１．会議の経過
午前１０時０５分 開会
開 会 の 宣 告
◯議長（林 忠男君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成１９年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いします。
日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（林 忠男君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において
８番 井 上 五三男 君
９番 嶋 村 信 之 君
１０番 飯 田 修 平 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月１９日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月１９日までの１７日間と決定いたしました。
日程第３
認定第１号から認定第９号まで
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第３ 認定第１号から認定第９号まで、平成１８年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件についてを議題といたします。
（特別委員会の審査報告）
◯議長（林 忠男君） 去る９月、市議会定例会において決算特別委員会に付託をいたし継続審査となっておりました一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
決算特別委員長 江守俊光君。
〔決算特別委員長 江守俊光君 登壇〕
◯決算特別委員長（江守俊光君） 皆さん、おはようございます。
それでは、決算特別委員会の審査結果とその概要について御報告を申し上げます。
先の９月定例会において提案され、当特別委員会に付託されました認定第１号 平成１８年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第９号 平成１８年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでの９件につきましては、慎重に審査を行うべく閉会中の継続審査となっていたのであります。このため、１１月５日から１１月９日までの５日間にわたり委員会を開会し、平成１８年度の各会計決算について慎重に審査を行ったのであります。
また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類などの提示を求め、予算執行の適否などについて審査を行ったのであります。
その結果、各会計決算については、議決に基づいて適正に執行されるとともに、所期の事業も計画的に遂行され、行政効果も上げられていると認め、当委員会に付託されました認定第１号から認定第９号による各会計決算については、全会一致でそれぞれ原案のとおり認定すべきものと決したのであります。
以下、審査の過程における各委員からの意見、要望等について申し上げます。
初めに、一般会計及び特別会計について申し上げます。
まず、公債費比率及び実質公債費比率の今後の見通し並びに合併特例債の活用状況についてただしたところ、公債費比率については、平成１８年度は１８．３％、平成１９年度は１７．７％に下がる見込みとなっている。総合計画をベースに試算をした結果では、今後は毎年１ポイントぐらいずつ着実に下がるものと考えている。
また、実質公債費比率は、平成１８年度から導入された新しい財政指標であり、一部事務組合や公営企業会計への繰出金等も算入されるなど、いわば連結決算の考え方を取り入れたものであり、平成１８年度では２１．３％となったところである。これも総合計画をベースに試算をした結果、ここ数年は２２％から２３％で推移するものと考えている。
なお、合併特例債の限度枠にはまだまだ余裕があることから、今後も活用してまいりたいと考えているが、実質公債費比率が２５％を超えると単独事業の起債に制限が加えられることとなることから、２５％にならないよう留意しながら事業を推進してまいりたいとのことでありました。
次に、市税の不納欠損の状況と収納率の向上対策として徴収嘱託員を配置したことの効果についてただしたところ、平成１８年度において不納欠損処分した市税については、件数が２０２件で、金額は３，１７２万１，０００円となったところである。
その内訳は、５年の消滅時効によるものが８２２万７，０００円、即時時効によるものが２，１４３万７，０００円、滞納処分の執行停止後３年経過によるものが２０５万７，０００円である。
前年度に比べて件数では２２件、金額では９６１万２，０００円増えており、そのうち９３３万１，０００円は即時時効による不納欠損処分であり、増えた金額のほとんどを占めている。
即時時効とは、企業が解散し、処分すべき財産がない場合や、個人が死亡した場合で相続人がいないときや相続放棄があった場合などが該当するものであり、今回の場合は、企業の解散により不納欠損が増加したものである。
また、徴収嘱託員については、平成１８年８月から配置しており、滞納者宅を訪問し、滞納税の早期徴収に力を入れているものである。配置に伴う経費の数倍の滞納額を回収しており、一定の効果は上がっているものと考えている。
また、職員も年に５回の徴収強化期間を設け、夜間の電話催告や滞納者宅の訪問を実施している。徴収の現場では、こうした納税者の声を聞くことも大事であり、現場を知るという意味では、職員研修の場でもあると考えている。
なお、当市の市税の現年分の収納率９８．５％であり、前年度に比べ０．２ポイント上昇したとのことでありました。
次に、民生費において多額の不用額が生じているが、市民サービスの低下につながっていないかとただしたところ、自立支援法の施行により応益負担という考え方が導入されたことなどの制度改正等によるものや、事業実施に際して節減に努めた結果であり、市民サービスの低下はないものと理解しているとのことでありました。
次に、がん検診における受診率の状況と精密検査が必要な方へ受診を促す方法についてただしたところ、主ながん検診の平成１８年度における受診率は、胃がん検診が２５％、大腸がん検診が２４％、肺がん検診が５０％、子宮がん検診２４％、乳がん検診３０％となっており、受診率３０％を目標に取り組んでいる。なお、新規の受診者を増やすため、節目年齢での検診を呼びかけるなどの取り組みを行っている。
また、精密検査が必要な方に対しては、結果通知の後、できるだけタイミングよく電話等で受診勧奨をしている。
健康ボランティア等を養成し、各地区でもＰＲしていただいており、年に一度はがん検診を受けていただけるような体制づくりに努めているとのことでありました。
次に、国民健康保険事業特別会計の現状と今後の見通しについてただしたところ、今後、いわゆる団塊の世代が退職を迎えることにより、国民健康保険への加入者数は増加すると見込まれる。一方、明年４月から７５歳以上の高齢者については国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することとなり、加入者数が減少する要素もある。
国民健康保険税率については、現在の税率を維持してまいりたいと考えているが、こうした諸情勢を踏まえながら、今後、検討してまいりたいとのことでありました。
次に、金融対策費において、前年度に比べ、各種融資制度の利用件数及び利用金額がともに減少していることから、その要因についてどのように考えているかただしたところ、利用件数等が減少した要因については、商工会議所とも分析をしたところである。その結果としては、緊急避難的なつなぎ資金の利用が減少していることから、昨今の景気動向によって企業経営上そうした資金があまり必要ではなかったものであろうと考えている。
なお、中小企業節季資金については、今年度から限度額を５００万円から１，０００万円に改定し、制度の拡充と利用者の便宜を図ったところであるとのことでありました。
次に、家庭児童相談員への相談の件数や内容、また、児童虐待に関する情報等の把握の方法についてただしたところ、家庭児童相談員への相談件数については、平成１７年度が５６１件、平成１８年度が６４８件と増加傾向にある。内容については、子育てに関する相談が中心であるが、中には児童虐待に関する相談もある。
また、児童虐待に関しては、１年間に数件程度発生している。その発見、把握の方法としては、例えば、学校での身体測定の機会をとらえたり、あるいは児童の顔色等から判断したり、さらには近隣家庭からの通報など、さまざまな方法で発見、把握に努めているところである。
なお、把握した場合には、４８時間以内に適切に対処するよう努めているところであるとのことでありました。
次に、総合病院における医師の不足が、患者数の減少、ひいては病院の収益の減少につながっていることから、退職等によって減少した医師の補充と医学研修生の受け入れ状況についてただしたところ、本年３月３１日現在で医師が不足している診療科は、呼吸器内科１名、整形外科１名、産婦人科１名であったが、産婦人科については４月１日に補充されたところである。不足している診療科については、医師を派遣してもらえるよう、引き続き大学の医局に働きかけているところである。
また、現在の研修医制度は、平成１６年４月からスタートしたものであり、今年度については、研修医の募集定員８名に対して研修希望はゼロであったことから、魅力ある研修施設として研修生から支持されるよう、病院内の研修委員会で受け入れに関する課題等を検討しているところであり、研修生自身の意見も取り入れられるプログラム編成に取り組むことも重要な要素と考えているとのことでありました。
次に、公金の運用についてどのように考えているか。安全第一は当然であるが、増やすという考えもあるのではないかとただしたところ、公金には、基金、歳計現金及び歳計外現金の３種類がある。
ペイオフがスタートして、預貯金については元金１，０００万円とその利子分までしか保証されなくなったことを踏まえ、まず、基金については、安全性と流動性を考慮し、金融機関から見積もりを徴収した上で定期預金として運用している。
また、歳計現金及び歳計外現金については、原則として全額が保証される決済性預金で運用している。
なお、国債については必ずしも安全な金融商品ではないが、県内の他市では活用されていると伺っており、短期国債の活用について検討しているとのことでありました。
このほか、定員適正化計画と実績について、病院事業会計への繰出金とその使途について、ホームヘルパーの派遣について、第２赤坂霊苑の販売状況と斎場の地すべり対策について、農業団体及び集落営農組織の状況について、企業立地助成金について、合併処理浄化槽設置整備補助金について、上水道の未収金について、児童手当給付費についてなどの意見、要望があったところであります。
以上、平成１８年度の各会計決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。
◯議長（林 忠男君） 以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
◯議長（林 忠男君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（林 忠男君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 討論なしと認めます。
（採 決）
◯議長（林 忠男君） これより、認定第１号から認定第９号まで、平成１８年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。認定第１号 平成１８年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号 平成１８年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 平成１８年度砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 平成１８年度砺波市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 平成１８年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 平成１８年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号 平成１８年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第８号 平成１８年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第９号 平成１８年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上、９件の決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。
以上の決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（林 忠男君） 起立全員であります。よって、認定第１号から認定第９号まで、平成１８年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件については、委員長報告のとおり認定することに決しました。
日程第４
特別委員会の報告
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第４ 特別委員会の報告を議題といたします。
各特別委員長の報告を求めます。
企業誘致・経済振興対策特別委員長 福島洋一君。
〔企業誘致・経済振興対策特別委員長 福島洋一君 登壇〕
◯企業誘致・経済振興対策特別委員長（福島洋一君） 企業誘致・経済振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る１１月２８日、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催し、企業誘致の活動の現状、企業立地促進法、中小企業支援融資制度の概要、農業振興の現状について説明を受け、砺波市の企業誘致・経済振興についての調査を行ったのであります。
まず、企業誘致の活動の現状について、県の企業立地セミナーの参加については、昨年度、東京のみの開催であったが、今年度は大阪、名古屋、東京の３都市で開催され、参加企業に対し、それぞれパンフレット、地図等で説明したところ、チューリップフェアの砺波市としての知名度は高く、交通の利便性もよく、また比較的近いところに港もあり、立地条件はよいと感じてもらったとのことでありました。
さらに、参加企業からの問い合わせの窓口について、まとまった用地が必要な場合は、県に情報が入ることになっているが、企業独自で情報収集される場合は、直接市町村に入る場合もあるとのことでありました。
次に、企業立地促進法について、法に基づく工場立地法の特例については、工場立地法における環境施設及び緑地の面積率に関する業務のうち、地域企業立地促進計画に基づく重点促進区域内の工場については、市で条例を定めることにより市の事務となる。該当企業については限られているので、条例制定後、速やかに関係する企業に周知したいとのことでありました。
次に、中小企業支援融資制度の概要については、他市の例として貸し渋りの報道があったことから、１０月１日から責任共済制度が導入されたことに伴い、金融機関の貸し渋りの可能性があるのではないかという委員からの質問に対しては、現在のところ、そのようなことは特になかったということでありました。
また、中小企業振興資金については、融資額を１，０００万円から２，０００万円にしたほうが、利用する立場からすれば便利でないのではなかろうかという委員からの提案に対しては、今年の４月から融資額を５００万円から１，０００万円に改正したばかりであり、しばらくは実績を見ることとしたいとのことでありました。
次に、農業振興の現状については、砺波市における品目横断的経営安定対策の加入状況では、加入件数は１１２経営体で担い手シェア率は５１．２９％であり、また、認定農業者は１２０人で、集落営農組織５１組織、法人は２６組織であるとのことでありました。
なお、これらに参加できない農家の育成と救済方法については、市独自の支援は難しいということでありましたが、今後、農林水産省において見直しも検討されていることから、それを受け、農業技術者協議会でも検討していきたいとのことでありました。
そのほか、チューリップ生産農家の今後の見通しについて、米、大豆種子の特産振興について、学校給食におけるとなみ野米の地産地消のアピールについて、観光産業への行政のサポートについて等、意見、要望があったところであります。
以上、当面する問題についての調査の概要を申し上げ、企業誘致・経済振興対策特別委員会の御報告といたします。
◯議長（林 忠男君） 下水道対策特別委員長 飯田修平君。
〔下水道対策特別委員長 飯田修平君 登壇〕
◯下水道対策特別委員長（飯田修平君） 下水道対策特別委員会の審査の概要について御報告申し上げます。
当委員会は、去る１１月２８日、市長を初め関係当局の出席を得て、下水道事業の現況と今後の事業計画等について当局より説明を受け、当面する諸問題について審議いたしたところであります。
まず、公共下水道事業の現況については、主な事業としては、区画整理中の出町東部第２地区や杉木、庄川町金屋地区の工事を進めているところである。
また、特定環境保全公共下水道事業については、柳瀬、太田、中野地区の新明、五鹿屋地区では五郎丸・鹿島地内、庄川町示野地内の管渠工事を実施しているとのことでありました。
今後の下水道整備については、公共では土地区画整理事業の進捗に合わせて、また、特環については計画に基づき、引き続き事業を進めてまいりたい。また、特環での事業実施予定である中野、五鹿屋地区については、現在、測量・設計を完了したところであり、その後、工事に着手したいとのことでありました。
なお、公共、特環を合わせて、計画の概ね７７％を実施したところであるとのことでありました。
次に、現在、個別処理区域になっている地域については、合併処理槽の普及をＰＲし、順次、汚水処理人口の普及率向上を目指すとのことでありました。
次に、農業集落排水事業については、般若、東般若、栴檀野、雄神の庄東４地区の処理場が稼動している中で、庄東下水維持管理組合を設立し、庄東３地区の処理場と栴檀山地区の合併浄化槽の日常管理や水質保全等、効率的でスムーズな維持管理にも努めているとのことでありました。
なお、平成１９年度においても下水道予算は削減されているが、概ね計画どおり事業を進めてきたところである。
しかしながら、総務省は、自治体の財政健全度を示す新しい財政指標として実質公債費比率を導入し、公表を求めている。実質公債費比率には、一般会計から特別会計、一部事務組合や公営企業への繰出金も含めるため、平成１８年度における砺波市の実質公債費比率は２１．３％となっており、市の長期的な発展のためには、より一層の行政改革が必要とされている。そのため、今後の下水道事業の推進については、少しトーンダウンすることになるが、財政状況を踏まえながら計画的に進めてまいりたいとのことでありました。
次に、下水道事業の進捗状況等については、まず、公共下水道事業では、平成１８年度において、旧砺波市区域は管路延長３，４０３メートル、事業費で約１億５，１００万円、旧庄川町区域は管路延長１４４メートル、事業費で９００万円となっており、特定環境保全公共下水道事業では、旧砺波市区域は管路延長１万３，２８５メーター、事業費で約１０億４，６００万円、旧庄川町区域は管路延長９４５メーター、事業費で約８，５００万円となっている。
また、農村下水道事業では、栴檀山地区の特定地域生活排水処理事業第５年次の実施により事業費約２億４，０００万円、合併処理浄化槽１６０基を設置し、平成１８年度で完了したとのことでありました。
このことから、平成１９年１０月末現在の下水道普及率は、公共で４９．１％、農集で１２．１％、栴檀山地区１．０％を合わせて６２．２％となっている。
また、砺波市全体の水洗化率は、公共で８９．５％、特環で７２．１％、農集で９０．６％となっているとのことでありました。
次に、本年４月から１０月末までの接続状況については、旧砺波市区域の公共で７２戸、特環で３７２戸、農集で１５戸、旧庄川町区域の公共で２１戸、特環で７戸が新規につなぎ込みをしたとのことでありました。
水洗化促進については、昨年、今年と２カ年で、供用開始後３年以上経過しても未接続である世帯を対象に早期接続のチラシを配布するとともに、意向調査を実施し、未接続の理由や接続予定の時期などを調査したところであり、その結果をもとに、具体的な対応を検討したいと考えているとのことでありました。
また、公共下水道で整備した区域について、管渠工事が完了した地区にはその旨を通知し、一日も早い接続をお願いするなど、あらゆる機会を通じて積極的に当該地区に働きかけるなどの努力をしており、今後とも水洗化促進を図りたいとのことでありました。
次に、７年以内に下水道整備が見込めない区域における公共水域の水質保全のために実施している合併処理浄化槽設置整備補助事業については、平成１８年度の設置数は７６基、事業費で３，３４８万９，０００円となっているとのことでありました。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
まず、旧砺波市と旧庄川町の下水道使用料等の料金体系の統一についてただしたところ、５年を目途に料金の均一化について協議し、市民平等の観点から、統一に向けた調整を図ってまいりたいとのことでありました。
次に、庄東地区の酵素処理による汚泥減量効果についてただしたところ、東般若処理場において平成１７年度の途中から酵素による汚泥の減量化方式により汚泥処分費の削減を目指してきたところである。これにより、年間汚泥量はある程度の減量化が進んでいるが、現在、継続して安定処理できるか分析、調査をしている段階であり、今後、安定処理が確認できれは、ほかの処理場にも導入していく方針であるとのことでありました。
次に、７年以内に下水道整備が見込めない区域について、２期幹線の動向等、今後の見通しについてただしたところ、平成１２年度の下水道マップの見直しを行ったときに、北部地区の２期幹線を県に要求したが、その時点で既に県では２期幹線を整備する計画が取りやめとなっていた。そのため、今後とも引き続き合併浄化槽の補助エリアとしていく方針であるとのことでありました。
また、合併浄化槽の補助継続についてただしたところ、平成１７年から循環型社会形成推進交付金の名称で、向こう５年間の計画で交付される見込みである。その後の補助継続についても、当然関係機関に強力に要望するなど働きかけをしていきたいとのことでありましたが、当委員会としても、散居村という特殊事情を踏まえながら、快適なまちづくりのために、積極的に協力していくことが肝要であると考えているところであります。
その他、隣接する南砺市、小矢部市、高岡市との行政境界区域での管接続の現況と今後の調整について、供用開始後３年以内の未接続者への接続依頼の方策について、排水設備の指定工事者の資格審査内容等について、前納報奨金及び水洗化補助金の交付実績について等、意見、要望があったところであります。
以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の御報告といたします。
日程第５
施政方針並びに議案第５３号から議案第６４号まで
◯議長（林 忠男君） 次に、日程第５ 施政方針並びに議案第５３号から議案第６４号まで、平成１９年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１１件についてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
◯議長（林 忠男君） 提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） おはようございます。提案理由の説明を行います。
本日、ここに一般会計補正予算を初め当面必要となってまいりました議案等につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には多忙の中御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
初めに、当面の行財政運営等について申し上げます。
政府が発表した１１月の月例経済報告において、我が国経済は、企業部門の好調さを持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれていますが、原油価格の高騰等の懸念材料も内在していると述べられております。
さて、国では、経済財政改革の基本方針２００７において、これまで行ってきた歳出改革の努力を緩めることなく、骨太の方針２００６に基づき、歳出について最大限の削減を行うこととしており、２０１１年度には基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げ、国と地方間のバランスを確保しつつ、財政の健全化を引き続き進めることとしています。
一方、財務省の財政制度等審議会が取りまとめている平成２０年度予算編成に関する建議では、地方歳出を厳しく抑制するため、あらゆる分野で歳出削減や改革を求めています。また、地方の窮状としては、地方税等の一般財源の地域間格差の問題があり、地方法人二税を共同財源として再配分することによる格差是正が望ましいとしております。
なお、総務省では、地方再生プランとして、地方法人二税の見直しにより、地方交付税の配分額が減少しないよう特別枠を設けることが検討されており、地方にとりましては期待をいたしているところであります。
さて、本市の平成２０年度の予算編成に当たりましては、新砺波市総合計画に基づき作業を進めているところであります。
歳入では、地方交付税総額が減額の方向で調整されていることから、市税は本年度並みに確保できるものの、一般財源の増額が見込めない状況であります。
また、歳出では、扶助費など福祉関係経費が増加の傾向を示していることから、引き続き厳しい財政状況が続くところであります。
つきましては、一層の経費節減や合理化に努めながら、福祉や教育を重視した安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
以下、主な事業の進捗状況について申し上げます。
まず、地域福祉の中心的な役割を担う民生児童委員の任期満了に伴い、新任の３８人を含め１０２人の方が１２月１日から民生児童委員として厚生労働大臣の委嘱を受けられました。委員各位には、高齢者から児童までの地域福祉の増進のため御活躍いただくことを期待しております。
次に、障害者福祉について申し上げます。
障害者自立支援法の施行により相談支援事業が市町村事業となったことから、近隣市や障害者相談支援センター等との連携のため、１０月には小矢部市及び南砺市との３市で砺波地域障害者自立支援協議会を設置いたしました。
次に、後期高齢者医療制度について申し上げます。
１１月２０日に富山県後期高齢者医療広域連合議会の臨時会が行われ、保険料率について、被保険者１人当たりの所得割率が年７．５％に、均等割額が年額４万８００円と決定されました。医療給付費にかかる１人当たりの保険料の試算額は、年額６万７，２００円となり、国が示している金額に比べ７，２００円少なくなる見込みとなりました。これは、富山県の後期高齢者にかかる１人当たりの医療費が全国平均を下回っていることのあらわれであります。
次に、商工業の振興及び労働関係について申し上げます。
昨日開催された第２３回冬のふれあい市は、５年ぶりに師走の開催となりましたが、大勢の来場者でにぎわい、地産地消の推進と中心商店街の活性化につながったものと存じております。
企業誘致関係につきましては、１０月３０日に名古屋市、１１月２０日に東京都内において開催されましたとやま企業立地セミナーに参加し、本市の企業立地環境についてＰＲしてまいりました。今後とも関係機関と連携を図り、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
労働関係につきましては、ここ３カ月間においてハローワークとなみ管内の有効求人倍率が上昇しているとともに、先月発表された県内の来春高校卒業予定の求人や就職内定率は、それぞれ全国平均を上回るなど雇用環境が改善されつつあると推察いたしております。
次に、観光事業について申し上げます。
１０月に開催された夢の平コスモスウオッチングは、今年で２０回を数える記念イベントとして開幕時に地元五谷地域の獅子舞が披露されるとともに、好天にも恵まれ、期間中は大勢の来場者でにぎわいました。
次に、２００８となみチューリップフェアについて申し上げます。
第５７回目を迎えるチューリップフェアは、「花競う４５０品種」をテーマに、来年４月２３日から５月６日までの１４日間、砺波チューリップ公園を主会場に開催いたします。
今回は、チューリップの球根産地としての特色を生かし、４５０品種の花を存分にごらんいただけるとともに、水野豊造氏がチューリップ栽培を始めてから９０年を迎える節目の年であることから、チューリップ栽培の歴史を紹介する予定にしております。また、となみ散居村ミュージアムや市街地会場、庄川水記念公園、夢の平スキー場のスイセン畑とも連携を図り、より充実した内容で全国のお客様をお迎えしたいと考えております。
次に、農林業関係について申し上げます。
主要作物の水稲の作況指数は、１０月１５日現在、全国が平年並の９９に対し、富山県西部ではやや不良の９６でありましたが、１等米比率は８０％台となる見込みであります。なお、今年の反省点を踏まえ、来年度の品質向上や収量の安定化対策について、関係機関と検討しているところであります。また、米価の低落傾向が心配されております。
次に、国営総合農地防災事業庄川左岸地区におきましては、１１月１５日に農林水産省において事業推進の施策提案を行ってきたところであります。事業の進捗に関しましては、現在、全体実施設計について関係機関との協議が進められている状況であります。
次に、土木事業について申し上げます。
国道整備につきましては、一般国道１５６号金屋自歩道事業の用地取得が進められ、順次工事に着手されております。
一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、となみ野大橋の上部工事並びに床版工事が鋭意進められております。また、頼成地内における埋蔵文化財の調査が年内に完了するほか、主要地方道新湊庄川線以東につきましては、地元対策委員会と引き続き設計協議を進めているところであります。
次に、市道整備の主なものにつきましては、舗装改良の舟戸橋雄神橋線が完了し、歩道整備の鹿島荒高屋線は年内の完了を予定しております。合併関連の上中野４号線につきましては、計画的に用地取得を進めているほか、新規事業として調査中の千保線、小杉狐島線、青島上中野線は、予定どおり年度内に用地測量まで完了する見込みとなっております。
次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。
市内における国道１５６号の１４．１キロメートルにつきましては国土交通省で、国道３５９号を初めとした主要地方道及び一般県道の１２６．３キロメートルにつきましては県において除雪が行われます。
市道につきましては、本庁舎に除雪対策本部を設置したほか、今年度から実施部の一本化を図り、市民が安心して安全に通行できる生活道路の確保のため、適切な除排雪を実施するとともに、地域ぐるみの除排雪を推進していくこととしております。
次に、都市計画事業について申し上げます。
杉木土地区画整理事業及び出町東部第２土地区画整理事業につきましては、引き続き、物件移転を初め都市計画道路などの築造工事の促進に向け、技術的支援を進めてまいります。
中神地区につきましては、１２月末の都市計画決定に向け関係機関との協議が進められているところであり、来年の組合設立に向け技術的な支援を行ってまいります。
また、まちづくり交付金事業による総合病院周辺の歩道拡幅工事は、年内の完成を予定しているところであります。
次に、上水道事業について申し上げます。
庄川町湯山地内で進めておりました紫外線滅菌装置設置工事につきましては、工事を終え１１月から給水を行っております。この工事によりまして、耐塩素性病原生物による汚染の懸念が払拭され、これまで以上に安全でおいしい水が供給できるようになりました。
また、上半期の経営状況は、収入で料金改定の影響もありますが、配水量が堅調に推移し黒字基調にあります。今後とも経費の節減を図り、健全な経営に努めてまいります。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、杉木及び出町東部第２土地区画整理事業の進捗状況に合わせて管渠工事を進めております。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、柳瀬、太田、中野、五鹿屋、青島地区において工事を順調に進めております。
次に、教育関係について申し上げます。
砺波東部小学校増改築事業につきましては、昇降口棟新築工事が完成し、現在、前庭などの外構工事を行っております。外構工事の完成後、仮設昇降口の解体等を行い、来年３月の事業完了に向けて残る工事を進めてまいります。
以上、主な事業の進捗状況等について、その概要を申し上げました。
これより、本会議に提出いたしました議案等につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第５３号 平成１９年度砺波市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ６億４，１２８万３，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は２０７億３，６９６万円となるところであります。
歳出予算の増額補正の主なものといたしましては、
庄川中学校大規模改造事業費 ４億４００万円
病院事業会計費 １億１，４９９万３，０００円
除雪対策費 ４，４００万円
桜づつみ整備事業費 １，６４４万円
などであり、減額補正の主なものは人件費３，０２６万円を減額するものであります。
そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源として増額するものは、
国庫支出金 ９，８６２万７，０００円
県支出金 １，３１７万２，０００円
寄附金 ９１０万円
市債 ２億７，３６０万円
などであり、不足する額２億４，６７８万４，０００円を前年度繰越金で措置するものであります。
このほか、債務負担行為補正につきましては、砺波市福祉センター北部苑の指定管理並びに平成２０年度の施設保守管理等を委託するため追加するものであります。
次に、議案第５４号 平成１９年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ２，４７５万７，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は２９億１，５７５万７，０００円となるところであります。
歳出補正の主なものは、高金利の下水道事業債について繰り上げ償還をするため公債費を補正するものであります。
このほか、平成２０年度の特定環境保全公共下水道工事の発注並びに施設保守管理等を委託するに当たり、債務負担行為を設定するものであります。
次に、議案第５５号 平成１９年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）並びに議案第５６号 平成１９年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、歳出補正の主なものは、高金利の企業債について繰り上げ償還を行うため企業債償還金を補正するものであります。
このほか、平成２０年度の施設保守管理等を委託するに当たり、債務負担行為を設定するものであります。
次に、予算関係以外の諸議案につきまして御説明を申し上げます。
まず、条例関係につきましては、いずれも法令などの改正に伴うものであり、議案第５７号 砺波市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について外４件であります。
また、議案第６２号 砺波地区老人福祉施設組合の解散について外２件につきましては、構成する地方公共団体が砺波地方介護保険組合と同一であることから、事務の効率化と経費の節減を図るため解散することとし、所要の手続を行うものであります。
以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（林 忠男君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月４日から１２月９日までの６日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月４日から１２月９日までの６日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
次回は、１２月１０日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時０２分 閉議