１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（林 忠男君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（林 忠男君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第６８号から議案第９１号まで、平成２０年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外２３件について、及び報告第１３号から報告第１４号まで、専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１番 大楠匡子君。
〔１番 大楠匡子君 登壇〕
◯１番（大楠匡子君） おはようございます。きょうのさわやかな天気に合わせ、傍聴席も大変華やいでいます。私もさわやかに質問したいと思います。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
このたび、安念市長の後任として、地方自治行政に長らく関与されてこられた上田新市長が就任されましたことを大変心強く思っております。また、上田市長はＰＴＡ活動にも長年御尽力されており、教育問題や子育て支援についても積極的にお取り組みいただけるものと期待しています。
そこで、青少年の健全育成の視点から、家庭教育の充実について上田市長の御所見をお伺いしたいと思います。
先ごろ、２００８年版「青少年の現状と施策」、青少年白書が発表されました。家族、特に親子のつながりを築き、維持する営みを通じて、子どもがさまざまな力を身につけて、成長していく場である家庭での教育力の低下が懸念される中、平日の親子の接触時間がますます減少しているという実態が浮き彫りになりました。
９歳から１４歳の子を持つ父親が平日、親子の接触時間はほとんどないとした割合は、平成１２年の１４．１％から、平成１８年には２３．３％と大幅に増加し、おおよそ４人に１人という結果が出ました。帰宅時間を比較すると、父親では、平成１３年に約４割いた１９時までに帰宅する人が２６．１％に減り、２１時以降が３割以上に増加、母親においても１８時までに帰宅する人が減り、１８時から２０時までの間が大きく増加しています。
一部の企業などではワーク・ライフ・バランスの取り組みが進んでいますが、一般的には労働時間は長時間化し、特に、子育て世代である３０から４０代で約５時間増加しています。これに伴い、親の帰宅時間の遅れ、家族そろって夕食をとる頻度の減少、子どもの悩みを知らない親の増加、子どもの就寝時間の遅れなど、さまざまな問題が表面化しています。
深夜の子連れ族現象も問題になってきています。古い資料ですが、４歳までの子を持つ母親を対象とした、Ｐ＆Ｇパンパース赤ちゃん研究所の２００５年調査によりますと、４人に１人が午後９時以降に乳幼児を商業施設に連れ出したと回答しています。１位はコンビニエンスストア、続いてスーパー、レンタルビデオ店、レストラン、居酒屋、カラオケ店と続きます。
砺波市内においても、夜の１０時、１１時に子連れでゲームセンターに来ている親がいます。ファミリーレストランもしかりです。夜遅くまで子どもを連れ回すのは、当然ながら子どもの健康や成長へ悪影響を及ぼす心配があります。夜に光を浴びると、生体時計に狂いが生じるとも言います。
何とか子どもと接する時間を増やそうと、少ない時間をやりくりする親心もあるようですが、子どものことを考えると、決して望ましいことではありません。さらに、親子を対象にした地域活動に子どもだけ参加させ、親は自分の時間を楽しんでいるという現状もあり、親子の時間を大切にするような働きかけが一層必要となっています。子どもが問題行動を起こす背景には、家庭に問題があるケースが多いことからもわかるように、家庭教育の見直しは最重要課題となっています。
内閣府では、先月の１１月９日から２２日を「家族の週間」、１１月１６日を「家族の日」と定め、この期間を中心として、家族、地域のきずなを再生する国民運動を実施、啓発するパンフレット等を出しています。
砺波市としても、この家族の日等を活用し、家庭教育の充実に取り組んでいただきたいと思うものですが、上田市長の御見解をお聞かせください。
次に、ネット上のいじめ対策についてお伺いいたします。
今、インターネット上の有害環境が大きな問題となっています。ネット上の非公式サイト、いわゆる学校裏サイトや携帯電話のメールを利用し、特定の子どもに対する誹謗中傷を集中的にしたり、不特定多数の携帯電話に、他人に成り済まして送りつけたりするなど、ネット上のいじめという新しい形のいじめ問題が深刻化しています。
ネット上のいじめには４つの特徴があります。第１に、被害が短期間で、極めて深刻なものとなること、第２に、子どもが簡単に、被害者にも加害者にもなってしまうこと、第３に、子どもたちの個人情報や画像がネット上に流出し、それらが悪用されること、第４に、保護者や教師など身近な大人がその実態を把握し、効果的な対策を講じることが困難であることです。
平成１９年度に全国の国公私立の小中高校が認知したネットいじめは前年度より約１，０００件増え５，８９９件となり、いじめ全体の６％を占め、県内でもいじめの総数は減少しているのにネットいじめは前年度の５６件から６９件に増えています。
一方、携帯電話等でインターネットを利用している人に、フィルタリングサービスについて聞いたところ、このサービスを知らない割合は小学生９６．５％、中学生９１．７％、高校生８５．４％でした。新聞等でもフィルタリングサービスについては頻繁に取り上げられてはいるのですが、まだまだ認知度が低いことがわかっています。
このような状況において、文科省は今年の６月、ネット上のいじめから子どもたちを守るために「見直そう、ケータイ・ネットの利用のあり方」を発表し、その中で、国や教育委員会はネット上の誹謗中傷の書き込みを発見する方法等についての実践的な研修などを実施したり、ネット上のパトロールを行う人材の要請、研修を行う機関へ支援したりすることが必要であるとしています。
実際、市内の中学校においても、携帯電話による誹謗中傷が引き起こすネット上のいじめが大幅に増えていると聞きます。今、早急に何らかの対応をとらなくてはいけません。ネット上のいじめ対策を教育委員会として、どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
２つ目に、毎日の食卓を預かる女性の立場から、食育推進計画の策定について御提案いたします。
先ごろ、国が発表した本年度版食育白書によりますと、約４４％の人が日常の食生活で悩みや不安を感じていると回答し、その原因の８１％を、食品の安全性が占めています。汚染米の不正流出等もあり、生産者の顔が見える地元生産者グループのインショップや農協の農産物直売所が県内でも人気です。昨年来の食品偽装に加え、中国産食品に対する不安など、食に対する不安が高まっていることも原因のようです。
現在の食生活は一見豊かになったように見えますが、伝統ある食文化や家庭の味がなくなっている現状を見ると、将来に大きな不安を感じざるを得ません。そこで、食育を国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資するものととらえ、理念実現のために、さまざまな施策を展開することとした国の食育基本法が平成１７年７月に施行され、翌、平成１８年には、食育推進基本計画が作成されました。
富山県においては、全国に先駆けて条例で富山県食育推進会議を設置し、平成１８年８月には、富山県食育推進計画を策定。３つの推進目標、１、元気な子どもの育成、食の体験学習、２、健康で長生きできる人生、食生活の改善、３、地域の活性化、地元食材の生産拡大などを立て、取り組まれています。
しかし、県内の市町村で食育推進計画が作成済みなのは入善町だけで、当市もまだ策定されていません。毎月１９日が「食育の日」であることをどれだけの人が知っているでしょうか。食糧自給率が４０％を切っている現状の中、各家庭で地域で、社会ぐるみで安心・安全な食を進める運動を展開していかなくてはなりません。
昨年度、県教育委員会では、食育推進活動の一助として、県ＰＴＡ連合会の協力のもと、県内全小中学校と特別支援学校で「毎日しっかり朝ごはん」事業を展開されました。子どもたちが生涯にわたって豊かで活力ある生活を営む上で、一人一人が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、あわせて自分の健康は自分で守るという自己管理能力を身につけることが重要であるとし、「毎日しっかり朝ごはんウィーク」を設定、アイデア朝御飯を募集、優秀作品を冊子にまとめ、配付されています。
内閣府では、今年の５月、「地域の特性を生かした市町村食育推進計画づくりのすすめ」を取りまとめています。その中で、まず、地域の特性をしっかり把握し、次に、それをもとにねらい、目標を定め、市町村の各部署が横断的に協力して取り組むといいとしております。
食育に関する取り組みの主体となるのは、教育、保育、社会福祉、医療及び保健の関係者、農林漁業の関係者、食品の製造、加工、流通、販売、調理等の関係者等々と大変幅広くなっています。
つきましては、食育推進会議を条例で設置していただき、企画調整課等が中心となって各部署連携のもと、食育推進計画を立て、未来の命を育む安心・安全な食を推進していただきたいと思うものです。お考えをお聞かせください。
３つ目に、介護職員確保対策についてお伺いいたします。
砺波市の高齢化率は平成２０年３月３１日現在、２３．２％、富山県では平成１９年１０月１日現在、２４．６％と、全国平均２１．５％よりも高い割合で、約５人に１人が６５歳以上の高齢者となっています。
平成１２年４月に介護保険制度が導入され、特養ホームを利用する介護サービスは措置型から選択型に転換し、特養ホームの利用希望者はさらに増加しました。また、県内は女性の就業率が全国第５位の５０．８％と高く、共働き家庭が多いため、在宅介護が難しいことも、特養ホームの増加に拍車をかけました。
このような中、介護現場では人材不足が深刻です。富山労働局の調べによると、平成１６年度は０．９５倍と、求職者が求人を上回っていましたが、平成１９年度は１．８９倍まで上昇し、同年度末の平成２０年３月は１．９９倍と、平成１７年度以降、年々求職者より求人が多くなっています。介護職の労働市場は、求職者１人につき２件の求人がある、売り手市場になっているのです。
求人不足に追い打ちをかけるように、厚生労働省が介護士の資格を取るための実習を多く課してきたため、井波高校などにおいて、福祉科が生徒の募集を中止する事態となっています。また、福祉業界関連の専門学校や短大、ホームヘルパー研修などにおいては、定員割れが目立ち始めています。県内にある短大、専門学校、合わせて４校の総定員に占める入学者の割合は、平成１４年から平成１７年度は９０％を超えていましたが、平成２０年度は、前年比１０．８ポイント減の６２．４％にまで落ち込んでいます。介護事業者にとっては、専門学校や短大などが貴重な人材募集ルートになっているので、教育機関における生徒の減少は、そのまま人材確保手段の先細りも意味しています。
介護現場の人材不足を受け、富山県は、富山福祉人材確保緊急プロジェクトをスタートさせています。しかし、重労働に低賃金という仕事に、介護職員の離職に歯どめがかかりません。県内の介護施設では、臨床心理士によるカウンセリングや職員同士のミーティングのほか、仕事と子育てを両立できるよう、施設内での学童保育の実施も検討しているようです。
砺波市の介護職員の実態と今後の対策についてお聞かせください。
最後に、若者の就職支援を含む雇用対策についてお伺いいたします。
世界的な金融危機のあおりで、来春に就職予定の学生に対する内定取り消しが相次いでいます。１１月２５日現在で、８７社の３３１人が採用内定を取り消されています。内訳は大学、短大、専修学校などが３０２人、高校生が２９人です。業種別で多いのが不動産業、サービス業、製造業となっています。近年では１９９８年３月卒の１，０７７人の内定取り消しが最多で、以後、１００から３００人台となり、最近４年は２けたで推移していました。
厚生労働省では、ハローワークなどに、学生向けの窓口を置き、企業に内定を取り消さないよう指導強化していますが、全く先ゆきは見えません。過日の新聞にも、リストラ拡大申告、非正規３，０００人失業という見出しが躍っていました。富山県内では、６，６５１人が失業する見通しのようです。同省は、今後さらにリストラが増える見込みであるとし、危機感を強め、緊急対策法部を設置しています。
雇用者の３５％以上を占めるに至った非正規雇用者の労働条件は、労組同市場の規制緩和の中で大きく悪化しています。人間を使い捨てるこの制度が、ニートやフリーターを増やしているのは間違いありません。
こうした中、平成１６年７月、富山県若者就業派遣センター、ヤングジョブとやまが発足し、若者の利用数は年間１万５，０００名を超えています。また、平成１８年８月には、新たに富山県若者サポートステーションが加わり、ニートと呼ばれる人たちが職業的自立をできるように支援活動をしています。
富山県の年齢別有効求人倍率は１５から２４歳が最も高く、２．３６倍です。団塊世代の大量退職を迎えたこともあり、企業側は、若い人材確保に積極的になっています。新規学卒者の就職内定率は平成１１年度以降上昇していますが、特に、富山県の高校卒業予定者の就職内定率は高く、全国トップとなっています。しかし、年齢別完全失業率が最も高いのも１５から２４歳の若者なのです。若者の有効求人場率が高いにもかかわらず、完全失業率も高いという背景には、若者の早期離職、就労形態の多様化、雇用のミスマッチなどが考えられています。大卒で約３割、高卒で約５割が入社３年以内に離職しており、離職率は富山県においても、全国と同様に高い水準となっています。
若者の就職支援はさまざまに行われますが、最近の社会情勢は雇用条件の悪化に追い打ちをかけています。砺波市が安定した繁栄を続けていく上で、雇用の創出は最も重要な課題であると考えます。
そこで、砺波市における若年層の就職状況の実態と、今後の雇用対策について当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 大楠議員の御質問にお答えいたします。
青少年の健全育成についてでありますが、政府が行っている取り組みにつきましては、議員が述べられましたとおりですが、富山県におきましても、昭和４１年から、毎月第３日曜日を「家庭の日」としていたものを、青少年問題の対応として、家庭教育の重要性が改めて問い直され、平成１３年度に「とやま県民家庭の日」と改称し、県民、企業、学校、行政など県民総ぐるみで家族がふれあいの機会を持ち、明るく、楽しい家庭づくりを目指す運動が展開されているところであります。
砺波市におきましても、市内の青少年育成関係団体や企業が会員となって、青少年育成砺波市民会議を組織し、時代を担う青少年が心身ともに健やかに成長していくことを願って、国、県との連携のもとに、市民運動として家庭の日の推進などに取り組まれており、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
また、地域の子どもは地域で育てるとの思いで、各公民館などが主体となり、放課後子ども教室推進事業が実施されておりますが、このような機会にも、親子がふれあい、一緒に活動できる事業を推奨してまいりたいと考えております。
子どもが健全で健やかに育つためには、家庭の力が最も大切であると思います。大楠議員と同様でありまして、子どもの成育において、親とのしっかりとしたふれあいが社会性を高めるために必要なことでありますが、ややもすると、親が自分の都合で欲望を優先し、子育てをおろそかにする風潮が見られますが、子育てをともに喜び合う家庭のすばらしさ、家族を支える地域の力を醸成することを、市民の皆様と手を携えて考えてまいる所存でありあます。
以上、私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきまして、教育長並びに関係部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 私からは、青少年の健全育成の御質問のうちのネット上のいじめ対策についてお答えをいたします。
パソコンや携帯電話を利用した誹謗中傷やいじめは、親の目の届きにくいところ、電子掲示板やプロフにおいて発生していることから、その危険性が最近、特に指摘されてきました。
このことから、学校では、子どもたちが情報化社会に参加する上での規範意識や、それから、ルール、マナーの徹底が肝要であると考えております。そのために、機会あるごとに指導に努めるとともに、保護者に対しましてはＰＴＡ集会や広報誌等を通じ、その危険性や対応方法についての啓発、指導を行っております。
具体的に申し上げますと、中学校では、生徒を対象にした定期的なアンケートや面談を行って、その実態を把握し、早期解決に努めております。なお、本年度、これまで砺波市内の小中学校で指導対象に立った事例は、精査をしましたところ、２中学校で３件となっております。これも極めて特殊な事例でございます。
教育委員会といたしましては、引き続きその実態を把握し、保護者への啓発等、一層注意喚起に努めるつもりでございます。学校においては、ネット上の学校非公式サイトやプロフィールサイト等の定期的な巡回、閲覧を行いまして、問題となる事案が発見されましたら、警察、それから、その他の団体とも連携を図りながら、子どもたちが加害者になったり、被害者になったり、ならないように、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私からは、３つ目、介護職員確保対策についてお答えいたします。
砺波市の介護職員の実態は、ヘルパーステーションにヘルパー３７人、居宅介護支援事業所にケアマネジャー７人、その他、常勤５人の計４９人の介護職員が在籍しております。
ホームヘルプ事業については、散居集落や山間部の移動に時間がかかり、訪問件数が制約されるため、経営的事情から民間事業所が増えない状況にあります。県内１０市の中で、砺波市と南砺市だけが直営の事業所を持っており、市内の利用者の半分以上は、市のヘルパーが対応しております。
また、近年は、全国的な介護職員不足を反映して、介護職員を募集してもなかなか集まらず、当市においてもハローワークの求人申し込みをしておりますが、実際にはほとんどありません。来年４月の国の介護報酬改定では、介護従事者等の処遇の改善に資するための措置を講ずる目的で、介護報酬の３．０％の引き上げが予定されております。市では、介護職員の確保のため、県内の事業所等を調査し、職員の賃金に反映させることを検討しているところであります。
また、待遇改善は常勤、臨時職員を含め、年次有給休暇の取得を推奨し、職員の質の向上に向けては、全国のサービス提供責任者研修会や県の職員フォローアップ研修などへ積極的に参加するとともに、月１回のヘルパー合同研修会や市内の事業所を含めたケアプラン研修会などを実施し、職員全体のスキルアップを図っているところであります。
さらに、県内の短大、専門学校、福祉系高校などからの実習生を積極的に受け入れ、平成１９年度では延べ９４日、４７人に実践的な介護サービス業務を指導してきたところであります。一方、職員の雇用については、現状の常勤職員数を維持しながらも、６０歳定年後も登録ヘルパーとして再雇用しているところであります。
いずれにしましても、現在のところ、ヘルパー利用の急激な増加は見られませんが、今後、高齢化の進行とともに介護を要する高齢者が増えることは間違いありません。国の今後の高齢化社会対策のあり方等に関する検討会の中でも、高齢者の就労促進が掲げられており、介護分野の労働力においても、これからは中高年の力のみならず、６０代のマンパワー活用を取り入れていきたいと考えております。今後も在宅サービスの充実に向け、引き続き介護職員の確保に万全を期してまいります。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、まず、食育推進計画の策定について申し上げます。
近年、ライフスタイルの変化や価値観、ニーズの多様化など、食生活を取り巻く環境が大きく変わり、栄養の偏りや不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の安全、食糧自給率の低下など、さまざまな問題が生じてきております。
議員も述べられましたとおり、食は、私たち人間が生きていく源であり、大変重要な課題であると存じます。これらの課題に対し、国は平成１７年に食育基本法を制定し、内閣府が中心となって取り組みが進められています。砺波市では、家庭教育推進協議会が主体となって、家庭を中心としたしつけや食育、生活習慣の講座、学校等教育分野における指導や助言、家庭との連携活動のほか、健康センター等厚生分野における心身の健康の増進に向けた指導、食生活の改善活動、また、農業分野においては、学校給食センターでの地場産食材の活用、地産地消の取り組みなど多岐にわたり、それぞれの分野で食育に取り組んできております。
食育推進計画については、県内では入善町が策定され、今後幾つかの市で準備されているようであり、行政が目標を定め、推進することが大切と考えられますので、砺波市の特性を有効に生かし、関係課が連携し、調査研究の上、食育推進計画策定について検討してまいる所存であります。
次に、若者の就職支援を含む雇用改善対策についてお答えいたします。
最近の雇用情勢につきましては、議員が述べられたとおり、非正規労働者の雇いどめや新規学卒者の採用内定取り消しの動きが全国的に広まっており、企業の業績がさらに深刻化すれば、一段と厳しさが増すものと懸念しております。
若年層向けの雇用対策としては、県においては、若年層を対象とした富山県若者就業支援センターがあり、ニート、ひきこもり等の若者を対象とする富山県若者サポートステーションの活動も展開されており、就労を支援する取り組みが行われております。
さらに、国においては、今年度から人材育成の確保に役立てるため、ジョブ・カード制度を進めていることから、このような取り組みについてハローワークとなみや県との連携を図り、周知をしてまいりたいと存じます。
市内における若年層の就業状況につきましては、ハローワークとなみ及び商工会議所等の協議の中で実態把握を進めておりますが、１つの指標として、砺波管内における本年１２月の２９歳以下の有効求人倍率は１．４５倍となっております。
また、市内の工業高校の来年３月卒業予定者の現時点での状況につきましては、就業希望者１１６人のうち、９６％が内定しており、内定取り消しもないと聞いております。
今後の対策につきましては、ハローワーク及び商工会議所による若年層を対象とした合同就職説明会への支援や、企業の人材ニーズに関する情報提供について共有してまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） １９番 山森文夫君。
〔１９番 山森文夫君 登壇〕
◯１９番（山森文夫君） 議長の指示がございましたので、市政に対する質問及び要望、若干の提案を申し上げます。
上田市長におかれましては、３１歳、血気・意気盛んな青年期から砺波市議会、富山県議会、そして、このたびは第２代砺波市長として地域政治に携わられますこと、まことに御同慶の至りでございます。この上は、お体に十分御留意いただきまして、砺波市政の発展、市民のよりどころとして御精勤賜りますこと、衷心よりお願いを申し上げます。
初めに、庄川健康プラザの現状との課題、今後の運営についてお伺いをいたします。
平成１８年１０月竣工、オープンいたしました庄川健康プラザは、合併前から庄川町における住民ニーズの最も大きい要望の一つであり、規模や利用形態について先進地視察も行い、大いに議論したところであります。おかげさまで、合併特例債６億７，３００万円を活用した、庄川地区にはなくてはならない健康増進の場であり、健康センターとともに健康管理の中核的役割を担うものであります。
現在、砺波市の高齢化率は２３．４％、５年後には２５％を超える見込みの中で、介護予防事業を推進する重要な拠点施設と考えております。
建設着工時には、手狭な駐車場や利用者がごく近所の人ばかりになることを危惧いたしましたが、オープンから２年が経過し、本年の利用者は毎日平均で７０人の方が利用されております。また、市内２１地区からも来場があり、順調な推移であると聞いております。
そうした中、健康プラザでは、数種類のメニューや教室が健康運動指導士やインストラクター、介護予防運動指導士の皆さんの手によって指導されており、利用者の方からも、納得できる、楽しい指導を受けることができる、また、継続的に利用したいとの声もあり、盛況を博していることを大変うれしく思っております。
旧庄川町の財政力ではなし得ることができない事業も、合併特例債制度を活用することで、庄川地区はもとより、砺波市の人口規模にも支えられ、広く市内全域の健康増進や介護予防施設として、機能を十分発揮しているものと考えます。
そこで、本施設の現状での課題と、さらに機能アップするための今後の運営についてお考えを問うものでございます。
次に、今ほどの質問は、合併特例債を活用して効果を発揮している質問でございましたが、これからする質問は、合併特例債制度を活用することで、さらに庄川温泉郷における官民が一体となって、にぎわいをつくり出せるとの思いでお話をさせていただきます。
それは、庄川福祉センターの整備促進を図ることについてであります。
本件につきましては、本年８月３０日開催されました砺波市社会福祉大会において、参加者の総意のもと、早期に実現することが決議され、本定例会にも社会福祉協議会より、議会議長あて要望書が提出されているものでございます。
ここで、本件の経過についてお話をいたしますと、庄川福祉センターの整備計画は、庄川町が砺波市との合併に当たり、庄川地区で数多く開催したまちづくり懇談会において、新市の建設計画に盛り込む事業として決定しているものでございます。また、平成１５年１２月、私も委員として出席いたしておりました第１０回合併協議会において協議され、第１４回協議会では、合併協議事項第６６号として実施することを盛り込んだものでございます。合併による新市建設計画は、県知事の承認も必要であり、県庁において、知事立ち会いのもと、調印がなされております。
ここで、具体的な事業の内容について触れますが、それは、働く婦人の家に入浴施設とお年寄りのためのエレベーターを設置する事業であります。
働く婦人の家は、従前は砺波広域圏で管理いたしておりましたが、現在は砺波市の所有の施設でございます。働く婦人の家の周辺にはパットゴルフ場、ラジコン広場、快適なジョギングロード、そして、体育館も整備されております。また、隣接する下流域では、今後、水辺プラザ事業にも取り組む意向をお聞きいたしております。
このことは庄川温泉郷を生かし、これまで整備してきた貴重な財産を総合的、有機的に結び、砺波市民、健常者の福祉、レクリエーションゾーンとしての利活用いただける事業であり、すばらしい合併効果を発揮するものと考えます。
庄川福祉センターの一日も早い整備を、合併特例債事業のみならず、国や県の財源を確保され、推進していただきますことを切望し、市長のお考えをお聞かせ願います。
次に、里山再生整備事業及び山林の地籍調査について質問いたします。
森林は、我々の生活に欠くことのできない自然環境を保全する、有益的で大切な機能を有しております。私たちの祖先は森林の恩恵を最大限に享受し、森を守り、再生する努力を積み重ね、現代に生きる我々に豊かな命を与えてくれました。この大切な先人からの受け継いだ共有の財産を守り、育て、良好な姿で次の世代に引き継ぐことが我々の責務であると考えるものであります。
しかしながら、生活様式の変化から里山の管理は手薄となり、荒廃などのほか、ロシアや南米からの外材の輸入により木材価格の低下が進み、手入れの行き届かない荒廃山林が目立つようになったものでもあります。
このようなことから、富山県では、水と緑に恵まれた県土の形成と潤いある県民生活の実現に、森を守り、育てる仕組みとして、県民総参加のもと、歳入としては３億３，０００万円が見込める、水と緑の森づくり、森林税を創設したものでございます。
砺波市では、この財源を活用して、平成１９年、平成２０年に寺尾地区、三谷地区、そのほか５カ所の里山の竹林や雑木を伐採し、整備を図られてこられました。特に寺尾地区、三谷地区においては、地域住民が中心となり、休日に草刈りボランティア軍を結成して、明るい里山を、さらに有害鳥獣が奥から出てこないような森づくりを手がけているものであります。また、平成２１年には、残る５地区においても住民の手によって、これらの維持管理が計画されております。
このような共同作業を進める上で、住民同士の団結とやりがいが芽生え、そのことへの関心が沸き、森を守ることへの意思疎通を図るよい機会でもありました。今、まさに上田市長が市民に呼びかけておられます市民一ボランティアの実戦でもあります。
最近、特に言われていることでありますが、富山湾のきときとでおいしい魚も、良好な森林によって育てられているものと聞いております。
そこで、平成２１年度にも水と緑の森林税を活用した事業を推進させるべきと考えるものであります。上田市長には、こうした事業に対する県の動向や砺波市の取り組みについていかがお考えなのか、伺うものであります。
森林振興策の２点目として、雄神地内の森林の地籍調査の促進についてお伺いいたします。
本件につきましては、地域住民の長年の懸案であり、平成１８年９月定例議会において御提案を申し上げ、その結果、本年より、地権者が現地において隣接者との協議のもと、境界を定める作業に入っております。
本件に対する市御当局の尽力に心からの感謝を申し上げるものでございます。
森林の地籍調査とは、国土調査法に基づき、主に市町村が主体となり、１筆ごとの土地所有を地番、地目、境界、面積を正確に調査し、世界測地系という新しい方法で測量し、明治時代以来からの地租改革時に作成した公図を一新するものでございます。
現在、砺波市庄地内、若宮地区の山林９０ヘクタールの範囲を３年間で、新たな調査により公図や地籍を登記できるように作業を進めております。
雄神地内の作業範囲は約５００ヘクタールで、全体を完了するには１０年以上の歳月が必要であると聞いております。根気強く、粘り強く進めなければなりません。地元住民の理解もさることながら、市当局の御尽力なくして本事業の完了を見ることができないものであります。先日も、現地において調査をしていた折、地権者のお年寄りが完了までの期間を耳にして、あまりの歳月の長さに驚き、落胆している様子を目にいたしました。
調査着手いただきましたことに感謝しつつも、さらに、今後とも国、県への強力な財源確保と事業を推進する庄川支所の体制強化を図っていただき、早期完了を目指していただきたいと存じます。住民からは、本事業に対する現地での境界確認、作業などにおいて、体をかけての協力は身を惜しまないとのことであります。
本事業に対する今後の展望と、市としての完了目途について答弁を求めるものでございます。
上田新市政は今、新たな船出となりました。片や、私ども議会議員は任期末まで、あと１回の定例会を残すのみでございます。合併後の４年間の総括とは大げさではございますが、一市民の声として、市民皆様から審判を仰ぐ者として、まことにささいな内容の質問となりましたこと、御容赦いただきたいと存じます。
以上で地域を愛する気持ちを込めて、本定例会における質問といたします。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 山森議員の御質問にお答えいたします。
福祉センターは、高齢者の憩いの場として広く利用されており、庄川地区内にはケアポート庄川の庄川老人福祉センターと母子休養ホームやまぶき荘があります。やまぶき荘につきましては、昨年度、日本財団の助成を受けてボイラーの整備と食堂、客室の改装を行いましたが、入浴施設が２階にあり、また、狭いことなどから、隣接地での入浴施設の整備などが要望されているところであります。
しかしながら、やまぶき荘に隣接して新たに入浴施設を設けることは、近くの温泉施設や公衆浴場など、極めての厳しい経営環境の中で民業を圧迫することにもなり、慎重に対応する必要もあろうかと思っております。
また、合併特例債で行う事業は、現在、地震等の災害で子どもたちの命を守り、地域の避難場所として活用する小中学校の耐震改修工事を最優先といたしております。来年度には、市内すべての小中学校の耐震診断を行い、今後、耐震改修工事費の全体額を確定してまいりたいと思っております。これにより、耐震改修工事費が大幅に増額となった場合、合併特例債の総額事業費が決められていることから、優先順位からして、合併特例債事業として今まで計画に入っていた事業についても縮小、見直しを行うことも必要となってくるかと思います。
一方、やまぶき荘の下流河川敷において、現在、庄川水辺プラザ構想として、パークゴルフ場の整備を計画しており、それらの整備と合わせ、周辺の一体的な整備を検討してまいりたいと思っております。
以上のことから、今後の取り組みについては、小中学校の耐震改修事業の進捗と、さらには他の事業との連携を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上、私の答弁は以上といたします。その他の質問につきましては、関係部長より答えます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、水と緑の森づくり税を活用した、里山再生整備事業の砺波市の取り組み姿勢についてお答えさせていただきます。
本事業は、一地区について３年間の継続事業であり、地区ごとに明るい森づくりを目指し、１年目は広葉樹林内の景観の改善や竹林の駆逐を行い、２年目、３年目は伐採整地した下草刈りなど、維持管理を地域住民共同で行うことについて補助金が交付されます。４年目以降も継続的に住民の皆様により管理活動をしてもらい、明るい里山の再生を実現することが事業のねらいとなっております。
事業の趣旨につきましては、議員が述べられたとおりであり、関係機関と調整を図りながら、積極的に事業を推進しているところであります。
具体的に申し上げますと、平成１９年度の初年度より、この財源を活用して、寺尾地区と庄川町三谷地区を、平成２０年度は井栗谷ほか、４地区の放置された荒廃竹林や雑木林を整備して、見通しがよく、人が入り込みやすい、明るい広葉樹林の森になるよう実施したものであります。本年度までに整備した森林につきましては、来年度も含め、継続的に地域住民等が中心になって維持管理を実施していただけるよう期待しているところであります。
また、平成２１年度事業の取り組みにつきましては、三谷地区などの継続７地区のほかに、新規地区を含めて、本年度以上の事業費を県に要望しているところであります。
森林には、水資源涵養能力があり、土壌中の栄養素を溶かし込んだ水が下流の平野部の住民にも恩恵を与えておりますので、市民の皆様には広い視野に立って、自分たちの山を守るという気持ちを持っていただき、森づくりに自ら参加、協力していただけるようお願い申し上げまして、お答えにかえさせていただきます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
庄川支所長 米田俊一君。
〔庄川支所長 米田俊一君 登壇〕
◯庄川支所長（米田俊一君） 私からは、まず、庄川プラザの現状での課題と今後の運営についてお答えいたします。
人口の高齢化や要介護認定者の増加は避けられないこととしても、元気高齢者への健康づくり対策の重要性から、介護予防拠点施設として、庄川健康プラザが開設され、２年が経過いたしました。
おかげさまで、利用者は徐々に伸び、開設以来、プールでは約３万５，０００人、施設全体では５万１，０００人と、市内全域から多くの方々に利用していただいておりますことを大変喜んでおります。
しかしながら、開設以来２年、現時点では顕在化してまいりました幾つかの課題とその対策について述べさせていただきたいと思います。
平成１８年の介護保険法の改正で、予防重視、介護予防の視点が取り入れられたところですが、当施設の利用数は増加しているものの、対象者にとって加齢に伴う生活機能低下は緩やかで、自覚しにくいため、運動の必要性が感じられないことが挙げられます。このことから、個人が積極的に介護予防メニューに取り組むためには、危険な老化のサインを早く認識し、運動を習慣化することが重要であると考えております。また、高齢者人口や要介護状態になるおそれのある特定高齢者の増加が予想されることから、現在のスタッフで効果的に事業を展開するためには、効率的な支援方法を考えることも必要であります。
これらのことから、個人が自らの機能低下を早く認識し、運動の効果を実感できる評価の仕組みを取り入れ、運動にふなれな高齢者でも利用しやすい環境づくりに努め、地域包括支援センターや健康センターと連携を密にし、介護予防事業を推進してまいりたいと考えております。
また、今後の利用者の増加に対しましては、教室終了後も運動を継続するための仲間づくり、グループ化を進め、自主的な活動を支援する体制を整えてまいりたいと考えております。
今後も庄川健康プラザは、介護予防拠点施設として、市民の皆様が元気で、生き生きと暮らせるよう、事業の展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、森林事業に関する質問のうち２番目、雄神地区の山林地籍調査の促進についてお答えいたします。
地籍調査につきましては、支所事業の円滑化を初め、個人の財産を明確にし、確実に子孫に引き継ぐなど、その必要性は十分理解しているところでございます。また、地籍調査の実施に当たりましては、世代交代が進み、ますます困難になるのではないかという懸念があることも十分認識しているところでございます。
雄神地区の皆様におかれましては、数年前から地籍調査事業の必要性を認識されつつ、事業推進の機運を次第に高められ、今年度から事業に着手したところでございます。また、本年５月には、地籍調査推進委員会が設立され、新たな組織体制が整い、さまざまな活動が本格的に開始されたところであります。市といたしましても、今後さらなる積極的な取り組みや御協力をお願い申し上げる次第でございます。
お尋ねの今後の事業展望と完了目途についてでございますが、現時点では、原則、字単位を基本として、当該範囲について資料収集、それから、現地確認、測量、地籍図及び地籍簿の作成、登記に至る工程を３年間と想定し、順次別の字区域と並行して実施する計画としております。この方法でも、全体完了までには最速で１３年を要することとなります。
一方、現実としては、山森議員御発言のとおり、５００ヘクタール以上に及ぶ広い範囲であり、事業費も相当額要すること。国、県の事業枠の動向及びその確保、市の財政事情、山林という現場の特殊性や業務量、それから、地元の皆さんの意向など、総合的に見極める必要があり、その都度実施計画の見直しを行っていかなければならないと考えております。
これらのことから、基本的になるべく早期に完了できるよう努力してまいりたいと考えておりますが、今ほど申し上げました諸情勢や中長期にわたる事業でございますので、その旨御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） おはようございます。
１４日からの今般の県道の崩落災害に対して、大変機敏に、機動的に市の対応をいただいておりますことを心から感謝を申し上げておきたいと思います。一日も早い復旧に引き続き御尽力をお願いしたいと思う次第でございます。
さて、上田市長には、無所属市民党の立場で決意をいただき、新生砺波市のかじ取り役を担っていただくことになりました。衷心よりお祝いを申し上げたいと思います。
先の施政方針演説の中で、安念市政の成果を継承し、時代の変化と市民のニーズに的確に対応し、さらなる砺波市の発展の住民福祉の増進に努める、こう決意を表明いただいておりますが、今、本当に難しい時代局面に立っております。どの道を選択して進むことが時代の変化と市民のニーズに的確に対応することになるか。本当に問われているのだと思うからであります。
昨日の質問に対する市長答弁の端々には、人件費の削減、業務の民営化などに踏み込んで言及されたくだりがございました。大変気にかかりました。
私はここで、今、全国７８３の都市がございますけれども、その財政分析の結果から、何が今言えるか。砺波市がどれくらいの水準に位置しているか。平成１９年度の決算から読み取って導き出されることは何か。これを共通認識としたいなと、このように考え２点について申し上げたいと思います。
第１に、合併後の４年間、どうであったか。少ない職員で、住民福祉の向上を目指して、本当によく、たくさんの仕事をしてきていることです。
先の決算特別委員会において、義務的経費比率がどうして、こんなに高いのか、このような質疑がございました。砺波市の義務的経費比率は７８３の都市の中で、低いほうから６６番目です。他方の投資的経費比率は、高いほうから１１０番目にランクされております。義務的経費のうち人件費比率はどうでしょうか。低いほうから１１７番目。一言で言いますと、砺波市は他のどこの都市よりも、少ない人件費で多くの仕事をこなしているという、こういう結果が導き出されております。過度な人員の削減が逆にメンタルな側面で、職場に問題を引き起こさないか、本当に慎重に検討いただかなければなりません。
第２点目は、財政力指数が４３２番目にあって、平均以下。この財政力に乏しいがため、この間積立金を取り崩し、そして、多額の借金もして、それを元手にどの都市よりも本当によく働いたのです。公債費比率が低いほうから５９８番目にあります。起債制限比率は低いほうから５７６番目であります。全国平均以上に高くなっているわけです。実質公債費比率は高いほうから２６番目、将来負担比率は高いほうから４７番目で、ワースト５０に入っている。全国のトップ集団に、この砺波市が入っている。まさに限界に近いことがわかります。
加えて、標準財政規模に照らして、積立金をどれだけ確保できているか、将来返済していかなければならない借金、地方債残高がどれだけ残っているかを見ると、積立金では５２２番目と少なく、地方債残高は５１７番目で、平均以上に借金の山となっている、こういう水準にあるわけであります。
砺波市は合併後の４年間、全国の都市から見て、平均よりはるかに多くの予算を投資的経費につぎ込んできたことが明らかです。全国から見れば、砺波市は今、都市建設を急ぎ過ぎたかな。事業の先送りなど、いま一度大型事業の年次計画を見直すことさえ求められているのではないかな。
このような決算の分析から言えることは、少なくとも極端に人件費を削ったり、大切な業務を民間任せにすることでスリム化し、生まれた財源をさらに投資的経費に充てていこうとすれば、どうなるか。効率的な行財政運営を無理に進めることでどうなるか。健全財政から逸脱して、ついに総務大臣から早期健全化のイエローカード勧告を切られることになりかねないのです。まさにぎりぎりのところにあるとの共通認識に立てるのではないですか。
進めたい盛りだくさんの施策課題はありますが、財政運営のこのような現状に、十分踏まえた施策の選択がどうしても迫られているということです。議会もみんなで、このあたりを共通認識として持った上で、真剣に考えていきたいものだと、このように思う次第でございます。
それでは、景気の悪化から市民の暮らしを守る対策や医療、介護、福祉の人材育成について市長並びに関係当局の御所見を伺います。
まず、第１点目であります。
アメリカ発の金融危機は、日本の生産と消費のこの経済活動に深刻な影響を与えてきました。県内でも有効求人倍率が１を割り込んで、砺波圏域はその半分です。景気の悪化で、派遣・期間社員、この解雇が多くのところで始まりました。中小企業への貸し渋り、貸しはがしで、市内でも倒産に追い込まれている事態も進んできたわけです。
景気の悪化から市民の暮らしを守る対策が急がれる中、これは未曾有の危機との認識が示されながら、国の第２次補正予算案の国会提出が先送りされております。景気悪化の背景には、極端なこの国の外需依存、輸出頼みという日本経済の問題があります。経済政策を内需主導にいかに転換していくか、これをしっかり考えて、手を打っていかなければならない。そのような観点から市民の暮らしを守る対策として、次の７つの課題について具体的に対処いただけないか、市長を初め、関係当局の御所見を伺うところでございます。
１つは、先ほども触れられておりましたが、市民の雇用の悪化の実態、これらをやはり迅速に把握いただいて、特に派遣・期間社員などの解雇をやめるように働きかけていただきたいのであります。
かつては、景気が悪くなりますと、操業短縮などをして、まずは雇用に影響が及ぼさないような手法がとられておりました。今は何もしないで、真っ先に解雇になっているではありませんか。ぜひ行政としての精いっぱいの対応をお願いしたいのであります。
２つ目は、中小企業への貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金供給に万全を期していただきたいのであります。
昨日も答弁がありました。でも、でも、金融機関の抵抗といいますか、なかなかお金を貸していただけない、そういう現状があります。そして、倒産に追い込まれております。昨年から実施された経済変動対策緊急融資の拡充を図っていただくとともに、追加対策も期待したところであります。
非正規雇用から正規雇用への転換を進めることも大事です。特に砺波市内の事業所にあって、砺波市の人を、居住している人を非正規雇用で雇っていると、こういう方を正規社員に切りかえていこうという事業所には月々２万円ぐらい、年間２４万円ぐらい、行政が応援して、職員の正規化を図っていく。これぐらいのことがなかったら、変わっていきません。ぜひ検討いただきたいのであります。
砺波市経済の活性化には農林業の再生が欠かせません。食糧自給率向上に向けた生産体制の確立と誘導策も打っていただきたいと思います。
また、中小企業が仕事を早く確保できるように、官公需の発注率を高めていただきたい。特に、年度末ぎりぎりに２次補正が国会通過になるようなことがあれば、もう直ちに発注できる。これぐらいの準備も今からお願いしたいのであります。
最後に、住宅用太陽光発電システム導入促進事業、県も単独で助成を決めております。ぜひ市も続いて、単独補助制度を設けていただきたい。
２つ目の医療、介護、福祉の人材育成について伺います。
これも先ほど質疑がございました。全国で医師不足が本当に顕在化し、産科、小児科など診療科の閉鎖や病床の縮小、救急医療体制の後退がずっと続いてきました。妊婦が幾つもの病院で診療を断られた末、亡くなられるという、こういう事態がまた起きてしまったわけであります。住民の命と健康を守る公立病院の地域における、本当にセーフティーネットとして果たす役割は大きいなと再認識させられました。
今、公立病院改革プランを、この年度内に策定せよと国から求められておりますけれども、単に収益の増加や病床利用率の向上を迫っていくと、ますます現場の医師に過重労働、これに拍車をかけることになるし、それがまた医師不足につながるおそれさえ惹起してまいります。どうか現場に無理のかからない、それどころか、この改革プランの策定によって現場の士気がどんどん上がっていく。そういうふうな作業が今、どうしてでも必要です。事間違えば、改革プランの策定によって、現場の士気がそがれたりする。そのようなことがないように、効率化最優先ではなく、医師や看護師の確保対策、過重労働の軽減策、あるいは研修医が砺波総合病院に集まってきてくれるような、魅力のある病院づくりなど、抱えている課題を整理して、大学病院や医師会など外部との連携を大事にしながらも、やはり現場の声をしっかりと踏まえることで、プラン策定を通じて、病院スタッフが一丸となって、ここを乗り切っていくぞという、こういう求心力がより強まるように、ぜひとも工夫いただきたいと思う次第でございます。
病院のインターネットを開いていくと、砺波市広報に載っているようなお医者さんのそれぞれ診療科の専門のことがわかりやすく紹介されている、あの広報がございますけれども、広報の記事ぐらいはインターネットでもどこの大学の生徒でも見てとれる。こんなふうな工夫をするだけで、砺波総合病院の売り込みはうんと成功していくと思うんです。ぜひとも病院当局の御努力をお願いしたい。
また、先ほど来もありましたが、国は、２０００年の介護保険スタート、そして、２００３年の制度見直し、２００６年の制度見直し、この２回の見直しで、介護報酬は４．７％も引き下げられてきたわけですね。そして、この間、介護職員が相次いで離職していく。全国で続いているわけですね。新しく介護職を目指して、生涯の仕事として働こうと、こういう若い人たちが入ってきますけれども、県によってはそれを上回る離職が続いていたりしているわけなんです。こうした中で、介護の人材不足は今、決定的な事態になっております。
介護福祉士の養成に係る法改正によって、先ほどありましたが、国家試験受験資格取得に必要な授業時数が６３０時間も増やされてしまった。とても現行の高校では詰め込みでやれない。７時間、８時間の授業にしたら、部活動も何もなくなると。人格の形成の大事な時期にとてもそんなことはできないと、高校が考えるのも当然かと思います。そして、新たに４５５時間の実習時数も定められたわけなんですね。砺波圏域にある福祉系高校は、いずれも平成２１年度以降は、介護福祉士の養成をあきらめると、ホームヘルパーの養成に切りかえると、こう言っているわけなんです。
今、第４期の介護保険事業計画がこの年度内に決定されようとしておりますけれども、介護福祉士を養成する学校がなくなることは一体どういうことになるか。現役の人はつらくて、やめていく。低賃金でやめていく。後に続く若い人は育ってこない。こんな福祉圏域になってしまうわけなのであります。
これからの介護サービスに必要な人材確保が難しくなって、現場は恒常的な人材不足にならないようにするには、例えば高校に４年制のコースを設けていただく。高校の空き教室活用して、福祉の専門学校を設置していただく。これはもう直ちに県知事と相談いただいて、対応策をとっていただかなければならない、このように思う次第です。
さらに、介護の現場では、認知症高齢者も介護保険制度の範疇にありながらも、なかなか介護保険のサービスにうまく適応できなくて、多くの方が在宅という状況ですね。認知高齢者の受け入れ施設は本当に不足しております。在宅を余儀なくされている中で、深夜徘回で交通事故に遭われ亡くなられるという、痛ましい事故が起きています。在宅介護を支える上でも、必要な施設は不足状態です。市民のこのような心配、悩みに一日も早くこたえていかなければならないのですが、第４期の介護保険事業計画にはどのような対策が盛り込まれるのか。そのような観点から医療、介護、福祉の人材確保などに関連して、次の４つの課題に具体的な対処をお願いしたいのであります。
まず、医師、看護師などの確保対策に全力を挙げていただきたいことと、医師の確保のためには、何よりもまず研修医をしっかり確保できる。これを万全にやっていくことであります。
介護福祉士を養成する学校を砺波圏域に、どんな頑張ってでも、近いうちに実現すると、こういう決意をお願いしたいのであります。
認知症高齢者の安全対策、特に医療やケアの体制の充実、受け入れ施設の不足解消、全力を挙げていただきたい。
介護保険各事業所における事務量の軽減や提出書類の簡素化を推進して、ケアマネジャーの皆さんが、本当に介護の必要な皆さんお一人お一人と接する時間を十分とれるように改善していただきたいのです。
ぜひとも前向きな答弁をお願いし、質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 前田議員の質問にお答えいたします。
冒頭に、栃上地内での災害につきまして御心配をいただきましたが、大変私も心配をいたしております。つきましては、本日の議会終了後、現場へ出向いて見てまいりたいと、このように思っておるわけでございますが、そして、県に対しまして早く、早急に通行ができるようにお願いをしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
御質問に順次お答えいたします。
原料高や材料費高騰の影響などから、製造業や建設業を中心に人員削減の動きが目立ち、雇用に対する不安が広がり始めているところであります。こうした状況下において、市といたしましては、現在、企業巡回を行うなど、その実態把握に努めているところであります。今後は工場協会など経営者団体に対しまして、雇用の継続などの協力を働きかけるなど取り組みを行ってまいりたいと、このように思っています。さらには、市及び関係機関の参画している砺波雇用対策推進協議会において、各種雇用対策の周知と実行の確保などについて協議してまいりたいと存じております。
また、現在、政府で検討されております新雇用対策として、失業した非正規労働者や中高年向けに自治体が清掃事業や学校周辺での児童見守りなど、一時的な仕事を提供する緊急雇用創出事業などを検討していると伺っております。
富山労働局及び県に対しまして、この主体となる施策が実効性のあるものとなるように要望してまいりたいと、このように思っております。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては、病院長並びに関係部長よりお答えいたします。
以上です。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 前田議員御質問の医師及び初期研修医、看護師確保対策についてお答えします。
当院では、医師、看護師などの過重労働の軽減策の一つとしまして、当院に集中していた救急患者の受け入れ状況を緩和するため、小児科、内科の一次救急体制への協力や疾病状態に応じた受け入れ先、救急輪番制について、診療所、病院、医療関係機関などの役割分担と連携強化を進め、全国的に救急業務による職員の疲弊感の増大や勤務医の離職が叫ばれる中、その防止と救急医療の確保に努めてまいりました。さらに、医師の当直体制を見直しまして、業務の軽減化を図りたいと思っております。
医師の確保対策としましては、大学医局への派遣要請、当院及び関係機関のホームページへの求人情報の掲載ほか、新医師臨床研修制度が始まってからは初期研修医を確保し、教育に努めてきたところでありますが、来年度の単独型での初期研修医の確保ができなかったことは既にマスコミ等で報道されているとおりであります。
医学生を対象にした初期研修病院を選んだ理由のアンケート結果では、研修プログラムの充実、指導体制の充実、多くの症例数の経験、プライマリーケアに関する能力の取得、利便性、処遇、待遇がよいことなどが選定理由の上位を占めているほか、熱心な指導医、先輩の評判などの意見も多くあることから、病院機能、施設の充実とその情報開示が最も大切であると思っていますが、指導者などの温かい対応も重要であり、医学生の思いを全職員に周知する必要があると考えています。
また、初期研修終了後、多くの医師が専門医を目指し当院に残っていただけるように、嘱託から正規職員採用へと待遇改善を市長にお願いし、御了承を得たところであり、来年度から実施したいと思っています。
なお、市長の答弁にもございましたが、来年度には当院を選んで、専門医取得を目指す初期研修医２名が就職予定となっており、このことは当院の学会指定施設や、または認定施設としての評価であり、次の優秀な医師や初期研修医の確保にもつながるものと思っております。
また、看護師の確保対策としましては、平成１９年度から臨床研修看護師制度を設け、新卒看護師の臨床実戦能力の向上を目指したプログラムを組み、総合的能力を持った臨床に強い看護師の育成に努めているところであります。
この制度に限らず、看護部職員一同の新採職員への細やかな対応や研修、指導体制は後輩学生に伝わり、就職先として人気が高く、本年度の採用試験も定員を上回る応募がありましたことはまことにうれしく思っております。
以上です。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、中小企業の仕事の確保についてお答えをいたします。
中小企業の仕事の確保につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これにおきまして、中小企業者の受注の機会の増大を図るよう求められているところでございます。
砺波市においては、この法の趣旨にのっとりまして、地元の事業者育成の観点もございますので、工事の請負、業務の委託、物品の購入につきましては、原則的に市内業者としているところであります。今後も引き続き市内優先の取り扱いとし、中小企業者の受注の機会の確保を図ってまいりたいと考えております。
なお、市の支払いにつきましても、年末でございますので、できるだけ早期に行うよう、配意してまいりたいと思います。
さて、議員御指摘のとおり、景気が悪化しておりますので、地域の暮らしを守る対策の一環として、工事などにつきましては今回提案をしておりますとおり、新年度に予定する下水道工事などの発注につきまして、債務負担行為により相当分を今年度において前倒し発注いたします。
さらに、単独事業などや除雪によって発生する損傷箇所の修繕工事などにつきましても、早期に発注できるよう努力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私からは、まず、１―７、住宅用太陽光発電システム導入促進事業に協調して、市単独助成制度を設けることについてお答えいたします。
国の太陽光発電システムの補助事業は、新エネルギー財団を窓口に平成６年から平成１７年度に廃止されるまでの間、太陽光発電の量産効果によるコスト削減を目指し、市場の自立的な普及、拡大を促進する目的のものでありました。
砺波市におきましては、平成１５年度に環境基本計画を策定し、市の環境審議会とも相談の上、平成１６年度に、資源循環型社会の構築を目指し、屋敷林の保存を条件にした、住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱を制定し、平成１９年度まで補助してきたところであります。その中で、平成１７年度に国、平成１８年度に県の補助制度が相次いで廃止されましたが、砺波市では平成１８年度と平成１９年度の２カ年、市単独で一部を補助事業として継続してまいりました。
この制度での補助申請件数は、平成１７年度が６２件、平成１８年度が２９件、平成１９年度においては９件と年々申請件数も減少し、平成１９年度末で補助事業を廃止した経緯がございます。
福田政権のもと、平成２０年度に経済産業省は、再度、地球温暖化や原油高への対応策として取りまとめた新エネルギー政策の中で、太陽光発電のシステム価格を半減させ、本格的な普及をさらに加速させることを目的とした補助制度を検討してきました。
今回の国の住宅用太陽光発電システム設置に伴う補助対象要件は、１つ、熱交換率が一定以上のもの、２つ、一定の品質、性能が一定期間確保されているもの、３つ、キロワット当たりのシステム価格が一定以下のもの、具体的に申しますと、システム単価が１キロワット当たり７０万円以下で、補助単価は１キロワット当たり７万円としております。
なお、富山県では、担当窓口をどこにするのかといった具体的対応策も検討中でありまして、県及び他市の動向を見極めながら、市単独の補助制度については慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、医療、介護、福祉の人材育成についてのうち、（２）介護福祉士を養成する学校を砺波圏域に確保することについてお答えいたします。
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部改正の背景には、法制定後２０年以上が経過し、介護サービスの提供の仕組みが変わったことや、今後の介護サービスを支える人材の確保と専門性の高い職員の充実を図る目的があります。そのため、福祉系高校のカリキュラムにおいても、実習時間を充実させるなどの見直しをされたものでありますが、法改正により、福祉系高校在学中に介護福祉士の受験をすることができなくなり、経過措置として平成２５年度までの入学者は、就職後９カ月以上の実務経験を得た後、受験することになったものであります。
議員の憂慮される介護福祉士を養成する学校の確保については、砺波圏域の将来を見据えると、介護人材育成からも非常に大切なことであると考えております。しかし、県内の高校再編成とも関係ありますので、県や砺波圏域の関係機関等と協議しながら対応していきたいと存じております。
次に、認知症高齢者の安全対策、医療・ケア体制を充実し、受け入れ施設の不足解消についてお答えいたします。
砺波市においても、高齢化の進展に伴い、介護問題は市民の最大の不安要因と言えます。中でも認知症高齢者については、今後、増加することが見込まれ、その対策は喫緊の課題となっております。現在、市内の在宅サービス利用者は１，１００人余りで、そのうち、見守りが必要な軽い認知症の方は４００人程度、介護が必要な重い認知症の方においては３００人程度に上ります。
一方、市内の認知症高齢者対応の在宅施設としては、認知症対応型デイサービスは５施設、認知症高齢者グループホームは３施設、定員数５４人があります。実際にはかなりの方がデイサービスなどに混在して利用されておりますので、今後は何らかの対応が必要であると考えております。
現在進めている高齢者保健福祉計画の中では、平成２３年度までに地域バランスやサービスの質の確保に配慮しながら、民間による認知症高齢者グループホーム４施設、定員数６３人や、通い、訪問、泊まりを合わせた小規模多機能型居宅介護施設などを組み込んでおります。また、在宅基盤の整備に向け、デイサービスの増やショートステイの増を計画しているところであります。
また、認知症に対するソフト施策といたしましては、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援し、だれもが暮らしやすい地域をつくっていくため、認知症サポーターの養成講座の開催などを実施していきたいと考えております。
さらに、地域包括支援センターを中心に、地域における認知症の方ができるだけ住みなれた地域で生活を継続できるように、地域ケアネットなどに携わるボランティア団体、警察、消防など、関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、４、介護保険各事業所における事務量の軽減、提出書類などの簡素化の推進についてお答えいたします。
介護サービス事業所の事務量は平成１８年度の制度改正により、指導、監査の徹底や情報公表制度に関する書類の準備、資格更新制の導入に伴う研修受講の増加など、明らかに事務の増大が見られます。そのため、国に対して全国の事業所から、記録や各種委員会が多過ぎて、職員のやりがいをなくさせるという意見が出され、本年９月１日に、指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正が行われたところであります。また、あわせて他の事務手続や書類と内容が重複し、他の書類や手続で代替可能なものなどの削減、簡素化については、各自治体において、必要に応じて見直しを図るよう通達されてきております。
市といたしましては、この方針をもとに、毎月開催している市内の介護事業所による地域ケア会議や県の指導、監査等を通じて、随時事務の簡素化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、景気悪化から市民の暮らしを守る対策についての２項目以降についてお答えをいたします。
中小企業により資金調達の情勢に関しましては、金融庁の指導もあり、市内の金融機関は誠実に対応している状況であると存じておりますが、機会をとらえて、円滑な資金繰りの配慮を要請してまいります。
また、市が行っている新たな信用保証制度の認定業務につきましても、１１月末現在、累計で６４件と急増している状況であり、資金供給につきましても、年末の資金需要が高まる時期に資金繰りが円滑に行われるよう、市においても保証料補助の引き上げを行うなど、緊急措置を講じたところであります。
次に、県が実施する経済変動対策緊急融資につきましては、本年１０月末に対象業種の拡充が行われたところであり、加えて１２月からは、金利の引き下げも行われたところであります。今後は政府で検討されている追加経済対策の動向を見据えながら、国、県に対して、機会をとらえて要望することとしております。
次に、非正規雇用から正規職員への転換を進める事業所の支援金制度につきましては、国において、平成２０年４月１日から、中小企業の正規職員へ転換を進める制度として、中小企業雇用安定化奨励金を創設しており、契約社員等の契約労働者を正社員に転換させた場合に、事業主に対して奨励金を交付する制度であり、こうした支援制度などの周知について進めてまいりたいと存じております。
次に、砺波市経済の活性化には、農林業の再生が欠かせないため、食糧自給率向上に向けた生産体制確立と誘導策についてお答えいたします。
農林業の重要性は経済面だけでなく、自然環境を守る上でも重要な産業であると認識しております。農業を振興するため、昨年度では、砺波市農業農村基本計画を策定し、農業従事者の意欲と経営安定を図るため、認定農業者や営農組合等、担い手を育成しながら、米づくりだけなく、野菜や切り花などの複合経営を進めることが重要であります。また、砺波市の特産振興として、チューリップ球根、ふく福柿、白ネギ、ユズなどを推進するほか、本年から、ＪＡが中心となってタマネギ栽培も始めております。
しかしながら、現在の農産物価格の低迷や農業資材の高騰により、農業経営が厳しい状況にありますので、生産者、農協、行政の関係機関が一体となって農産物のブランド化を図り、名古屋事務所の活用も視野に入れ、販路拡大を進めるとともに、地産地消をさらに推進し、消費拡大に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会並びに決算特別委員会付託
◯議長（林 忠男君） ただいま議題となっております議案第６８号から議案第９１号まで、平成２０年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外２３件について、及び報告第１３号専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
生産資材価格高騰に関する請願外１件
請願の常任委員会付託
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第２ 生産資材価格高騰に関する請願外１件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（林 忠男君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１７日から１２月２１日までの５日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１７日から１２月２１日までの５日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は１２月２２日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１１時４７分 閉議