてでございます。県の教育委員会は中学校での教科担任制への移行など学習環境の変化に対応して、きめ細かな学習指導や生活指導が行えるように、中学校１年生を支援する講師を配置するという、そういう新規の事業を実施される予定でございます。それで、今年度はそれが大規模校を対象にしていると、こういうことでございまして、まだその学校の名前が明確になっておりませんが、一方小学校でも専科教員の配置、県内で２０校を予定しているということですが、これもいまだ学校の名前が明確になっておりませんので、これにつきまして県教委に積極的に要望をしていきたいと考えております。
次、小学校にスクールカウンセラーの配置をしろというこういうことでございますが、スクールカウンセラーの配置は平成１９年度では砺波市内の４中学校に全部配置されまして、不登校や集団への不適応な傾向にある生徒へのカウンセリング、それから問題行動やいじめ、学習、進路などについて、保護者や担任などへのアドバイスを行ってきたところでございます。このようなことを小学校までも広げたらということでございますが、このスクールカウンセラーの小学校導入につきましては、県内で１０校だそうです。そこで、砺波市へもその１０校のうちの１校が配置されるような気配にありますので、もうひとつ要望を強化していきたいと思っております。配置された暁には、その１校のみならず、拠点配置といいますか、その学校に籍を置きながらその問題のある学校へも出向いてきめ細かに対応していけるようになる体制を整えていきたいと思っております。
なお、スクールカウンセラーのほかに、障害のある子どもさんが学校生活を送るのに支援をするために、特別支援スタディメイトや、心の教室相談員、それから家庭教育支援基盤形成事業による相談員など、小学校の状況を考慮しながら配置をしていきたいと考えております。
次に、ＩＣＴを活用した教育の充実についてのお答えをいたします。
施設の整備につきましては、各学校の状況を調べながら効果が上がるように検討していきます。
また、この研修につきましては、平成２０年度では砺波地区全体、３市一体となってこのことの実技研修を夏休み中に２日間行います。
次、情報モラルの教育の件でございます。携帯電話の利用は親の目が届かないところに問題があります。その危険性が極めて強いと指摘されているところでございますけれども、児童、生徒への危険性を知らせる広報活動や、フィルタリングの普及活動等について、学校や保護者がともに研修できる機会があれば、それを積極的に支援していきたいと考えおります。
次に、学校給食の充実についてございますが、地元産の野菜の使用推進ということでございますけれども、学校給食センターでは地元産の野菜等の使用は、平成３年から取り組んでおります。地元産のふく福柿やリンゴ、ユズ、大門そうめんなども取り入れ、最近では冬場の寒じめホウレンソウ、雪美菜という名前をつけておられるようですが、それを使用したりして、約４０品目が納入されております。今後とも農業改良普及センター、となみ野農協、砺波の生産者グループ協議会と連絡をとりながら、積極的に地産地消を推進していきたいと考えております。
次に、学校給食野菜の価格保証についてのことでございますが、富山市においては平成１９年度から地産地消の推進の一環として、学校給食に用いる野菜の価格保証をスタートさせるということでございますが、このことも聞いております。これは地元野菜の使用率、富山市は８％だそうです。これを高めようとする１つの施策だと考えます。しかし、砺波市では地元野菜等の使用率は今年の１月末現在で全体の約２０％となっております。ここ４、５年続いております。したがって、価格保証制度を導入することは考えておりませんが、地元野菜等は安全・安心であることから、今後とも地産地消を積極的に推進していきたいと思っております。
次は、給食食材の値上げに対する今後の対策でございます。原油の高騰に端を発して小麦等の食材の値上がりが相次いでおります。その対策として、限られた給食費の中で安価で栄養を確保できる食材を使用するとともに、さらに創意と工夫を凝らしながら献立をつくっていきたいと考えております。また、１月には食材納入業者さんに集まっていただきまして、安全・安心で安価な食材の確保に御協力いただくようにお願いをしたところでございます。今後のこの価格動向については十分に気を配っていかなければならないと思っております。
以上です。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、とやまで愛サポート事業についてお答えをいたします。
とやまで愛サポートセンターは、人と人との交流を県レベルで広域的に展開をすることで、結婚を希望する若者をサポートしようということで昨年設置されました。女性保護富山県民協議会が県の支援を受けまして実施主体となり運営をされているものでございます。活動の柱は結婚相談ネットワーク事業として、ボランティアによる出会いサポーターがかかわる結婚に関する支援、及び出会いイベント情報紹介事業として、公的団体や企業などが企画するイベント情報発信の事業が中心でございます。現在、出会いサポーターは１１０名が登録されておられます。結婚を希望する男女の存在に関する情報の収集、あるいは交換、そして結婚相談の相手を見つけて引き合わせのお世話など、独自の活動を展開されており、砺波市内からも８名の方がこの活動に参加していらっしゃいます。一方、砺波市におきましても、平成３年度から砺波広域圏事務組合のふるさと市町村圏事業におきまして、男女の出会いの場を提供する事業を支援いたしております。平成１９年度におきまして、１０月と２月の２回にわたり、砺波市と南砺市から推薦を受けた若者から成る恋なび実行委員会が、男女の出会いの場を提供するパーティーを開催し、砺波広域圏内外からの大勢の参加を見るなど好評を得ておるわけでございます。この事業がきっかけで結婚に至り、砺波地域に居住したカップルは１０組を超えるなど、一定の成果を見ているわけでありますが、こうした活動につきましては、とやまで愛サポートセンターの開設のホームページサイトでも紹介をしたり、また会場の様子をサポーターに見ていただいて活動に生かしてもらうなど、連携をした事業展開が行われておるわけでございます。過去におきましては、砺波のほうでございますが、農協が結婚相談所を開設し、男女の交流の場づくりを進めてきたわけでございますが、これは旧砺波市という狭いエリアの中での出会いが中心であったためか、相談件数も少なく数年で取りやめになったという経緯もございます。こうした経験から出会いの範囲をなるべく広げることがよい結果につながると思われますので、広域的に実施している砺波広域圏事業への支援を続けるとともに、とやまで愛サポートセンターが中心となって、この１１０名のサポーターが連携をされまして、県下一円に活動を展開される今の形が望ましいものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私からは２番目、歯周病予防対策事業についてお答えいたします。
まず、砺波市健康プラン２１での位置づけなどについて申し上げます。健康プランの策定においては、過去５年間の評価とその評価を踏まえ今後新たな目標と取り組みを加えた見直しプランとして作成中であります。その中で歯の健康については、乳幼児から中学生までの虫歯の罹患率は減少し、既に目標値に達成しておりますが、歯周病の改善については、その予備軍とされている歯周疾患罹患率は、平成１８年度においては平成１４年度の半数以下に減少しているものの、４０歳以上、いわゆる成人の歯周疾患検診の受診率はなかなか上がらないのが現状であり、今後の課題であると考えております。特に、平成２４年度に向けての目標値は３０％以上としており、今後は砺波市歯科保健推進協議会の協力を得て、地域の各種団体などを通じて検診受診勧奨や歯周疾患予防の啓発を強化し、８０２０対策を継続するとともに、歯周疾患検診の節目年齢の拡大などを盛り込みたいと考えております。
次に、小学校巡回歯科保健指導の推進についてお答えいたします。
まず、小学校高学年児童を対象とした歯科保健指導の実施について申し上げます。現在、小学校では学校ごとに学年を指定して児童や保護者に対して、学校歯科医師や歯科衛生士が中心となって、虫歯予防としてのフッ化物染工の有効性や歯周疾患予防も含めたブラッシングの仕方などについての予防教室を開催しております。今後は現在の実施状況を踏まえて重点的に高学年と保護者に対する歯周疾患予防の充実を目指し、学校と協力しながら普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ５番 瘧師富士夫君。
〔５番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯５番（瘧師富士夫君） 議長のお許しをいただきましたので、市政一般について質問並びに若干の意見、提案を述べさせていただきます。
最初に、昨日の井上議員に続き、不似合いかもしれませんが、農業の支援策について伺いたいと思います。
昨年は戦後農政の大改革である品目横断的経営安定対策が導入され、地域の実情に応じた多くの認定農業者や集落営農組織が誕生し、担い手の育成が飛躍的に進んだようであります。私の所属する鷹栖第１４区でも多くの利害を越えて組合員が団結し、みんなで地区の田んぼを守っていこうと、鷹栖地区初の集落営農組織としてスタートしたところであります。平成２０年度は大麦の作付を新規に行い、名称変更になります水田経営所得安定対策にも加入するなど、今後の法人化、規模拡大に意欲的な姿勢であります。平成１９年度の水稲は全量１等となり、米の高品質な生産という意味ではさい先のよいスタートとなりましたが、同時に決算の収支を見るに当たり、農業経営の厳しい現実を改めて痛感したところでございます。
平成１９年度産の米価は、作況指数９９でありながら大幅に下落するという極めて異常な事態となりました。県西部の作況指数は９６でありますから砺波管内の多くの農業者にとりまして農業経営に収量、価格両面で大きな痛手となったことは想像に難くありません。
やっとの思いで集落営農組織にこぎつけたのにもかかわらず、いろいろな助成金を充当しても額に汗した労賃の精算をする財源がなくて苦しんでいる組織があるやに聞いております。どこの組織も１２月決算で農閑期に総会を行いたいのが農業現場の本音であります。品目横断的経営安定対策に加入し交付金を受けることができても、支払いが翌年の３月であったり６月であります。年内１２月までにせめて金額の提示を受けることができれば経営上未収入金扱いにし、貸借対照表の上に収入経常でき、収入のバランスの上でも幾分かの作業料の支払いの原資にできるであろうにと残念な思いを募らせている営農組織の声を聞いております。精神的なダメージを少しでも緩和できるように、今後は年内１２月までに交付金の金額が提示されるよう要請すべきではないかと考えます。市当局の見解をお聞かせください。
少子高齢化や食生活の多様化により米の消費量が年々減少する一方で、３１府県にまたがる米の生産過剰という実態は何と説明されるべきなのでしょうか。米価の下落傾向は今後も続くのではないかと危惧いたします。また、ＷＴＯ農業交渉が本年にも合意されることとなれば、農産物の関税が引き下げられ、さらに米価に与える影響が懸念されるところであります。そして、富山県の農業の特徴を見た場合、農業出荷額の約８０％が米で占められており、米価に著しく影響を受けやすい体質となっていることから、一層の構造改革が求められるのであります。
同僚の福島議員がよく指摘されるように、これからの農業経営には集落営農、法人化等の規模拡大とともに経営の厚みを増していくことが重要となります。そのためには米と転作の大豆、麦といった主穀作に偏重した経営を見直し、野菜など園芸作物を取り入れた複合化、さらには農産物の生産だけではなく、販売体制の強化が必要になると思われます。
残念ながら富山県は園芸産出額が全国最下位であります。野菜品目の多くは消費地の近郊で生産されるわけですから、各地に広がる地産地消運動になくてはならない食材でありますし、近年、食品に対する安全性がより一層重視される中で農薬を使用しない有機野菜の需要にこたえていくことも必要です。大規模経営体では専従者を配置できる場合がありますので、転作田での園芸作物の栽培や水稲育苗ハウスを利用した野菜、果樹、花卉の栽培など、１年を通した事業展開を考えなくてはなりません。
既に法人化された組織においてはそれらを実現させている営農組合もありますが、今新しく立ち上げた組織に対して、またこれからの集落営農、法人化を進める場合においても複合経営を視野に入れた指導を今一層強化すべきだと考えます。農業普及指導センター、農協、農業振興課の連携のとれた指導をお願いしたいと存じます。
昨年、砺波農業普及指導センターが企画、プロデュースした「とやま」てんこ盛りプロジェクトは従来の野菜生産の非効率性を打破し、複合経営定着のための画期的な提案でありました。地場スーパーのインショップに提供することを前提に、大規模経営体に野菜を契約生産してもらうこのプロジェクトは、自治体農政の中心的課題地産地消の拡大に大きな前進となったのではないかと思います。砺波市内の大規模経営体でも野菜の契約栽培に挑戦されたようでありますが、平成１９年の取り組み実績はどのようなものであったのか、また今後どのような広がりがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
さて、最近における原油価格の高騰は各種企業のみならず寒冷地に住む国民の生活を脅かしております。農業分野においても例外ではなく、燃油価格や農業用資材価格等の上昇による施設園芸部門の生産コストの増加は、農業経営に大きな影響を与えております。冬季の水稲育苗ハウスで野菜や切り花を生産する組織からため息まじりの声が聞こえてきます。と言いますのも、ハウス内の温度を調節するための暖房設備を稼動させるわけですが、その燃料費が劇的に上昇したからであります。道路を走行しない農業用の機械等については軽油引取税が免税される措置がありますが、複合経営を推進するための大きな柱である冬季の施設栽培の経済性が悪化したことに対して何か支援する手だてはないのでしょうか。また、地球温暖化の影響を最も受けやすい農業分野では、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組む必要があるはずですが、施設園芸における省エネ対策はあるのでしょうか。答弁をいただきたいと思います。
続いて、剪定した枝のリサイクルについてお尋ねいたします。
昨年、平成自民会の行政視察で砺波市と災害時相互応援協定を結んでいる愛知県安城市を訪問しました。安城市では安城市せん定枝リサイクルプラントを建設し、街路樹や庭木などから剪定された枝を堆肥化しておりました。すなわち、破砕機、膨潤処理機により粉砕後６カ月間自然発酵させ堆肥にするものであります。剪定した枝はすべて持ち込みで、市は収集業務は行っておりません。市民が持ち込んだ場合は１０キログラムにつき５０円の処理手数料がかかりますが、３０キログラムまでは無料なのでほとんどの場合は無料ということでありました。製造された肥料は生産農家に配布され、また一部は安城いきいきたい肥と名づけて無料配布されておられます。
近年あらゆる分野で環境問題が大きく取り上げられている中で、各種資源の有効利用やリサイクル化が強く要請されています。安城市が行っている事業は、剪定枝という未利用資源を堆肥化し、農地などに還元することで、環境にやさしい農業の実現を目指すとともに、ごみの減量化による焼却施設の延命化など大きな効果が期待できるものと思います。
砺波市においては、原則として野焼きは禁止ですので、剪定した枝については直径５センチ以下で長さ５０センチ以下のものはクリーンセンターとなみで焼却し、それ以外は民間業者に搬入と処理をお願いしているようであります。
日本の原風景とも言うべき砺波平野に広がる散居景観、その象徴が御承知のように点在する屋敷林であります。屋敷林から出る枝や落ち葉は、古くは各家の燃料として重宝されたようですが、現在は未利用資源となっています。近年維持管理の面から屋敷林を伐採する家が増えており、地域から姿を消していくことに一抹の寂しさを感じております。枝や落ち葉をどう再利用していくのか、散居景観の保全と屋敷林を守るための課題ではないかと思います。一般的にいいますと、屋敷林の主体であります杉などの針葉樹は広葉樹に比べ堆肥にすることが難しいと言われていますが、安城市の施設では形状によっては搬入対象としておるとお聞きしました。砺波市においても堆肥化について見当されてみてはと思います。答弁をいただきたいと思います。
また、砺波市総合計画の基本計画では、屋敷林の枝や落ち葉を燃料として再利用し、光熱費として還元していく仕組みづくりが必要であると課題を提示しておりますが、今後具体的にどのような方向で進められていかれるのかお尋ねしたいと思います。
次に、青少年問題について申し上げます。
昨年の暮れのことですが、久しぶりに城端線、北陸線を利用して砺波市、富山市間を行き来する機会がございました。とのときの記憶でございますが、同じ車両に乗り合わせたほとんどの若者、高校生が片手に携帯電話を握っていました。通話する者あり、メールを交わしている者あり、インターネットのサイトにアクセスする者ありで、使い方はそれぞれでありましたが、まさに携帯文化の担い手、ここに集結といった感でありました。唯一野球部員とおぼしき丸刈りの高校生が練習の疲れからか深い眠りに落ちていた光景にかえって新鮮さを感じてしましました。そこで思い出したのが５年ほど前に読んだ京都大学の霊長類学者正高信男氏が著した「ケータイを持ったサル」という本であります。たしかその本の冒頭では、電車の中のような公的領域でもケータイを手放せない現代の若者はサルに退化しているという著者独自の説を展開していました。
この十数年の間で私たちの生活や文化に革命的な進展をもたらしたものは、インターネットの普及、携帯電話の発達であります。そして、私たちにとって生活必需品になった携帯電話は、もはや通話、連絡するだけにとどまらず、インターネットに接続可能になっており、所持しておればあらゆる場所から情報を受信、発信することができます。さらに、日進月歩で進む最近ではテレビ機能まで内蔵されているものが出回っております。
情報社会という新たな状況への対応から、子どもたちの間でも家庭や学校でインターネットを利用する機会が増してきている一方で、児童生徒がトラブルに巻き込まれるケースが多発しています。掲示板やメールで誹謗中傷を掲載することによるいじめ。目を覆いたくなるような残酷映像の垂れ流し、出会い系サイトなどを利用した援助交際、児童買春。チェーンメールと呼ばれるメール版不幸の手紙。有料サイトの架空請求、不当請求などなど、被害者、加害者双方入り乱れる具合であります。
パソコンであれば、親子で共有する場合がほとんどですから、家族間でのルールを定め、設置場所や使用時間を決めることで子どもの使用を制限することができます。例えば、私の家のパソコンは私の部屋にありますので、中学２年の息子が無制限に果てしなく使用することは不可能です。と思っています。しかし携帯電話を与えてしまったらどこでどのように使うのか親の目は届かなくなります。
携帯電話の広がりはめざましく、最近では中学生、さらに小学生にまで普及しつつあります。全国の大ざっぱなデータですが、普及率は小学生で約３割、中学生で約７割、高校生で９割以上に上るという話であります。
そこで質問ですが、おそらくはっきりした数字は出しにくいと思いますが、砺波市内小中学生の携帯電話所持率はどれくらいであるのか。また、実際にインターネットや携帯電話によるトラブルが発生しているのか。子どもの情報モラルの現状についてお聞きしたいと思います。
ただいま述べましたように、使い方には十分に注意が必要な携帯電話を家族間の連絡用として、また防犯のために持たせたほうがよいのではという考え方もありますが、学校としては新たな携帯リテラシー教育の必要性に迫られたり、学校秩序をどう維持していくのか頭の痛いところだと思います。
私は小中学生には携帯電話を持たせるべきではないと考えている一人であります。それは思春期にある多感な子どもたちには、あまりにもリスクが大きい道具であると判断するからです。そして、これほどやすやすと子どもに与えている国は日本だけであるということを認識いただきたいのであります。
お隣の石川県野々市町では、小中学生に携帯電話を持たせないという住民運動が起きています。また、先ごろ佐賀市教育委員会はＰＴＡとの連名で、小中学生には原則携帯電話を持たせないこととするという見解を示しました。
そこで、小中学生の携帯電話所持について堀田教育長の御所見を伺います。
以上で質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 瘧師議員の子どもの情報モラルの現況と、小中学生の携帯電話の所持についてお答えをいたします。
言うまでもなくこの問題は日本的な問題でもあります。それで、強烈な制約をかけるというところにもこれはやっぱり個人情報の問題、あるいは個人財産の問題ということから制限をかけるということについては、極めて難しい問題があると思います。結論的なことを先に申し上げます。それでは、現況としましては、携帯電話は今日の社会情報において大変便利なものであって、急激に普及してまいりました。おっしゃるとおりでございます。しかし、一たん使い方を誤るといろいろなトラブルに巻き込まれたり、被害者も加害者も出ることになります。この事例が約６年近く前ですが、やはり砺波市において発生をいたしました。その大変悲しい思いを胸に各学校にはそれぞれの自立心を促すような話を事あるたびにしております。事例を通して話をしますので影響力は非常に大きいと思います。
議員御指摘の携帯電話の所持率につきましては、昨年の４月に学習状況調査をした中で、その中の生活部門の中に携帯電話を持っていますかというような質問があったわけですが、その内容は小学校６年生では砺波市の子どもたちは全国の状況よりも下でございます。ほんのちょっと下でございます。それから中学３年生では、全国平均の半分以下でございます。総じまして砺波市の子どもたちの反応がまじめに反応してくれたとすれば携帯電話の所持率というのは、そう高いものではないと、しかし議員が城端線と北陸線を使って富山へ往復したら大変なことになっていると、そこには小中学生は乗ってないんですけれども、中から高へ移動したときに１つのたががはずれるのではないかという感もしないわけではありません。
また、携帯電話、インターネットに関係したトラブルとして、友達への中傷メール、それらの書き込みの事例の報告があります。それから掲示板への書き込みは自分の名前を書かなくてもいいものですから、児童生徒が善悪の判断なく安易に書き込んでしまうという、そういう新しいタイプのいじめの発生も懸念されるところではございます。それから携帯電話は、議員さんもおっしゃっておられましたけれども、パソコンよりもなお親の目のつかないところで使いますので、その危険性は一層倍増するということでしょう。児童生徒がトラブルに巻き込まれ被害者、加害者になることのないように、情報社会に参加するわけですから、そのときのルールやマナーをしっかり守るという指導を徹底していきたいと考えておりますが、その事例として各学校では入学のしおり、特に中学校ですね、入学のしおりや学校便り、ＰＴＡ広報などによってメールの危険性を喚起し、インターネットのマナーの徹底を広報しております。さらに、砺波警察署の担当者を招いて、事件となった具体例などを生徒に示しながら、その危険性が身近に迫っているということを指導いただいております。そういうふうに臨床的なことで指導していかないと子どもたちの心の中に真にインターネットというものの危険性は体感できないのではないかと思っております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） それでは、まず初めに瘧師議員には担い手としての集落営農の組合の流れ、農業振興にこれからも御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして答弁に入らせていただきたいと思います。
農業支援策につきましては、昨年の１２月より制度の見直しが行われ、議員の御説明のとおり新たに水田経営所得安定対策に名称変更がなされ、本年４月よりスタートするものであります。この制度における交付金につきましては大きく３種類に区分されております。１つは、麦、大豆の過去の実績に伴う交付金。２つには、麦、大豆の毎年の生産量の品質による交付金。３つ目は、米、麦、大豆の価格下落による収入減少を補填する交付金があります。過去の実績による交付金につきましては毎年８月ごろ交付されるものであり、対象者には既に交付されております。毎年の品質及び生産量に基づく交付金につきましては、検査結果による交付金の単価が決定しないことから翌年の３月の支払いということになります。また、収入減少補填による交付金につきましては、米の販売価格が米価格センターの翌年３月３１日までの入札価格となっていることから、毎年６月末の交付となっているものでありますので、この辺の御理解をお願いしたいと思います。
なお、こうした経営上の資金不足などの問題については、市の短期融資制度及び砺波の農協の緊急農業経営対策資金の活用について周知をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、園芸作物の振興と複合経営の推進について申し上げます。
「とやま」てんこ盛りプロジェクトは砺波の農業普及指導センターが企画、立案したもので、主に米、麦、大豆を生産する経営体、いわゆる主穀作経営体に対して、野菜の新たな生産流通による収益確保で複合経営の定着、促進を図るとともに、県内産野菜の生産拡大をねらう取り組みであります。具体的には、高岡市場と連携しながらモデル量販店を設け、量販店の販売計画に基づく野菜を契約生産、そして主穀作経営体が行うので、これまでつくった物を売る量販店に優位な流通から、量販店の販売計画に基づき売るものを契約し計画的につくる、量販店と生産者に優位な流通の仕組みで、地場産野菜の新たな市場流通を構築するものであります。特に、生産者と量販店の間に市場を入れて契約することで、生産者の生産リスクと量販店の販売リスクの緩和を図ることができ、また、新鮮で安全な地場産野菜を消費者に安定供給することが可能となります。インショップは量販店の中に入っている野菜の直売所であり、売れ残れば生産者が引き取ることになりますが、契約栽培は量販店が全量を買い取って販売するもので大きな違いがあります。平成１９年度の取り組みとして、砺波市でも３組織１農業者が参加いたしました。契約された野菜は春夏野菜２３品目３５品種、秋冬野菜１４品目２４品種で、モデル量販店から提案された野菜の７割から８割程度であるというものの、品不足が目立つ状況でありました。平成１９年度は県内で８店舗のモデル量販店でしたが、他の量販店からも地場産野菜を販売したい強い要望があり、量販店の要望に対応できる野菜生産ニーズがあります。初の取り組みとして価格優先で数量と品質が伴わなかった問題点を踏まえ、平成２０年度においては主穀作経営体ならでは生産体制で野菜の効率的な大量生産、安定供給を目指し、新規参加者の掘り起こしと契約野菜の取りまとめがなされております。関係機関による研修会や説明会においても、市内において平成１９年度に取り組んだ生産者に加え、幾つかの経営体から取り組み参加の要望が上がっております。今後農業経営は稲作中心の経営から複合経営化を進めることで、経営の安定化を図ることが肝要かと存じております。このことから今後とも農業普及指導センター、砺波の農協を初め関係機関を連携しながら取り組んでまいります。
次に、原油価格高騰の対応について申し上げます。
原油価格の急激な高騰を受け、ひとり暮らし高齢者などを対象に福祉の増進という観点から、福祉灯油券が配布されました。農業分野でも施設栽培に取り組まれている農家にとって大変大きな負担となっているところであります。しかしながら、経済活動で使用される灯油に対し公費で直接補填することは難しいと存じますが、砺波市の特産であり、また市のＰＲの一役を担うチューリップ切り花等に対し、灯油高騰対策について関係機関とも協議して対応を考えたいと考えております。
なお、砺波市の農業経営短期資金融資制度もあり、運転資金として活用されるのも方策ではないかと存じております。
次に、施設園芸における省エネルギー対策につきましては、すき間をなくすなどの保温性の向上、暖房機の調整を徹底する暖房機の効率向上、温度むらをなくすためのダクト調整、作物の温度要求に合わせたきめ細かい変温管理をする生産性の向上等の対策について、施設園芸経営体を巡回し技術指導を行っているところであります。
次に、２番目の剪定枝のリサイクルのうち、堆肥化についてお答えします。
現状では議員の御指摘のとおり、剪定枝については直径５センチ以下長さ５０センチ以下のものはクリーンセンターとなみで受け入れ焼却し、それより大きなものについては民間業者に搬入と処理をお願いしております。砺波市内におきましても一部堆肥化の試みは実践されております。砺波市シルバー人材センターでは、個人の水田約５アールを借りて剪定枝の堆肥化に努めております。堆肥のつくり方については、剪定枝をチップ化し石灰窒素と水をまぜて２メートル程度の高さに積み上げて堆肥をつくっておられます。以前は各地区の花壇の肥料として、また個人の庭の庭木の根元にまく肥料として需要がありましたが、現在はあまり需要がないとのことであります。また、議員が述べられておるように、針葉樹は堆肥化が難しく、広葉樹のほうが堆肥化に適しております。砺波市では剪定枝の利用方法として、毎年秋に夢の平で開催されているコスモスウオッチング会場内の園路のチップ舗装を実施しております。今後砺波市環境計画に基づき民間造園業者やシルバー人材センターの協力を得て、散居景観の保全と屋敷林を守っていくためにも、公園、街路樹等の剪定枝をチップ化し資源として活用するシステムを構築していただくよう働きかけてまいります。
次に、屋敷林の再利用についてお答えいたします。
自然がつくり出す動植物など生物資源、バイオマス、中でも木質バイオマスは古来より散居村内でも枝や落ち葉を燃料として使用されておりましたが、取り扱いの容易な化石燃料の普及から廃れた傾向にあります。一方、バイオマスの利用や地球の温暖化防止への貢献という観点から、この木質バイオマス燃料は欧米や東北地方でも見直されてきており、枝や樹脂を用いた固形燃料、ペレットが開発され、これを燃料とする暖房器具のペレットストーブが徐々に普及しております。しかし、この暖房器具は高価であり一般家庭の普及が懸念されること、また燃料としてのペレット製造に係る施設への投資等課題も山積しております。現在、砺波散居村ミュージアムには既にペレットストーブが稼動しておりますが、今後公共施設等、設置できる箇所から徐々に設置してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ３番 村岡修一君。
〔３番 村岡修一君 登壇〕
◯３番（村岡修一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い市政一般について質問をさせていただきます。
昼食前で大変申しわけございませんが、最初に社会福祉センター施設、庄東センターのトイレ改善についてお尋ねをいたします。
市内には北部苑、苗加苑、麦秋苑、３つの福祉施設があります。今回質問で取り上げさせていただいた庄東センターの所轄は社会福祉協議会でありますが、福祉施設の改善という観点で質問をさせていただきます。
まず、現状を確認するため、先日各施設を訪ね所長さんより平成１８年度の利用者状況と設備についてお話を伺ってきました。
まず、北部苑については、昨年４月オープンから今年１月末までの利用者数は１万４，０００人、１日平均約６０人となっています。設備面では身体障害者用が１カ所、男子用が２カ所、そして女子用が４カ所ありますが、すべて洋式用であります。次に、苗加苑では、利用者数は２万２，５９７人で、１日平均約８０人とお聞きいたしました。設備では身体障害者用が１カ所、男子用、女子用それぞれ和式、洋式用が各１カ所設置されておりました。次に、麦秋苑の利用者数は１万６００人で、１日平均約３７．８人となっています。設備では身体障害者用が１カ所、男子用では専用トイレが１カ所と洋式１カ所、また女子用では和式、洋式それぞれ各１カ所設置されているとのことでした。そこで、今回改善を要望する庄東センターの利用者数は１万７，９４９人で、１日平均６３．９人となっています。設備については身体障害者用が１カ所設置されているものの、１階、２階の設備はすべて和式用のため、他施設に比べ身体障害者用が設置されているものの、利用者の立場を思うと和式用では十分と言えないと思います。庄東センターを利用されている方の年齢は７０歳代から８０歳代の方が多く、中には９０歳の方も時折利用されているとお聞きしております。今日お年寄りの人たちは大広間での囲碁、将棋、あるいは屋外でのゲートボールなど健康面と趣味娯楽など多くありますが、一番の楽しみはセンターでの入浴と食事をとりながらの世間話も結構楽しみにしていらっしゃいます。また、定期的に開催されている般若幼稚園のかわいい園児との交流会や、各種演奏会、地元民謡会の発表会、その他園芸、手品なども盛況に開催され、その都度多くの方が利用されています。ただ１つの欠点はトイレの不便さにあると思います。ある老人の方は使用したいと思ったときに安心して使用できないし、つい我慢をすると失敗してしまった。これまでこういった事例が何度かあったとお聞きいたしました。庄東センターは庄東地区の貴重な老人の拠点施設であるというふうに思います。そこで、庄東センター施設の改善について、管理主体である社会福祉協議会と今後どのように連携をされ改善をしていただけるのか、改修時期等もあわせてお聞かせください。
次に、昨年末から異常な原油高騰を受けて、県内では多くの市町村が福祉灯油に取り組まれました。砺波市でもいち早くひとり暮らしの高齢者や重度の身体障害者、あるいは生活保護世帯やひとり親世帯を対象に、約７５０世帯に１世帯当たり６，０００円の福祉灯油券を配布することを決定されました。そこで、第２点目として、福祉灯油券の利用状況についてお尋ねをいたします。
もともと福祉灯油制度の発祥地は北海道とお聞きいたしております。越冬用の灯油代として高齢者や障害者、ひとり親世帯や住民税非課税世帯などの低所得者世帯を対象に、灯油代として１世帯当たり５，０００円から１万円程度の助成を行い、支給方法としては現金や現物支給、灯油券の配布など、自治体間では異なりますが、これらの自治体に対し政府は交付税で２分の１の財政支援を行うと発表されました。県内では一部の地区を除き、１３市町村が補助制度に取り組まれ、全国では６６５市町村が取り組みに参加をされました。１世帯当たりの限度額では３，０００円から６，０００円で、県内では砺波市と南砺市の６，０００円が最高額となっていました。そこで、２月末で終了した砺波市の取り組み状況について触れてみたいと思います。昨年１２月定例会全員協議会において、当局より導入への取り組み姿勢が報告され、砺波市福祉灯油券の取り扱いについての資料が手元に配付されました。幸い今年の冬は昨年の暖冬気候から一転して雪が多く降り、原油高騰で家計財政が苦しむ対象市民にとっては大変ありがたいことではなかったでしょうか。しかし、制度への理解不足から問題も発生したようにお聞きいたしました。購入するとき灯油券を持ってガソリンスタンドに行ったところ、店員さんからほかの店で購入してくださいと言われ不愉快に思ったとの苦情があったと耳にいたしました。当時の状況から判断するのは大変難しいのですが、売り手と買い手の立場での行き違いによるささいな問題であったと思われます。先日新聞にある市町村の利用率が掲載されていましたが、数値は大変低いものでした。そこで、今回の福祉灯油券実施に当たっての発行枚数と利用者への指導、説明会、また苦情やトラブル発生による報告や対応、そして最終的な砺波市の利用率と今後の課題等についてお尋ねをいたします。
次に、２００８となみチューリップフェアについて質問をいたします。
そこに広がるのは４５０品種１００万本のお花畑、今年のテーマは「花競う ４５０品種」です。春の訪れを告げる４大花イベントの一つである２００８となみチューリップフェアが昨年同様多くの関係者とボランティアの協力のもと、４月２３日から５月６日まで１４日間砺波市チューリップ公園を中心に盛大に開催されます。思えば昨年３月、お隣石川県で発生した能登半島地震による風評被害の影響から、期間中の入場者数は当初の３０万人を４万人少ない２６万人となりました。今年は中京圏から大勢の観光客が訪れるものと大きな期待を寄せていた東海北陸自動車道の開通が当初の３月開通から７月に変更されるなど、フェアを期待していた観光客への影響が心配されます。また、昨年暮れ、これまでの公園シンボルとなっていたタワーモニュメントも刷新され、新しく砺波の顔をなって皆様をお迎えする準備は着々と整っていますし、期間中砺波市を訪れる多くの来場者に北陸を代表する春の祭典を満喫していただけるものと思っております。幸いチューリップの生育状況も今年は順調に生育しているとの報告を受け、フェア開催時には公園一帯がチューリップのじゅうたん一面で彩られて絶好の期間中となることを今から心待ちにしております。
そこで、今年のチューリップフェア開催に当たり、主なイベント内容や今年の特徴について、また県内外からの観光客誘致への対応。また、入場料金や駐車場、ボランティア募集状況等について、天候にも左右されますが、昨年以上の入園者を目標とする施策をお聞かせください。
以上、３点でありますが、先日期別研修で岡山県倉吉市役所を訪問させていただきました折に、視線に入ってきたのが庁内いたるところに特産物や名産品、中でも和紙でつくった武者行列用のよろいが数多く展示されており感動してきました。そこで、庁舎へ訪れるお客さんに対し、チューリップのまち砺波を今一度紹介するため、年間を通して庁舎内でチューリップ花の展示について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、木造住宅耐震診断・耐震改修支援制度についてお尋ねをいたします。
先の能登半島地震や中越沖地震と相次ぐ近県での地震では、多くの木造住宅が倒壊しました。県の調査では住宅総数約３７％、１３万３，０００戸の住宅において耐震性が不足するものと推計されています。そこで、県では昨年１０月１日よりこれまで２８０平米以下としていた補助対象の面積要件を撤廃するとともに、耐震診断・耐震改修の支援要件を２年間延長するなど、今後も関係団体と連携し、耐震化の促進を図り、県民の安全・安心な住まいの確保に努めるとしています。具体的には、木造住宅の耐震化を行う方への補助として、耐震診断と耐震改修があります。２点目としては、支援対象となる住宅は木造一戸建てで平屋建てまたは２階建てのもの。また、昭和５６年５月３１日以前に着工し建てられてもの。３点目として、耐震診断支援の内容として、申請者負担として一般的には約５万円から１０万円かかる費用のうち、２，０００円から６，０００円で耐震診断を受けることができる条件となっております。また、住宅の大きさ、建設当時の図面の有無で負担額が変わる内容もあります。
そこで、砺波市の利用状況についてと、今後の市民への指導、広報活動等についてどのように検討されているのかお尋ねをいたします。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 村岡議員さんにお答えいたします。
まず１つ目、社会福祉センター施設の改修についてお答えいたします。
砺波市社会福祉庄東センターにつきましては、社会福祉法人砺波市社会福祉協議会が設置、管理している施設であり、市が設置するほかの福祉センターと同様に、市民の健康増進と福祉の向上、さらには介護予防の拠点施設として庄東地区の方々を初め、多くの市民の皆さんに御利用いただいているところであります。
また、庄東センターの管理運営経費につきましては、社会福祉協議会への助成という形で、市が一部費用負担しているところであり、昭和５３年のオープン以来施設の利老朽化対策として、設置主体の社会福祉協議会と連携し鋭意施設の維持改善に努めているところであります。
まず、トイレの改修についてでございますが、庄東センターのトイレにつきましては御指摘のとおり身体障害者用を除きすべて和式のため、利用者の方々に御不便をおかけしているところですが、高齢者や障害者の方々に安心して御利用いただくために、平成２０年度において使用頻度の高い１階トイレにつきまして洋式化工事を実施するほか、老朽化が著しい１階集会室の照明器具取りかえ工事を実施する予定であります。
次に、具体的な改修着工時期につきましては、平成２０年度が庄東センター開館３０周年という節目の年に当たり、１２月に記念行事の実施を予定していますが、利用者の便を図るために本年６月までには改修工事を終えたいと考えております。
次に、福祉灯油券の利用状況についてお答えいたします。
市では今般の灯油価格の高騰に伴いまして、生活困窮世帯の日常生活支援として、ひとり暮らし高齢者や重度身体障害者、ひとり親世帯、生活保護世帯の住民税非課税世帯の方々を対象に、１世帯当たり６，０００円の福祉灯油券を１月早々に配布したところであります。まず、発行枚数と業者への指導、説明についてでありますが、本券の配布につきましては、対象者宅への一刻も早く確実にお届けする必要と、市職員が災害時に地域の要援護者の方を日ごろから把握している必要から、市職員が対象者宅へ訪問し直接手渡したほか、ひとり親世帯につきましては市の窓口へ来ていただき直接配布をしたところであります。実質配布世帯数は対象世帯のうち施設など入所者や長期不在者、オール電化世帯を除く５９８世帯となりました。また、本券の取り扱い事業者につきましては、富山県石油商業組合砺波支部加盟店及び砺波商工会議所、庄川町商工会の会員である灯油小売店とし、昨年１２月２７日に取り扱い事業者説明会を開催し、本事業の趣旨や本券の取り扱い方法について詳しく御説明をし、協力をお願いしたところであり、すべての取り扱い事業者から御賛同をいただいたものであります。苦情やトラブル発生による報告や対応については、本事業の実施期間中に利用者と取り扱い事業者との間に、本券の取り扱いに係る行き違いの問題があったとの御指摘ですが、取り扱い事業者の中には多くの従業員を抱える店舗もあり、すべての従業員に制度の趣旨を周知させることができなかったことによるトラブルと聞いております。こうした場合には市から取り扱い事業者へ直接御連絡をし、再度本事業への御理解と御協力をお願いしたところであります。
次に、福祉灯油券の利用状況についてですが、本券の利用期間は２月末日までとなっておりますが、取り扱い事業者からの請求に基づき利用実績の把握に努めており、３月１０日現在の引きかえ率は９３％となっております。
なお、今後の課題といたしましては、依然として原油高騰の影響などにより、生活関連物資の値上がりが続いている中、国や県、他市町村とも足並みをそろえて生活困窮世帯に対する日常生活支援を初めとした福祉施策の向上を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） ２００８となみチューリップフェアに関する御質問にお答えをいたします。
まず、今年の主なイベント内容や特徴につきましては、「花競う ４５０品種」のテーマのとおり、チューリップ産地ならでは特徴を生かし、多品種のさまざまなチューリップを十分に観賞いただけるものとして準備を進めております。特に、会場案内図にチューリップの品種名を掲載するとともに、希少品種、皇室献上品種、富山県育成品種など、全国に誇れる品種を披露いたします。また、会場内の花のボリュームアップや植花方法にも工夫を凝らしております。例えば、造作を少なくし自然を生かした会場づくりや、自然と共生する臨床花壇、また最大級の水上花壇等を配置いたします。さらに、今年は砺波でチューリップが栽培されて９０年になることから、砺波チューリップ物語と題した特別企画展や園芸家の講演会、青空コンサートや民謡などのほか、関係施設、関係機関と連携した一流の展覧会や市民参加型のイベントを開催いたします。
次に、県内外からの観光客誘致につきましては、昨年の観光客落ち込みに対応するため、昨年１０月より三大都市圏を初め近隣県、県内の旅行エージェントを訪問しＰＲに努めてきたところであり、２月からはマスコミ関係を中心に県内外でキャンペーン活動を展開しているところであります。今後は大都市圏とともに近隣県にも重点を置き、きめ細かなキャンペーン活動を実施し、誘客増に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、入場料金や駐車場、ボランティア募集についてお答えいたします。
入場料金につきましては昨年と同様でありますが、今年から障害者手帳提示者は入場無料といたします。また、駐車場は３，６００台分を用意し、障害者用の駐車スペースを増やす配慮を予定しております。ボランティアにつきましては市民一人一人が受け入れ側のボランティアであると認識しており、フェア前後の清掃や除草、会期中の会場案内や解説、体験コーナーでの指導など、数多くのボランティアの皆さんに支えられ、フェアが準備できるものであり、今年も多くの市民ボランティアの皆さんに御協力をお願いするものであります。昨年は延べ約３，５００人の方に御協力をいただきました。また、今年は来場者へのサービスをさらに充実させるため、観光案内、花びら染め、ガーデナーの３つのボランティア養成講座を開催し、受け入れ体制の充実を図ります。
次に、庁舎内でのチューリップの年間展示につきましては、御存じのようにチューリップの花は季節の花であり、年間を通してごらんいただけるのは全国でもチューリップ四季彩館だけであります。これを庁舎内に展示することは設備、経費の面から難しいと考えており、年間を通したチューリップの観賞はチューリップ四季彩館でごらんいただきたいと存じます。現在も、庁舎敷地では季節感あふれる植花を市職員の世話で行っており、充実することで対応したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 安念 茂君。
〔建設水道部長 安念 茂君 登壇〕
◯建設水道部長（安念 茂君） 私からは木造住宅耐震診断・耐震改修支援制度についてお答えします。
この支援制度は平成１７年度から平成１９年度までの３年間の補助事業でありましたが、議員が御説明されましたとおり、県が支援を２年間延長したことに伴い、平成２０年度、平成２１年度も実施してまいりたいと考えております。
また、今回２８０平米以下の面積要件もなくなったことから、これまで以上の申請があるものと期待をしております。
さて、砺波市のこれまでの取り組みといたしましては、市広報やホームページでこの支援制度を紹介するとともに、平成１９年度には能登半島地震後に各町内会、常会単位にパンフレットを回覧し啓発に努めてきたところであります。
次に、耐震診断支援事業の利用状況につきましては、平成１７年度では４件、平成１８年度では２件でありましたが、平成１９年度では２月末現在で２０件となっております。この耐震診断の利用が急増した主な要因は、昨年の能登半島地震や新潟県中越沖地震を契機に地震に対する関心が高まったことによるものと思われます。
また、耐震改修支援事業の利用状況につきましては、平成１７年度が１件、平成１８年度は利用がありませんでしたが、平成１９年度ではこれまで２件の利用となっております。
今後の取り組みといたしましては、現在策定中の砺波市耐震改修促進計画に基づき、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。この計画は市内の住宅の耐震化率を現在の６２％から８年後の平成２７年度末までに８５％とし、多数の人が利用する建築物や優先的に耐震化すべき市有建築物の耐震化につきましては、目標を９０％に設定しようとするものであります。施策といたしましては、被災時に住民の収容、避難場所となる学校施設や体育館を優先的に耐震化し、あわせて各地区の拠点となる振興会館や公民館の耐震化についても地区の皆様と協議してまいりたいと考えております。
今後の広報活動につきましては、引き続き市広報やホームページでの情報提供を行うとともに、ただいま策定中の砺波市耐震改修促進計画を要約したパンフレットを作成するなど、より一層耐震化促進に向けての普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（林 忠男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番 山森文夫君。
〔１９番 山森文夫君 登壇〕
◯１９番（山森文夫君） 国会では日銀の総裁の人事について衆参両議院で混乱をしているようであります。政治に対する信頼が損なわれることを危惧しているものであります。もう少し近い位置で国会の運営をしていただきたいと、このように念じております。元気を出して質問に入ります。
初めに、京都議定書採択による地球温暖化に伴う地方自治体の取り組みについてであります。
その１点目でありますが、庁舎内や一般家庭、事業所などへの温暖化防止の事業推進についてお伺いをいたします。
１９９７年に京都国際会館において、日本が議長国となり二酸化炭素の発生を防止する法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定した京都議定書が採択になりました。その第一約束期間である２００８年から２０１２年の４年間がいよいよ始まります。我が国は二酸化炭素などの温室効果ガスを１９９０年の基準年比で６％削減すると国際的に約束をいたしました。しかし、２００６年の我が国の排出量は基準年よりも６．４％も上回っており、我が国の基準に対する１２．４％の削減は非常に難しい状況にあります。そのような中で２００７年には環境省が地球温暖化防止対策地域推進会議において、これまで都道府県が中心だったものに市町村も含むに改められ、温室効果ガス排出抑制のための実施計画を策定し、今日状況を公表することが義務づけられました。砺波市でも提案理由にありましたように、平成１８年度から平成２４年度までの７年間に温室効果ガスの排出量を６％削減と定めて取り組み、結果的には大変良好な１２．８％を達成されております。このように、地球温暖化による影響の深刻化が改めて認識されている今日、地域の多様な調整を担う自治体こそこの温暖化防止に重要な役割を担うものと考えます。
そこで、今後砺波市が地球温暖化防止対策について引き続き庁舎内での実施や、一般家庭そして事業所などに対してどのように事業を展開し推進されようとしているのか、その所見を求めるものでございます。
次に、２点目でありますが、子どもたちの環境教育の推進についてであります。
これからの地球にこれまでと同様に大自然を残しながら人々は暮らしていかなければなりません。日本の国においても四季が訪れ春夏秋冬を感じる国を持続していくことが、心豊かな日本人を育むことの一つと考えます。そのためには、未来を担う子どもたちにいろいろな場面で環境問題を知らせ勉強する機会を与えなければなりません。行政組織ばかりではなく、地域や教育委員会、また学校の先生方がこのことに十分理解を示していただき、教科中心の教育ばかりではなく、感受性の強い子どもたちに自然と共生していくことの大切さを教える教育を忘れてはならないと考えます。ゆとり教育が問われていますが、今こそこうした社会のさまざまな問題にも子どものうちから関心を持って学んでいく姿勢が大切だろうと考えております。子どもたちに対する環境教育のあり方について、現在の状況と今後の推進についてお尋ねをいたします。
温暖化防止の３点目でありますが、レジ袋の廃止とマイバッグ運動の促進についてであります。
全国では１年間に３００億枚のレジ袋が使用され、富山県でも約３億枚が使用されております。富山県でこのレジ袋を廃止してマイバッグを持つことで、石油がドラム缶で２万８，０００本節約できるといいます。この２万８，０００本の石油を１世帯当たりのエネルギーに換算しますと４，７００世帯分となり、砺波市全体の約３分の１のエネルギーが賄えることになります。レジ袋の廃止、マイバッグの持参はごみの減量化や資源の節約だけではなく、製造、運搬、焼却に伴うＣＯ２の発生を減らし、地球温暖化を防ぐことにつながります。現在県内の消費者団体が中心となって、マイバッグ運動やレジ袋の９０％削減を目指した運動を展開中であります。
先日、安念市長におかれましてでも、レジ袋の廃止、マイバッグ運動の促進に賛成の署名をされたと伺っております。
また、砺波市連合婦人会では、県内でもこの運動に対する草分け的な存在であると伺っております。
そこで、砺波市としてこの尊く地道な市民運動の展開や、地球温暖化防止対策の観点からレジ袋の廃止とマイバッグ運動の促進へのかかわり方について所見を求めるものでございます。
続いて４点目でございますが、地球温暖化防止対策として、また大豆や麦にかわる減反対策として、さらに観光資源として大変よくばった提案ではありますが、お聞きいただきたいと存じます。
それは、菜種を利用したバイオ燃料などの地産地消システムの確立についてであります。
これまで農政における減反対策は大豆や麦などによる集団転作が主な作物でありました。近年は地域の特産品づくりを指導され、金屋ユズやふく福柿、リンゴの生産など、地域特性を生かした製品づくりも定着しつつあります。こうした中で、さらになる特産品となることや、地域農業の振興策として、菜種の作付を推進してはいかがでしょうか。既に菜種は入善町や朝日町において転作作物として麦や大豆と同様に産地づくり交付金が支給されております。菜の花畑を春の観光資源として活用し、また菜の花から採取する無農薬の菜種油を一般家庭や学校給食にも提供し、その廃油から農業機械に利用するバイオディーゼル燃料を製造する農業政策、つまり地産地消循環型システムのシナリオも描けるものと考えます。参考までに、バイオディーゼルは燃料はＣＯ２の排出がゼロカウントであります。小児ぜんそくやアトピーの原因と言われる物質は排気ガスの中にはほとんど含まれないということでもあります。
また、滋賀県では地域循環型社会の形成を目的とする菜種プロジェクトにおいて、バイオディーゼル燃料を県内各地で生産されているとのことでもあります。既に他の地域で取り組まれてはおりますが、二番せんじと臆することなく取り組んでいただきたいと思います。大げさな表現になるかもしれませんが、春のとなみ野にチューリップ畑と菜の花畑をタイアップした観光資源として、また減反対策や温室効果ガス排出削減の観点からも、将来にわたり必要なことと考えて所見を伺います。
次に、新たな質問に入ります。それは、東海北陸自動車道全線開通に伴う観光戦略についてであります。
今や国民の観光旅行のあり方は大きな団体でのツアーから一人旅や家族、友人やグループという気の合った者同士が自らの企画で一緒に行動する個の時代に変化しております。つまり、これまでのような団体旅行者向けの紋切り型の観光スタイルではなく、個人のニーズの受け皿となる多岐にわたる多様な観光メニューをそろえることがこれからの観光戦略として極めて重要な方法と考えます。大きな団体ツアーは中国や韓国、台湾などの外国人観光客にシフトしており、二局面対応も必要であろうかとも思います。しかし、これからの砺波市の観光戦略として重要な手法は個の時代の観光をどのように進めるかということになります。
そこで、まずは観光を砺波市の産業として取り組むにはどうすればよいのか。観光産業をどのような組織が中心となり推し進めていくのか。そして、その拠点をどこに置くのかといったような素朴な疑問が生じてくるものであります。ここで、私が推薦する個の時代に目を向けた砺波市の観光資源として、上流のほうから列記してみますと、日本最後の秘境大牧温泉まで行き来する庄川観光遊覧船。旧の文部省が認定いたしました有形文化財に登録された小牧ダム、門徒衆１０万人の慰霊のために建立されそれらの遺骨が体内に塗り込められたたぐいまれな金屋大仏、幕末から１４０年にわたる技術が継承されている庄川の挽物木地、庄川のはんらんと治水の歴史がある松川除の三十三観音石仏、真言宗の古刹である千光寺、鴨徳利という味のある三助焼き、広大な散居景観を眺望できる鉢伏山、そして四季折々に見せる新緑や紅葉、冬景色などたくさんの資源を民泊や体験、そして地域の住民がこのことに参加することを絡ませて生かす観光ができないものでありましょうか。これまで、市民にとって当たり前のことであっても、郷土の歴史や文化と関連づけることによりすばらしい観光スポットとなる可能性があります。観光とは、住民が地域に愛着と誇りを持つことであります。農業、商業、工業、そして人や物が連携するバランスから新しい価値観に基づく事業展開ができるに違いありません。
市民総参加による砺波市観光事業の方向性を統一する具体的な推進施策について、市長にその所見を求めるものでございます。
最後の質問になりますが、主要地方道の整備についてであります。
現在、国道３５９号線のバイパスが新たな路線として整備され、庄川の架橋も着々と進められ、今や主要地方道である新湊庄川線に接続しようといたしております。市内東部を走る主要地方道新湊庄川線において、その路線沿線では集落が連檐し、ところによっては道を阻むところや庄川の河岸段丘のふちを走るなどして、車道の拡幅や自転車道や歩道の新設を図るには非常に困難なところが多い状況にあります。特に安川交差点から雄神地内を走り川金、中野交差点までの区間は、その道路が屈曲しており大型トラックなどの通行量の増加と、その沿線住民の高齢化から、住民の安全な交通対策も急務となってきております。こうした現状にあって、この現道の拡幅が困難であるならば国や県の関係部局とお話をしていただきまして、庄川右岸あるいは左岸の堤防道路にバイパスの設置する案も視野に入れた構想を検討していただきたいと存じます。国道３５９号の整備に関連する主要地方道新湊庄川線の改良工事の将来について伺います。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 山森議員にお答えいたします。
冒頭、国会の混乱について憂いておられたわけでありますが、市政につきましてはきのうからすばらしい提案や提言をいただいております。おかげ様で今日の天気のように穏やかであることを本当にうれしく存じております。これからもよろしくお願いを申し上げます。
それでは、まず私から東海北陸自動車道全線開通に伴う観光戦略について申し上げます。
砺波市にとっては随分大きい私は課題だと思って、そのような認識でこれからも対処したいと思います。このことは市役所だけが大声を上げてもなかなか浸透しませんけれども、市民全体がこのことを認識した上で対応すべきだと思っております。御意見の中に近ごろ観光客のスタイルが変わったよということで、そのとおりだと思います。チューリップフェアにしてでも、今やっぱり香港、台湾、韓国は別といたしまして、ほとんどがやっぱり友人のグループであったり、本当にそういう形に変わってきているという実態がございます。したがいまして観光戦略もそのように心得て、きめの細かいＰＲをする時代だと思っておるところでございます。その上に立って若干私の思いを申し上げたいと思っております。したがいまして、観光ルート等についても一連のルートだけを考えるのではなくて、もっと特性を生かしたといいますか、本当に興味を持ってもらえるそういう対応、いわゆる文化的観光資源を発掘することが大事ではないか、このように思っておりますし、そのような取り組みをいたしたいと思うわけでございます。先般、観光まちづくり戦略会議から提案がございました。１つは、観光事業のコーディネーターである観光協会、もっと体制を強化してください、機能を充実してくださいという要望であります。そのとおりなのですが、市役所が機能強化せい、充実せいということはお金をくれということだと思いますが、そうはまいらんよというのが私の論理であります。もっとやっぱり皆さんが、地域の皆さんが、企業やその人たちによく話をして、そして充実、機能を発揮してほしいというのが私の考え方でございます。お金さえやればいいというものでは、私はないと思っておりますので、そういう提案もございました。また、幾つか観光資源を発掘しなさい、こういう話でありまして、市役所はそういう念頭を持ってやりますけれども、皆さん方自身も発掘したらどうかなと、私はそんなことを申し上げたい。これはおもしろいよ。そんなことをやっぱり皆さんが提案してくれないと、そんなにうまくいかないよと。いわゆる観光資源の発掘というのは行政じゃなくて皆さんが発掘する、そういう立場に立っていただきたいというのが私の思いであります。いろいろ提案、１４項目ぐらい実は出てまいりました。もちろんこれを参考にしながら対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
そこで、山森議員もいろいろおっしゃいました。大牧温泉からダムの話から、そのとおりだと。砺波は御存じのように瑞泉寺も瑞龍寺もございません。千光寺の話も出ましたけれども少し格が落ちます。そういうやっぱりメインになるといいますか、大きい核というのが実はないわけであります。そうすればどうするか、やっぱり何と言っても私は庄川だと思います。この庄川峡を大事にして皆さんにＰＲ。私の友人も東京から来ますと、まず小牧ダムを見せると感嘆して、あっという声を出してゆっくりそこでたたずんでカメラでぱちぱちやっております。そういう感動を与えるのですね。地方の人はさほど感じない。私ども小学校のときにダムへ遠足に行きました。いや、すばらしいな、大きいダムがあるということは親から聞いておりましたけれども、一緒になって行って、すばらしいあのダムを見て感心したものでございますけれども、やっぱりそういう意味で童心に帰ってそういうところを大いにＰＲしていくということも大事ではないかと。それと日本一の散居山がございます。観光の資源かというとそうでもないかもしれません。ただし、この風景はどこにもない風景ですから大いにＰＲする。それは市民一人一人もそういう認識に立って、私は大いにＰＲする必要があるのではないか。そういう意味での地域資源を発掘し大事にしていくことが重要ではないかと思っております。
なお、また、先日も申し上げましたけれども、平成２０年度におかげさまで子供曳山会館をつくりますし、民具館もつくります。それは有名な寺院ほどではございませんけれども、歴史も浅いのですけれども、いわゆるそういったものも１つの受け皿にするということで、行政も頑張ってまいりたいと、このように思っております。そのことが中京圏とのつながり、そのことが１つの滞在型にもなるのではないかと、私はそのように思っておるわけでございます。
チューリップフェア等については、表題としては市民総参加でＰＲしようということで、広報にも出したりしてやっておるわけでございますが、よく知った人たちはあまりそのような関心がない。いわゆるそういう気持ちを醸成するようなそういう運動を展開したいものだと、このように思っております。観光ボランティアの皆さんもおられますけれども、一人一人がこのチューリップフェアのすばらしさをみんなに訴えていくということが大切ではないかと思います。そこで私は青年団の友達といいますか、全国に青年団出身、いわゆる日青館でたむろした連中がおりましたので、その連中に出てこいということで、実はオープン早々来てもらうことになっています。その意味で大いにＰＲをして、そして彼らの口ぞえで全国にＰＲしてやろうと、こんなことを実は思っております。少し銭がかかりますけど、まだ御容赦いただきたいと思いますが、これも１つの方法ではないかと、そんなことを思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、私は一人一人がその気持ちになるということでございまして、砺波市の心豊かな皆さんばかりでございます。ただ、積極的ではないのですね。来られたお客さんによう来てくだはれたぐらいの言葉をみんなかけてもらう、そういう運動も大事ではないかと思う。みんないい人ばかりなんですよ。ただし、砺波の人は積極的に発言をされない、そういう実は慣習があるわけです。それがおとなしいということにつながるのかもしれませんが、そういういい心を持っておられますから、よう来てくだはれた、またおいでと、こんな気持ちをみんなが持ってもらうことが、随分私はいい方法ではないかな、歓迎するおもてなしになるのではないかと、こんなことを思って皆さんに申し上げていきたいと思っております。そういう意味で、市民総参加でおもてなしの心を持って、それぞれが地域にある今現在ありますそういう資源を大いにＰＲをしてまいりたいと、このように思うところでございます。砺波にはそういったすばらしいものがございますし、心豊かな人がたくさんおられるわけです。特に、芸術、文化についてはどこの地域よりもすばらしいと思う。芸術協会、美術協会等、特に庄川にはたくさんの皆さんがもう世界的な権威のある皆さんがおられるわけです。そういったものも大いにＰＲして理解をしていただければいいのではないかと。この間から思考の精神展というのをやっています。若い作家の連中。私はようわかりませんが、なるほどこれがアートかと、こう思ったのですけれども、あのようなすばらしい、実は新聞にも出ておりました。そういう現代アートも発表されている若手作家もおられます。ますます私は伸びると思いますし、そんな時代になってくると思いますが、その大事な文化、芸術というものがあることを基調にして、私は進めるべきではないかと思っております。
また、泥くさい話になりますが、農業としてのチューリップ、あるいは種籾であったり、それぞれいい作物を出しておられるわけでございます。そういったものをよくＰＲすることで、種籾なんていうのは日本一なんですよ。案外そのことを知らない。この地域でこんな環境のいいところでできたのだということを積極的に言うことも大切ではないかと、このように思います。あるいは、庄川は水の町でありますが、水の文化、この水の文化によって育まれたおいしい水がありますし、おいしい酒もありますし、おいしいアユもあるのです。そういう味覚を皆さんに宣伝、ＰＲをし、そして庄川にはすばらしいユズがある。ゆずまつりになりますとたくさん来ます。そんなことも個々によく理解をしながら、いらっしゃいませ、よう来てくだはれたという中に、そういうものを提供していくということが大事ではないかと私は思っております。心と文化と、そして味を整えていくということが大事ではないかと思っておるところでございます。ぜひとも、今後とも、山森さんのいいアイデアをひとつ提供していただいて、本当に官民一体になってベースづくりをして、そしてこれからの観光産業にそのことを認識しておっていただきたいと、こんなことを思う次第でございます。
少し細かくて長くなりましたが、観光の問題につきまして、私からの答弁といたします。
以上であります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
副市長 吉田俊和君。
〔副市長 吉田俊和君 登壇〕
◯副市長（吉田俊和君） 私からは地球温暖化に伴う取り組みのうち、庁内等の事業推進について申し上げたいと存じます。
当市におきましては、平成１８年１０月に地球温暖化防止砺波市役所実行計画を策定いたしております。そして、計画目標は平成１７年度の温室効果ガス排出量をベースにいたしまして、平成２４年度までの７年間に６％の温室効果ガス排出量の削減を目指すことといたしております。
そこで、庁内の取り組みといたしましては、御案内のとおりでございますが、ノーマイカーデーあるいはノー残業デー、そしてクールビズやウオームビズあるいはリサイクルによる庁用自転車等の配置、さらには庁舎平屋のゴーヤカーテンの設置やマイはし運動の展開と、食堂からの割りばしの撤去など、身近でできるエコ活動について順次取り組んできたところでございます。
また、学校給食センターと庄川小学校に加えまして、柳瀬苑などの施設から排出されるてんぷら油などの廃油を、民間業者と協定の上バイオディーゼル燃料としてリサイクルをいたしまして、クリーンセンターとなみにおいて作業用機械の燃料として活用をいたしております。
そこで、結果といたしまして、平成１８年度における温室効果ガスの排出量は対平成１７年度に比べて約１２．８％の大幅な減少を見たところでございます。ただ、しかしながら学校給食センターを含めた庁舎部門では、対平成１７年度比０．６９％の逆に増加ということになっております。そこで、その現象の要因につきましては燃料費の高騰によりまして総合病院におきまして自家発電と買電の供用体制に一時切りかえてございます。これが大きく影響したということでございまして、特殊要因があったというふうに認識をいたしております。
つきましては、市役所では今後とも節電や節水に努めるとともに、エコドライブの実践による燃料費の節約など、一層の削減活動に取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
また、一般家庭での地球温暖化防止活動につきましても、資源の有効活用の推進に加えまして、省エネルギー実践活動等のアイデアなどを募集しながら、ケーブルテレビでの紹介、あるいはエコドライブの推進など、市民への情報提供により一層努めてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、事業所から出る事業系の一般廃棄物につきましても、日常的にごみの排出削減につなげるよう御努力をいただいておりますが、クリーンセンターとなみと協調をしながら、さらに排出抑制策について検討を加えてまいりたいというふうに思っております。あわせまして、事業所内から一切廃棄物を出さないゼロエミッション活動につきましても啓発をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この問題はまさにグローバルな課題でございまして、地球に住む者一人一人の意識づけが基礎となるというふうに認識をいたしております。つきましては、さまざまな機会をとらえながら共通認識を高めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 私からは子どもたちの環境教育についてお答えをいたします。
当市におきましては、先進的な取り組みをしているのは、砺波東部小学校のエコスクールパイロット事業、この研究指定を受けて太陽光発電や屋上の緑化、雨水の再利用など、さらには地下水の計測、それからビオトープづくりなどのエコ活動の実践をしております。また、出町小学校においても過去においてエコスクールパイロットモデル事業の指定を受けて、環境を守り、地球にやさしい学校のあり方を学習しております。この２校のみではありません。各学校の総合的な学習の時間などで、環境教育に取り組んで、子どもたちの身の回りから環境について気づく、このことを大切にしております。
具体的には、ごみ問題や省エネルギー活動などについて学習し、その実践としてほとんどの学校ではＰＴＡと一緒に親子ともども通学路のごみ拾いなどの運動が定着化しているようでございます。
そして、最近変わっていることは、夏休みの子どもの作品、科学作品展の内容が家の周りの気温の変化の測定、駐車場とカイニョの中と家の中と、その中での気温がどのように移りかわっているか。なぜだろうというふうなそういう小さな子どもの幼な研究もあります。さらには、用水の水質を調べてその中で生物がどのように生きているか、また死んでいるか、その原因などについて、そういう科学作品展も多くなっていることは子どもたちに環境に対する芽生えが根づいているということのあかしかと思っております。
それに加えて、きのうもお答えしましたように、砺波野の散居景観保全に関する学習、これを新年度から徹底してやりたいと思っております。これをやることによって、議員御指摘の環境の問題、これは心の問題になってきますので、ふるさとのよさを知り、郷土を愛し、砺波の環境を守る心を育てることを独自に進めていきたいと思っております。それが、具体的なあらわれとしましては、今年がちょうど子どもたちの副読本、砺波市型のものが改定になる時期なのです。つくり直す時期なのです。これを機会にその副読本の中に砺波の環境を守る心を育てる、この内容を大きく盛り込んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私からはレジ袋の廃止とマイバッグ運動の推進についてお答えいたします。
循環型脱温暖化社会の構築に向けて、環境にやさしいライフスタイルへの転換を図るため富山県市町村一般廃棄物対策推進協議会、学識経験者、スーパーなどの事業者や富山県婦人会などの消費者団体が協力して、レジ袋を削減することを目的に、平成１９年６月に富山県レジ袋削減推進協議会が設立されました。この協議会で協議した結果、平成２０年４月１日から県内の食品スーパーマーケット２５社、１１８店舗でのレジ袋の有料化が決定されたところであります。
また、砺波市職員のマイバッグ運動に対する意識の高揚を図るため、職員に対して署名活動の実践を呼びかけ、４０の部署で職員、家族を合わせて５０５名の署名がありました。その署名簿につきましては去る３月５日、レジ袋削減署名実行委員会の代表の方に市長から手渡したところであります。
また、ケーブルテレビにおきましても、２月上旬に特集を組みマイバッグの利用につきまして呼びかけてまいりました。毎年開催のごみゼロ運動に使用するごみ袋にマイバッグの利用について記載しマイバッグ運動を積極的に推進しております。
去る３月８日には、砺波市文化会館多目的ホールにおいて、ノーレジ袋県民シンポジウムが開催され、多くの市民の皆さんの聴講をいただいたところであります。
今後も富山県レジ袋削減推進協議会、富山県と連携したマイバッグ持参運動の推進のためのシンポジウムの開催など、市民の皆さんにマイバッグ運動の推進を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 菜の花畑を利用したバイオ燃料等の地産地消システムの確立についてお答えいたします。
農業振興策として菜種の推進を行う取り組みにつきましては議員御説明のとおり、県内においても水田機能維持を目的とする景観形成作物、そして、搾油後に精製処理を行い菜種油として学校給食や一般家庭で利用することを目的とした地域振興作物としての作付が行われているところであります。近年、世界では化石エネルギーの代替エネルギーとしてバイオ燃料が大きく浮上してきました。こうしたことから国ではバイオ燃料等の推進について、本年１月に日本型バイオ燃料生産拡大対策を発表したところであり、２０３０年に向けた技術開発と生産量について検討されているところであります。
議員御提案の菜の花を活用した地産地消循環型システムの取り組みにつきましては、栽培技術の確立や新たな作業機械、搾油施設等の整備、さらには製品の販売や活用等にも課題があります。今後、菜の花栽培について生産性、収益性等について関係機関と十分に協議しながら、山森議員のせっかくの御提案でありますので、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 安念 茂君。
〔建設水道部長 安念 茂君 登壇〕
◯建設水道部長（安念 茂君） 私からは主要地方道整備についてお答えいたします。
国道３５９号砺波東バイパスは、平成２２年の春には県道高岡庄川線太田地内から県道新湊庄川線頼成地内までの開通が予定されております。これにより砺波方面からの交通は一たん県道新湊庄川線で左右に分散し、一時的に一定区間において交通量の増加が見込まれますが、芹谷までのバイパス整備が完了した段階では概ね現状に戻るものと推定されます。しかし、議員御指摘のとおり現状でも交通量が多く、交通弱者には大変危険な状態となっております。平成１７年に実施された交通量調査のデータを見ても、この路線を通過する庄川町庄地内と東保地内における平日日中交通量は途中で多少出入りがあるにしても大差がなく、庄川町井波方面と射水方面との通勤交通などの需要が大きいものと思われます。また庄地内における大型車混入率も平日日中において平均１５．３％と比較的高く、時間帯によっては２０％を超えているものと思われ、数字的にも危険な状況が読み取れるものであります。
一方、その道路整備は連続的に実施されている状況ではありませんが、三谷地内では道路改良、安川地内では歩道の整備、権正寺地内では交差点改良が施工され、現在頼成地内でも歩道整備が進められようとしております。バイパスの御提案もございましたが、このような状況では県としてもバイパスの施工は困難ではないかと思われます。市といたしましては、今後も現道整備を基本として引き続き県に対し重点的に本路線の整備要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ２番 今藤久之君。
〔２番 今藤久之君 登壇〕
◯２番（今藤久之君） まず最初に、障害を持つ人に対する施策についてお伺いいたします。
平成１５年４月に身体障害者と知的障害者の主な福祉サービスが措置制度から支援制度に移行いたしました。
しかし、支援制度に移行したことにより障害福祉サービスの利用者の急増、障害種別間格差やサービスの水準に地域間格差のあることなどから、それまで障害種別ごとに異なる法律に基づいてなされてきた福祉サービスを一元的に提供する障害者自立支援法が平成１８年４月１日から一部施行され、同年１０月１日から全面施行となったわけであります。この制度の特徴として、障害の種類にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを一制度体系とし、実施主体を市町村に一元化したこと。障害の種別ごとの施設、事業体系を再編、地域制かつ支援事業、就労支援事業の創設。公平なサービス利用のための客観的な障害程度区分の導入と手続や基準の透明化を図ったこと。国の費用負担の責任強化と利用者の応分負担などが挙げられます。
同時に市町村の責務として、区域における障害者の生活実態を把握、公共職業安定所や職業リハビリテーションを行う機関、教育機関、関係機関との連携を図り、必要な自立支援給付と地域生活支援事業を総合的、計画的に行うこと。障害者に必要な情報提供、調査、相談、指導を行うこと。支援を必要とする障害者が円滑に障害福祉サービスを利用できるようにすること。障害者に対する虐待の防止、また権利擁護のための援助を行うことなどを有します。
この障害者自立支援法の導入に当たり、障害者の負担増やサービスの低下を危惧する強い反対意見もあったようであります。
その後、障害者の１割負担に伴う負担増に対して、通所サービス、在宅サービス、障害児の場合は入所サービスを対象として平成１９年度から平成２０年までの２年間の経過措置として暫定的に現行の４分の１に引き下げることになったとのことであります。
平成２０年度においても、例えば低所得、住民税非課税世帯の居宅、通所サービスに係る負担上限額のさらなる軽減措置であるとか、世帯範囲の見直しであるとか、障害児を抱える世帯の負担軽減措置など、幾つかの見直し、制度改正が予定されているようであります。
そこで、現在わかっている範囲で結構ですので、平成２０年度での主な制度改正点の内容について、またそれらに対する砺波市の予算措置はどのようになっているかをお尋ねいたします。
次に、砺波地域自立支援協議会についてお伺いいたします。
今定例会初日、市長の施政方針及び提案理由説明の中でも触れられ、また昨年の１２月定例会において福祉市民部長の答弁でも述べられました。この砺波地域自立支援協議会は砺波市、小矢部市、南砺市３市と関係団体で、障害者が自立した地域生活を営むことができるよう、より一層の地域基盤整備や推進が求められている中で、さまざまな問題等について整理し、解決に向けた対応をしていくための場として昨年の１０月１５日に設置されたとのことであります。協議内容として業務において課題となった事項への対応。関係機関の相互連携。新たに取り組むべき地域課題の整理と対応。相談支援事業者の検証と評価などがあるようであります。このような福祉サービスのネットワークは障害者が自立して地域生活を営む上で大変意義深いものであろうと思います。そこで、この協議会の組織について、構成委員、協議の頻度などの概要をお聞かせいただきたいと思います。
また、設立されてまだ半年未満の時期ではありますが、現在までにどのような運営が行われてきたのか、さらに今後の運営についてもあわせて御答弁いただきたいと思います。
さて、先日の新聞報道によりますと、富山県は砺波市に県内４カ所目となる障害者就業・生活支援センターを設置するとのことであります。
これは、知的障害者厚生施設などを運営する渓明会が砺波市に開設している障がい者サポートセンターきらりの中に、県が障害者就業・生活支援センターに指定する予定で、４月の事業開始に向けて準備を進めているとのことであります。
障害者の雇用は障害者の自立を図る上で最も大切なことであり、市としては今後どのようにかかわっていくのかをお答えいただきたいと思います。
続いて、特定健診、特定保健指導についてお尋ねいたします。
我が国の医療制度は国民皆保険制度のもとで、世界でも最高レベルの平均寿命やだれもが医療を受けることのできるすばらしい制度であります。しかし、急激な少子高齢化などの環境の変化に直面しており、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたって持続可能な医療制度を維持していくためには、構造改革が急務となっている状況であります。
そのような中で、平成１８年度より医療構造改革が順次実施されております。本年４月より実施される特定健診、特定保健指導は、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの対象者と予備軍を抽出し保健指導を徹底することで生活習慣病の予防につなげるというもので、医療費の削減効果を期待されているものであります。
これは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者は４０歳から７４歳の加入者に対して糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査、保健指導を実施することとされております。
そこでまず、医療制度改革に伴う健康診査等の平成１９年度までと平成２０年度以降の主な変更点についてお尋ねいたします。
医療保健者は、５年を１期として特定健診等実施計画の策定を義務づけられております。特定健診、特定保健指導の実施率、さらにはメタボリックシンドロームの減少率に関する目標を定めることとなっております。議案説明資料によりますと、平成２０年度からの５年目に当たる平成２４年度の当市の目標値はおのおの特定診査実施率で６５％、特定保健指導の実施率で４５％、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率で１０％となっております。この目標値の根拠はどこから導き出したものなのか、また、その目標値を達成する見込みについてお尋ねいたします。
目標値が未達成の場合、後期高齢者支援金加算などのペナルティがあるかもしれないとお聞きいたしておりますが、その金額はどの程度になるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、医療保険者は特定健診等を効率的、効果的に実施するためにも健診、保健指導計画を作成するわけであります。年次計画もさることながら、年間計画も必要となるわけであります。健診対象者の抽出に始まり健診の実施、保健指導対象の選定、階層化、さらには保健指導、評価までの一連の年間スケジュールについてもお答えいただきたいと思います。
また、未受診者への対応についてもお聞かせいただきたいと思います。
以上で質問を終えさせていただきます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 今藤議員の御質問にお答えいたします。
１つ目、障害者の自立支援施策についてであります。
まず１の、平成２０年度における主な制度改正点についてお答えいたします。
現在、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置として、国からは以下３点の制度改正が示されています。
まず１点目として、住民税非課税世帯の障害者の居宅、通所サービスに係る負担上限額が、本人収入が８０万円以下の方は現行の３，７５０円が１，５００円に、また、８０万円を超える方は６，１５０円が３，０００円となり、それぞれ約半額となります。
次に２点目としては、成人障害者について障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分が従来の世帯単位から個人単位を基本に見直しされ、本人と配偶者のみが勘案されることになります。
また３点目としては、障害児を抱える世帯の負担軽減として、負担軽減の対象となる課税世帯の範囲が年収６００万円から８９０万円まで拡大されます。これにより、障害児を抱える世帯の約８割以上が軽減の対象となります。
なお、これらの利用者負担の見直しについては、本年７月から実施される予定であります。
また、これらの軽減措置については、まだ正式には決定していないことから、当初予算には反映しておりませんが市負担が４分の１であり、総額では多くないことから、当初予算の範囲内で対応できるものと考えております。
次に２の、砺波地域自立支援協議会の運営内容についてお答えいたします。
まず、組織については、砺波、小矢部、南砺の３市の中の指定相談事業者、厚生センターや総合病院などの保健医療関係者、ハローワークや養護学校、商工会議所などの教育、雇用関係者、手をつなごう育成会などの障害者団体などから選任された１５名の委員で構成する協議会と、相談支援事業者と市町村の担当課長で構成する幹事会、それと、実務者で構成しそれぞれの事業について検討する障害児部会、相談支援部会、就労支援部会の３部会を設けております。
協議会については年２回、幹事会については年３回、各部会については毎月、あるいは２カ月に１度の頻度で開催しています。
現在の状況については、昨年１０月の設立後、各部会で今後の取り組み内容について検討し、幹事会を経て、今月２７日に開催される協議会で具体案について提案し、新年度からそれぞれの取り組みを実施していくこととしています。
次に３の、障害者就業生活支援センターについてお答えいたします。
障害者の自立を進める上で、雇用の機会を設けることは非常に大切なことと認識しています。しかしながら、厚生労働省の資料によりますと、授産施設の通所者のうち実際に就職できた人は１％程度となっています。また、砺波公共職業所管内での障害者の雇用率は約１．４５％と、国が義務づけている１．８％を大きく下回っております。こうした中で、砺波市内に障害者就業生活支援センターが設置され、３障害すべてにおいて就業相談ができ、指導、助言の支援を得られることは、障害者の皆さんの将来の自立に向け重要な役割を果たすものだと大きな期待を寄せています。
なお、配置職員については、就労ワーカー２名、生活支援ワーカー１名の合計３名の職員が配置されると聞いており、きめ細かな対応が図られるものと考えています。
また、設置場所が駅南であることから、ハローワークに近く、連携、情報交換などもスムーズに行われるものと思っています。
当市においては、平成１８年度に策定した砺波市障害者福祉計画の中で、福祉施設から一般就労への移行人数を平成２３年度まで８名の目標値を立てており、早期に目標が実現でき、障害者の皆さんの自立が進むものと期待しております。
次に、特定健診、特定保健指導についてお答えいたします。
まず１番目、医療制度改革に伴う健康診査等の主な変更点についてでございます。
医療制度改革により、今年４月から各医療保険者に特定健康診査、及び保健指導が義務づけられたわけでありますが、これまでの基本健康診査と比較してみますと、１、根拠法や実施主体が変わること。２、受診対象者が今までは企業の事業者健診を除く４０歳以上の住民でありましたが、今回からは各医療保険者の被保険者及び被扶養者のうちの４０歳から７４歳の者に限定されることになります。
なお、７５歳以上につきましては後期高齢者医療制度で実施することになります。
３、健診目的につきましては、疾病の早期発見、早期治療から生活習慣病に着目した特定健康診査を行い、結果に基づいて生活習慣を改善するための保健指導を行い、生活習慣病の有病者、予備軍を減少させることに重点を置くことになります。
健康診査の項目としては、新たに腹囲の測定が行われ、血糖値や血圧などとの組み合わせで、メタボリックシンドロームの該当者を選び出します。
また、この特定健診の委託先及び単価につきましては、従来は市と市医師会との個別契約を行っていましたが、今後は県医師会と市町村国保の代表者との集合契約に変わり、委託単価は県下統一したものとなります。
次に、特定健康診査、特定健診など実施計画の策定と目標値についてであります。
各保険者は特定健診、特定保健指導をするに当たり、国の特定健康診査など基本指針に則して５年を１期とした特定健康診査等実施計画を策定することとなりました。
計画における数値目標につきましては、国から示されました参酌標準を踏まえて当市で設定したものであり、これまでの基本健康診査の実績等を考慮し、達成可能な目標値であると考えております。
目標値が未達成であった場合のペナルティにつきましては、具体的な数字は公表されておりませんが、後期高齢者医療に納付します後期高齢者支援金が最大１０％の範囲で勘案され、達成された場合は減算されるものと聞いております。新年度の４億１，３００万円余の予算を基準に推計いたしますと、未達成であった場合には最大で４，１００万円余りが加算され、負担増となるものと考えております。
次に、年間スケジュールと未受診者への対応についてでありますが、特定健診から事業の評価に至るまでの年間スケジュールにつきましては、昨日飯田議員さんへの答弁のとおりであります。また、未受診者への対応につきましては、特定健診の実施期間が従来の基本健康診査と同様に、６月から８月までの３カ月間を予定しており、期間中も未受診者については広報やケーブルテレビなどで繰り返しＰＲに努めたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） およそ２，５００年前の戦乱時代の中国で孔子は食を足し兵を足し民はこれを信にすと弟子たちに説いています。弟子の一人が３つのうち一番大事なのはいずれかと孔子に尋ねたといいます。孔子が答えて民は信なければ立たずと答えております。世界に誇れる経済力があっても、どれだけ強大な軍事力による安全保障があっても、国民は信義の心がなければ存立し得ないとの教えではないか。今、年金制度や医療制度あるいは農業と食料、ワーキングプアなどの雇用問題、広がる格差社会などなど国民の間にかつてない不信があり、頂点に達している感がございます。このように困難なことがいっぱいの世の中になってきてしまったけれども、少しでも真っ当な世の中に、そして市民の中に信義の心が育つように、そしてその上に連帯感や支え合いが成り立っていくように努めていかなければならないなと強く思う今日でございます。安念市長には合併以来の市政運営に当たり、愛と融和の精神を唱えられて、市民の一体感の醸成に努められるとともに、市民の幸せのために邁進してこられました。今、新年度の予算編成に当たっても、弱者の救済、そしてきのうからも言われておりますように、福祉と健康と教育に重点を置いて対応されていることに衷心より敬意を表する次第であります。そして、今、市長の任期もあと８カ月となり、安念市長の去就が注目されているところであります。私は多くの市民の声にあるように、引き続き市長に敏腕を振るっていただきたいと心から願っておるわけであります。特に、今日まで市民の暮らしと命を守るために弱気を助け、上に向かっては果敢に市民の声を届ける、こういう頑健な姿勢を貫いてきていただきました。ぜひ続投をと思うところでございます。
さて、平成２０年度予算等について、幾つか質問させていただきます。
最初に、市及び市の外郭団体などにおける障害者雇用の促進について伺います。
今ほど今藤議員からも、この障害者の就労支援などについての質問がございました。ようやく障害者の就労というところへ、少なくとも形が整ってまいりました。働く場を確保できなければ就労が進みません。御協力いただいている民間事業所もありますけれども、市及び市の外郭団体においても障害者の方を受け入れられるよう業務を掘り起こし、どうしたらマッチングしていかれるか、工夫を凝らして人材を求めていくなど、障害者雇用の促進に市としても積極的な取り組みを進めていただきたい。
第２点目は、非正規雇用労働者の待遇改善についてでございます。
きのうから市長からも答弁ございましたように、今年からは嘱託職員、一時金も出せるようにしたいという予算になっております。パートや派遣など低賃金で不安定雇用を余儀なくされている非正規労働者の皆さん、働く人の３分の１を占めるまでに増えています。正社員と同じような仕事をしていても低賃金、細切れ雇用など不安定な雇用契約を強いられているだけではなくて、場合によっては社会保障からも排除されているようなケースがあります。市の職場に働く人のうち４２％の人が非正規雇用になっております。その待遇改善が求められてきました。臨時職員とても契約の更新を重ね長い期間にわたって業務にかかわっておられる方々が数多くおられます。正規の職員と変わらない仕事をしておられても待遇は格段に違っていた。毎日誇りを持って仕事に臨めるように改善を求めるとともに、市だけではなくて市の外郭団体などでも同様でございます。委託費に積算においても、賃金の改善費分を加算しなければ待遇は据え置かれてしまいます。ぜひとも是正いただきたいのであります。
次に、小中学校における食育についてお尋ねいたします。
健康な心身を育むために、成長期の子どもにとって健全な食生活はとても大切です。将来にどのような食習慣を自分の中につくっていかれるか大変大きな影響を与えます。朝食の欠食、肥満など食生活の乱れが指摘されてきましたけれども、平成１９年度までの小中学校における食育の取り組みで、朝食をとっていない児童や生徒は減少していますか、肥満傾向が改善の兆しを見せていますか、この間取り組まれてきた食育をどのように総括しておられますか。平成２０年度の食育の取り組みの重点についてどのようにお考えですか、伺いたいのであります。
あわせて、保育所、幼稚園における食育の推進についてお尋ねいたします。
保育所、幼稚園においても、家庭や地域と連携した食育を進めていただけないか。ある保育所のことですが、長年野菜をつくっておられる農家の方のお話を聞く機会を設けられ、野菜がどのようにして育ったのか、それを食べると体にどのように役立つか、そんなお話をいただいたそうです。でも、せっかく保育所で学んだことも１回限りのことで終われば意識の中から消えていくかもしれません。子どもたちの生きる力や知恵を育てることは、保育所や幼稚園、学校だけでできるものではありません。子どもたちが得てきた知識を育み活用する場所は日々の暮らしの中にあります。家族がそろう食卓や野菜の絵本を開いたりして、これは夏の野菜、食べると体が涼しくなるよ。今日は寒いから体の温まる冬の野菜を食べようなど、家庭でのちょっとした会話や働きかけで自分の体を守る食べ物に感心を持つようになります。保育所、幼稚園における食育をどのように進めようとお考えか、ぜひ一人一人の子どもたちの家庭にそういうほっとする茶の間がある、そんな中で食習慣が育っていくように取り組みを進めていただきたいなと思う次第でございます。
次に、保育所や幼稚園、学校の給食材料についてお尋ねいたします。
保育所や幼稚園、学校の給食材料について使われている食材の安全は本当に大丈夫かどうか、実情を伺いたいのであります。加えて、中国野菜の輸入が４割も落ち込んで、国内産の野菜価格がはね上がるのではないかと危惧されていますが、保育所や幼稚園、学校の給食材料の安定的な供給をどう確保するかも課題になってきました。このような事態になってもゆるぎない体制をつくるには、いつ、何を、どれだけ必要になるか、そのことを地元の野菜生産農家と従来以上に綿密に打ち合わせをいただいて、野菜生産農家が分担して計画的に栽培していただけるように取り組みを強めていただきたい。これまでも、地産地消を進めてこられましたが、地元の食材の利用割合を高めることで、このような物価の高騰という、この難しい時期を乗り越えていただけないか。
第２点目は、公立病院改革のガイドラインについて伺います。
黒字化を求められているけれども、経営優先に走ってはならない。そんな思いでお尋ねをするわけですが、診療報酬０．３８％の引き上げ改定、これをどう見ているか、まずこの点であります。診療報酬の引き上げ改定がありましたけれども、このままでは医療難民、お産難民が増えるばかり、こう新聞等に文字があります。社会的な不安が広がってきました。この改定で果たしてどれだけ答えられるでしょうか。当直明け後もまた日勤という厳しい勤務は、少しでも改善できますか。国のほうでは経営形態の見直しという言葉まで持ち出して踏み込んで改革を求めてきております。そう簡単に言われておりますけれども、公立病院を民営化したらどうなる。労働基準法適用の職場に変わりますね。連続勤務３４時間、３６時間、基準法違反ですよ。お医者の勤務が組めなくなります。全国の急性期の総合病院というのは動かなくなってしまいます。これまでは地方公務員法適用だから、当直明け後もまた日勤という過酷な勤務を自治体病院の責任と使命の上に無理を承知で通してきた。病院長はこの今回の改定がこのような実態をいくらかでも改善できるとお見込みですか。この改定の影響をどのようにお見込みですか。また、公立病院改革ガイドラインが示され、申し上げたように、経営の効率化、あるいは再編・ネットワーク化に加えて経営形態の見直しの３つの柱、医療費の適正化とは何のことなのですか。県内でも市の直営で責任を果たしてきた病院をむりやり不安定かつ過酷な経営努力の求められる学校法人に管理を任せる。このようなことをしたら、本当にスタッフがそろっていくのでしょうか。次第に縮小に向かわざるを得ないでしょう。当市では砺波医療圏域に必要な病院はどうあるべきか。熟慮に熟慮を重ねて今日の姿に変えてきました。経営努力をしても収支のバランスがとれない。とれないことがわかっていても必要な医療体制を整えようと組み入れてきたわけです。その将来構想を企業債の償還計画に見られるように四半世紀にわたる長期の見通しを立ててここまで進んできました。それを、総医療費を抑制するのだとして３年以内に黒字化をと言われても、経営優先で切り捨てていくようなことになってはなりません。３年ごとに変わる農政を猫の目行政と揶揄されてきましたけれども、２年ごとに変わる医療はどう例えたらいいのですか。この猫の目よりも早く変わる医療をめぐる制度改正、医療の現場はこれに対しても機敏に対応させられてきましたし、変わるたびに経営環境が厳しくなってきたと言えないでしょうか。改革プランの策定、点検、評価に当たっては、病院の現場が抱えている問題が率直に県や国に伝わっていくように、そして簡単に黒字化なんてできないのだという理由が明確になるようにしていかなければなりません。病院長の御所見を伺います。
最後に、国保税滞納者の現況などについてお伺いしたいと思います。
４月から後期高齢者医療制度が始まる予定ですけれども、この制度の目的は高齢期における適切な医療の確保としております。７５歳以上の診療報酬を定額制にする方向です。実は医療費の適正化、国民の協働連帯の理念などが強調されております。７５歳以上の人は応分の負担をゼロ歳から７４歳の人も支援金に協力をという仕組みであります。７４歳以下の健康保険料に特定保険料を加算して、保険料負担を倍増していく。この特定保険料の濫用は前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、療養型病床の廃止による病床転換支援金、退職者給付支援金をも含んでいるもので療養型病床の廃止や転換の費用まで保険料に転嫁していきますよというこういうものなのです。また、これまでの基本健康診断とは全く違って、４０歳から７４歳までを対象にした特定健診実施義務でありますけれども、７５歳以上は努力義務に格下げですよ。厚生労働省は健康診断を申し込む７５歳以上の人には血圧を下げる薬やインスリン注射、または血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬、どれか１つでも使用していれば既に治療中で、生活習慣病の必要な検査をしているとみなして健診対象から除外するよう指示を出しております。基本健診で発見できた肝機能、腎機能、がんの兆候など見落とすことになっても、精査をおろそかにすると受けなくてもよい人まで受けてしまう。健診の効果的、効率的な執行の妨げになるとされているのです。７５歳以上の健診費用の節約に言及していますよ。医療費抑制が優先され高齢者いじめのような制度が始まってしまうのです。でも、スタート目前です。保険料の滞納者が出たらどうなるのですか、本当に心配です。そこで、国保税の滞納者数はこの１年どのように推移しているか。保険税を滞納していると滞納期間に応じてさまざまな措置がとられております。滞納期間が１年未満の場合短期被保険者証が交付されますけれども、３カ月とか６カ月更新で保険証がいただける。期限切れごとに保険証の交付を窓口で受けることになって、その都度納税相談が実施されております。今、市では短期被保険者証は何枚発行されていますか。昨年度に比べて増えていますか、減っていますか。さらに、１年以上滞納すると国保の窓口で保険証を返還して被保険者資格証明書が交付されることになります。この場合医療費の負担が一たん全額自己負担です。また、未納分については延滞金が加算されます。放置すればその分また負担が大きくなりますね。被保険者の資格証明書を持っておられる方は前年に比べて増えていますか、減っていますか。また、資格証明書で受診された方は実際何人おられるのですか。納税相談の折に受診を我慢されているのではないかなと見込まれる方は何人おられるのですか。この後後期高齢者医療制度に移行されていくわけですが、その該当の中に滞納者はどれくらいあるのですか。後期高齢者医療制度においても年金から天引きです。１８万円未満の年金額の人は納付書などで納めていただくことになりますが、保険料が滞納になれば国保と同じ保険証が取り上げられ、資格証明書に切りかわってしまいます。この証明書で病院にかかった場合医療費は一たん全額の１０割負担。これまでの老人医療にはなかった懲罰制度です。とはいえ、スタート目前です。病気になったときに本当に困るのは滞納している自分自身。制度の最初から臨戸訪問などをしていただいて、納税相談活動を粘り強く進めていただき、本当に診療の抑制につながることのないように御尽力をお願いしたいのであります。
以上、質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 前田議員にお答えをいたします。
冒頭に今日の社会不安について述べられたのですが、サブプライム問題からアメリカ経済も低調推移をしておりまして、随分ドル安となって金融不安もあるようであります。中小企業も私は心配になっております。市の行政は末端のサービス機関でございますので、そのことを認識した上で対応しなければならないと思っております。
また、私に対して敬意を表されましたが、まだまだいたらないところもございまして恐縮いたしております。なお、また、任期のことも申されましたが、新年度、今から迎えるわけでございますので、どうのこうのというわけにまいりませんが、皆さんの支えを得ながら対処してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
それでは、平成２０年度予算ということで、まず市及び市の外郭団体における障害者雇用の促進についてお答えをいたします。
このことについては、従来から実は言われてきております。本当に厚生労働省はやる気があるのかどうか。私は新しい自立支援法も出たり、それぞれしておりますけれども、もう少し展望の持てるそういう制度をつくらないといけないと思います。自立支援法だって施設へ入って５年たったら、あんた出ていきなさいという法律でしょう。名前は自立支援法ですよ。自分で頑張って仕事を見つけということですが、今のこの競争社会で障害者がまともに働けますか。これはやっぱり国や市町村が一体になってカバーをしなければいけないと、私は思っておりますが、その意味ではいろいろ施策が出てまいりますけれども、もっと厚生労働省は法的にきちっと守る。雇用した場合にしっかり支援するお金も出す。それがみんなで支える、私は障害者の雇用の確立だと思っております。そうかといって、砺波市もそのことにだけぶつけておってはいけませんので、この現状につきまして、平成１９年６月１日現在、障害者雇用促進に関する法律があって義務づけられておりますが、市の法定雇用は２．１％を満たしておるところでございます。市役所から違反をしておってもいけませんので、一応法的には雇用率は守っておるところでございます。今後は、随意契約によって簡単な役務、そういったものに可能な限り採用しなさいと。何か甘っちょろい法律が出たわけですが、もっとやっぱり義務づければいいのではないかと思う。この競争社会で、それは障害者が本当にポジションをとるときには大変だと思う。いずれにしても、市のほうもよく考えて、例えば、花、緑の花壇づくりをしたり、あるいは発送や整理や軽い手作業等々、考える場所を考えていかなければいけないとこのように、実は思っておるところでございます。その意味では、これから皆さんの御意見も聞きながら、身体、知的、精神等の種類にとらわれることなく、障害者雇用というものを考え、市も外郭団体を幾つか持っていますので、呼びかけていきたいと思います。それぞれ理事長さんがおられたり管理者がおられるわけですが、そこへも呼びかけていきたいと思っております。
なおまた、非正規雇用者についてのお話もございましたが、臨時職員を配置しております。変動するところもいろいろありまして、そういう意味では全部定数化するというわけにまいりません。その意味では再雇用をしたり、あるいは臨時に雇用をお願いする場合も実はございますので、その点御理解いただきたいと思います。
今、６０で定年になりましても年金がすぐあたらんがです。皆さん御承知だと思いますが、その意味では１年単位として安い、前のノウハウを利用してそれぞれ仕事をしてもらう。そういうことも実は進めておるわけでございまして、その点も御理解をいただきたいと思います。
なお、この間、最低賃金等ありましたが、これらのことと同時に、雇用保険、そういう社会保険そういったもの、あるいは健康診断、生活習慣病の検査ですね、それらの健康診断にも加わっていただいておるわけでございまして、そんな冷たい対応ではないので、もしあるとすれば私のほうが首になりますから、それなりに対応していると思います。
ただ、前田さんに申し上げたいと思いますが、今、総務省は職員定員適正化を、いわゆる改革プランという問題で削ったか削ったかと、こういうことです。削らんだら地方交付税削減をすると、こういうことを言っているのですよ、国は。いいですか、ただしそれに基づいて我々計画を立てたら、率直に進めて、今回の予算も定数を削って提案をしております。だから、総務省がそういうことを本当に地方に勧奨する、そんなことがいいのかどうか、私は気に食わんがですが、交付税を削られるとそんなわけにいかん。従来の職員定数というのを改革プランで削りなさい。報告を持ってこいということでしょう。そういう政府なんですよ。こんなのは地方に任せたら地方に任せられるのです。我々だって議会がございますから、おまえ何をしたんや、ちょっと甘くないかと言われればそれでいいのですけれども、権限が実は持っているわけですね。そういうことと先ほども申し上げましたように、障害者雇用制度については厚生労働省がもっともっと強い、そういう法律を出していただけないかなというのが、私の気持ちであります。
なお、また、これまで臨時職員等については、手当を出しておりませんでした。これは嶋村議員もおっしゃったように、子育てでたくさん来られるのですね。定数以上に。どうしても臨時を使わなきゃいかんわけですよ。したがいまして、逆に言うと子育てのために皆さんに手当をあげるという、私はそういう考え方をしたので、これからそんな気持ちで保育士とか幼稚園教諭等、専門職に対してはそのように対応をしてまいりたいと、このように思う次第でございます。
随分熱っぽい質問でございましたので、聞き逃したところもあるかもしれませんが、私からの答弁は以上で終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 私のほうからは、小中学校における食育についてお答えをいたします。
朝食の摂取状況及び肥満状況の変化はどうかと、こういうことでございましたが、平成１９年度の調査でございますが、朝食の摂取につきましては、小学校では９２％、中学校では８７％となっておりまして、平成１８年度に比べて小学校は横ばい、中学校では改善傾向にあります。それから、肥満状況についてはどうかということでございますが、これは小中ともに横ばいでございますが、朝食の摂取や肥満の改善については食生活の改善、さらにはこれにはやはり運動というものが絡んできます。体力アップのためのトレーニング、これについては、学校ごと、個人ごとに目標を定めておりますので、それに向かって頑張っております。したがって運動と栄養のバランスということは、やはり家庭の中と絡んでいかないとどうしても定着しません。そういうことで運動と栄養のバランスを考えるためには、家庭と学校が連携をしながら取り組んでいくことが重要だと考えております。
次は、食育の総括、そして平成２０年度の取り組みはどうかということでございますが、平成１９年度の小中学校の食育の取り組みの主なものとしましては、学校栄養職員が学校へでかけまして給食の時間に規則正しい食生活の習慣はこうあるべきだということを指導いたします。また、感謝の気持ちを育てるために、ほぼ１１月になりますけれども、各学校では給食の日を設けまして地元の生産者を招いたり、給食のおばさんたちを招いたりしてお礼の会をつくっております。また、生産者の方々を訪問しまして、学校給食特派員報告なども実施しております。
そして、保護者への食に関する啓発を図るために、給食便りをつくったり、あるいは給食に関する情報を発信して、食生活の重要さを広報しております。平成２０年度では特に朝ごはんを食べる生活習慣、中でも日本型食生活を図るために、郷土料理や地域の風土や気候で培われてきたそういう食材料を生かした季節の献立、これを全面に押し立てることを進めていきたいと思っております。
続きまして、保育所、幼稚園における食育の推進、これについて御説明いたします。
平成１６年度におきまして、厚生労働省は食を通した子どもの健全育成のねらい、こういうものを策定しまして、食育は食を営む力である。それを支援する環境づくりを進めようと、こういうことを通達してきております。そこで、各保育所、幼稚園では、子どもたちと食材のふれあい、先ほどもちょっとお話に出ましたけれども、食というものが何であるかということを子どもたちに直接ふれあわせるということで、食材料を切ったり、その断面を見せたり、においをかがせたりというようなことを進めたり、さらには調理室ではどのようにして食品がつくられているのかということを、テレビ撮影をしてビデオで見せたりということを進めております。こういうことで、食という環境に子どもたちが主体的なかかわることを保育の重点の一つとしております。御提言にありますように、食育の基本は家庭であり、家族団らんの食事が最も望ましいことであります。その啓発として、各園では給食便りを発行し、各園の玄関にその日の給食をお見せして、給食レシピを提供し、給食参観日に食育の講話をするなどをして普及活動を行っております。
さらに、保育所や幼稚園、学校の給食材料の安全性についてございますが、保育所及び学校給食の材料の安定対策につきましては、昨年の９月から単品の中国産の食品は使用しておりません。そのうちに餃子問題が発生いたしました。原因ははっきりしないことから、現在中国産の冷凍加工食品の使用を控えております。そして、国内産食品を使用することとしておりますが、やむを得ずわずかでございますけれども、中国産食品を使用しなければならないとき、それは何かということになりますと、シソの粉とか、あるいはニラとかという特別な食品でございますが、その少量のものを使用する場合には、納入業者にこれは安全であるかどうかということの証明を出していただくようにしておりますが、それもだれがどこでどう証明するかという問題もありますので、とにかくそういうものは危険なものは使用しないようにと進めております。
次、給食材料の安定供給についてでございますが、となみ野農産生産グループ協議会、さらにとなみ野農協、これらと野菜の品目、数量、使用時期などについて、これまで以上に綿密な打ち合わせをして、計画的な栽培を依頼していきたいと思っております。このように食品問題が表に出てきた、これを機に新たな地元食材の価値を見直して、当然とも言える地産地消に努めていきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） まず、今回の診療報酬の改定をどう見ているかという御質問ですが、確かに本体部分では０．３８％の引き上げ改定であります。一方、薬剤で１．１％、医療材料で０．１％、それぞれマイナス改定であり、全体としましては０．８２％のマイナス改定であります。正直言いまして、改善どころかますます病院経営は厳しくなる状況であります。これでは勤務医の労働環境の改善は悲観的にならざるを得ません。しかし、手をこまねいていても職員は疲弊しますので、私は現在医師一人一人に対してヒアリングを行い、現場の声から少しでも改善の糸口が見つからないか努力をしているところであります。
次に、公立病院改革ガイドラインについての御質問にお答えいたします。
昨年１２月に総務省に設置された公立病院改革懇談会において、公立病院改革ガイドラインが取りまとめられました。このガイドラインは経営の効率化、病院機能の再編とネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点から数値目標を設定した公立病院改革プランを策定するように求めております。その中の経営の効率化につきましては、平成２０年度内にプランを策定し３年程度で黒字化するように求めております。また、再編ネットワーク化や経営形態の見直しにつきましては、５年程度での達成を求めております。多くの公立病院では地域の基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保に重要な役割を果たしている一方、経営が悪化するとともに医師不足などにより医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっております。当院におきましても近年の医療保険制度の改革や診療報酬のマイナス改定、医師不足などの影響に加え、増改築事業に伴う減価償却費や企業債の元利償還金の増大など、経営状況は極めて厳しい状況にあるものの、地域の基幹病院として採算等の面から民間医療機関では提供が困難な救急医療、高度先進医療、急性期医療、僻地医療、精神医療などを担い、市民の安心・安全を守っていかなければなりません。病院運営は診療報酬や医師の増減など、国の医療政策によって不確定要素も大きく、プラン策定の意図は地域医療を担う当院にとって大変厳しいものでありますが、プランの策定に当たっては地域医療機関との役割分担と機能連携のもと、当院が今後とも地域医療の確保のために果たすべき役割を明らかにした上で、市民にとって、自治体にとって、病院にとってどのような方向が最も望ましいかを考えていかねばならないと考えております。
以上です。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部次長 原野敬司君。
〔福祉市民部次長 原野敬司君 登壇〕
◯福祉市民部次長（原野敬司君） 私からは国保税滞納者の現況についてお答えをします。
国保税の滞納者数につきましては、督促状の件数で見ますと直近の本年２月発送のもので７３０件あります。これは国保の全世帯数の９．０％を占めております。１年前の同じ時点の割合の８．９％に比べ、その比率はやや高まっており、国保税の納付が困難な世帯が増えているのではないかと懸念をいたしております。
次に、砺波市における短期被保険者証の交付数は、平成１９年１０月１日の被保険者証の更新時には１１０世帯の短期被保険者証を交付しており、国保世帯に対する割合は１．４％であります。前年の同時期には１６８世帯、率にして２．２％と比較して減少しております。また、資格証明書の交付は平成１９年度においては４４世帯、率にして０．６％であり、前年度には３４世帯、率にして０．４％と比較してわずかに増加しております。日ごろから滞納者との納税相談の機会を持つようにし、その世帯の状況把握に努めておりますが、どうしても納税誓約書を出していただけないなど、やむを得ない場合に限り、市で定めた事務取扱要綱に基づき資格証明書を交付することとしております。資格証明書を使用して受けた医療費は特別療養費として市に通知されることになっておりますが、ここ１年半の間は該当者はおられないようであります。
また、納税相談の折に、医療機関を受診しなければならないとの御相談があったときは、短期被保険者証を活用しております。
平成１７年度における砺波市の国保税の年齢階層別滞納率は、世帯主が７５歳以上の課税者中３７世帯で、滞納金額にして２１７万円、率にして０．８％というデータがあります。通常国保の滞納率が４ないし５％なのに対し、高齢者ほど滞納者が少ないという結果が出ております。したがいまして、議員が言われるとおり、健康でい続けることにこしたことはありませんが、万が一病気になったときに一番困るのは御本人であるということを再三申し上げながら、今後も丁寧な納税相談に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（林 忠男君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第３９号まで、平成２０年度砺波市一般会計予算外３８件について、及び報告第２号専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託をいたします。
日程第２
「割賦販売法」の抜本的改正を求める請願書外３件
請願の常任委員会付託
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第２ 「割賦販売法」の抜本的改正を求める請願書外３件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（林 忠男君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１４日から３月２４日までの１１日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１４日から３月２４日までの１１日間は議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は３月２５日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時５６分 閉議