１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（林 忠男君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（林 忠男君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４７号から議案第５０号まで、平成１９年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外３件について、及び認定第１号から認定第９号まで、平成１８年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１９番 山森文夫君。
〔１９番 山森文夫君 登壇〕
◯１９番（山森文夫君） おはようございます。議長から指示をいただきました。私の質問の中に、昨日からの同僚議員の皆さんとの重複する部分がございますが、御容赦いただきたいと存じます。
それでは私からは、砺波市の特性を発揮し続けるまちづくりについてお尋ねをいたします。
初めに、人口増、誘導施策の展開についてであります。
新砺波市総合計画では、９年後の平成２８年度の人口を概ね５万５００人と見込んだ計画を立て、新たなまちづくりを目指しているところであります。近年の状況を見てみますと、合併時の平成１６年１１月の人口は、両市町の合算で４万９，１８０人であります。その後、微増を続け、本年８月末の本市の人口は４万９，４３１人と、合併後は２５１人の増加となっております。
こうしたことから、砺波市が県内で活力ある都市として市民が誇れるまちになるためには、その基礎となる人口の増加が不可欠であります。現時点におきまして、砺波市は近隣の他市をリードするにぎわいを見せてはおりますが、一たん若者を含む人口が流出し始めると、その流出を食いとめることはできることではありません。このことは、さらに高齢化を加速させ、極端ではありますが、過疎化に向かうことも恐れなければなりません。
このような状況を招かないためにも、さまざまな施策が必要であると考えます。人口増の施策といえば、まずは少子高齢化のための福祉や健康に関することが大切な施策ではありますが、これらは当然のことのように市政には織り込み済みであります。
ここで今回私が提案申し上げたいのは、砺波市は将来、商業都市、産業都市のどっちの方向に向かうべきか、そしてどう進めるべきか、市民の意見を吸い上げ、その吸い上げ方にも工夫をし、団体や組織的な意見ばかりではなく、むしろ任意的な個人の意見をも重要視し、市民の声をより幅広く聞く耳を持っていただきたいと考えるものであります。こうした方法を市のホームページに開設することで、特に元気で若い層の意見をも集約でき、施策に取り入れることで参画意識も醸成され、さらに安念市政は活気と活力がみなぎるまちづくりを推進できるものと確信いたしております。
そこで、砺波市の総合計画を実行するには、今後９年間で１，０００余人の人口増を見込まなければなりません。この砺波市の特性を発揮し続けるまちづくりの一環として、人口増、その誘導施策について当局のお考えをお示しいただきたいと存じます。
続きまして、合併前の公共施設や行政組織のスクラップ・アンド・ビルドについて御提案申し上げます。
全国にこれまで合併前に３，３００余ありました市町村は、今回の合併で１，８００余りとなりました。我が砺波市も、庄川町との合併により、この大きな時代の波に乗って行政改革に取り組んだものであります。
合併前は、市町村の計画を完成させる事業がメジロ押しで、旧砺波市におきましてでも旧庄川町においてでも、その行財政に応じた都市整備や環境整備、教育文化・体育施設を地域的に完結してきました。このように、合併前に分野ごとの計画がほぼ完成している完結型市町村の弊害は、類似施設が１つの自治体に重複するということであります。
しかし、これらが有効に地域性を発揮し、独自の施設として市民が活用しているものであれば、特に問題はありません。例えば、同じ都市公園でも、チューリップ公園と水記念公園は互いに独自性を発揮し、市民に親しまれ、県外からの観光客の誘客や砺波市を代表する核となって、さらにその機能を強化充実させるべき施設であります。
これまで建設してきた施設をこのまま維持することも大切ではありますが、改めて合併後の現状を踏まえて公共施設のあり方を問いながら、スクラップ・アンド・ビルド方式を視野に入れて施設の目的を見直すなど、その施設運営を検討される組織を立ち上げてはいかがでしょうか。
庄川支所につきましてでも、現在、旧市町の当面の一体化を図るためや庄川町民の便宜を図るため、庄川町役場に支所として組織も分散化されております。しかし、かつて昭和２７年に４村が合併して庄川町が新設されたときの記録を見ますと、各４村にそれぞれ出先機関があったのは昭和２７年度のみで、その翌年には庄川町役場に統一されております。
昭和の合併でさえも、このように合併後には英断が下されていたという現実をかんがみるに、合併の意義をもう一度考え、庄川支所という建物のことではなく、行政組織における効率の向上やその需要に応じ、市民との対話の中で拡充させるべきは拡充させ、その目的を達成したものから順次スクラップ・アンド・ビルドすべきではないでしょうか。市の行政改革すべき時期到来遠からずと考えております。御当局の市全域に対するお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
続きまして、企業誘致について申し上げます。
新砺波市総合計画に、「魅力ある産業が発達するまちづくり」が掲げられています。産業の発展は、市政発展のかぎであり、まちづくりをなす根幹の一つであります。いかに優秀な企業を誘致できるかによってまちのイメージアップが図られ、さらに市の魅力と活力が生み出せるものであります。
半年後には東海北陸自動車道が全線開通し、東海地区とのビジネスや観光産業の拡大も現実のものとなります。北陸経済連合会の試算では、製造業、農業、観光産業における経済効果は約７，３００億円と見込んでおります。砺波市におきましてでも、この機会をどうとらえていくかが重要であります。
現在、企業誘致の敷地造成はオーダーメード方式とされていますが、経済の要求するスピードは、我々が考えている以上に迅速さを求めております。経済動向はタイム・イズ・マネーそのものであります。しかしながら、全く当てのない投資をするわけにはいきません。何かしらの情報を得ることこそ新たな行動が生まれ、そして起こせるものと考えます。
平成１８年度から市の行政組織に企業地産推進室を設置されましたので、これからは砺波市においてでも、独自に砺波市名古屋事務所の開設も視野に入れて、東海圏の企業回りを商工会議所や市観光協会とタイアップして出向宣伝するなど、いち早く行動のできる組織体制を整えることで、効果と情報が得られるものであります。市長には、企業誘致に対してより積極的な政治手腕を発揮していただきますことを期待申し上げまして、答弁を求めるものでございます。
続きまして、里山の振興策の現状と今後の展開についてであります。
里山に囲まれている砺波市は、市の約２７％が森林地帯であります。しかし、林業を専業として生活している市民はほとんどなく、第１次産業においても農業との比較では全く皆無と言っても過言ではありません。また、御承知のとおり、林業は農業に比べ日々の仕事で毎日の生計が成り立つものでもないため、いつしか山林から人影が消えたのであります。
山林を所有する方は、単に所有者であって、林業に従事することはほとんどありません。仮に、最近流行の備長炭にあやかって、炭焼きを産業として育成いたしましたとしても、生計を成り立たせるだけの生産効率は到底望めるものでもありません。つまり、森林への期待は生産性よりも、我々がまち中で、そして里山近くで生活していく上で欠かすことのできない豊潤な飲料水の涵養やＣＯ２の吸収、そして洪水や山崩れなどの災害防止策につなげることが重要な森林の生かし方としなければならないのであります。
こうした現状の森林をどのような施策をもって市民生活の中に溶け込ませていくのか。森林の荒廃防止策として、かつて農業の改革として圃場整備が行われてきたように、そうした方策をもって山林の整備を進めることができないものでありましょうか。そして、山林の保全、育成をするための新たな事業展開を検討していただきたいと存じます。
終わりの質問ではございますが、新インターチェンジと新たな環状道路網の整備についてであります。この問題につきましては、これまでも私は機会をとらえて御提案し、市長からは、隣接する高岡市との有機的かつ広域的なお考えをお聞きしてまいりました。今回、私は、これまでの安念市長の先進的な考えをお聞きしたことを踏まえて、さらに新たな提案を含めてお尋ねしたいと存じます。
現在ある砺波インターチェンジと、新たに砺波市南東部にインターチェンジが建設された場合、もちろんのこと砺波市は、今後とも企業団地や流通センターなどの企業誘致に力点を置くべきであると考えます。そのほかにも、北陸新幹線新高岡駅との関連で、住宅団地や商業施設のさらなる拡大を望めるものと考えております。
しかし、市内に２カ所となるであろうインターチェンジを有機的に関連づける環状道路など、さらに一歩進めた新たな砺波市の建設計画を打ち出すべきであります。現在考えられている都市計画や土地利用計画には、このようなことを前提として計画が立てられているわけではなく、当然合併時にもこうした計画は予想もつかず、新市のまちづくりが計画されております。
先ほど質問いたしましたように、まちづくりは日々刻々と成長し、生き物のように進化いたしております。砺波市は元気で活力があるからこそ、合併当時の計画にとどまることなく、先へ先へと息づいているあかしと考えます。安念市政が元気で活力にみなぎり、さらに前進していくためにも、改めて次のステップを踏み出し、今後の都市計画の見直しに着手すべきではないでしょうか。道路を中心としたまちづくりに加え、土地利用計画の見直しをも提案して、私からの質問、要望を終わらせていただきます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 山森議員にお答えをいたします。
１点目は、砺波市の特性を発揮し続ける都市づくりと、それに伴う人口増、誘致施策等でございます。
今議会の冒頭でも申し上げましたが、住みよさランキングが本年第２位になったわけでございます。このことも１つの特徴ととらえて、この人口増あるいは企業誘致等を考えるべきだと思っておるところでございます。
さて、この住みよさランキング上位という中身につきましては、前にも述べましたように、１つは先人の苦労があったと思う。反省してみますと、このまちづくりのために、後ほど申し上げますが、都市計画、大胆な都市計画をつくり上げて、それの道路網の整備、そして市街地周辺では膨大な実は経費をかけて土地区画整理事業などを行ってまいりました。
また、農村部では、圃場整備を一斉に実は行ったわけでございます。農家負担もありましたが、庄川町にしてでも、旧砺波市にしても、それだけの投資をみんなで行ってきたわけです。したがいまして、市民の皆さんには、その折には固定資産税の税率も高かったわけでありますけれども、市民全体でそのような環境づくりをしたということが私は原因ではないかと。
なおまた、ソフト事業としては、保育園や幼稚園、あるいは医療機関、あるいは問題の病院の建設、これらがそれぞれうまくマッチして、そういう住みよさの偏差値を私は上げたものだと思っております。その意味で、行政の役割も大変重要でございます。
なおまた、一般的には、無駄な経費とは言わないけれども、花や緑、一斉にやってもらう。あるいは、芸術、文化、各地域における公民館活動、そのことによって地域コミュニティーを大事にして、人間づくりを、世間づくりをされたことが私はこのランクづけになったものと思っております。したがいまして、このことを我々は行政としても総合計画の中に位置づけをしていきたいと、私はそういう気持ちで作業いたしておるつもりでございます。そのことが、いわゆるこれからも私は人口増につながるのではないか。皆さんすばらしい地域だということで自然に寄っていただける、そのことによって活気が私は生まれると思う。
ただし、皆さんも御承知のように、日本全体が人口減であります。その中で、人の取り合いというのはどうかと思いますけれども、いいところだということでお住まいになれば、これはやっぱり歓迎すると。取り上げないんですよ。そういう意味で施策を続けるならば、私は自然、皆さんの砺波市に向かっての集約ができるのではないかと。企業も、大企業ばかりではございませんので、やっぱり中小企業も育てなきゃいけません。その意味で、働く場を確保する、そんなことが大事ではないかと思います。
少し具体的に申し上げますが、いろいろ私どもも計画して公営住宅等をつくったらどうかと、そういう意見もございましたが、幸い公的賃貸住宅というのは、優良のそういう住宅をつくることによって、市営でやるんじゃないんです。そういう制度が新しくできたんです。今ちょうど民間の２業者、２社から、まだ具体的に発表できませんが、相談があります。もう自主的に用地の手当てなどもされたようであります。これが３０戸、５０戸、１００戸になりますと、仮に３人ずつお住まいになりますと３００人です。そのような形で、この砺波のよさを求めて、便利さを求めて、そのことで建てようかという、そういう業者が出てきたわけですから、これに対して今国土交通省の補助金ももらって支援をして、人口増につながると。
ただし、私どもの管理でございませんので、民間でやらせます。建てることについての補助を出すということに実は制度なったわけでありまして、幸いそういう情報もあって、また民間業者もそのようにとらえて出てきていただけるということでございます。民間投資ということですから、大変いいことではないかと思っております。そのことを誘導したいと思います。これが市営でございますと、きのうも話がございましたように公債費率に影響しますので、その他ソフト事業もままならなくなります。その意味では、ありがたいと思っておるところでございます。
なおまた、この高齢者向けの優良住宅のほかに、今度は子育ての公的賃貸住宅という制度も出ましたので、今新しくアタックしております。若い夫婦が来られて子育てをしたいんだと、この環境のいいところだということになれば、私は建設してもいいのではないか。このことについては、私は公的にも考えますけれども、今申し上げましたように、民間で要望があるとすればぜひ応援していきたいと、そのことを実は思っております。
その意味で、具体的に申し上げますと、１つの例ですが、そんなことを思っておるところでございますので、したがいまして、これらのことが具体化すれば、私は何とか目的の数字に近づけるのではないか、こんなことを実は思っておるわけでございますので、私はその点で努力をしたいと思っておるところでございます。
なおまた、このような住宅建設をすることになりますと、昔から団地の者とか団地は別の者だとかいう認識をさっとこれからやめていただいて、その地域における大事なコミュニケーションをとっていただいて、その地域の住民としてとらえて、みんなで育てるという、そういう雰囲気もなければならないのではないかと、私はそう思って、地域の皆さんの御協力を期待するところでございます。
それから次に、市政はパブリックコメント、皆さんの意見を聞きなさい、市民の声をよく聞きなさい、そういうことでございました。
このことにつきましては、私は前から市長と語る会、今あまりやっておりませんし、申し込みもございませんので行きませんけれども、旧砺波市時代は相当お願いをして回ったところであります。なお、ぜひ出てこいとおっしゃれば、それなりに出ていきたいと思います。こちらから強要するものではございませんが、しかし、広報となみを拡張して多くのＰＲをしておりますし、市長への手紙が随分来ております。まあ、提案もございますけれども、大半は苦情であります。その苦情に対しては、詳細にお答えを申し上げております。そして、協力を求めております。そして、私がサインをしてお送りをすると。少し時間のかかるものもございますが、一々回答いたしておりますので、今おっしゃったように、いろんな計画をするに当たっては、市民からの率直な意見、そういうパブリックコメント制度をとっておるところでございますので、これからも私は、市民の目線に立っての対応を進めておりますので、努力をしていきたいと思います。
先般も教育長と一緒に参りましたが、中学生の皆さんと幅広い議論をしました。中学生の皆さん、前日から市長に対して物を申そうと、ぜひ申してくださいという話をしておりましたので、徹夜でいろいろ議論したようであります。それを全部集約して、私にぶつけてくれました。ちょっと時間が長くなったんですけれども、子どもたちにも意見を拝聴して、それをお答え申し上げた。結論の出ない問題もございますけれども、ただし、やっぱり子どもたちも今、大きくいえば地球環境の問題まで考えるんですね。そのために我々は何をしたらいいかという、そのことまでちゃんと出してくれて、ありがたいと思いますが、そういう意見を大いに吸収をする。大切だと思っておるところでございます。これからもそのような姿勢で対応してまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、施設や行政組織、スクラップ・アンド・ビルド、聞いておりましたら大胆な提案もございました。みんなスクラップすることを考えてみいと、こういうことで、そのとおりだと思って私は聞いておりました。
市では今、行政改革大綱をつくりまして、推進本部で議論をして、市民の御意見も賜るために、先般もやりましたが、行政改革市民会議を設置しております。そして、実際具体的にやったこと、今年はこのようにやりますということを報告する。で、現場も見ていただいて、会議をする前に皆さん意見を持ち寄っていただいております、事前に。そのこともこちらの考え方も出して、そういう会議を実はいたしておるわけでございます。中には、やっぱり具体的にすばらしい意見もございますので、できる、できんとしてでも、考え方として承っておくこともあるわけであります。
山森議員は、施設の目的をもう一遍見直せと、組織についてももう一遍検討せいと。そのことは、常々私も考えておるところでございまして、さらに検討をしてまいりたいと、このように思っております。施設等につきましては、もちろん老朽化したこともございますし、それぞれ前提はやっぱりスクラップしてもいいと思う。ただし、スクラップでみんな壊すんじゃないんですよ。歴史的な経緯もございますから、念頭にはそういうスクラップという物の考え方をしますが、もう一つそこで一考考えたいと思う。何でもかんでもつぶすんじゃない。世界遺産にならなくてでも、そういうやっぱり歴史的なものについては、前提はスクラップかもしれません。ただし、これをどううまく利用、活用するか、そのことをもう一つ考えていくべきではないかと私は思う。いわゆる効率化、視点を変えて、従来はこういう施設だったじゃなくて、もっとこの施設はこんな形でできないかという効率化を考える。そのことが、スクラップから今度はビルドにつながると思う。そういう考え方もいかがかと私は思っております。
話の中に、庄川町が４村合併して誕生の折に、さらにありました支所から出張所をみんななくしてしまったと。実は、旧砺波市もそうなんです。１７市町村があって、昔の村に全部出張所があったわけです。庄東にも支所があった。今の若い人は知らないと思いますが、それをばさっとつぶしたんですね。批判もありました。そのときに、人員整理も行われました。大体、定年が５８歳ぐらいでありましたが、５５という事態になった。職員も随分反発がありましたが、それを通したんですね、無理やりに。庄東支所を廃止し、各村の出張所を全部廃止、そうしたら人員が余るでしょう。人員整理も行われた改革が実はあったわけであります。それは、今から５０年前ですよ。先人たちがそのようなことを実施されたことは私も念頭に置きたいと思う。
今、５０年後、山森さんがおっしゃるように、そのような念頭の上に立って組織も施設も考えたらどうかと、そのとおりだと思う。ただ、そこで、何度も申し上げますが、内容の組織についてはいろいろやる、その時代に合ったものを。施設そのものについては、スクラップで全部壊れて焼却場へ持っていくという観念では私はないと思う。それは申し上げておきますけれども、いわゆるスクラップという念頭にありますけれども、もう一つ考えて、それぞれの施設がどう現代的に生かされるのか、そのことをもう一つ一考考えることによってビルドにつながるのではないかと、こんなことを実は思う次第でございます。先人たちのすばらしい英断に今感謝しておりますけれども、そのことを十分念頭に置きながら、山森議員の提案されたことについて進めさせていただきたいと思っておるところでございます。
いずれにしましてでも、市政は市民サービスにあるんです、基本的にはね。市民サービスをどう行うか。そのために、職員も市民も愛と融和の精神を堅持して対応するということが大切だと思って、私の哲学でありますけれども、それを進めさせていただきたいと、このように思います。
なおまた、先ほど言いましたスクラップというそのことの前に、具体的にはこれは指定管理者にやったら有効ではないか、もっと民間の皆さんに入ってもらって利用、活用されたらいいのではないかという、いわゆる指定管理者制度もあるわけですから、今多くをそのようにしましたけれども、そういうことなどが私はこの効率化を図るという意味の一つであるということをつけ加えておきたいと思います。
それから、企業誘致についてでありますが、このことにつきましては堀田議員にも実は申し上げたところでございます。確かに、オーダーメード方式ではそれは手ぬるいというのは、堀田議員もおっしゃったとおりでありますが、そのとおりだと思っております。しかし、御意見の中にもございましたが、地方財政というしわ寄せがぐっと来ていますね。新しい制度が出て、きのうもありました実質公債費率の枠はめというのが出てきたわけでありますから、あんまり目的がない。それを買収して工業団地にしてということになりますと、多くのリスクがあるわけです。なかなかそんなうまいわけにはいかん。そのことは、おっしゃっておられましたが、御理解をいただきたいと思います。
今、実は閉店といいますか、閉鎖した企業も幾つかあるんですね。今、その誘導を担当で進めております。実は、二、三打診があるんです。まだ公表できませんが、その希望を今聞いております。その企業がやっぱり比較検討されておるようであります。高いとか安いとか、便利がいいとか、広いとか狭いとか、いろいろ検討されておるようです。企業側も厳しい条件、中小企業ですから下請なんでしょう。それに採算に合うような形でもっと強化したいというねらいがあるようでありますけれども、随分厳しい折でございますので、条件もあるんです。そうかといって、ただであげるわけにはいかんし、今私どもが持っているところについてはいいんですけれども、今、相手が企業が持っておって閉鎖をしておるわけです。それを仲人したわけですから、やっぱり売る側の立場にも立たなきゃいけません。もちろん、進出企業に対するサービスもしにゃいけませんので、その辺は何か条件も厳しいようでございますが、何とか折り合いがつけばと実は思っておりまして、１つもやってないということではございませんので、山森さん、努力をしていることを理解してください。秘密でございますので公表はできませんけれども、やっぱり住みよさランキングがあったり、それから道路事情もよかったり、それからすばらしい環境であったりというのは魅力が私はあるような気がします。そのような形で進めさせていただきたいと思います。
この間、そのこともありまして、日帰りで出張させました。それなりに話をしてきたんですが、ただ、そのときのいろいろ意見を聞いてみますと、東海北陸自動車道ができますと２時間から３時間でしょう。今、出張所やら支店やらという自体廃止して、引き揚げようかというところがあるんです、今度嫌なことに。我々としては、出店をつくっていただいて、そこで人を雇ってもらってという気持ちなんですが、これだけ近いと、もう１日で往復できるわけでしょう。そんな企業もあるということで、うかうかしておれませんよ。富山県もうかうかしておれません。名古屋に本社があって、富山に出張所があって、あるいは支店がある。合理化をやりたいという空気があるようであります。その点は、うかうかできないのではないかと。企業も、そういう意味での合理化、スクラップ・アンド・ビルドではないかと思うんですが、その意味では、行政も関係する商工業団体等も考えなければいけないのではないかと思っておるわけでございます。
いずれにしてでも、高速道路を活用、利用した企業もあると思います。機動的に情報収集を行ってまいりたいと思います。御意見にもございましたように、富山県全体で立ち向かうことと、名古屋の出張所、そして名古屋通産ともよく話をする必要があると思う。名古屋通産とも、実は先般東北方面へ一緒に出張させていただきましたが、随分配慮をしていただいております。通産の皆さんとも連携を密にして、この企業誘致については対応してまいりたいと、このように思うところでございます。
次に、新インターチェンジにかかわる環状道路等の都市計画のことであります。
今、御意見のとおりであります。特に山森議員については、このインターチェンジの発案もありまして、推進の意見も多分にあるわけであります。今、きのうも申し上げましたが、社会実験をしようということでございまして、そのために協議をしておるところでございます。つきましては、第１のアクセス道路は今のところ主要地方道高岡庄川線が私は現実ではないかと、こう思っております。
しかし、高岡庄川線、そんな広い道路でございません。前々から歩道をつけるようにお願いしておりますけれども、あんまり進みません。随分長い間実はかかっております。ただし、歩道をつけたぐらいでは、アクセスとして高岡庄川線、主要県道でありますけれども、私は狭いと思う。それが根幹になると思う。インターから出てくるその道路については計画どおり出しますけれども、受け皿としての幹線主要道はそう大きいものではございません。それらを含めて都市計画事業を進めなきゃいけません。そんなことを実は思っております。
少し細かくなりますけれども、そのように県道高岡庄川線の拡幅改良、それから今新設をいたしております３５９、これにつながる。そうしますと、高岡庄川線の拡幅がどうしても、もっと広げなきゃいけません。これは、来年、再来年の話ではないんですけれども、そういう計画を早くにやらないと虫食い状態になってしまう。その意味での都市計画の見直しをしなきゃいけません。そして、そのことは、きのうも申し上げましたが、砺波市だけでなくて、高岡市全体を含めての呉西地域のことも考える必要があろうと思う。その意味では、このプランニングを早く進めなきゃいけませんし、行く行くは新幹線も出てくるわけですから、これに対応することもこの道路網も考えなきゃいけませんので、大きい意味での都市計画を見直すということになると思う。
ただ、残念ながら、あそこは農振地域です。農水省とのけんかもあるんですよ。国土交通省、通産省は応援するかもしれませんが、近ごろ農水省はちょっとおかしいから、これはまたいちゃもんをつけてくる可能性が多分にある。ついては、早くに手を打って細かい調査をして、きのうも私がそういう仕事をしたことを申し上げましたが、早期にやるべきだなと、このように実は思っております。つきましては、高岡ともその点調整をしながらマスタープランの形成を行うと同時に、今新しく言われております国土形成計画、その砺波市計画、高岡市計画を直さにゃいかん。そういうことでございます。
これらを見直す段階で、先ほどありました工場誘致の関係、あそこはすばらしい用地があるんですよ。下中条、西部金屋、庄川べりには、何であんなところへ斎場を持ってきたのかと思うぐらいでありますが、すばらしい、いい用地があるんです、台地として。これらをここで工場誘致計画、で、砺波市と高岡市にまたがりますから、県も一枚かかわってやっていただくという方策もあると思う。その辺の調整もして、全体のマスタープランの中にそういう用途地域の位置づけをせないかんと思う。その準備を行政はやらなきゃいかんと思う。私は、そういう意味で先般も申し上げたわけでございますが、ぜひその点で御協力いただいて、あれだけの大きい、いい用地がありますから、これこそきのう堀田先生がおっしゃったような、そういう大きい意味での工場誘致というのは私は考えられると思う。このすばらしい田園空間の中に何万坪というのはなかなか困難でございますけれども、あそこはちゃんととれますので、そのことも位置づけたマスタープラン計画をすべきではないかと、私はそのように思っておりまして、これから協議をしていきたいと思っております。いずれにしてでも、早くやることが虫食い状態になりません。
もう一つ考えていただきたいのは、もう決まりましたが、庄川左岸国営防災事業があります。これは、上流の水、排水を全部受けなきゃいけませんので、平生は仮に１０メーターでもいいんですが、２０メーターであったり、あるいはボックスであったり、そうすると橋であったりいろんなものが影響しますので、これらを念頭に入れたマスタープラン、都市計画になると思う。そういう意味で、各省庁にまたがりますので、その辺のところを、これから大作業になりますが、進めさせていただければありがたいと思うところでございます。
以上、私の若干の感想と今後の方向について申し上げましたが、御理解をいただきたいと思います。
里山振興等につきましては、商工農林部長からお答えいたします。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私のほうからは、里山の振興策の現状と今後の展開について御答弁いたします。
森林の現状につきましては、今議員さんが述べられたとおりであると存じております。地球規模で環境保全が重要視されていることはだれもが認知しているところであり、全人類の共有財産として森林を守っていくことが現代に生きる我々の責務であるということは言うまでもないところであります。しかしながら、森林が生活基盤から遠い存在となり、その結果、環境を破壊し、クマが人里におりてくるなど、生物の生態系を狂わせております。
森林の果たす水源涵養、土砂災害防止、地球環境保全、保健、レクリエーションなどの公益的な機能は、私たちの暮らしに欠くことができない大切な働きをしてくれます。砺波市におきましても、管理が不十分で手入れがなされていない森林が目立つようになりました。その原因の一つに、森林境界が不明瞭で、適正な森林施行ができていないこともつけ加えられると思います。庄川地域の市街地においては地籍調査等を実施しているところであり、山地においても本年度より森林の管理をするための境界確認のくい打ちをしているところであります。
議員御質問の山林の保全、育成をするための新たな事業展開につきましては、今年度から県の新税、水と緑の森づくり税を導入いたしまして森林整備を図っているところであります。本年３月に策定いたしました砺波市森づくりプランに基づき、里山林の整備、混交林の整備、生産林の整備として挙げている区域を、順次継続的に関係機関と調整を図りながら積極的に事業を推進していく予定であります。このことにより、市として里山や森林の保全、整備を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、森林は市域外にも及ぶため、国、県の支援を受け、関係機関とも連携しながら保全、整備していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） １０番 飯田修平君。
〔１０番 飯田修平君 登壇〕
◯１０番（飯田修平君） ただいま、林議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、２つの項目について質問をさせていただきます。１つは散居景観の保全と整備についてであります。最初に文化的景観保全事業について伺います。平成１７年４月に文化財保護法が改正され、新たに文化的景観を文化財の一つとして位置づけ、その保護が図られることになりました。風景や眺めなどの景観が、文化財として認められるようになったということであります。このうち特に重要なものを、都道府県や市町村の申し出に基づいて重要文化的景観として選定されるのであります。現在、滋賀県近江八幡市の近江八幡の水郷、岩手県一関市の一関本寺の農村景観の２地区が選定をされております。いずれも、昔ながらの生活空間をはかり知ることのできる景観であります。
さて、文化庁は、平成１２年度から１５年度にかけて文化的景観の保護に関する調査研究を全国的に行い、１次調査では２，３１１件、２次調査では５０２件に絞り、さらにその中の１８０件を重要地域といたしました。そして、最終的に８件が残ったのであります。その８件の中に、砺波平野の散居村が入っているのであります。このように、砺波平野の散居村は、全国的に見てもすばらしく価値のある景観なのであります。
選定までの手続には、保存調査、景観法に基づく景観計画区域や景観地区の決定、景観計画や景観農業振興地域整備計画などの策定があります。さらに、保存のために必要な規制を定める条例の制定、文化的景観保存計画の策定へと進み、対象となる地域の土地所有者らの同意、重要文化的景観の選定の申し出といった手続が必要であります。
本市は、散居村の重要文化的景観選定を目指し、昨年８月に南砺市出身でいらっしゃいます金田章裕京都大学教授を委員長とする検討会議を発足させ、これをスタートに３年計画で散居村の構成要素、現状、課題についての調査が実施されているところであります。本年はこの調査事業の２年目であり、そこで、１年目の調査内容と２年目の取り組み施策についてここで伺いたいと思います。特に１９年度は、アンケートによる意向調査や住民懇談会を開催し、今後の景観保護の施策を検討していく予定としていますが、ここでは景観保全への地域住民の理解と連携を培うことが最も大事であると考えるのですが、この観点から施策について具体的にその内容を伺いたいと思います。
昨年１１月に、重要文化的景観選定で全国第１号になりました近江八幡市の風景づくりの取り組みについて視察をしてまいりました。その中で、風景条例の策定に当たっては、市民を主体としたワーキング委員会をつくり、ワークショップという手法をとったという説明がありました。これは、従来の講義式を改めて、参加者に自主的に活動させる方式の講習会であり、自分たちの手で条例をつくるということになると住民にも積極性が生まれ、この手法は非常に効果的であったとしております。
散居景観の重要文化的景観の選定に向け、区域を選定する作業が本格化するわけですが、このすばらしい風景を守り、育み、次世代へつなげていくため、地域住民と一緒に考えながら一人一人の住みよさを高めていくこと、同時に地域の活性化を高めていくことが非常に大事であります。
そこで、今後ワークショップを開き、課題について話し合う機会をつくることについて、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この項目の最後になりますが、来月の１０月１３、１４日の両日開催されます第８回全国散居村サミットｉｎ砺波について質問いたします。
散居景観を有するところの砺波市を初め、入善町、北海道岩見沢市、岩手県奥州市、山形県飯豊町、島根県斐川町の６市町の関係者が一堂に会して、散居村ミュージアムを舞台にサミットが開催をされます。テーマは「散居村の水環境」であり、６市町の首長等による意見交換のほか、砺波散村地域研究所例会第５０回記念行事としてシンポジウムを開催する予定であるとのことであります。平成６年の第１回サミット以来、８回を数える今回のサミットの目的と意義並びにイベントの内容についてお聞かせいただきたいと思います。
２つ目に、地震対策について質問をいたします。
まず、学校の耐震化について伺います。
学校施設は、地震発生時に児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の避難場所として機能を果たさなければなりません。今年３月の能登半島地震、７月１６日の新潟県中越沖地震と隣県で大地震が相次いでおり、早急な対応が求められていると思います。
砺波市の学校施設の耐震診断によりますと、すべての棟で耐震改修の必要のない学校は、出町小学校、鷹栖小学校、砺波南部小学校、庄西中学校及び現在増改築工事中の砺波東部小学校の５校であり、残る７校については、昭和５６年の新耐震基準施行前であり、耐震補強や大規模改造、新築整備が必要であるとのことであります。
今後の計画については、堀田教育長は、本年度中に庄川中学校の補強計画実施設計を行って、平成２０年度に耐震補強工事を実施したい、残る６校については、総合計画に基づいて安全で安心な教育環境づくりのために速やかに耐震化を図っていきたいと６月の議会で答弁されております。しかし、その直後に中越沖地震が発生、東京電力柏崎刈羽原発を初め、柏崎市を中心に住宅や道路、そしてライフラインに大きな被害を受けた光景を目の当たりにしますと、災害は忘れないうちにやってくるという感がぬぐい切れません。
市内を走る高清水断層は、我が国の主な活断層の中でも地震発生確率が高いことがわかっておりますし、そのほかにも南砺市の法林寺断層、小矢部市の石動断層などの活断層も存在しております。地震から子どもたちを守らなければなりません。児童生徒を預けている保護者の不安も大きいのではないかと思います。
耐震補強工事には、規模によって１，０００万円から１億円前後、大規模改造は４億から５億円、新築は１０億円以上かかると聞いておりますが、相当な財政負担になると思います。しかし、安全・安心の確保のためには最優先すべきではないでしょうか。今後の財政計画を調整していただいて、残り６校の耐震化を優先的に、スピーディーな対応を期待するわけであります。
そこで、お尋ねしたいと思います。先に申し上げましたように、富山県においても地震の発生が強く懸念される状況にあり、耐震化の早急な対応が求められているわけですが、既に実施済みの耐震化優先度調査の結果を踏まえ、今後総合計画のローリングの中で早期の実現に向けた見直しのお考えがあるのかどうか、御所見を伺いたいと思います。
最後に、市役所を初めとした他の公共施設の耐震化について質問をいたします。
地震が発生した場合には、市役所庁舎はその対策の指令本部となる重要な施設であります。また、日中は大勢の職員が勤務し、市民が訪れる場所であります。収容避難場所となっている公共施設の地震に対する強度が不足し、いざというとき利用できなくなることがあっては、市民を守ることはできません。
そこで、収容避難場所となっている施設の耐震基準への適合状況をお知らせ願いたいと思います。
また、厳しい財政状況であることは私も重々承知しておりますが、補強工事、改修工事を早急に実施すべきであると考えますが、どのような計画で実施するのか、お考えを伺います。
以上、２項目について質問をいたします。御清聴ありがとうございました。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 散居景観の保全と整備について、いろいろ御意見をいただきました。私からは、全国散居村サミット開催についてお答えをいたします。今回は、第８回目の全国散居村サミットｉｎ砺波として開催をするわけでございます。その目的と意義についてお答えをいたします。
全国のすばらしい田園空間、散居景観を有しておるのは二十何カ所あるようでありますが、つぶれたところもございますし、狭隘なところもございます。今残ったのは６市町でありまして、これらの町、村を含めて順番に開催をいたしております。できないところについては、東京で開催をしております。その際は、農林水産省からも来ていただいております。これから文化庁もお呼びしていきたいとは思っております。
散居村であるがゆえに、随分行政経費がかかるんです。上水、下水ですね。あるいは、ＣＡＴＶもそうでありますが、そういう意味でも分散しておりますから行政経費がかかるんです。それを皆さん努力して今日守ってきたわけですから、これを大切にしていくことが大事だと思っておるわけであります。
農林水産省がお越しの際に、こんな意見もありました。農道整備に当たって、舗装ばっかりじゃないよ、もっと植樹をしたらどうか、そのことを設計に入れて補助金も見なさいと、これは我々の提案です。もともと、皆さん御承知のように、はさ掛けのハンノキなんかも実はあったりで、すばらしい風景だと思う。それを復活したらどうかという意見なども農村整備課長に申し上げて、彼らも感心して実は聞いているし、今のキャリア組という東大出の皆さんというのは農村を知らない。その意味で、私はこの散居村サミットで東京での開催というのは意味があると思う。
私は常々、このすばらしい環境を守るのは実は水なんだ、用排水路なんだと。この用排水路の面積にカウントして、交付税も算定してくれと。今、農村で維持管理大変なんです。今、農村が負担しろったって、負担する者おらんよと。これを交付税に換算して、土地改良区の皆さんが努力しておりますけれども、農家をひっくるめてお金を出して、用水を守ろう、排水を守ろうという時代でなくなったので、全体を考えて、今の市町村道を初めとして交付税算定があるわけですね。認定がしてあって、きちっと道路台帳をしておれば、それはちゃんとカウントしてくれるんです。それと一緒に、用水路の面積に合わせて交付税を算定したらどうか、ぜひ農水省頑張ってくれと、そんな話をしたこともございます。なかなかそれには到達しておりませんが。
それから、ある町村では、圃場整備をしてすっきりしましたと。ただし、昔の風情がないので、いわゆるビオトープ、石積みであったり、ビオトープというそういうものをあちこちに持ったらどうかという提案もあった。それは、建設するときにカウントしてくれ、設計の中に織り込みなさいと。そのことが、今度の国営防災の中で、いわゆる調整池をつくる１つの判断にはなったのではないかと、こう思っておりますし、それから、それぞれ今自主的に共同的に江ざらいをやっております。ただし、江ざらいをやっているのは全国で３割しかないそうです。その提案が、今度の農地・水・環境を守るあの政策につながっておるのではないかと。
ただし、提案したことは随分難しいんですよ。お金はあるけれども、事務的に随分大変なんですが、私たちの提案は、そういうコミュニティーをやったところについては目を開いてくれと。これは、農家も非農家も一体になって各地域で集落でやっているわけでしょう。農家だけの負担でなくて、皆さんにも環境を守って、皆さんにもそれを利用してもらっているんだから一緒にやるという、そのことを実態として農水省の整備課長その他に訴えてきたわけです。彼らは、現在農村対策をやっておりますけれども、農村を知らないんですよ。その意味で、私はこの散居村サミットというのは大変有意義ではないかと。逆に、私どもが講師になって農水省の皆さんにお話を申し上げるという形態でございます。
今回は、砺波の現地でございますので、先ほどお話ございましたように、この景観をどう守るか。それから、農地の保全ですね。ついては、守るだけでは活性化にならないんだけども、お互いに何か知恵ないかという話になると思う。つきましては、昔の獅子舞が復活したような話も出てくるかもしれません、その地域で。そういうにぎわいを取り戻すようなこと、そしてそれぞれの地域課題を出し合っていきたいと、こう思っております。
特に、従来から話し合われておりますように、それぞれ景観のいいところは全部屋敷林があるわけです、カイニョが。このカイニョを育成、拡大する。そのことをやっぱり話し合うことが必要ではないかと。この前の台風でやられました。ただし、意識のある皆さんは３分の２ぐらいは植えていただいておりますので、その点ではありがたいと思っておりますけれども、そういう育成、拡大の議論の場にもなるのではないかと思っておるところでございます。
ついては、その翌日に、散村地域研究所の例会５０周年記念というようなシンポジウムもございます。東京大学の先生であったり、京都大学の先生などございまして、パネルディスカッションもございますので、多くの方が今早くも関心を寄せていただいております。「２１世紀砺波平野のくらしと水環境」というテーマで行います。入場無料ですから、ぜひ飯田さん来てください。たくさんの方に聞いていただいて、参考にしていただければ大変ありがたいと思っております。
私からは以上でございますが、あとは教育委員会、担当部署からお答えを申し上げます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 飯田議員の御質問、保存か開発か、問題を抱えている文化的景観調査事業についてお答えをいたします。
この事業は、３カ年の予定で、文化庁の補助を受けて実施しております。昨年１８年度では、屋敷林、アズマダチ等の伝統的家屋、それから圃場、用水などの散村景観の状況や歴史的な変遷をまとめ、宅地開発などで大きく変化している景観の現状把握を行いました。
今年１９年度は、住民の皆さんが散村に対してどのようなお考えをお持ちか、そして保護する施策や後世に引き継ぐその必要性についてどのようなお気持ちをお持ちなのかということについてアンケート調査を予定しております。このアンケートは、砺波市内２，０００人の世帯主の方を対象に近日中に郵送し、１０月上旬には回答していただくこととしております。
今後は、１８年度にまとめた現状把握の結果と今回のアンケートでまとめた内容を各地区の自治振興会長の役員さんと有識者の方々に説明をしまして、散村景観のこれからの方向に対して御意見を伺おうと思っております。初めて地区内にこのお話を持ち込んでいくわけでございます。
もとより、散村景観を保護するためには、大規模な宅地開発が制限されることになります。しかしながら、この制限は、お住まいになっておられる皆さんの財産権に及ぶことにもなります。したがって、住民の散村保護に対することについての認識が極めて重要なポイントになってくると思われます。そのためにも、住民懇談会の開催は大変重要であり、懇談会での皆さんの御意見、生の意見ですね、それから昨年実施しました現状把握、それと今年度行いますアンケート、この３本を核にしながら慎重に進めていきたいと思っております。
さらに、農村景観の保全につきましては、各地域でのいわゆる学習、認識、これを浸透させることが極めて重要なものでないかと考えております。御指摘の課題につきまして情報交換を行う機会は極めて大切な機会でありますが、話し合いの進め方につきましても十分調整をしていきたいと思っております。
また、この調査事業は、学識経験者で構成する散村景観保全検討会、この座長が先ほどおっしゃいました隣の旧福野町出身の京都大学の金田先生です。この御意見も含めながら、地域の皆さんの意識と保護すべき地域やその施策等について進めてまいりたいと思っております。
次に、２点目の学校施設の耐震化についてお答えをいたします。
学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす学習や生活の場であるとともに、災害発生時のときには地域住民の避難場所となる重要な役割を持っております。
耐震化の必要な７校につきましては、昨年度策定いたしました総合計画では、平成２３年度までに庄川中学、般若中学、出町中学、北部小学校と順次着手する予定としておりますが、これらのすべての施設が耐震化を完了するのには平成３４年ごろまでと見込んでおりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、本年３月の能登半島地震、さらに７月の中越沖地震、この大地震が発生しております。本県においても地震が発生するということが強く懸念されておりますので、予定を少しでも早めたいということで、整備計画の見直しをしているところであります。
その計画では、すべての学校施設の耐震計画に必要な経費は、およそ見積もって６０億円と見込まれておりますが、その事業費の確保の問題があります。財政状況を勘案しながら、総合計画のローリングの中で検討いたしているところでございます。
また、耐震化の早期完了のために、改築よりも事業費が低減できる補強工法の採用や、大規模改修を後年度に行うこととして耐震補強のみを優先的に実施するという手法も考えていかねばならなくなってくるかなとも思っております。そのため、既に実施完了しております耐震化優先度調査の結果を踏まえ、早急に耐震診断を実施して、各学校の耐震能力を把握した上で実施設計を見直していきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私から、地震対策として、庁舎を初めとした公共施設の耐震化について申し上げます。
砺波市地域防災計画では、大規模な地震が発生した場合は、市役所本庁舎大ホールに災害対策本部室を置くことといたしております。しかし、本庁舎は昭和３９年に建築された施設でございまして、新市まちづくり計画において耐震化工事を予定しておりますが、その間に大ホールが被災した場合は、耐震基準に適合している電算棟の小ホールに置くことといたしております。さらに、本庁舎全体が被災のために使用できないというふうな場合には、耐震補強がなされている庄川支所に本部室を設けることといたしております。
次に、収容避難場所となる施設につきましては、小中学校や地区体育館など比較的大規模な公共施設が中心であり、先ほど教育長の答弁にありましたように、小中学校につきましては順次耐震補強工事を急ぎ実施することとなるわけでございます。その他の収容避難場所となる公共施設や地域公民館につきましては、現在建築年度などをもとに耐震基準に適合しているかどうか調査中でございまして、その状況に応じて収容避難場所リストの整理を行う予定といたしております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 最初に、在宅医療について病院長にお尋ねいたします。
私は、人間のための医療を利潤や効率一点張りの市場原理で改悪されてたまるか、こういう思いでおります。医療改革が強行される中で、２０１１年に迫る療養型病床２３万床の廃止は、急性期医療の現場にとても難題を押しつけております。これまで、急性期総合病院と療養型病院の連携のもとに、手術など急性期治療を終えた患者さんは、回復、療養を担当する療養型病院が引き受けていただいてまいりました。この療養型病院のベッド数が削減されれば、引き受け先が全くなくなってしまいます。砺波市内の４つの療養型病院では、今の４００床余りのベッド数があっても、退院の相談を受けた家族は受け入れ先探しに奔走しなければならないという現在の状況がございます。探しに探しても、結局はあきの出るのを待たねばならない、こういう実態でございますのに、２００床に半減すれば、急性期治療を終えた患者さんの行く場は本当になくなるのです。
国は、受け皿として老人保健施設か在宅診療でという方向を示しておりますけれども、老人保健施設では、たんの吸引回数の多い患者さんは受け入れてもらえていないのです。合併症や心疾患のある患者さんも、薬代がかかって施設持ち出しになる、こういって断られるケースもこれまでございました。急性期総合病院を退院しても、即老人保健施設となるケースというのは、むしろまれなのではないか。結果として、十分な医療も受けられない、容体が悪化して再び一般病院に担ぎ込まれる、こういうケースがむしろ増えるのではないか。受け皿として老人保健施設をという方向自体に、住民の皆さんも、そして急性期医療の現場でも非常に戸惑いが大きいのではと思うわけです。病院長、いかがですか。
直ちに在宅で対応できる方ばかりならまだしも、ひとり暮らしでみとる人手のない方々や高齢者の二人暮らしの方が多い中で、退院できないそういう患者さんを急性期総合病院が抱え込まざるを得ない。そうすると、急性期総合病院のほうは、入院が長くなって診療報酬のカットに追い込まれていきます。
入院日数１４日以内の患者１人１日当たりの入院料は１万６，９７０円になっておりますが、この１４日という日を超えていきますと１万４，６１０円に、さらに３０日を超えていきますと１万２，６９０円にと、そうなれば４，２８０円もカットされてくるわけであります。長引く方が１００人おられたら、１日で４２万８，０００円の減収、１週間では２９９万円、１カ月では１，２８０万円にもなっていきます。こうやって、減収への影響というものは大変危惧されるわけであります。
２４時間の在宅医療にすべてのかかりつけ医の皆さんが御協力いただけるとしても、１つの医院で何人の在宅患者を支えていただけるか。訪問看護や訪問介護などのサービスと組み合わせるにしてでも、病院に入院しているのと同等のサービスを本当に受けられるのだろうか。セーフティーネットとしての在宅医療を本当に安心して退院を喜んでお迎えできる、そんな体制としての確立は大丈夫なんでしょうか。これまで以上に市内の医師会の皆さんと病院との意思疎通や連携がますます重要になってくるなと、こう感じるわけですが、この点、病院長いかがでございましょうか。
２点目の問題は、後期高齢者医療制度のスタート前に、ぜひ低所得者に対する支援策を一考いただきたいという点でございます。
新しい高齢者の医療制度のスタートが半年後に迫りました。保険料が年金から天引きでございます。受け取る年金手取り額はどれだけ少なくなるのかと心配されております。低所得者の方では、今現在特養を利用しておられる、この利用料が払えなくなるのではないか、こういう御心配の方もあります。
健康でいられればいいのですけれども、途中で歯が痛くなって歯医者へ行きたい、目が痛くなって眼科に通いたい、容体が変わったりします。しかし、お金がありませんから、お医者さんになかなかかかれない、かからなければならないときでも我慢しなければならない、こういう方々が特別養護老人ホームに何人もおいでになるわけであります。
保険料がどれくらいになってくるのか、広域連合においてどのように検討されているのか、いつからこの保険料の減免申請などの手続をすればいいのか。今、全国市長会の決議においても、後期高齢者医療制度の被保険者が経済状況のいかんにかかわらず必要な医療を受けられるよう、国において十分な低所得者対策を講じることなどを決議で求められているところでございますけれども、本当に必要なときは一切我慢はしなくていいと、こういう必要な医療や必要な他の社会サービスを十分に受けられるよう、低所得者への配慮が必要になると思いますが、今後どう対処していかれるか伺っておきたいのであります。
最後に、がん対策についてお伺いいたします。
がんの対策というのは、国の医療費の約半分これにかかっております。１５兆円、マスコミでは、がん利権という番組を報じているところもありました。国民の死亡原因の第１位が今がんになっております。がん保険という生命保険会社も一生懸命宣伝合戦をしているくらいです。１０年間では約２５０万人が亡くなられているわけです。今回の県のＰＥＴ―ＣＴの事業、この出資についてはやむを得ないものとして、この議会で賛成せざるを得ないかなと考えておりますけれども、次のことについてがん対策全体の考え方を再度確認しておきたいのであります。
生活の中の不健康な因子、これは本当にたくさんのものがあると思います。皆さんの一日一日の食事はどうか。睡眠不足はないか。適度な運動ができているか。たばこを吸っていないか。度を過ぎたお酒を飲んでいないか。前の日の疲れがとれずに過労ぎみで働いていることはないか。ストレスをためていないか。あるいは、住まいの建材によって健康がむしばまれているようなことはないか。蛍光増白剤の入った洗剤を多用していたり、防菌防臭剤やペット用の防虫防臭剤、これらを生活の中で多用していないか。ダイオキシンや農薬による大気汚染など環境は大丈夫かなどなど、本当によく考えてみますと社会経済的な条件に大きく制約されておりまして、個人的な努力だけでコントロールできるものは１つもないかもしれないのでございます。
そこで第１に、がん対策の最も大事な柱はやっぱり何といっても予防です。予防にまさる治療はありません。富山県も市も、がん予防県民運動、これにもっと全力で取り組んでいただきたいという思いであります。
かつては、がん撲滅を目標に置いた県の施策体系がございました。しかし、今強調されているのは、がんの撲滅という方向ではないようです。がんの死亡率を下げることにシフトしてしまっているように見受けられるのです。大変残念であります。やはりがん細胞、これ自体を自滅させて、がんの発症をしない、がんにかからない、これらのためにどんな食品をもっととるべきなのか。がん細胞を兵糧攻めにしていくわけですね。あるいは、がん退治に効果的な食生活というものを本当に市民の間に根づかせていく、こういう努力が、あのがん撲滅を掲げてやられていた時代は一生懸命取り組まれておりました。今も、きのうも御答弁ございましたように、食生活改善の皆さんなど、塩分の高い食品を控えるとかいろいろ取り組まれております。しかし、がん患者は増える一方という傾向は県も市も同じです。
塩分を控える、あるいは熱い飲食物を控える。たばこや飲酒も問題です。他方のがん退治に効果的な食生活、緑黄色野菜をしっかりとって、ビタミンＡやＣやＥやこういうものをしっかり取り込む。あるいは果物、ビタミンＣをしっかりとっていく。昔、「まごはやさしい」が体にいいといって習ったことがあるわけですが、「まごはやさしい」の「ま」は豆ですね、大豆。「ご」はゴマです。「は」は、ワカメなど海藻、昆布やヒジキなども含まれます。そして野菜、魚、シイタケ、あるいは芋類など、「まごはやさしい」、この食事メニューをできるだけ増やしていくというような工夫ですね。
そして、食品添加物も、やっぱり発がん物質がいっぱい入っているかもしれません。これらに対する注意の喚起も本当に必要です。砺波市内、大型小売店舗がたくさんできておりますが、果たして表示ラベルを一回一回しっかり確かめている方がどれくらいあるでしょうか。心配でございます。明治以来、身土不二という言葉がありますけれども、体と土は不可分である、一体であると。３里四方あるいは４里四方ぐらいの土地でとれたものを取り込んでいく。今の地産地消の考え方もそこから来ていると思いますが、大型小売店舗で安く買える品物の多くに、やっぱり合成着色料や合成保存料や甘味料や、あるいは香料、乳化剤、酸化防止剤、防腐剤、いっぱいかかっております。言っちゃなんですけれども、コンビニ弁当なども、大変人気商品ですが、危ない商品だと私は思っています。
そういう点では、保健師の皆さんだけではなくて、本当に消費者教育全般あるいは生涯学習の分野でも、がん撲滅を目標に置いた取り組み、こういうものに集中していくことが大事になっているのではないか、このように思ったりするわけです。総合的に指導に当たられる保健師さんをもっと増員して、がん撲滅を目標に置いて市は本腰を入れていただきたい、こう思っております。
そして、その次に来るのが、がんの罹患率をどう下げるか、がんの死亡率をどう下げるか、こういうことになると思います。がん検診、ずうっとこの間努力をされてきて、先の議会の答弁では、県のどの数値よりも砺波市は上を行っていますよと、受診率は高い、こういう報告がございました。しかし、やっぱりがん検診、怖いとかバリウムを飲みたくないとかいって受けていない方が圧倒的に多い。まだまだこの受診率を高め、そして本当にそれで発見される方の救命率というのは、あるいは５年後の生存率というのは、自覚症状が出てから治療に当たる人から見ればうんと長くなるわけです。そういう意味でのがん検診の効果というのは本当に大きいものがありますので、これまで以上に検診受診率の向上に御尽力をいただきたいと。
そして第３には、今の県の言うＰＥＴ検査で死亡率を下げようということでございますが、これは、県は今、年間５，４００人ぐらい検診と治療でＰＥＴ―ＣＴの検査を対象にしてやっていきたいというふうに計画されてまいりました。そして、ニーズさえあれば、当分２台でスタートをさせ、３台目も考えていきたいと、県議会の議事録を読みますとそんなことが書いてございました。県は一体どう考えているのかなと。これらを読むと、ますます富山県はがん撲滅の方向へ全然向かっていないなと。どんどんがんになられてでも、ここで検診されて安心してもらいますよという体制はつくりますという、これは何か私は非常に残念で、とやま医療健康システム株式会社がどう採算ベースに乗れるか、こんなことが何回も何回も県議会で議論されている。大変に疑問に思うわけなんです。ぜひ富山県も市もがん撲滅へ全速力で向かってもらいたい、そんな思いでおるわけなんです。
今後も、がんの予防事業に対して、人の確保とソフト事業の展開に一層の御努力をお願いしたいのであります。ＰＥＴ検査のニーズをいかに減らしていくかというのが県民の命を守る一番大事なことなんだということをお訴えさせていただきたいのであります。当局の答弁を求め、質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 私からは、セーフティーネットとしての在宅医療について答弁申し上げます。
当院を退院される高齢の患者さんの中には、しばらく療養などを必要とする患者さんもおられるわけで、退院後の療養については、本人の希望や要介護度の状況と患者家族の介護力にもよりますが、高齢者の増加、国の施策等で在宅療養は増加、拡大していくものと思われます。その受け皿となる医療機関や療養施設、介護施設については、高齢社会の進展や国の施策を考えれば不足が予想されております。
そこで、当院としては、限られた医療資源の活用のためにも、砺波医療圏全体の医療施設やマンパワーを有効に生かす病病連携、病診連携を一層推進しなければならないと考えております。また、砺波総合病院の患者さんの約６割は砺波市以外の方であることから、砺波医療圏内の行政の皆さん、医療機関や療養、介護、福祉施設との将来を展望した議論を通じて、住民ニーズにこたえられる在宅医療用システムをつくっていく必要があると考えております。
現在、国では、４疾患５事業での都道府県ごとの医療計画づくりを進めているところであります。砺波医療圏での医療計画も現在作成中であり、その中で意見を述べていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 前田議員の御質問にお答えいたします。３、がん対策についてでございます。
新砺波市総合計画では、市民の皆さんの要望が高かった健康づくりを基本方針の第１番に掲げ、心身ともに健康で明るい生活を送ることが市民の願いであるとしております。それを実現するために、砺波市健康プラン２１を作成し、さらには健康センター、検診センターを整備して、そこで市民の健康の保持、増進を図るため、今日までさまざまな保健事業を展開してきております。
特に市のがん対策は、一次予防として、生活習慣の改善により、がんにかかりにくい体をつくること、二次予防として、早期発見、早期治療により、がんの発生を防ぐための検診事業を重点的に実施しております。胃がん検診の会場では、食生活改善推進員の協力を得て、「バランスのよい食事で体の免疫力を高めよう」をテーマに、がん予防食である緑黄色野菜を用いた塩分控え目のバランス食の提供や、健康づくり栄養教室での学習、公民館祭りでの試食、展示、男性料理教室などで、がん予防を含めた生活習慣病の予防として、青壮年層を対象に年間１７０回、８，７００人余りの方々に啓発し、一次予防に取り組んできております。
現在、２０歳、３０歳代への生活習慣病の予防は、健康センターとして、母親教室での妊婦への食生活指導や、乳幼児健診などで母親や家族の食生活習慣を中心とした取り組みなどを実施してきておりますが、これからは青年期のがん予防を含めた生活習慣病予防対策は重要であると認識しております。砺波市健康プラン２１の市民行動指針、アクション砺波を市民一人一人が実践できるよう、健康ボランティアの皆さんとともに協力して、今後は特に青年層への取り組みについて検討していきたいと考えております。
次に、がん検診受診率を高めることへの啓発についてでございますが、現在は、継続受診者、節目受診者、新たに希望した方については、はがきや広報、ケーブルテレビなどでその都度受診案内をしておりますけれども、すべてのがん検診の受診者数は今のところ横ばいの状況であります。今後は、未受診者案内を出して受診勧奨をするとともに、今まで以上に健康教室でのＰＲや健康ボランティアの皆さんによる地区での啓発活動を強力に支援していきたいと考えております。
また、本年４月１日からがん対策基本法が施行され、その中では自主的、主体的な市町村の特性に応じたがん対策が求められております。当市といたしましては、一次予防から検診センターの利用拡大にもつなげた二次予防、さらには地域がん診療拠点病院に指定された市立砺波総合病院との連携を密にして、治療、緩和ケアなど一貫した対策を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部次長 原野敬司君。
〔福祉市民部次長 原野敬司君 登壇〕
◯福祉市民部次長（原野敬司君） 私からは、後期高齢者医療制度における低所得者の保険料についてお答えします。
昨年成立しました医療制度改革法によりまして、平成２０年４月から新たな後期高齢者医療制度がスタートしますが、この運営につきましては、県内のすべての市町村が加入して設置されました広域連合が保険者となって、保険料の決定や医療給付などを行います。保険料の額につきましては、現在富山県後期高齢者医療広域連合において試算されており、広域連合の１１月議会で明らかにされる予定になっております。
被保険者ごとに課せられる保険料は、被保険者の所得に応じて負担する所得割額と被保険者全員が平等に負担する均等割額によって計算され、その割合を５０対５０に設定することや、低所得者には所得に応じて均等割の７割、５割、２割の軽減や減免を講じること、さらには年額１８万円以上の年金を受給しておられる場合には年金から天引きして徴収すること等が政省令で決められております。
今、国が示している後期高齢者の平均保険料月額６，２００円を例に試算してみますと、所得割額がかからない１人世帯の場合では、均等割が保険料の２分の１となりますので、月額３，１００円、年額にして３万７，２００円となります。さらには、均等割額の７割が軽減されますので、年額１万１，６１０円の負担となります。所得割額がかからない２人世帯では、それぞれの方に１万１，１６０円を負担していただき、合わせて年額２万２，３２０円となります。
一方、現行の国保の制度に同じ条件で比較してみますと、１人世帯の場合では、所得割がかからないため、均等割額と平等割額を合わせました金額５万８，０００円の７割が軽減されますので、年額１万７，４００円となります。２人世帯の場合では、１人分に均等割額の７割軽減額を加えますと、年額２万５，８００円となります。このように、所得割額が未確定の段階で所得割額のかかるケースの比較はできませんが、少なくとも所得割額のかからない場合では、１人世帯、２人世帯ともに後期高齢者医療制度のほうが負担が軽くなるものと予想をいたしております。
参考までに申し上げますと、年金収入のみの場合、１６８万円以下の方は所得割がかからず、均等割が７割軽減の対象となります。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会並びに決算特別委員会付託
◯議長（林 忠男君） ただいま議題となっております議案第４７号から議案第５０号まで、平成１９年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外３件について、及び認定第１号から認定第９号まで、平成１８年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。
◯議長（林 忠男君） これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明９月１２日から９月１８日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１２日から９月１８日までの７日間は休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は９月１９日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１１時５３分 閉議