１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（江守俊光君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあるとおり、議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（江守俊光君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３５号から議案第４０号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外５件、及び報告第４号から報告第７号まで、継続費の逓次繰越しについて外３件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
４番 岡本晃一君。
〔４番 岡本晃一君 登壇〕
◯４番（岡本晃一君） お許しを得ましたので、新市になりまして初めての市議会議員選挙後の議会において質問をさせていただきます。
私は、今回の選挙戦の公約の一つに子育て支援を掲げ、選挙戦に臨んでまいりました。そこで、幼保一体化施設について質問をいたします。
少子高齢化の社会において、少しでもそれに対応できる施策の一つとして、子育て支援は重要な対策の一つであると考えています。幸い、砺波市の安念市政においては、県下でも初めての幼保一体化施設を、北部地区、太田地区につくられ、それぞれの地区において大変好評を得ていることは御存じのとおりであります。
共働き世帯の若いお母さん方が、このような充実した施設があれば、働きながらでも安心して子どもが生め、子どもを育てていくことができます。
また一方、よき母親を期待されてきた専業主婦も、子育て難に直面しています。専業主婦を取り巻く子育て環境が変わって、親や親戚が近くにいなくなり、地域でのつながりも希薄になっています。昔は、祖父母や近所の人たちなど大勢が子育てを助けていましたが、今はもうそのようではありません。母親ひとりに育児の責任を負わせるようなことになってきております。
このような状況のもとで、子育て支援センターも併設することによって、子育てにかかわる悩みや不安などを気軽に相談したり、同じような悩みや不安を持つ親同士の交流ができることが、大変評判がいいと聞いております。
砺波市内の幼稚園では、本年４月から、延長保育の要望にこたえられ、どの幼稚園でも希望者には午後６時まで預けることができるようになりました。子どもを預かるという時間的な差は、幼稚園と保育所ともほぼ同じ条件になったものと思います。これも、子育て支援という立場から大変大きな前進だと思います。
砺波市は、富山県の中でも人口が増えている数少ない都市であります。私のいる五鹿屋地区も、最近急激に団地が増え、そこに住んでいらっしゃるお母さん方から幼保一体化施設と子育て支援センターを併設した施設の要望が強く出ております。このようなことから、市内には幼稚園と保育所が混在しています。
そして、平成１７年度予算においては、般若幼稚園改築事業が計上してあります。聞くところによりますと、地元の一部の方々の要望では、幼保一体化施設の建設が望ましいような意向のようですが、今後、砺波市として、幼稚園と保育所をどのように存続されていかれるのか、質問いたします。
また、般若幼稚園は、どのような構想で建設されるのかも、あわせて質問いたします。
さて、国では、幼稚園と保育所を合わせた総合施設というものがモデル的に始まり、福岡町では、幼稚園特区ということで、幼稚園と保育所を同じ施設の中で、親の要望で、幼稚園と保育所を選択できるようなことが報道されております。
また、砺波市では、全国に先駆けて、大変好評である北部こども園、太田こども園のような幼保一体化施設に子育て支援センターを併設した施設を、例えば、五鹿屋幼稚園に適用されるかも質問いたします。
少子化は、国の存亡にかかわる大きな課題であります。都市間で政策を競う時代が来たといわれております。安念市長がリーダーシップを発揮され、子育て支援に力を入れれば、若い世代は敏感に反応し、答えは人口増という形で返ってくると私は考えております。砺波市が今の勢いを持続させるために、子どもを生み育てやすい環境づくりのため、いろいろな施策を展開されることを期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 岡本議員にお答えをいたします。
岡本議員からは、子育て支援と幼保一体化施設についてお尋ねでございます。
近年の核家族化、女性の社会進出、保護者の就労形態がいろいろ多様な時代を迎えました。つきましては、長時間保育のニーズが高まりまして、保育所志向というものが多くなってきたわけであります。現在、市内の本年４月現在の定員でありますけれども、幼稚園の定員が市内に１０カ所ございます。定員は９５０名であります。その９５０名に現在約６００人が幼稚園に入っておられます。まだまだ、実はあきがあるわけであります。しかし、一方、保育所が１２カ所持っております。今、定員１，３００名にしております。ただし、入所しておる子どもたちは１，３８０人、実は定員オーバーをしておるわけであります。
保育料は幼稚園の使用料からみますと、うんと高いわけです。しかも、段階別になっております。たくさん給料をもらえる人については、保育料もたくさん実はもらっております。そういう高い保育料でも、保育所入所志向が高いわけです。随分昔と変わりました。今、お金を出してでも、長い間預かってもらうという状況になったんですね。これは本当にいいことかどうか。そのことを基本的に私どもも考えなければいけないと、このように思います。
砺波市は、従来から幼稚園教育が盛んでございます。富山県内公立幼稚園は２９しかないんです。ほとんど保育所でありますけれども、富山市に次いで、砺波市が９つ幼稚園を持っています。歴史的にも先輩の皆さんも努力されて、ほとんど各地区に実は根づいた幼児教育が行われてきたわけであります。このことは、子どもの教育上、私は高く評価をすべきものと、このように思っておるところでございます。
私はまた、子育ての第一責任を持つのは親だと、このように認識をしております。これはどこへ行っても変わらないと思う。ただし、時代が変わって、半分は皆さんに見てもらうというようなそういう志向になったことをいささか残念に思う。育つ子どもたちがかわいそうだと思う。もっと、この点、みんなで考えなければいけないと思います。
ただし、３歳児の幼稚園の措置がなかったんですね。そこで私は議会の皆さんと図って、各幼稚園、３歳から預かろうと、そういうことで各幼稚園全部増設をいたしました。３歳から幼稚園に入っていただいて、３歳、４歳、５歳と、その後、小学校へ行ってもらうわけですが、その意味で随分、実は経費も使いました。ただし、そのときは、文部科学省も応援してくれました。「三つ子の魂百まで」という従来からのことわざのように、３歳からいいじゃないかと、何度か文部科学省に行ってまいりました。本当に応援してくれまして、各地区では各議員さんも協力していただいて、３歳児を受け入れるための施設づくりを全部したわけです。そのときまでは、随分文部科学省も応援してくれまして、ありがたかったわけであります。
ただし、世のニーズは、先ほど申しましたように保育園志向でございましたので、さてどうするか。若い皆さんと、あるいは若いお母さん方の要求も入れて、それで富山県で初めて幼保一体化施設、それぞれこども園と言っておりますが、２つぐらいどうだろうかと。ちょっと多いかなと思っておりましたが、おかげさまで支援もございましたので、北部と太田につくらせていただきました。
それが時代にマッチしたのかどうか。本当は幼稚園も大事だし、３歳児も受け入れることになったんだからと思っておりましたが、幼保一体化というそういう時代の流れもあると思う。ということで、初めてつくったわけでございます。それが実は、言葉は悪いんですが、当たったんでしょうか。岡本さんからもぜひ五鹿屋にもつくれと、こういうことになっておるようでございます。五鹿屋地区につきましては、住宅の進出もございまして、幼児が随分増えたんです。こんなことを言ってはいけませんけれども、途中、五鹿屋の幼稚園をつぶそうかなと思ったぐらい少なかったんです。ただし、今、時代が変化してまいりまして、随分多いんです。
そのことを踏まえて、おっしゃることについてはよく理解ができるわけでありますけれども、今、先ほど申しましたように、三位一体の絡みもございまして、補助金、負担金全部カットということになりまして、今、厚生労働省も文部科学省も、この点については支援をしてくれませんので、いろいろ検討をしなければならないと思いますが、いずれにしても時代の趨勢は変わってまいりましたので、今、次世代育成支援計画というものを議論をして立ち上げております。
そこで、保育所・幼稚園のアンバランスもございますので、新しく砺波市になりました庄川地域全体を含めて、このような施設がどのようにどう配置したらいいのか、あるいは広域保育というのもございます。だから、市外の皆さんも受け入れる。あるいは砺波市の皆さんも高岡へ行ってお願いする。あるいは南砺へ行ってお願いするという、そういう制度になっておりますので、これらを含めて、それともう一つは、子どもの出生数もいろいろあるわけですね。そこのところをよく考えて、これから調査研究をさせていただきたい、このように思っております。
せっかく岡本さんの公約ですが、設置してあげたいんですけれども、今のような財源の関係もございまして、なかなか難しいと。それから、砺波全体の出生数の絡みもございます。施設をつくりますと、施設だけで済まないわけです。先生が要るわけですね。先生を採用して子どもが少なくなって、定員も減にしたら、すぐ首切るわけにまいりません。そのこともございますので、少し長期展望に立ったことも議論して調査をさせていただきたい、このように思っております。
なお、これをカバーするに当たりまして、各幼稚園、保育園とも、支援センターもございますが、遊びの広場というものを今、セットしておりますので、これらを活用、利用していただくと。なおまた保育所につきましては、延長保育もやっておりますので、そのことを活用していただきたいと思います。
次に、般若幼稚園の関係でございますが、実は般若幼稚園は３歳児から受け入れておりまして、今日まで来たわけでございます。ただ、元の般若中学校を改造して、昭和５０年に建設したものでございます。つきましては、随分日数もたちまして、老朽化をしてきたわけでございますので、現在、実施設計を行っております。
このことについては、従来から般若の皆さんに、外へ出るがか、今のままでやるがか、ひとつ地元の意見を集約してくださいということでお願いをしておりました。ようやく、現地で建ててくださいという申し入れがございましたので、今、現地ということで実施設計をいたしております。現地ということになりますと、子どもを預かりながら建設するわけですから、工事中でございますので、安全に気をつけていきたいと思いますので、そのことも含めて進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
庄東地域には公立で２園、市立の保育園がございます。子どもの数等々から考えて、この体制で今後ともいきたいと、このように思っております。
最後にありましたように、子どもを生む環境、それから育てる環境、これは民間であろうと、あるいは公設であろうと、私は社会全体で対応すべきものと、このように思っておるところでございますが、先ほども申し上げましたように、国や県のいわゆる財政対応が薄れてまいりました。ほとんどございません。そのことを私は遺憾に思っておるところでございます。一言つけ加えまして答弁といたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ３番 村岡修一君。
〔３番 村岡修一君 登壇〕
◯３番（村岡修一君） ただいま、議長さんからお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政一般について３項目質問させていただきたいと思います。あわせて、２点の意見、要望をお顔いしたいと思います。
第１点目は、山間地域の人口減少と高齢化・過疎化対策について質問させていただきます。少しかたいお話になりますが、今日、高齢化が急速に進む中、我が国の人口に対する６５歳以上の高齢化比率は１６％とも言われており、１０年後には、全体の約２５％程度になるものと予想されております。
昨年３月の砺波市調査では、６５歳以上の比率が全体で２１．３％となっています。特に栴檀山地区では、総人口６２６人中２３９人、３８．２％と、他地区に比較するとかなり高い数値となっており、最近では村を離れ、市街地への転出者が非常に多くなってきているとのことです。その理由としては、第１点目に家庭・家族でのコミュニケーションがない。２点目として、将来的に村で生活しても魅力がないということです。
私は以前、地区の老人からお話を聞くことができました。地区にはお年寄りが今日、村を守って生活されていますが、その多くの方が足、腰が弱く、いざというときに病院へすぐ行くこともできないと、額の汗をふきながら寂しそうにお話しされていたのが印象的でした。
そのため、当地区では数年前から、村おこし、地域振興対策として山菜祭り、そば祭り、特産品祭り、そして孫子（そのこ）ギャラリーでの展示会等、地区民挙げてのイベント活動も毎年開催されております。また、先般、待望の体育館も完成いたしました。住みよい村づくりを目指し、必死に若者の村離れをとめようと、汗と知恵を出して一生懸命頑張っていらっしゃる姿に、私は感動いたしました。
私も久しぶりに、山菜祭りに足を運んでみました。その日は、地区民の願いと天候も味方し、絶好の五月晴れとなり、会場はオープンと同時に満員となる大盛況でした。
このように、栴檀山地区では若者が年々減少し、高齢化・過疎化問題が深刻さを増す中、末永く家族ともども安心して暮らせる地域でありたいと心から願っていらっしゃいます。また、医療・福祉面でも市街地に比べ、遅れていると痛切に感じました。
新砺波市誕生になって、中心市街地の活性化も重要ですが、このような山間地域の問題にも行政として重点を置いていただきたく、具体的な振興策など、市当局の新市まちづくり計画としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
第２点目は、工場誘致と市営住宅建設の推進についてお尋ねしたいと思います。
まず、工場誘致についてお尋ねします。
御承知のとおり、平成６年に市長さんの御尽力と地元の御協力によりまして、先端技術産業の半導体メーカーが進出し、その後、東般若工業団地内には飲料水メーカーが操業を開始し、市の財政面、地域産業の発展、雇用拡大に大きく寄与していると思います。しかし、その後は、日本経済の先行き不透明さと長引く景気低迷の中で、庄東地区において新しい工場誘致の話題は聞くことはありません。市当局として、平成１６年１１月制定の商工業振興条例による企業立地助成金など、工場誘致活動へ積極的に働きかけをお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
次に、市営住宅建設の推進や、分譲住宅地誘致についてお尋ねします。
最近、市中心街や周辺地区におきまして、都市計画事業で道路網整備や生活環境が整い、分譲住宅やアパート等の建設が急増していると思われます。幸い、般若地区では数年前に北明団地が誕生し、現在、１０世帯余りが入居されております。お隣の東般若地区でも、最近、数軒のアパートが建設されました。以来、庄東地区内に、とりわけ般若地区においては、新たな市営住宅建設や分譲住宅地誘致などの話は、残念ながらありません。聞くところによりますと、生活するための立地条件や環境、交通事情など、便利さに欠けるとのことだと伺っております。
また、少子化問題も大変深刻化してきています。庄東小学校や般若中学校の生徒数も年々減少傾向にあり、複数学級維持も困難な状況となってきています。
おかげさまで、現在、一般国道３５９号砺波東バイパス事業が進められており、将来的には道路を中心に希望と期待が持てるものと私は確信いたしております。今こそ、市街地活性化を図るべく、地元での市営住宅建設や分譲住宅地誘致計画実現に向けた積極的な対策を講じていただきたく、市当局としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
第３点目は、県指定史跡増山城跡発掘調査についてお尋ねしたいと思います。
緑豊かな庄東丘陵地に存在する増山城跡は、市の観光名所でもあります。また、富山県３大城跡にも指定され、中世末の大規模な城郭群の遺跡跡が良好な状況で残されており、県、市として誇りとなる文化財でもあります。
そこで、増山城跡をめぐり、砺波市は平成９年度から国や県の助成を受け、７カ年計画で発掘及び測量調査を実施するとの考え方が示され、このほど、その作業が終了したとお聞きしております。おかげさまで、この案件に関し、これまで何度か議会の中でも取り上げられており、市民の関心度も高いものであると伺っております。
また、お聞きするところによりますと、発掘調査期間中において、これまでに貴重な植物遺体や土師器、越前焼き、磁器など数多くの出土品を採取しており、地質学的にも歴史的遺産解明にも役立つものと大きな期待を寄せています。この上は、一日も早い全容解明が待たれるところであります。
そこで、発掘調査最終年度には調査結果を「概報」として集約され、刊行されるとも聞いておりますが、状況をお聞きしたいと思います。
また、今後の遺跡保存方法や国への指定への働き等についても、その時期はいつごろなのか、見通し等お尋ねします。
次に、意見、要望として２点ほど発言させていただきたいと思います。
１点目は、庄東地区における緊急時の救急医療体制について述べさせていただきたいと思います。
このたびの平成の大合併のもと、県内でもいち早く南砺市、新砺波市が誕生し、次に富山市の誕生、そして今後の高岡市誕生など、市町村合併も順調に進展しているものと思っています。
その反面、私は大変心配していることがあります。万が一、重大災害が発生し、橋が崩壊し、庄東地区が孤立化した場合の緊急医療体制の問題です。
先の阪神・淡路大震災や新潟中越地震などで多くの尊い人命を失い、けが人も多数発生いたしました。いざというときの庄東地区での救急車の配備や、緊急医療機関、医師の派遣は大変重要な問題ではないでしょうか。
今回の市町村合併で砺波消防署は砺波広域圏となり、出動エリアが拡大し、救急車の即時対応に大変危機感を持っております。重大災害や火災発生も心配ですが、一番気がかりは、日常での老人の方の急病や転倒事故、あるいは交通事故発生時の早期救急対策は本当に万全でしょうか。
年々増加してきている救急件数は、資料（平成１６年１２月１日現在）によりますと、合併後の砺政市では１，０８６件、南砺市１，６７０件、その他１５件、合計２，７７１件となっています。内訳は、急病が１２２件、交通事故が７４件など、病院への搬送人員は２，７４０人で、前年より２４１人増加しています。砺波広域圏内の人口１０万７，８９８人比較では、３９人に１人が搬送されていることになります。
先日、ある病院の方にお話を聞くことができました。私と同様の御意見をお持ちでした。庄東地区には救急車がなく、また救急医療施設や医師の少ない地域では予想もつかない大きな惨事になりかねません。病院側では過去に何度か、小さな事故ですが、救急患者の対応で大変困っていたことがあったと、実例を挙げてお話しされていました。
ことわざにあるように「備えあれば憂いなし」。ぜひ、今後御検討されます新防災計画策定において、庄東地区に救急車の配備と、緊急医療施設、医師の派遣等を検討していただきますよう、切に要望するものであります。
２点目は、一般国道３５９号砺波東バイパス事業について述べさせていただきます。
一般国道３５９号は、音川線の愛称で、庄東地域の振興、発展を促進しながら市内と県東部を結ぶ基幹道路として整備や舗装が行われ、昭和５０年に国道に昇格されました。
事業概要、目的等は、平成４年に都市計画で決定され、砺波市芹谷から高道間６．１キロに及ぶ東バイパス道路事業です。平成１０年に高道側より工事着手に入り、庄川右岸堤から芹谷間の事業計画、工法については庄東振興協議会で内容を協議し決定していくことになっています。
現在、平成１９年度中に柳瀬地区から新長大橋を渡って県道新湊庄川線まで接続する考え方が明示され、地元地区での概要説明が行われました。路線測量、水路調査など、地元として具体的な内容協議に入るため、設計協議会を発足させ、工事着工にかかわる地元要望案を、先般、国、県、市関係当局へ要望させていただいたところであります。
ただ、庄川右岸の県道新湊庄川線から芹谷間につきましては、最大の課題である上か下かの工法について、平成１４年から庄東振興協議会で協議が開始され、翌年の平成 １５年８月には、栴檀野地区と般若地区で地元に対する概要説明が行われました。私の地元般若地区では、河岸段丘の特異な景観を保持し、緑豊かな自然環境を生かした安全性、景観に適合した環境にやさしい道路、幹線ネットワークの充実、強化を十分踏まえた道路を、地区総意として今日まで一貫して主張してまいりました。
私も今回、地元の皆様方の意向を受け、議会の場に立たせていただきました。庄東振興協議会では、残念ですが、現在まだ結論が出ていません。私は、今回の東バイパス事業完成後は、富山県と石川県を結ぶ大動脈道路であり、経済、産業、文化、商業化へ大きな期待を持っております。地元の皆様方も、一般国道３５９号砺波東バイパス事業は、自然環境にやさしい道路、そして地域の発展、活性化を期待しておられます。したがって、この先、事業推進に当たっては、多くの難問、課題を克服していかなければなりませんが、早期実現に向けた一般国道３５９号砺波東バイパス事業になることを切に希望し、地区を代表しての意見とさせていただきます。
最後になりますが、初めての定例会において質問する機会を与えていただきました。感謝にたえません。今後、市政、地域発展のため一生懸命頑張る所存でございますので、御指導、御鞭撻をお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 村岡議員にお答えをいたします。
まず最初に、山間地域の人口の減、あるいは高齢者に対する状況等を述べられたわけでございます。それらに対する対策等の御意見でございますが、栴檀山地区だけではなくて、般若地区も私は悩みの多いところではないかなと思っています。私の住む太田にしても、年寄り、老人が大きい屋敷でひとり暮らしというのがあちこちにあるんです。だから、栴檀山地区だけではございませんけれども、そのような高齢化・過疎化に悩む地域が随分増えてまいった、そのことをお互いに認識しなければならないと思います。
それで、このような過疎化やあるいは高齢化に基づいて、栴檀山の施策、あんまりよくないんじゃないかというような印象を与えるようなお話でございましたが、山間部の道路については一生懸命やっています。人口わずか１，０００人にも満たないんですけれども、大枚投資をしております。本当です。それはやっぱり栴檀山で生活基盤を持ってもらいたい。県道もよくなりました。もう少しやらなきゃいけませんけれども、今、伏木谷でも全部拡幅改良させていただいております。わずかの人のために、市民全体で力を挙げて、実は道路整備をしておることを申し上げておくわけでございます。威張って言うておるわけではございません。
なぜかといいますと、この中山間地というのは一番大事なんですよ。今、自然環境を大事にしなさい、それから炭酸ガスがどんどん増えてきて、いずれ地球もおかしくなるぞということになると、この中山間地を荒らすわけにまいりません。その意味では、森林組合を通じまして、市道も、いや林道も何本も実はつくらせていただいておるわけでございます。あるいは地元の皆さんと協議をしながら、夢の平の開発、もう相当の経費をつぎ込んでおります。般若地区の皆さんに言えないほど実は投資をいたしております。いや、本当です。
心配していただくことは大変ありがたいんですが、今も申しましたように、国土保全という立場からこの中山間地を守り、先般の中山間地現金払い等については、猛烈な運動をして今、保持をしておるわけですね。そういう運動もしておるということを御理解をいただきたいと、このように思っております。
なおまた、辺地計画でこれから携帯電話の不感地帯もございます。これもお願いをして、今、計画の中で立てております。先般の議会でもお認めをいただいて、今申請をしておるわけですから、そのように生活基盤を何とかしてあげたいということで最大努力しておることを申し上げたい。前田議員はまだまだ足らんというような顔をしておられますけれども、私としては努力をして、なおまた、栴檀山地区の皆さん自ら柿をつくったり、先ほどお話ございましたように、活性化をするために山菜祭りをやったり、随分今、人気がいいわけです。皆さんがそういう場になれば、いずれ、そういうごみごみしたところよりも、栴檀山へ行ってセカンドハウスぐらいつくるような時代になると思う。その意味でも基盤整備をしていくということで進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
なおまた、市営バス等々につきましても、少し見直しをいたしますけれども、これも随分、市民全体の税金で、もちろん使用料をもらっておりますけれども、それでは到底カバーするわけにまいりません。これは市民全体でやっておることを重く考えていただきたいと思いますし、今、各単位単位で合併浄化槽も取り入れておるわけですね。自らの負担金も大きいですよ。ただし、環境浄化のために中山間地で浄化槽をつくっていただくとすれば、水田、水の涵養にもなりますし、その面で力こぶをいただいて、相当の投資をしているということを思っておりますし、私は中山間地の重要性を認識しておりますので、ぜひまた村岡議員の応援を逆にお願いをいたしたいと、このように思っておるところでございます。
次に、企業誘致と公営住宅の建設の推進であります。就労の場の確保、それから税収の拡大、その意味では企業誘致というのは大変重要だという認識をいたしておるわけでございます。
おかげさまで砺波市も、先ほど若干お話ございましたように、市内の工業製造出荷額、今新しく南砺ができて１０市があるわけでありますけれども、１０市で、人口５万でありますけれども、第５位の順位を実は進めておるわけです。コンパクトな５万の市ではございますけれども、工業出荷額も５番目と、このように位置づけております。
ただ、市内に定着しておられる従業員数というのがまだ低位にあるわけでございます。というのは、高岡にお住まいになってこちらに来られる、南砺におられて砺波に来られるというようなことでございます。この方が砺波に住んでいただけるならば、私は大変ありがたいと思いますが、なかなかそうはいきません。
さて、そこで企業誘致の情報等については、いろいろ網を張っておりますが、なかなか今、いい情報が入ってきません。そのようなことで、苦慮はいたしておりますが、今後、いい情報が入ってくるよう願っておるところでございます。
そこで、工場誘致の関係で、団地の問題でありますけれども、東般若の工業団地の隣接地で、経済産業省に位置づけております工業立地調査簿というのがあります。適当な土地について申請をするわけです。その調査簿に載っかっております団地がございます。それから県営工業用水も実は安川でつくらせていただきました。今、下流へ流しておるわけですが、そんな環境も整っておるわけでございます。いずれ３５９も来ると思います。その意味では、庄東地域がそのような地域になる、希望される地域になるのではないかと、このように思っておるところでございます。
幾つかハード整備もいたしておりますので、その面で、企業の立地しやすい環境、それから他の地区にはございませんが、今申し上げました、いわゆる般若と隣接の地に名簿に登載した立地環境が整っておるということを申し上げておきたいと、このように思うところでございます。
今日的にはなかなか誘致が難しいんですが、村岡議員も政治家の一人でございますから、ぜひ誘致にあなたのノウハウを発揮していただいて、あなたの友達関係もありましょう。ぜひ誘致に努力をしていただければ私もありがたいし、応援をしてまいりたい。奮起をお願い申し上げたいと思います。
それから、次は、それらについては、地域の皆さんの態勢もカバーをしてもらわなければいけませんので、我々一緒になってＰＲすることも大事だと思います。その意味で協力体制を惜しみませんし、みんなでひとつ力を合わせて企業立地対策を考えてまいりたいと、このように思うところでございます。
次に、市営住宅の推進、あるいは宅地分譲地等についての質問でございます。
公営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者の居住、それから高齢者の居住でございまして、それらの需要にこたえるために公的な住宅を建設してきたところでございます。これから新しく少し変わってまいりましたが、地方の定住化、地方で住んでほしい。地域の活性化、そうなれば地域も活性化するわけですが、それと地域の交流促進、福祉、子育て等、その地域に応じた対策等を掲げて建設する時代になりました。したがいまして、そのような地域住宅計画というものを今、進めてまいりたいと思っております。その意味では、般若地区も優位な候補地の１つだろうと、このように私は思っております。
私は前々から、学校のこともあって、公営住宅などを建てたらどうですかというような逆提案をしておったんですけれども、きょう、村岡さんからもその話を聞きましたので勇気づけられますけれども、総合計画の中でいろいろ議論しながら、どこでどう位置づいた方がいいのか、企業が庄東へ張りつくということになれば、私は候補地として優位にあろうと、このように思うところでございます。
問題は、１つは、地域の皆さんの体制づくりです。そんなもん、住宅、邪魔くさいというようなことを言われますと、まずできません。もう１つは、土地の安価であります。こんな高いもの買えません。また、高く買っても、入居者の皆さんに使用料をもらわなければいけません。カウントされますから。まず地域の皆さんの協力で、ここの田んぼ、こことここならいいよと。しかもそれは安価でなければいけません。そのことがひとつ何よりも大切なことでございますので、そのことを念頭にしていただいて、このことも御協力をいただかなければならないと思っております。
なおまた、開発業者の分譲宅地のことにつきましても、私もそのことが大事だと思います。まず、開発業者は農振除外から始まっていろいろやるわけですが、全部、付近住民の皆さんや農業委員会や、それぞれのいわゆる御意見を集約していかなければいけませんので、このことも協力されないと、私は開発業者もなかなか進出してこないのではないか、このように思っております。
幾つかやっておられるようですが、それぞれ円満に、小さい団地かもしれませんが、いい団地のようでございますし、住んでおられる皆さんもいいところだと、そういう環境もあるようでございますので、私は市営住宅の条件と同時に、そのような条件をやっぱりカバーをしてあげなければ私はなかなか来ないのではないかと、このように思っておりますので、地域の皆さんとよく話し合いをしながら立地をされることが大事だと思います。そのことは、今、新しい住宅計画等では、その地域に根差したこと、その地域が活性化すること、そしてそこで生まれるお子さんたちが学校へ上がっていただくわけですから、今、庄東小学校等についても人数がだんだん少なくなったようですから、その辺の教育の観点からも大事なことではないかと、私はそう思っておりますので、御協力をいただければありがたいと思います。
次に、緊急時の体制等についていろいろ御心配の面がございまして、要望事項ということでございますが、少しお話をさせていただきたいと思います。
救急車の配備につきましては、砺波広域圏で消防事務を携わっております。参考までに申し上げますと、国が示しております救急車の基準といたしましては、１５万人以下の市町村にあっては、概ね５万人ごとに救急車１台が目安とされておるわけでございます。ついては、私どもは５万人近い人口でございますけれども、砺波消防署管内には救急車２台の配備をいたしておりますので、基準は満たしておるところでございます。
なお、災害時の医療体制について、孤立するのではないかという話でございますけれども、診療所あるいは療養型の病院が１カ所ずつございます。十分ではございませんけれども、今、病院等を立地していただければありがたいんですが、なかなか立地してくれません。出町の方へばかり医療機関が集中しておりますので、実はアンバランスだと思っておりますけれども、やむを得ない一面があるのではないかと思います。
それで、いずれにしても、皆さんが避難する、そういう面での対応をこれからしっかりしなければいけないと、こう思っております。新防災計画を今、一生懸命つくりつつございます。村岡議員の趣旨を念頭にして、新防災計画を樹立させていただきたいと思います。
そこで一言つけ加えておきますが、従来とも、庄東地域に１つ消防署があっていいのではないか。というのは、地域も実は広いんです。そういう提案が前の議会にも何人かもこのようにおっしゃっておられました。確かに、人口よりも地域性から考え、あるいは今度合併しました雄神地区を含めますと、その意味では１カ所あってもいいのではないかという御議論があったわけでございます。ただ、今、財政的な事情もございまして、よくわかるんですが、今の体制で充実をしていきたいと、こう思っております。
その面では、橋も今度３５９の橋もできるわけですから、その面では、随分交通的な便も図られると思いますし、病院の救急体制もしっかりしておりますから、その意味では、私はしばらく我慢をしていただければと思っております。その気持ちはわかりますけれども、今の財政事情で、まだ実は消防署をつぶしたいくらいなんです、ほかの消防署を。南砺へ行ってこんなことを言うたらいけませんけれども、城端・井波署がせいぜい福光と砺波ぐらいと、もう一つ庄東ぐらいあればいいなと私は思うんですが、なかなか住民がつぶすと言ったら反対されますので、あそこの人口、例えば城端なんていうのは７，０００から８，０００人でしょう。そんなことを考えるときに、そこに消防署が要るのかどうかということです。ただし、抵抗があるんですよ。何とか改革しないといけないと、こう思っておりますが、そのことの考え方も一つあるんですけれども、残念ながら、住民パワーというか、それに押されるという一面がありますし、歴史的な経緯もございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
そこで、村岡さんから、高齢化に対する不安、それから過疎化に対する不安、あるいは災害時に対する不安など述べられましたが、あまり悲観的なことを申されますと、企業も住宅も来ませんよ。あんまりそんなことは言わん方がいいと思う。気持ちの中にあってもいい。そうしないと、企業も住宅も、そのことを言いますと来ないと思います。したがいまして、私はその辺を、コミュニティーでカバーをしながら体制づくりをしていくということではないかなと、こう思っておるところでございまして、ちょっと厳しいことを申し上げたかもしれませんが、お許しをいただいて、答弁といたしたいと思います。
増山城については教育長、あるいはバイパス要望等については建設水道部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 村岡議員の増山城跡発掘調査についての御質問にお答えをいたします。
議員、御質問の中にもありましたように、あの城跡は越中三大山城の一つとして知られておりまして、昭和４０年に富山県の指定を受けています。その後、より明確に実態を調査するために、国、県の助成を受けながら、平成７年から７年かけて実地調査、測量、発掘などを行いまして、それが増山城跡総合調査ということでまとまっております。
調査結果につきましては、その年度ごとに「概報」を発刊しております。多数の出土品があり、城跡の全容が判明しつつあります。この調査の成果編として、「調査結果報告書」の作成に向けて、平成１６年度から報告書作成委員会を開催しながら、現在、編集作業を進めているところでありまして、平成１８年度にはこれが完成するものと思います。
さらに、国の指定についての働きかけにつきましては、富山県では平成１２年から６年かけまして、県内の中世の城館や遺跡の跡を全部調べ上げまして、それを踏まえながら国への指定を働きかける。そこで、増山城がその中でどの部分に位置するか。トップグループに入っていきたいわけでございます。その働きかけにつきまして、市長を先頭にしながら、県、国の方へ陳情をしているところでございまして、それにつきましての結果は、早くとも平成１８年度以降になる。もう１、２年たつということでございます。
それから城跡の保存方法につきましては、国指定もにらみながら、あそこは地権者がたくさんおいでになりますので、地権者の理解を得ながら、歴史の保存、自然保護の両面を考えながら、市でつくられております文化財保護審議委員会などを初めとする市民の御意見を徴しながら、その声を反映して前向きに進めていきたいと思っております。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
建設水道部長 藪田康男君。
〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕
◯建設水道部長（藪田康男君） 村岡議員さんの国道砺波東バイパスの整備の意見、要望について答弁をいたします。
一般国道３５９号砺波東バイパスにつきましては、延長６．１キロのうち庄西地区は現在、高道地内から久泉地内の主要地方道、高岡庄川線交差点区間、２．３キロが暫定２車線で供用されており、久泉遺跡発掘調査も今年度終える予定であります。また、柳瀬地内では、庄川左岸堤防取付付近で道路工事が施行されております。
なお、庄川にかかります長大橋につきましては、左岸側の橋台、橋脚工事に着手されており、今後、右岸側の橋台、橋脚工事、上部工、舗装工と、順次、橋梁関係の工事が予定されており、国は主要地方道新湊庄川線まで平成１９年度末の供用開始をめどに鋭意進められております。
庄川右岸堤防から芹谷までの庄東区間約２．３キロのうち、平成１４年から庄東振興協議会で論議を始められ４年目となりますが、芹谷の河岸段丘通過工につきましては、いまだに結論が出ていない状況であります。この間、関係地区での事業概要の説明会を経て、現地踏査も行い、協議会での論議が重ねられてまいりました。本年に入り、般若地区の皆様の御理解と御協力のもと、主要地方道新湊庄川線まで約７０メートル余りの間について設計協議に応じていただき、基本設計の詳細を地区対策委員会に説明の上、対応を協議いただき、現在、地区要望の対応について関係機関と調整しているところであります。
主要地方道新湊庄川線以東につきましては、いまだ方向が出されてはいませんが、庄東振興協議会では、本年度から村岡議員を初め新役員が参画されると伺っており、議員が懸念されておられる安全・安心はもとより、円滑な沿道利用や環境面への配慮など、地域の皆様の御理解をいただけるよう、最良の方向性を早々に見出していただき、地域の皆様方とともに、早期完成に向けて関係機関に強く働きかけてまいりたいと存じております。
道路事業も逆風が吹いている今日の情勢の中で、本事業は県東部と西部を結ぶ大動脈の建設であり、この完成は当市の経済・商工業に大きな貢献をするものと確信し、推進していく所存であります。本事業は遅滞なく推進できるよう、地域の皆様の御理解と御協力を改めてお願いをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ２番 今藤久之君。
〔２番 今藤久之君 登壇〕
◯２番（今藤久之君） お許しをいただきましたので、質問通告書に基づき、質問と意見を述べさせていただきます。
昨今は何事によらず見直しの時代であるといわれております。制度や組織、ライフスタイルや文化までもが見直されている曲がり角の時代と言ってもよいかと思います。私は、現在、まさに見直しの時期に来ております介護保険制度と砺波市の防災計画についてお尋ねしたいと思います。
まず、介護保険についてです。
御存じのとおり、平成１２年４月にこの制度が始まり、５年の歳月が経過いたしました。私事ですが、３年前に亡くなりました母が、平成１２年６月から平成１４年１１月までの２年半の間、この介護保険のお世話になりました。ベッドやマットレス、大人用おむつなど専用福祉用品の助成や、週２回のデイサービス、訪問看護がその内容でしたが、介護サービスを受けることができて本当に助かりました。また、介護度の高い母の入浴と、訪問看護の際にケアマネジャーから受けるアドバイスは、在宅で介護する者にとって非常にありがたく思いました。
砺波市の高齢化率は、平成１４年に２１．０％であったものが、ほぼ直線的に増加し、平成１９年には２３．０％になるのではないかと見込まれております。一方、平成１７年３月末現在の要支援、要介護認定者の割合は高齢者の１５．１％に上り、７人に１人が認定を受けています。
そこで、お尋ねいたします。
砺波市における介護保険の要支援、要介護認定者数の今後の推移についてお伺いいたします。また、介護保険法においては、３年ごとに５年を１期とする介護保険事業計画の策定を行うこととしており、本年度において介護保険法の抜本的な見直し作業が現在進められております。
改正点の主なものは、１．介護予防に重きが置かれること、２．施設の入居費用、食費が自己負担になること、３．地域密着型サービスが加わること、４．事業者に情報の公開を義務づけることなどが挙げられると思いますが、今回の大きな改正点の中で私が危惧しておりますのは、最初に予算ありきで、高負担、低サービスにならないかということであります。例えばホテルコスト、調理コストの自己負担ですが、試算によれば、月々約３万円程度の負担増になるとのことであります。施設利用者の出費増に対する内容も含めまして、今回の見直しにおける主な改正点の御説明をお願いいたします。
さらに介護予防についてですが、制度の改正後も、要介護度１から５の認定を受ければ、ケアプランの作成も居宅介護支援事業所のケアマネジャーが行うことに変わりはありませんが、要支援１あるいは２と認定された場合、どのような介護予防サービスをどの程度使えばいいのかという介護予防マネジメントについては、市町村あるいは市町村から委託を受けた地域包括支援センターが行うことになるとのことですが、例えば具体的に新予防給付の対象はどのような基準で判定されることになるのでしょうか。この点も含めた介護予防策について市の見解をお願いいたします。
次に、砺波市地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。
昨年の台風２３号や新潟中越地震、あるいは新潟、福井の豪雨災害を例に挙げるまでもなく、最近の異常気象や台風による風害、水害などの自然災害が起き、また存在が明らかになっている活断層による大規模な地震の発生は否定できないものがあります。特に、一級河川庄川を有する砺波市においては、災害時には大規模な洪水発生が最も危惧される被害であろうと思われます。
平成８年につくられました砺波市地域防災計画でありますが、昨年の合併による新市誕生で、見直しの作業が進行中とお聞きいたしております。そこで、今回の見直しの中での改正点と進捗状況についての御答弁をお願いいたします。
さて、阪神・淡路大震災においては、発生時の公的救助に限界が立証された中、地域におけるコミュニティー意識が高い地域では被害が比較的少なかったといわれており、このことから、自主防災組織の有効性が認識され、全国平均に比べて組織率が極端に低い富山県では、県知事が３年後に自主防災組織の組織率を６０％以上にする旨の公約を掲げておられ、期限を定めた組織化を図ろうとしておられます。
災害時の危機管理のポイントは自助、互助、公助といわれております。例えば、庄川沿岸の住民は、幾たびもの水害受難の歴史を持っており、地域の住民の知恵と総力で克服してきたことはよく知られております。砺波地方は比較的良好なコミュニティーが今日においても維持されているところであり、迅速な対応が待たれるところであります。
市内には高波地区に自治振興会単位の自主防災組織が設立され、他の地域においても自主防災組織設立に向けた動きのあるところもあるとお聞きいたしておりますが、残念ながら全体的には災害に対する市民意識の不十分さが、万一の場合、対応の遅れにつながるのではないかという懸念を私は否定できません。具体的な組織率の向上に向けたお考えをお聞きしたいと思います。
現在、足並みがそろっているとは言えない自主防災組織の設立を促進し、組織率を向上させるには、地域住民の防災に対する意識の高揚と、自治振興組織への働きかけが必要と思われます。地域住民が防災に対する関心を高め、自主防災組織の組織率向上につなげるためにどのような対応を図っておられるのでしょうか。
そして、自主防災組織を設立し、災害時の活動を有効なものとするには、組織における資機材などの整備は不可欠でありますが、多くの住民負担をお願いするのは支障もあると思われます。自主防災組織の資機材整備に関する補助制度は国や県の制度があるようですが、多数の要望があった場合には補助がいただけないこともあり、資機材整備が十分に進まない可能性があります。一定期間に組織率を上げるためにも、市の安心・安全を担う自主防災組織に対しては、資機材の購入に際し、市独自の支援制度を設けることが必要ではないでしょうか。
また、自主防災組織の活動を実効性のあるものにするには、日ごろからの活動や訓練、さらに組織リーダーの育成が必要であります。このため、既に自主防災組織の設立されている地域や、設立を予定している地域のリーダーを対象とした講習会の開催や防災訓練等の実施に対して、活動支援を行う制度が必要と思われますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、初めての定例議会に質問の機会を与えていただき、ありがとうございました。感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 今藤議員にお答えをいたします。
介護保険制度の見直しについてでございます。私は今、３市町の介護保険組合の理事長をいたしております。私以上に今藤さんは勉強されて、専門的な質問をされました。今、ちょうど参議院で審議中であります。衆議院は通ったんですが、まだ法案として成立はしていないわけでございます。そのことについての御質問でございますので、ただいまのところ、明確にそれぞれお答えするわけでございませんが、今、情報をキャッチしておる、そういうことから申し上げていきたいと思います。
さて、砺波市の高齢者人口につきましては、４月１日現在で６５歳以上の皆さんが１万７７３人になりました。これからの動向を推計いたしますと、行く行くは４人に１人、２５％、お話にもございましたように、そのようになることは間違いないと、このように思っております。本当に高齢化時代を迎えたと。ついては、この介護保険等につきましては、重要な位置づけになると、私はそのように思っておるところでございます。
介護認定者は、本年の３月末でありますが、１，６３３人、認定率１５．１％。介護保険がスタートした平成１２年と比較しますと、認定者数は約１．７倍になったわけでございます。今後、高齢化が進みますと、認定者数はまだまだ増加していくものと思っておるところでございます。
そこで、制度改正についての御質問でございますが、端的に言って２つあるのではないかと思います。細かい点は幾つかあるようでありますが、１つは要支援、それから要介護度１、要支援があって要介護度１から５まであるんですが、いわゆる軽度の皆さんですね。この皆さんのいわゆる予防といいますか、そのための筋力向上、筋トレ、筋トレといいますが、お年寄りの筋力、そんなに回復するとは思いませんけれども、その向上ですね、筋力の向上を図る、そういう予防措置、それから栄養改善、そういうサービスを提供する新予防給付という名前で新しく出るようでございます。
したがいまして、この制度についてこれから活用する必要がありますし、そのことによって要介護度１から２、あるいは３、そのように上昇の歯どめをかけるということでしょう。どんどん増えてまいりますので、国もたまったものではないと思います。市町村もそれに連動してお金を出すことになりますので、この施策はいろいろ批判があるかもしれませんが、とにかく本人のために筋力トレーニングをやって、そして介護度が進まないように、その制度は私は正しいのではないかと、このように思っておりますし、それに対応してまいりたいと思っておるわけでございます。その意味で、新しいサービスも加わるということを聞いておるところでございます。したがいまして、自立支援、自らも頑張るという自立支援と予防重視型システムに転換すると、このように厚生労働省は言っておるわけでございます。
２つ目は、在宅と施設利用の公平化であります。今、在宅志向でお願いしますということを申し上げておるわけでございますが、どうしても、やっぱり施設へ入りたいと。朝から晩まで施設に面倒を見てほしいという、そういう願いがそれぞれにあるわけであります。特に若い皆さんが働いておる関係もございます。したがいまして、お年寄りを預けるという、そういう状況があるわけでございます。これは拒否するわけにまいりませんが、今、実は満床でありまして、随分、待機者がおられます。おられますけれども、あきがないものですから、いろいろ苦情も言われておるわけで、ついては、在宅で頑張っていただいて、その分についてはデイサービス等、充実した介護方法を考えていきたいと、こう思っております。
いずれにしても、このように在宅と施設の利用者の公平化ですね、そのことを言われておるわけでございます。居住費と現行の食材料費、それに調理のコスト、それを保険給付の対象外とするなど、いわゆる施設給付に対する見直しが、実は一方あるわけですね。というのは、公平化をするために、施設については従来ともみんな１割負担でみておった。在宅は在宅で皆さんももちろん調理もしなければいけませんし、お父さんやお母さんの介護も必要でしょう。それを平等化しようということです。一方では、ちょっとおまえ冷たいがでないかというようなことなんですが、そのうち政令等が出てまいりますと、中身も少し変わるかもしれませんが、その意味合い。
ついては、年金８０万円以下の人については、負担は現行と同額もしくは軽減されます。いわゆるそういう意味での低所得者については配慮されます。ただし、一方、８０万円以上の人については、新たな負担が生じてまいります。これは先ほど言いましたように、在宅と施設の利用者の公平化、そのことを考えておられるわけでございます。年金８０万円あれば、何とか施設に入っても対応できるようでございますので、そのようにお金のたくさんもらっているおばあちゃんからはもらうんだよと、こういう制度。細かい制度は私はわかりませんけれども、そのようになってきたということでございます。
なおまた、介護認定審査会において、現行の要介護状態の区分審査については、高齢者の状態の維持、改善の可能性、よくなるか悪くなるかという、そういう点ですね。そういう観点を踏まえた審査等をして、現実的には保険者の私が決めると、このようになっておるわけでございます。
現在のところは詳細は示されておりませんが、現行の認定調査としては７９項目の審査項目があるんですが、さらに審査項目を追加をされて、だからちょっと複雑になると思います。それに主治医の意見もつけまして評価をするということになるようでございます。そのように、あらあらでございますけれども、改正点を申し上げたわけでございます。
さて、この改正点等については、法律が施行されて、あるいは政令等がこの後出ると思います。恐らく準備をしていると思いますが、先般の市長会では、さらに低所得者の保険料、利用料の軽減を図ること、削減をしなさい、もしくはカバーしなさい、そのことをまず第１点、申し上げております。
それから、介護サービスの基盤整備。今、民間の施設がたくさん出てきたわけですが、その人材、施設整備、それらについては十分に配慮しなさいと、私どもは保険者ですからお願いするわけです。公立のものもございますけれども、民間でたくさん出てきたわけですが、これらの施設整備、いわゆる基盤整備が十分なっていないじゃないかと。いわゆる高齢化が進んで認定者が増えてくるということになりますと、たくさんの施設ができるわけですが、不十分なものもあるよと、しっかり見なさいというのが市長会の言い分であります。
それから、施設志向がまだまだ高い。高いけれども在宅重視でやってくださいと。そんなに公的にも施設がつくれませんよ。だから在宅を重視して、逆に言うと、在宅で現金払いがあってもいいんじゃないかと。例えばおばあちゃんが施設へ入ってお願いして高いお金を払うよりも、在宅にあって、そのときにお嫁さんが会社をやめたら、おばあちゃんの介護費用ぐらい面倒を見るようなことを考えてもいいんじゃないかと。したがいまして、在宅重視を考えろと。そのことが人間関係もよくなるし、経費も節減できるのではないかという逆提案を、今、しております。取ってくるかどうかわかりませんが、そのような考え方。
したがいまして、在宅であればベッドも、介護費も、同じ保険料を払っていますから、それに見合うような支払い制度も考えてもいいのではないかと、こんなことも市長会で、専門的な皆さんで話をしておるわけです。
それから、今申し上げました新予防給付については、市町村の負担を導入しないこと。例えば、筋肉トレーニングをやるとすれば、機具を買わなきゃいかん。それについては、ちゃんと面倒を見なさいと。県はこれだけ見て、市町村もそれに金出せと、そんなことを言うなと。具体的に言うとそういうことですが、新しいメニューについては、国が考え出したのだから、市町村の負担を導入しない。それは国が考えたのだから、国がその施設整備の経費を出しなさいと。それから、栄養改善等の新しいサービスがあるが、これらに対する施設整備について支援をしなさいと、そういうこと。
まあ、幾つかあるんですが、基本的には市長会ではこのことを強く要望して、政令等公布する段階で措置しなさいと。全部認めてくれるかどうかわかりません。わかりませんが、そのように今、要望いたしておるところでございます。明確になった段階で、この内容等を啓発をしてまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。
防災計画につきましては、企画総務部長からお答えをいたします。
以上でございます。
〔２２番 池田守正君 入場〕
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、地域防災計画関係について申し上げたいと存じます。
地域防災計画は、庁内外の有識者による防災会議において作成することになっております。ついては、その前段といたしまして、庁内の意見を集約する検討委員会で素案の検討を行うこととしております。そしてまた、その下部組織として、個々の業務計画に対する担当課等の意見や資料の収集を目的といたしまして、専門部会を設置しながら作業を進めてまいりたいと考えております。そして、最終的には防災会議で承認されました計画原案に対する県のヒアリングを経まして、年度内の策定を目指すという段取りにいたしているところでございます。
そこで、地域防災計画の新たな視点ということでございます。議員御指摘のとおり、近年、危惧されております地震、風水害を想定すべきものというふうに考えております。そのほか、地域防災力の活用、あるいは災害弱者対策を重視をいたしまして、行動指標の数値化などを盛り込みながら、上位計画となります県の地域防災計画との整合性を図りながら策定をしてまいりたいというふうに考えております。
続いて、自主防災組織の育成策について申し上げたいと存じます。
本件につきましては、近年の大災害の教訓を生かしまして、国や県が特に力を入れている課題であることは議員がおっしゃいましたとおりでございます。当市といたしましても、町内会あるいは区を単位とした自治振興会レベルで編成をいたします自主防災組織が最も効果的であろうかと考えているところでございます。つきましては、行政チャンネル、あるいは出前講座などを通じまして組織化を啓発いたしているところでございます。あわせまして、新たに各地区への自治振興会育成費に一定額を盛り込みまして、自治振興会を通じまして取り組みの推進をお願いを申し上げているところでございます。
なおまた、必要な経費に対して、市独自の支援制度が必要ではないかという御意見でございます。基本的には国や県の補助制度の活用を考えておりますが、自治振興会の意見等を拝聴することはもちろん、先進都市の状況等についても調査をしながら検討させていただきたいというふうに思っております。
なお、このような組織に不可欠なリーダーの養成につきましては、当市でも、幸いなことに、８月に県主催の自主防災組織リーダー講習会が開催されますので、この機会を積極的に利用するよう周知をさせていただきたいというふうに考えております。
加えまして、適時適切な情報の提供にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時３６分 休憩
午後 １時０２分 再開
〔１９番 山森文夫君、助役 藤森栄次君、庄川支所長 雨池弘之君 入場〕
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により、発言を許します。
９番 嶋村信之君。
〔９番 嶋村信之君 登壇〕
◯９番（嶋村信之君） 本年４月１７日、新市となって初めての市議会議員選挙において当選をさせていただき、厚く御礼申し上げます。今後、公約実現と、散居に広がる心豊かな砺波を目指して誠実に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、市政一般について質問並びに提案、意見を３項目について述べさせていただきます。
去る５月２０日、ＮＨＫで「カイニョを受け継ぐ里」のタイトルで、砺波市小島地区の活動が全国放映されました。昨年１０月２０日の台風２３号の被害により、過去に例がないくらい、カイニョの倒木被害により、すばらしい散居景観が危機存亡の状態となりました。そんな中、小島地区の方々が地域一体となりカイニョを受け継ぐ活動の中で、カイニョは、家族や世代を超えたきずなを確かめ合う大切なことを収録したもであります。
関係者に聞きますと、常日ごろから常会などで、カイニョの話題が出ており、台風による被害後も、地域住民が抵抗なくカイニョの植樹を地域一体の取り組みでできたと話しておりました。
また、県、市の特別補助等の支援や、地域住民の御尽力により、台風の前よりも協定締結地区が４０も増え、現在１６４地区のうち９０地区となりました。
砺波市は、フラワー都市宣言、環境都市宣言をいたしております。その上、全国でも数少ない花と緑のまちづくり条例を制定いたしております。また、緑の相談員の配置、各地区には花と緑の銀行を置き、その上、花と緑の指導員を配置するなど、手厚い体制づくりがされています。
一方、住宅開発等が進み、人口増につながり、活力あるまちにもなっておりますが、反面、散居村の景観が損なわれてきております。
そこで、１つ目には、毎年２００を超える新築の住宅やアパート・マンション、店舗・工場などに積極的に樹木を植樹していただくことであります。自宅を新築された住民の方々につきましては、行政サイドの指導よりも、小島地区で取り組んでいただいている方法が望ましいと受けとめております。しかし、アパート・マンション、店舗・工場などでは、残念ながら地域とつながりが薄く、その上、建築物や駐車場スペースの確保が優先され、１本の樹木もないところが見受けられます。
そこで、都市計画法では、３，０００平方メートル以下の開発行為には法規制がかかりません。しかし、散居景観保全上から条例の強化を含めた行政指導をなされるべきかと思いますが、いかがでしょうか。対応についてお答えください。
２つ目には、市営住宅等に住んでおられる方々の中には、お子さんのいる御家庭も多くあります。その子どもたちにも、自分の成長のあかしであります樹木の成育を見る機会をつくることが大変大切でないかと思います。しかし、樹木は配布しても植樹する場所がありません。そこで、緑化推進策として鉢植えの低花木等を配布することができないのか。あわせて、市民が広く植樹をしていただく機会を設けるために、仮称「市民交流の森」をつくり、そこに植樹をしていただくのも一つの選択肢ではないでしょうか。この運動が結果的に散居景観を支えることにつながるかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、子どもたちの教育環境の充実について質問いたします。
今、子どもたちの目に輝きが失われ、私たちの子どもの時代と比べて、夢や希望を語る子どもが少なくなってまいりました。一方、子どものいじめや不登校、問題行動の増加の背景にはいろんな見方がありますが、学校現場の努力にもかかわらず、現代の子どもたちの多様化に適合しにくくなっていることが大きな要因の一つと考えられます。
学校は、かつて知識を授かる場としてすごく意味のある場でありました。しかし、１９７０年代以降は、テレビの普及、近年、電子メディアの急速な普及により、知識を得る場が増え、学校で学ぶ楽しさがだんだん魅力が失われてまいりました。現行教育制度の見直しを叫ばれていながらも、知識を授かる場として、旧来の知識を押しつける教育をなかなか脱皮できない。結果、子どもたちのニーズと学校が提供する学習内容が乖離してしまいました。７０年代末から始まった校内暴力、その後の不登校、いじめ、学級崩壊などの問題は、そうした学校のあり方に対する子どもたちの違和感の表明ともいわれております。
そこで、学校現場では、日夜、大変子どもたちのために努力をされているにもかかわらず、学校を舞台に問題が続出した背景には、家庭や地域社会の教育力の低下、子どもの未熟等が挙げられます。しかし、学校に責任がないとは言い切れないのではないでしょうか。今こそ、子どもたちの現実に即した学校のあり方を検証し、一人一人の個性に合った勉強の仕方を教え、やる気にさせる教師が求められているのではないでしょうか。小手先の対策を強化して、一時的に問題が沈静化しても、また違った問題が噴出してまいります。
県内ではまだ聞いておりませんが、他県では、学校にスクールソーシャルワーカーを導入する自治体も出てきております。御存じのとおり、スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校などの問題が子どもたちの生活環境から生じているととらえ、家族や教師にも働きかけながら、子どもの一番いいことは何かを軸にサービスの提供を行うわけであります。
スクールカウンセラーは、子どもの抱える問題を本人の心理面からとらえて対処しますが、スクールソーシャルワーカーは、いじめの問題ならいじめる側との調整、虐待問題なら、暴力を振るう親や地域、児童相談所などの間に入って調整して解決していくわけであります。
そこで、１つには、当市として子どもの多様な課題を推進するためにも、スクールソーシャルワーカーの導入をしてはどうかと思いますがいかがでしょうか。また、子どもたちの置かれている環境も大きく変化をしてきていることは周知のとおりであります。
そこで、子どもたちが学校に求めていることに対し、学校経営にどのような工夫がなされているのか、あわせてお聞かせください。
２つ目には、最近、教師の指導力、教育技術が低下しているのではないかと思われます。
かつて生涯一教師の志を貫いて、一生を国語教育一筋にささげられました大村はま先生は、「熱心と愛情、それだけでやれるのは教育の世界ではない。子どもがかわいいとか、よく育ってほしいとか、そんなことは大人がみんな思っていること。教師の教師たる技術を持っていなければ困る」と、教師としての技術力を強調しておられました。また、「技術を忘れたら教師はただの人では困ります」と、教員に対し、厳しく警告をしております。
現在の教育は、ややもすると、子どもの個性、主体性の尊重という言葉が、教えることを背後に押しやり、教えることを後退しているのではないでしょうか。教師は教師たるがゆえに教育技術を身につけなければなりません。
国においても今、専門大学院で、教員の高度専門職業人養成案も出てきておりますが、子どもを抱えている学校現場には、それを議論する時間はありません。したがって、教員の指導力、教育技術の向上のため、どのように取り組みがされているのか。また、今後どのような構想をお持ちなのか、お答えください。
３つ目には、障害のある子どもの対応についてお尋ねいたします。
去る５月２７日、晴天のもと、第１回砺波市小学校連合運動会が砺波市陸上競技場で晴れやかに開催されました。参加した児童９７０名は、すばらしい陸上競技場で夢膨らむ思いで、日ごろの学習活動の成果を発揮し、８０メートルハードル走を初め５種目に新記録が出ました。
当日、参加した児童の中に、一人の車いすの子がおりました。昨年６月の議会で、陸上競技場に障害者用トイレの設置をお願いいたしましたが、何ら改善されておりませんでした。私は心配になり、その子に尋ねました。その子はうつ伏せ顔で「トイレができないので午前中で家に帰ります」、また「できるだけ水分を取らないようにしています」との返事でございました。その上、周りに同級生もいなく、ひとりぼっちで救護テント近くにおりました。私は晴れやかな競技場の雰囲気と、その子が置かれている様子を見たとき、大変つらい思いをいたしました。その子は９７０名中たった一人かもしれません。しかし、一人を大切にすることが、教育の最も重要視することではないでしょうか。
数日後、私はその子の在籍する学校へ訪問しました。学校では、その子に対してきめ細かな指導がされており、安心いたしました。しかし、中学校での受け入れ体制について大変心配しておりました。
中学校に入りますと、学級担任制から教科担任制に変わるため、学級担任とのかかわり合いが薄くなります。心身とも大きな変化のある子どもたちにとって、中学校は期待と不安が入りまじるわけであります。まして、障害のある子どもにとっては大変なわけでございます。
そこで、小中学校間の連携が子どもの指導上、重要視されておりますが、障害児を受け入れる中学校側の指導体制づくりは、今後どのようになされるのか、お聞かせください。
また、旧出町小学校の跡地に、出町小学校創立百周年を記念して昭和４８年につくられた「希望」のブロンズ像があります。現在、３０年の歴史を象徴するブロンズ像周辺の樹木が生い茂り、放置されています。また、伐採された桜の木の株が撤去されず、安全性に欠ける状態であります。こんな状態を黙認しながら、大人である私たちが、子どもたちに心豊かな教育が果たしてできるのでしょうか。
４つ目には、子どもの居場所づくりについてお尋ねいたします。
昨年より、文部科学省では、家庭や地域の教育の低下等を踏まえ、当市においても、文部科学省の委託事業を受け、本年より、市内８校下で「となみ子どもかがやき教室事業」として取り組みを開始いたしました。趣旨は、「未来の日本を創る心豊かでたくましい子どもを社会全体で育むため、学校等を活用して、安全・安心な子どもたちの居場所を設け、地域の大人を指導員として配置し、放課後や週末におけるスポーツや文化活動などのさまざまな活動体験や地域住民との交流活動等を支援する」となっております。
また、さまざまな活動体験や異年齢・異世代間交流を通じて、心身ともたくましい子どもを育んでいくとともに、地域コミュニティーの再生につながるものと期待されております。
内閣府の委嘱により実施している青少年健全国民運動実践調査研究事業の実践調査の結果から見ますと、活動内容が概して青少年を健全育成の単なる対象ではなく、責任ある主人公として位置づけている場合に、よい成果が得られる。言葉を変えて言うならば、青少年がただそこに安心しているだけの場所づくりの場合よりも、彼らが必要とされる場が効果が上がるわけであります。
今、全国の各地で、子どもたちの学びを充実、活用する試みが始まっております。広島市では小中学生に「５日制ノート」を配布し、習い事や地域の行事、スポーツ少年団などの活動記録を、地域の大人に書き込んでもらう活動を展開しております。
また、西宮市では、地域での環境学習に参加するとスタンプがもらえるエコカードを小学生に配布いたしております。いずれも、一定のポイントに達すると奨励賞や認定証がもらえる仕組みとなっております。
また、将来は、この認定証が、学校での部活動や生徒会活動と同じように、進学や就職の際の自己アピールに使えるのではないか。その上、子どもたちにとって、学校でも塾でもない、第３の社交場になるのではないかと期待をされております。
そこで、当市として取り組んでいる活動内容や居場所づくりに対し、どのような工夫や取り組みをなされているのか。また、どのような課題があるのかお答えください。
５つ目に、とやま型学校評価システムの導入についてお尋ねします。
とやま型学校評価システムは、平成１７年度から３カ年計画で県内すべての小学校と中学校で導入されます。従来の外部評価に加え、だれでもわかる目標を立て、数値で示す。目標や外部評価の結果を、学校新聞や学校だよりで公表することが特徴となっております。教育現場ではこのことについてどのようにとらえ、実践しようとしているのか。導入に対し課題があるのかないのか、お答えください。
次に、健康で安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。
昨年９月の定例会で、健康増進法の受動喫煙の防止について一般質問させていただきました。
御存じのように、２００３年５月に施行されました健康増進法第２５条によって、受動喫煙の防止が設置管理者に義務づけられました。国立がんセンターがん予防・検診研究センターでは、今回は数値を盛り込むなど、８項目について、より具体的に生活改善を指導しています。
指針は、まず、禁煙を、がんになる確率を３分の２に減らせる最も確実な予防法として推奨。吸わない人には、受動喫煙の危険を警告しております。当市においてもがんによる死亡率が一番高く、そのうち、がん死亡数は平成１５年度は１０８名、肺がんによる死亡者数が近年最も高く、２３名となっております。
受動喫煙の防止、また、市民への健康増進の促進、疾病予防の啓発のためにも、庁内では、一部分煙の措置を取られておりますが、各部長室以上は、来客の応対のためとの大義名分のもと喫煙されておりますが、いかがなものでしょうか。
また、出先機関等において分煙方式がとられておりません。今後、出先機関等を含め全面的に禁煙すべきかと思いますが、市長の所見をお聞かせください。
以上をもって一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 嶋村議員にお答えをいたします。
まず、散居村の景観保全の取り組みについてであります。
過日、小島地区で地域の方々が一体になって屋敷林を守り、受け継ごうということで展開されました植樹の姿、私も見ておりました。まことに有意義なことだと、このように存じておる次第でございます。このことは、カイニョに対する関心も、私は深まったような気がいたします。先般、台風で倒れましたカイニョにつきまして、それぞれ地域にあってカイニョを守ろうという運動が展開したことにつきまして、大変うれしく存じておりますし、地域の環境を大事にする、そういう芽生えがあったのではないかと、このように思っておるところでございます。
さて、アパートやマンション、店舗・工場への植樹でありますが、砺波市の花と緑のまちづくり条例がございまして、各事業所等について、この条例に従って事業者自らが設置をし、また管理する、そういうことを進めてほしい。実はこの条例で示しておりますので、特別、罰則はございませんけれども、奨励措置として条例を遵守してほしい。そのことをお願いをしておるわけでございます。それ以上、行政的にお願いするだけでございまして、強制するわけにはなかなかまいらない実態がございます。
それから、３，０００平米以上の開発行為については、開発計画の中に、植樹をしなさい、緑地帯を設けなさい、貯水池を設けなさい、これは条件をつけます。つけますけれども、３，０００平米以下の開発については、そのことがございませんので、これも自発的に緑化をしていただく。条例をお示ししてお願いをするという立場をとっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
花や緑の推進につきましては、行政指導も必要でありますが、基本的には花や緑の大切さを自らが理解をして、そして我々の啓発によって植栽をしていただきたいと、そういうことでございます。
次に、嶋村さんの提案でございます市民交流の場をつくったらどうかということでございます。提案として受けとめていきたいと思いますけれども、確かに今、新築であったり、誕生祝いであったり、結婚祝いで木をお渡しして植えるようにしておりますが、そういうスペースのない方もおられますので、せっかくの権利を放棄される方もおられるわけでございます。その辺は自由ではございますけれども、植えるところがない。その場合には、そのような場を設けたらどうかということですが、なかなか、このことについては、土地の問題がございますし、難しいと思います。そんなことなど思っております。
いずれにしても、これまで土地改良事業等でいわゆる公園づくりをされています。それから出町を中心にして区画整理が行われておりますが、それぞれ公園設置をいたしております。それはお互いに自ら土地を出し合って公園づくりをされて、その地域の公園でございますので、それらを利用することが大切ではないか。改めて市がそういう場を設けるというのは、私は土地の問題があってなかなか困難だろうと、このように思っておるところでございます。
そこで、低花木の鉢植えやそんなのを提供したらどうかということでございます。私はカイニョのことや、あるいは、緑化するというそういう立場から言うと、やっぱり大地に根差したものでないと意味がないと思う。そのように思います。本当の低花木や盆栽でしたら、趣味のある人は窓際へ持ってきてということなんでしょうけれども、そこまで砺波市がやるものではないと。やっぱり大地に根差した樹木でないと意味がないと、このように私は思っておりますので、せっかくの提案ですが、私は否定的な考え方をしておりますので、その点、御了解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
なお、嶋村議員のいろいろ御意見を聞いたんですが、さらに緑化の重要性を認識をいたしております。散居景観の保全につきましては、以前からこの議会で何人かの議員からも質問があって、提案もあったところでございます。昨年、国が景観法をつくりました。今、国土交通省、農林水産省はそのプログラムづくりに一生懸命になっております。市町村にもそのことの指導が今、流れつつあります。先般の市長会でも景観ということについての提案もございまして、これから流れてくると、このように思っておるわけでございます。
ただし、この景観法のプログラムの趣旨は私どもも理解しますが、おっしゃるように条例で決めつけるというものではなくて、幸い砺波の場合は花と緑の条例を持っておりますので、そのことを織りまぜて、景観というものについて考える必要が私はあると思う。国は昨年から法整備をしたわけでございますから、砺波の場合は一歩先んじておりますので、これらの指導方針を受け入れながら、充実していくということではないかと思います。砺波地方は日本一の良好な散居景観を持っております。この美しい村づくりは、国土保全にもなりますし、地球環境の面からも私は大切なことだと思いますので、このすばらしい景観をみんなで形成すべきものと、このように思っておることを申し添えておきたいと思います。
次は、たばこの受動喫煙の防止に関するお尋ねでございます。
議員も御指摘のとおり、受動喫煙による健康の影響が云々されておるわけでございます。しかも、これにつきましては法律が出たわけでございますので、もちろん、我々にとっても、この法律を遵守をしてまいりたい。したがいまして、喫煙場所の指定であったり、受動喫煙にならないように分煙をするとか手だてをしなければならないと思いますので、庁舎といたしましては、３階のホールに閉鎖型の喫煙室を設け、一部、分煙をするところの場所も設けておるわけでございます。また、出先機関等についても、そのことについて十分取り組んで、分煙等については取り組んでまいりたいと、このように思っておりますし、排煙装置も設置をしていきたいと、こう思っております。
不特定多数の皆さんが出入りする施設、全面的に禁煙することは、いわゆる喫煙のたばこを吸う権利も実はあるわけですね。これを無視することもなかなかできないので、今後とも、私を含めまして分煙マナーの向上に努めさせていただきたいと、このように存じておりますので、市民全体でこのことを進めさせていただければありがたいと思います。
あと、教育環境等々につきましては教育長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 嶋村議員の子どもたちの環境充実のための幾つかの御質問についてお答えをいたします。
まず最初に、ソーシャルワーカーの導入についてでございますが、砺波市では、心の相談員、さらに臨床心理士、それからカウンセリング指導教諭などを学校の状況に応じて配属し、さらに適応指導教室との連携も行って、心の相談をしております。これらの方々が担任教師と連絡をとりながら、子どもたちが抱える悩み、不安、ストレス、問題行動等の処理や早期発見、早期対策に努めております。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、心の相談員がある中学校では千数百件も１年間に相談をしているということで、子どもたちの心の中には、やっぱり揺れ動くものがあるわけでございます。
ソーシャルワーカーは、本人及び周囲の人々、それから学校や関係機関へも積極的に働きかける非常に融通性のある組織でございます。調整、仲介、連携などをすることによって、問題解決が図られるという職務内容があります。
しかし、生徒指導に当たっては、児童生徒の学級担任、この学級担任そのものが核となって、それを取り巻く、先ほど申し上げました臨床心理士あるいは心の相談員等関係機関と連携をとりながら問題解決にかかっていくのが基本でございます。したがって、ソーシャルワーカーという助けについては、今のところ、導入する必要性を考えておりません。これは、子どもは学校に対して、楽しい学校、勉強がよくわかる学校を求めております。教職員は、その子どもたちの目的を達成させるために、児童生徒の自主性を大事にしながら学級の話し合いを深め、この前の答弁でも申し上げましたが、社会規範の訓育などというものの指導・支援を行っていくのが原則でございます。こういうことから、ソーシャルワーカーの導入は今のところ考えておりません。
２点目の教職員の指導力、教育技術の向上についてどんな取り組みをしているかということでございますが、教職員の資質の向上というのは、まず、本人が教職になったときの、なろうとしたときの、そのときが何であったかという教職員の意識そのものです。その意識がなかったら、その上に何を立ち上げても崩れ去っていきます。したがって、まず教職員が教員として一生をささげるんだというその気持ちがあるかないか。そういうことを確認しながら、まず、採用されたならば、初任者研修。これはびっちりやります。今年も砺波市を会場に行われます。砺波青年の家、さらには夢の平方面、あの辺で野外活動を通しながら、初任者としての訓練を始めます。さらに、少しわかったころに３年次研修、そして生意気になったころの５年次研修というふうにして、年次を上げながら、そのとき社会人、教師として必要な内容を研修させております。これが１点。
それから、当市が持っております砺波市教育センターでは、現職教諭、といいますのは、学校現場で行われるさまざまな問題に対して研修を行っております。例えば、最近でしたらばＩＴ機器の取り扱い方、あるいは児童生徒の学力低下についてどう考えるか等々、現代的な問題点について研修を進めております。
３点目、障害のある子どもに対するきめ細かな対応をしてやってほしいということでございますが、身体にハンディをお持ちのお子さんの学校への受け入れは、現在、砺波市内の中学校で１つありまして、移動をスムーズにさせるために、国や県の補助をいただきながら、エレベーター、トイレなどを含めたバリアフリー化に取り組んでおります。これらの指導に当たりましては、小学校でずっと車いすで来られたわけですから、それが中学校へ進学したときにどのような問題があるのかということを、これこそ小・中がきめ細かな情報交換を行いながら、中学校へ入学なさっても安心して学習活動ができるよう、連携をとるように努めております。今後も、ハンディをお持ちのお子さん方への対応は、特に御指摘の施設整備の充実も含めて、慎重に取り計らっていきたいと思っております。
もう１点、旧出町小学校の前にすばらしいブロンズがそのままになっていると、そういうこともお聞きしました。そのとおりでございますが、そのブロンズだけではないんです。あの出町小学校跡地というのは、百十数年の歴史を持つ教育のメッカなんですよ。そのためにいろんなそういう構造物、あるいは胸像、記念碑等があるわけでございまして、それはいつの日か行われます生涯学習センター整備の折に、そういう歴史的な構造物、あるいは像等をまとめて、それ全体を教育的な価値のあるゾーンにしたいと、そういうことで、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。そのうち整備したいと思っております。
３番目の子どもの居場所づくりについてと、とやま型評価システムの問題でございますが、子どもの居場所づくりの問題でございますが、「となみ子どもかがやき教室事業」は、昨年度から３カ年事業で始めました。国の委託事業でありまして、当市におきましても、まず小学校区を対象に、昨年度は砺波校区では３区、庄川校区では１区で発足しまして、今年度は全校区８校下で進めております。
これまで、幾つかの地区では、それぞれの地域の特性を生かして、さまざまな体験活動の事業が行われてきました。子どもたちが地域の中でさらに活発な活動ができるよう、２１地区の公民館を拠点として進めているところでございます。
活動の内容につきましては、サツマイモ苗植え、収穫など、それからふれあい農場、ニンジンの種まきなど農業体験、さらにはもちつきや料理、お菓子づくりなどの調理体験などが着実に進められて効果を上げているところでございますが、御指摘の子どもの心の中がどのように育っているか、子どもを主体にした育ち方ができているのかということにつきましては、このかがやき教室に参加することによって、同級生同士の問題が、さらに下級生との関係、上級生をあがめる、下級生をいたわるというような上下関係がこのかがやき教室で醸成されるものと思っております。
次に、とやま型学校評価システムの導入でございます。
これは、全国で学校評議員制度の取り入れをするようにという文部省の強い指導が数年前から行われておりましたが、砺波市におきましては、学校運営に関しましては、日ごろからＰＴＡ、さらには教育振興会など各種団体が学校を応援していただいて、そして、その地域の特色ある活動をしております。そこで、地域に開かれた学校を目指して、学校だよりやあるいはＰＴＡ広報誌などを刊行しながら、学校の考え方や保護者の意見などを掲載して、地域と密接に連携を努めているところであります。
このように、現在のところ、学校運営には地域のさまざまな組織が機能しております。幾つもの団体が応援をしていただいております。したがって、とやま型学校評価システムの導入については、さまざまな調整が必要かと思います。それで、平成１７年度、今年度はこれらの団体の調整を行いながら、平成１８年度から前向きに取り入れることを検討して、今年は準備の段階でございます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） １番 大楠匡子君。
〔１番 大楠匡子君 登壇〕
◯１番（大楠匡子君） お許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
新砺波市としての初めてのこのたびの選挙で、市民の皆様方から御支持を賜りまして、女性議員としての第一歩を踏み出したわけでありますが、何分不勉強なところが多々ございます。今後、主婦の視点を生かし、全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、安念市長を初め市当局並びに議員各位の温かい御指導を賜りたいと存じます。
それでは、通告に基づき、私の施策として掲げていました教育、福祉、環境、この３項目につきましてそれぞれ３点ずつお伺いしたいと思います。
まず、教育問題でありますが、子どもたちの命と心を育むために、安心して子どもを生み育てられる環境づくりが重要性を帯びています。
そこで、１点目として学校教育についてお伺いいたします。
昨今、子どもたちを取り巻く環境は目まぐるしく変わり、また家庭教育の低下も叫ばれています。ＰＴＡなどではそれぞれに趣向を凝らし、家庭での子育ての重要性を認識してもらい、家庭教育力を培う取り組みをしているところであります。そんな中、学校教育の中身もどんどん増え、英語教育にパソコン教育、最近では食育も加わってきています。
また、児童生徒の安全を守るための不審者対策の講習会や、常時対応できる体制づくりなど、先生方は大変忙しく、肝心の授業に専念できないような現状となっています。一人一人の子どもに目を行き届かせるゆとりがなくなっているのです。
それに加え、小学校に入学した１年生が授業に集中できないという実態もあり、県は、昨年１年生を、今年は２年生までを３５人学級とされました。大変ありがたいことで、これにより、私の地元の庄南小学校の１年生も３９人在籍ということで、久しぶりに２学級となり、２０人と１９人の編成となっています。４０人学級のときの約半分の人数での指導のため、保護者を初め、先生方には歓迎されているところであります。このように、小学校低学年での３５人学級は効果を上げているわけです。
しかし、小学校の低学年だけでいいのでしょうか。中学校には必要ないのでしょうか。きのうの井上議員の質問に関連し、いじめや不登校を抑止するため、中学生という多感な子どもたちに個々に対応し、きめ細やかな指導がなされるよう、中学校においても３５人学級が導入される必要性を強く感じております。全国的には小学校低学年への導入が主流ですが、中学校で先行している県もあります。三位一体改革という財政難の折でもありますが、中学校において３５人学級が導入されることを強く望むものです。
また、３５人学級が導入されていない学級には、国語、算数、理科などの主要教科において複数教員による少人数指導を進めるための教員の加配がされていますが、今年の３月議会で堀田教育長が答弁されていますように、平成１７年度も昨年どおりの加配が行われているようです。しかし、まだ十分ではなく、県の加配で足りない分を市で補っていただくよう望むものです。
少人数指導は、個に応じた教育を可能にします。「ゆっくりコース」と「どんどんコース」のように、子どもたちが自分の意思で進み方を選びます。場合によってはＴＴ（ティームティーチング）といって、一つの教室に２人の先生が入り、１人の先生はサポート役として子どもたち個々に対応しています。そうすることで、子どもたち一人一人の思いを受けとめやすいのです。
また、教員の加配は学校の運営面などにもプラスになっているようです。国としては、地方行政の裁量にゆだねるという指導をしています。安念市長が常日ごろから大事にしておられる「人づくり」という観点から、また、少子化を食いとめる観点から、教育体制の充実を市独自に進めていただきますようお願いいたします。
また、関連しまして、子どもたちの心のケアのために、現在、市内の各中学校に心の教室相談員が配置されています。悩みを抱えている生徒に常時対応していただけるので、大変助かっていると聞いております。
しかし、場合によっては、専門の臨床心理士（スクールカウンセラー）に相談したい内容もあるのではないでしょうか。悩みの種類や家庭状況により、対応の仕方はそれぞれ違ってきます。専門の知識を持ったスクールカウンセラーが必要になっているのです。各中学校に配置するのが難しいのであれば、市に１人の常時配置を切に願うものであります。
問題を抱えている子どもを早期に発見し、すぐ適切な対処をする。これが大変大事であると思います。お金のかかることばかり申し上げておりますが、砺波市の未来を担う子どもたちのために、決してむだな投資ではないと思います。ご検討をお願いします。
２点目として、文化芸術による創造のまち支援事業「ミュージカル・キッズ」についてお伺いいたします。
昨年、市制５０周年記念事業として、また合併記念事業として市民ミュージカル「リバー・キッズ」が催されております。旧砺波市と旧庄川町の両市町民ら約６０人が参加し、プロの演出家のもと練習を重ね、昨年の１０月３１日、文化会館の大ホールで公演を行っています。大変好評で、出演した約２０名の子どもたちも、もう一度やりたいという思いを強くしていたようでした。
今の子どもたちは表現する力が足りないようです。ミュージカルを通し、体で表現する楽しさ、喜びを感じ、舞台で夢と感動のすばらしさを体験することは、子どもたちの人生にとってかけがえのない財産になると思います。せっかく芽生えたこのミュージカルの芽をつぶしたくないということもあり、子どもたちのサークル「ミュージカル・キッズ」が、そして昨年出演した大人のメンバーを中心に「ミュージカル・キッズを応援する会」が立ち上がりました。
市民レベルでこの「ミュージカル・キッズ」を結成し活動していくことは、子どもたちにミュージカルの楽しさ、おもしろさを知ってもらうだけでなく、地域の文化活動の活性化にもつながっていくと思います。文化会館として、この活動に理解を示し、文化芸術による創造のまち支援を打ち出されておりますが、具体的な内容について御説明をお願いします。
あわせて、市民レベルでの文化振興という観点から、アマチュアの照明士や舞台監督、音響係などの養成講座などを企画される予定がないかどうかお伺いいたします。
３点目として、文化会館などにおける指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。
今回、議案として「砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例」が提出されています。この指定管理者制度については、昨日の代表質問、また本年３月議会の答弁の中で安念市長は「公の施設として直営にすべきか、指定管理者制度を導入するか判断しなければならない。農村公園や体育館などは公的団体にお願いをし、円満に進められている。公募によらない方法も選択肢として検討したい。文化会館などのような文化を育てる重要な役割を担っているところに、地方の文化を全然認識していない企業に来られても困る」と言われましたが、私も聞いていてそのとおりだと思いました。
今回提出されています条例はよく検討されているものと思いますが、砺波市の芸術文化を守り育てる観点から、文化会館などにおける指定管理者制度の導入について、市民の幸せを常に第一義に考え、勇気と英断でいろいろなことに対処しておられます安念市長のお考えをお聞かせください。
次に、福祉関係の問題として、総合病院の運営についてお伺いいたします。
昨年の８月に、５年の歳月にわたりました病院の大増改築事業が完了し、いよいよ中核病院としての活動が本格的に進められているわけですが、急性期の高度先進医療を掲げ、砺波市のみにとどまらず、広く近辺からも診療を受けに来られているという実態とお聞きし、地域住民に親しまれ、信頼される病院として実績を上げておられることに感謝を申し上げたいと思います。
さて、最近、新聞紙上でも取り上げられている医師不足の問題について懸念しているものであります。南砺中央病院における小児科、産婦人科の医師不足は県内でも広がり始めており、深刻な問題のようです。また、砺波市におきましても、長年総合病院で勤務されてきた医師の開業が相次いでおり、優秀な医師の確保に懸念を抱いている一人であります。現在の状況について御説明をお願いいたします。
これに関連しまして、総合病院は急性期の病院としての業務に取り組みやすいよう、市民の皆様に対し、民間のかかりつけの医師を持つことを呼びかけておられます。日ごろは民間のかかりつけの医師の診断を受け、病気が重くなった場合にかかりつけの医師から紹介状を書いてもらい、総合病院で診ていただくというシステムはよい方法だと思うのですが、まだまだこのシステムの必要性が知られていないようです。
また、総合病院では紹介状を持ってきた患者を優先するということなどもあまり知られていないようであり、この制度を周知させることが重要と考えますが、対策をお聞かせください。
２点目として、総合病院に新設されました「総合相談部」についてお伺いいたします。
総合病院の理念に掲げられておりますように、各診療科におきましては、診療の内容や検査及び治療の目的、方法、危険性などについて十分説明し、理解していただいた上で、その意思に基づいた治療を行っておられるところではありますが、患者さんとの意思の疎通はいろいろ難しいものであります。
入院あるいは通院している患者さんと家族の方が、よりよい療養生活や社会生活を営めるよう、包括的な援助を行うことを目的とし、「総合相談部」が設けられている病院があるようですが、このたび、４月から市の総合病院でも「総合相談部」が新設されたという話を聞きました。この相談部について、概要の説明をお願いします。
３点目として、女性外来についてお伺いいたします。
昨年の６月議会で林議員から大変詳しい御提案がありましたように、富山県内でも女性外来を持つ病院が増えてきておりますが、砺波地区の病院では開設されておりません。体のことが気になるが病気かどうか、何科を受診したらよいかわからないといったような女性個別の相談に、女性医師、女性看護師が対応するという女性外来は、これからますます必要とされるものです。
子宮や乳房に限らない女性の心身と社会面をトータルに診ていく医療、女性外来は砺波総合病院に必要な外来ではないかと考えます。昨年以来、検討されました結果、女性外来についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
最後に、昨日の夜、自宅の車庫の前で十数匹の蛍が飛んでいるのを見ました。美しいこの砺波のふるさとを次世代に残すことが私たちの大事な使命と考え、環境問題についてお伺いいたします。
１点目として、４月から始まりましたごみの分別収集についてお伺いいたします。
市当局におかれましては、可燃ごみの減量と資源ごみの活用という観点から、ごみの分別収集を始められているわけですが、大変すばらしい取り組みだと思います。
ごみの分別収集に先立ち、各地区での説明会を持たれ、詳しい説明をされてきたこともあり、概ね順調に分別収集は進められているように聞いております。しかし、市長からの市政概要の説明でもありましたが、一部に分別や収集方法など改善すべき点が見受けられるということでしたが、これまでの分別収集の現状について御説明をお願いいたします。
各家庭におきましても、分別のおかげで燃えるごみが半分になった、資源になると思うと分別のしがいがあるというような話を開いています。市民の意識が育ってきていることを実感しているわけでありますが、中に分別収集について誤解をしている人がおられるようです。ごみは分別しないで出してはいけないという思いを持っておられるようなのです。
実際、市内の大型店では、４月以来、家庭ごみの持ち込みが増えていると開いています。分別が面倒くさいから、また分別していないので、地元の収集場所に出せないと考えておられる方もあるようです。これまでの分別状況の報告も兼ね、いま一度、ごみの分別収集の詳しい内容について市民に広報されたらいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
２点目として、１つ御提案中し上げたいことがございます。それは、プラスチックや紙類の収集を毎日行う場所を設けていただけないかということです。
プラスチック類は軽いのですが、大変かさばります。現在の月２回収集では、家庭での置き場に困っておられる方が多いように聞いています。例えば、市役所のどこかに毎日収集する場所を設けていただけないかと思うものです。市役所という公の場所でマナーの悪い出し方をする方も少ないと思いますし、ちょっと市役所に行ったついでに出すことができ、主婦としては大変ありがたいのです。市内に２カ所ほどそういう場所を設けていただけないか、お願いいたします。
３点目として、ごみの減量化をさらに進めていくためにも、資源のむだ遣いを避ける点からも、各企業における過剰包装の見直しを指導していただきたいと思います。少しずつ減ってはいるようですが、まだまだ要らないトレーがついていることがあります。包装紙で包んだ後、さらにビニール袋に入れられることもあります。客が望まない限り、簡易包装にするように望むものです。
また、これに関連しまして、市の連合婦人会が中心となって進めておられるマイバッグ運動が全国的にも高く評価されているわけでありますが、このマイバッグ運動は大変合理的なものであります。私はレジかごにすっぽり入るタイプの買い物袋を使っているのですが、レジでその袋を出すと、レジ係の人がかごにセットしてくださり、その中に直接レジを通した品物を入れられるので、レジが終わった時には買った商品のすべてが私の買い物袋に入ってしまっている状況なのです。私は自分で買い物袋に品物を入れなくて済むのです。
先日、私の後ろに並んでいた年配の男性の方が「理屈なもんやなあ。その袋どこに売っとるがけ。おらもこれから使ってみるわ」と言っておられました。レジ袋は使わないし、品物を入れる手間は省けるし、まさしく一石二鳥なのです。
先日の朝日新聞などに「レジ袋有料化へ。２００７年春にも実施へ」という記事が載っていました。国民１人当たり年間約３００枚使われているこのレジ袋を、１０枚つくるのに石油をコップ１杯使うそうです。そして、レジ袋は燃やすと有毒なガスを出します。私たち自身も、なるべくレジ袋を使わないよう、マイバッグ持参で買い物に行くことが当たり前となるよう市当局の御支援をお願いいたします。
過剰包装をやめている店や、買い物袋を持参している客にポイントをつけている店を優良企業として、広報などで奨励するなどの取り組みを考えていただきたいものであります。
以上で、早口でありましたが私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 大楠議員にお答えをいたします。
私からは、文化会館などへの指定管理者制度導入についてお答えをいたします。
きのうの池田議員の代表質問でもお答えをいたしました。この指定管理者制度につきましては、大変難しい面もいろいろございますが、法律が施行されましたので、そのように制度に対応するように進めたいとは思っております。
しかし、施設管理でありますが、その施設について、なぜこの施設をつくったのかという原点に立ち返らないといけないと思っておるところでございます。国は経費の節減ばっかり言っておりますけれども、経費の節減だけではなくて、サービスをどう維持するのか、そのことなども十分総合的に判断する必要があると、このように認識をいたしておるところでございます。
特に文化会館や美術館等につきましては、市民の芸術文化の振興を図る目的で設置をしたわけでございます。教育施設と言ってもいいくらいでございます。この施設の管理については、それこそ独特の能力、あるいは知識・経験というものがないと運営管理はできないわけでございます。
今、このことについて、文化庁では、文化芸術振興に関する基本方針を見直しをされております。なぜ見直しをされたか。国が管理者制度を出したものですから、都会では即席のＮＰＯが出てきて、今、管理しようという手をそれぞれ挙げておるわけです。即席のＮＰＯで芸術・文化が本当に市民にサービスをする、そういう体制なのかどうかということが、法律を出した省庁じゃなくて、文化庁が手を挙げて、今、議論をしているところですね。したがいまして、少し法律が変わるかもしれません。そういう状況にもございます。そのことを私どもは先取りして、文化芸術の重要性を考えていかなければいけないと。いわゆる設置目的が何であったかという原点に帰ってそのことを考えるべきだろうと、このように思っております。
そして、この文化会館の維持管理は、そういう目的で財団を実はつくっておるわけでございます。そして、きのう、おとといできたＮＰＯが参画して、この財団をなくすということになりますと、職員も経験を積んだ職員もおるわけですが、これは採用してくれるかどうかわかりません。そういう不安も出てまいるわけでございますので、今おっしゃった点については、十分私も考えておりますし、もうしばらくの時間しかございませんが、十分検討してまいりたいと、このように思っております。
私からは以上でございますが、その他の件につきましては、教育長、病院長、福祉市民部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 大楠議員の、学校教育や生涯学習の充実についての御質問にお答えをいたします。
まず１点目、学校教育における３５人基準学級についてのことでございます。
３５人基準学級は、平成１６年から１年生、本年度から２年生と対象を広げております。砺波市では今年度、庄南小学校、鷹栖小学校、砺波東部小学校と４つの学級が増えました。このことによって、児童、教師ともに密接な会話ができ、授業時間にゆとりができたことは確かでございます。それによって、一人一人、個に応じたきめ細かな対応ができるようになったのは議員御指摘のとおりでございます。
ところで、３５人学級の今後検討すべき問題もなきにしもあらずでございます。
まず、その１つは、今の２年生が３年生になったときは、またもとの４０人学級に戻ります。そのときの子どもの不安というものを今のうちから考えておかなきゃならんということですね。
それから２点目は、３５人基準学級にしたことによって、教師の目が届くようになったことはまことにいいことですが、その反面、自立の心が育ちにくいのではないかということが懸念されるわけでございます。また、数が少なくなることによって、学級のパワーというものが少しは軟弱になるのではないかという懸念もございます。このことの解決はこれからのことでございます。
そこで、御質問の中にある中学校における３５人学級のことでございます。これは、望ましいこととは存じますが、生徒数が１８から２０人になる学級も出るという場合があります。３５で通していきますから、その半分になった場合に、１８ないし２０人ということが出てくる場合があります。その少人数による弊害というものが現場から聞こえないわけでもありません。
そこで、この３５人学級の導入につきましては、免許証取得者の問題、それから非常勤講師の問題、これは県の人事権があるところでございますので、砺波市だけでは走り通すことはできないわけでございます。
次に、少人数指導で足りない部分を市の単独事業で応援したらどうかという御質問でございますが、少人数指導は、児童生徒の個に応じた教育が可能であり、特に国語、算数、数学、英語、こういう場面で少人数指導の効果が出ております。このことについては、今後も県教委に対し、少人数指導に対する指導者の加配を強く求めていく予定にしております。
次は、臨床心理士、すなわちスクールカウンセラーの配置の件でございます。
富山県教育委員会の制度では、スクールカウンセラーの配置事業があります。これは、拠点となる中学校が１つございまして、それにかかわる小学校が１つ。拠点校では１週間に５時間、隣の中学校では１週間に３時間、そういう決まりがございまして、それに対応できる学校が選ばれるわけでございますけれども、市内では、庄川中学校を拠点とした庄川小学校がそれに配属されております。小中一貫した児童生徒の指導ができるわけでございまして、大変効果が上がっております。このことについて、砺波市内の小中学校長会でも、この活用方法について今、検討をしておりますが、問題がないわけでもありません。
一方、心の相談員は市内の全中学校と東部小学校に配置されております。これは、週３日間、１日当たり４時間配置されておりまして、市内にある中学校、小学校の心の相談に応じておるわけでございます。
市内のある中学校の例をとってみましたら、不登校の生徒を主に、年間で約２７０件もの心の相談員が心の相談をしている。大変数が多いということですね。それだけ心のケアがあるということ。すなわち、心の相談員は非常に生徒たちから信用されているということがはっきりしているわけでございます。
そういうことで、スクールカウンセラー、心の相談員、それから生徒指導カウンセラー、この３つの窓から生徒指導を進めているところでございます。
もう１つお尋ねの、スクールカウンセリングのできる人材養成につきましては、これは一般の教職員の人材養成です。市単独の研修事業としまして、一般の教員が大学などの専門的な分野に出向いて、心理学やカウンセリングなどの長期研修ができるよう制度化しております。
そこで、臨床心理士、スクールカウンセラーの導入につきましては、小中学校長会の研究成果などを見極めた上で、対処していきたいと思っております。
続いて、文化会館の支援事業「ミュージカル・キッズ」の件についてでございます。
今年の春、「砺波ミュージカル・キッズを応援する会」と文化会館が共同して、小学校３年生から中学生を対象にしたミュージカル参加者を募集したところ、３６名の子どもたちの応募がありました。現在、毎月の第１、第２、第３の土曜日に文化会館を利用して練習をしております。演技、ダンス、歌唱など多岐にわたる指導性が必要であります。中央講師を招聘してレッスンをした場合には、多様な経費がかかります。それから、それを発表する公演をするとしても多様な経費がかかります。このような問題を抱えております。そこで、文化庁の「芸術文化による創造のまち」、こういう事業に対して応募しましたところ、このほど、地元指導者育成事業とミュージカル・キッズ育成事業の２つが採用されました。地元指導者育成事業ではワークショップや講習会、ミュージカル・キッズの育成事業では子どもたちへの指導、いずれも中央の講師を招いて実施しようというものでございます。だから、先ほど申し上げました問題点のところが、文化庁の事業に応募しましたところ、採用されたことによって、それが前向きに進んだということでございます。
また、お尋ねの、地元指導者育成事業では、大道具、小道具、衣装など公募ボランティアの育成や脚本・作曲などの講習会を予定しております。ただし、舞台照明や音響などの問題は危険が伴ったりします。それから、資格が必要になってきます。このようなことから、ボランティア養成につきましては、当面の間はソフト分野のみにとどめておきたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
病院長 小杉光世君。
〔病院長 小杉光世君 登壇〕
◯病院長（小杉光世君） 大楠議員質問の総合病院の運営について、現況を踏まえてお答えいたします。
最初に、急性期の病院としての医師確保とかかりつけ医についてお答えします。
昨年度から始まりました臨床医師研修医制度の影響もあり、大学病院を中心に全国的に医師不足が叫ばれております。当院でも大学に依存しているため、一部の科で医師不足があります。医師不足は、絶対的医師数の不足と、地域偏在という流動的変化で生じた相対的不足の２つの要因があると私は思っています。これを一体として解決するためには、今後は医師免許取得後２年間の初期研修医を当院で養成し、引き続き勤務してもらえる可能性を追求すること。免許取得後３年以降の後期研修医の積極的募集など、さらに教育研修病院としての充実が肝要と思っております。
自前で医師の育成を図っていくためには、諸種の待遇改善や、大学も含めまして他の研修病院との連携などの総合的環境整備が緊急課題と考えています。数年前からそのような予測のもと、積極的に取り組んできたところでございますが、当院が実力あるマグネットホスピタルとなるように、さらに強力に推進する必要があると考えています。
さて、質問の、当院の医師が開業することへの御心配の件は、当院としても非常に残念で、頭の痛いところであります。これは全国的に今、起きている現象でございまして、社会の流れに対する医師本人の悩みと強い思いで決定されたものと思っています。しかし、より大きな視点で見れば、当院がその後を十分補充すれば、砺波医療圏で開業されることにより、医師の増加になりますので、地域にとっての利益は大きく、私は心からエールを送りたいと思っています。
その分の欠員医師の補充についてですが、大学側との交渉に努めています。年度中途退職という問題もあり、やや不十分ながら大体めどがついております。また、優秀な医師が来ていただけるものと考えていますので、御安心いただきたいと思います。
次に、かかりつけ医についての御質問ですが、この制度は国が指導してきた政策でございます。まず、患者さんは近くの開業医、診療所で診てもらい、必要に応じて病院に紹介する制度です。当院では、一昨年から地域連携室を設置し、開業医との連携による医療資源の有効活用と、当院からも患者さんの逆紹介を推進しているところであります。紹介状のある患者さんは優先的に診ますという表示は、今年に入って行ったわけでございますが、当院により重症の患者さんを紹介していただき、可能な限り少ない待ち時間で、高度な医療を提供したいと考えております。
したがいまして、病院は急性期でより高度の医療を担い、開業医は初期医療を担うことによって、入院主体の病院と、外来主体のクリニックという医療の分担を図るものであります。この意味で、当院の医師が地域で開業されることは、かかりつけ医になるサテライトが充実することでもあり、当院にとってもありがたいことと考えています。
この制度につきましては、チラシやパンフレット、広報などでお知らせしておりますが、まだまだ十分ではありません。今後ともＰＲしていきたいと考えておりますし、市民の皆さんの御理解と御協力をぜひお願いしたいと思います。
次に、「総合相談部」の新設についてお答えします。
患者さんの苦情とか、転院の相談などは、従来、総務課、医事課、地域連携室、看護部など各部署でそれぞれ対応しておりました。窓口が患者さんにとって非常にわかりにくく、苦情や相談内容によっては担当違いの部署に案内されるなど、時には患者さんの不満が増幅していました。そこで、本年４月から、苦情や医療に関する相談の窓口を一本化した「総合相談部」を設置することにいたしました。これからは、医療に対する不満や個人情報に関する苦情など、ますますニーズが高まるものと考えられていますので、従来の縦割り的専門組織に潤滑油的コーディネートが重要との判断で新設したものであります。
メディカルコーディネーター（ＭＣ）の名称で、看護師やソーシャルワーカー、事務員を配属し、兼務職員、臨時職員を含めると１０人体制でスタートいたしました。院内の苦情相談や各種医療相談、診療情報提供に関すること、入院指導や検査要領など幅広い相談業務を行っており、現在のところ、順調に推移していると思っております。今後はより一層、リエゾン、コンシェルジュ的な機能を発揮して総合相談部の充実を図り、患者さんが納得できる体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
最後に、女性外来についてお答えします。
全国的に女性外来が増加していることは承知していますし、林議員からの質問もあり、この間、検討してまいりました。林議員には、地域のニーズを伺いながら検討するというふうにお答えしてあります。
従来、病院は疾患領域ごとに診察する専門科対応でございました。しかし、女性医療は別名「性差医療」としての特徴から、専門科を超えた、いわゆるクロスファンクションとして思春期、更年期、老年期の女性特有の内科的疾患診療と、専門的な乳房診察、女性の尿失禁治療などを対象に、全国的に女性外来として行われているものです。
今年度は、先ほど述べました新設の総合相談部を窓口に、ニーズの実態を把握したいと考えています。そのデータをもとに、地域ニーズに合わせ女性専用相談日の設定など引き続き院内で検討し、将来は女性外来として実施したいと考えています。
現在、出産後に発生する尿及び便失禁や、骨盤底の障害に伴う病状が、高齢化社会において大きな課題となっております。乳房外来も同様でございます。このような診療領域で、地域のみならず、広く県外も視野に入れた広域対象の特徴ある医療サービスを提供できるかどうかを十分に検討し、できれば次年度を目標に、センター的な特殊外来を実現したいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
大楠議員には答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 大楠議員の、ごみの分別収集についてお答えいたします。
初めに、今年４月から開始した紙、プラスチックの分別収集の現状について申し上げます。
分別収集の開始に先立ちまして、今年１月から２月にかけまして、市職員が地元の自治会ごとの説明会に出向きました。そして市民の皆様にできる限りわかりやすく説明して回ったところであります。概ね順調に分別収集されているものと考えております。市民の皆様の御協力に対しまして、心から御礼を申し上げます。
ただし、一部の地域におきましては、収集回数や、回収容器の不足、収集場所の地理的条件などで御不便をおかけしているところも見受けられるようであります。今後、先進地の事例を参考にしながら、市のごみ対策委員会など関係機関と協議して、できるだけ早急に問題点を改善するよう検討してまいりたいと考えております。
また、要望がありましたら、何度でもごみの推移、分別の仕方についての説明会等開催するつもりでございますし、「広報となみ」等に掲載し、市民の意識向上と分別の周知徹底を図っていきたいと思っております。
ちなみに、分別収集を開始した４月と５月の一般家庭から排出される燃えるごみの量でございますが、昨年同月と比較いたしますと、４月は約１３５トン、５月は約８７トンの減少となっております。
次に、紙、プラスチック類の収集場所について申し上げます。
プラスチックは大変量も多く、家庭での保管が困難なため、毎月排出できるような場所を確保してほしいという提案でございました。
御承知のとおり、砺波市太田地内にはクリーンセンターとなみがあります。クリーンセンターでは、紙やプラスチックを初め、瓶や缶などの資源ごみを常時保管できるように設備を整えております。平日の午前９時から午後４時までクリーンセンターの方へ搬入していただければ、受け入れておりますので、そのことをもっと市民に周知してまいりたいと存じます。なお、市役所での保管施設につきましては、施設の場所、かぎの問題もございますので、現在は設置することは考えてはおりません。
次に、商品の過剰包装の問題につきましては、スーパー等による一定の協力もあり、少しずつ減少はしてきておりますが、まだまだ過剰包装はなくなってはおりません。市といたしましては、環境基本計画に基づき、ごみの減量化の観点から、さらに御協力いただけるよう、店舗、企業等に働きかけていきたいと存じます。
また、マイバッグ運動につきましては、昨年まで市と連合婦人会が連携し、市内スーパー５店舗でチラシ配布やマイバッグ持参の呼びかけを実施してまいりました。この連合婦人会の取り組みや、環境問題を考える先見的な問題提起でありまして、その地道な活動に対しまして、敬意を表するものでございます。
このような運動が反映されまして、環境省でもレジ袋の有料化など、容器包装リサイクル法の改正に織り込み、２００７年中にも実施される見通しとなっております。市といたしましても、今年度は広報等への掲載や、イベントへの支援などを計画しているところであります。さらに、ごみの減量化に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ２１番 前田喜代志君。
２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 私は、きのうから論議になっております指定管理者制度について市当局の御見解を賜りたいと存じます。
このことについては、昨日、市長の答弁の中で、平成１８年４月から段階的に導入したいと。９月議会では個々の施設の設置条例の改正案を審議してもらって、１２月議会に指定管理者の指定の議案を提出したいと、こういう御答弁でございました。
私はこの指定管理者の指定に至るまで、もう少し体制をしっかり整えて、新たな制度の立ち上げに備えていかなければならないのではないかというような思いから、これまでの施設の運営管理などについての総括をきちんとまずしていただきたいなと。そして、その中から、どんな課題や問題点があるか。そこの整理をしっかりとやっていかなければならんと、こんなことを思い、何点か質問したいと思います。
２００３年９月に導入されました指定管理者制度において、指定管理者を指定していくということ、これ自体はいわゆる通常の契約行為ではないと。そのことのために、いろいろと重大な問題が出てまいります。
これまでは、競争入札あるいは随意契約、こういうことで、市と相手方との契約関係で行政の仕事をできるだけ民間の皆さんに担ってきていただいた、こういう分野がたくさんあるわけです。ところが、契約行為ではないということのために、例えば最低制限価格制度や低入札価格調査制度、こういうものも対象外になってまいります。したがって、そういう中で、例えば市の思いで一方的に安値で押しつけてしまうと。「あんた仕事欲しかろがい」ということで、こういうことになりますと、公正な労働基準も果たして守られるのかどうかというような問題が懸念されてまいります。したがって、公正な労働基準をしっかり保持していくための、何らかの縛りを設けておかなければいけない、こんなことを思うわけであります。
また、これまでの市の外郭団体や委託会社で働く人の人件費の抑制、切り下げのみならず、雇用破壊に至る心配があります。おのおのの市の外郭団体や委託会社の業務は、その公益性や公共性のゆえに、単なる採算性のみならず、公正であること、そして何よりも住民が安心できること、住民から信頼をいただけること。もうからなければやめてしまうというような、そういうサービスとしてではなく、もうからないときでも、確実に安定供給されるような、こういうことも、この間の市の関連した業務として、大変大事な面がございます。これらをしっかりと担保できるのかどうかという点は、大変重要でございます。
そのような観点で、私は、次のような点はどのように改善されていくのか。私の提案も含め、慎重に御検討をいただきたいのでございます。
第１に、市の外郭団体などにおける労働諸条件の状況について伺いたいと思います。
パートの労働者、こういう皆さんにも有給休暇やさまざまな労働諸条件が認められなければなりません。一般職員とパート労働者との違いは労働の時間にあって、時間単価に格差があるのは、公的な責任から見て極めて問題であります。大半が人件費から成るこれまでの労務提供型の委託契約などにおいて、受注価格をその業務の就業者数と労働時間で割り返しますと、最低貸金以下の数値になる事例があるのではないか。
行政の業務における最低賃金とは、今は高卒初任給が設定されております。年齢や勤続要件をこれにどれだけ加味しているのか。これまでの、例えばごみの収集、運搬、処理とか、あるいは斎場の運営とか施設管理、メンテナンス、コンピューター管理、医療事務、私立の幼稚園や保育所、放課後児童クラブ、社会福祉協議会、あるいは文化振興会、あるいは体育協会、花と緑の財団フラワーランドとなみなどなど、外郭団体等における労働者の条件は、これまでの実態としてどうだったのか。このことが問われております。
第２に、安定した継続雇用というものは、コストの面だけではなくて、さまざまな点で大変有効であります。この点をどう市政に生かすかということも、新制度の立ち上げに問われます。随意契約から指名競争入札に切り替える、こういうことも、この間、あったわけですが、そのときに、入札の結果で受注の事業者が交代したケースがございました。そこの就業者の雇用が継続されなかったわけですけれども、このようなときに、業務の引き継ぎに有形、無形の新たなコストが出てまいります。そして、人と人とのつながりがそこで切れていきます。
就業していた人の経験やあるいは熟練、こういったものは、これまでの市民の税金があてがわれて育てられてきた面がございます。事業者の変更が、そのまま就業者の変更につながってしまう。今度の新しい制度は３年ごとに更新していくというようなことになって、就業者が３年ごとにかわるというのは、こういう経験や熟練、人と人とのつながり、そういう面で果たしてうまくいくのかなと、こういう心配があるわけです。
受注事業者がかわっても就業者は従来どおりその業務に従事して、新規受注事業者のもとで継続雇用になれば、コスト面でも、あるいは人的な関係の面でも、経験を生かすという点でも、非常に重要な意味を持ってきます。特に、安定雇用の地域づくりというのは、実は、議論されております少子化の対策に最も有効な手だてでございます。これらは公契約において改善の余地が十分にございます。
第３に、新しい制度の導入後も、既存の外郭団体等の特色や独自性を十分に発揮できるように、もっと知恵を絞っていただきたいと思うのであります。就業者への指揮、命令がこれまで市の出向職員で行えていたものが、新しい指定管理者を置くことで、市や議会の声が果たしてどれだけ反映されるのか。業務の監査・財務の監査の手法はどのように変わるのか。ある程度、距離感が出てくるのではないかという、そうなるとひとり歩きしていく。なぜひとり歩きしていくか。任されたからには、目いっぱいもうけにゃならんと、こういう責任感覚が働きますね。ひとり歩きしてしまう危険性がはらんでまいります。
外郭団体などのあり方を見直すときには、おのおのの設立の経過や果たしてきた役割、先ほど文化会館の件で市長からも答弁がございました。では、財団法人体育協会の場合はどうか。市民の手づくりで、市民お一人お一人から出資をいただいて、この法人をつくり上げてきた。今、国が１本の法律を通したからといって、こういうものも仕掛けががらっと変わってしまうというふうなことでは、せっかくの市民の熱い熱意をこの１本の法律で無にしてしまうようなことになってしまいはしないか。大変気がかりなわけでございます。ぜひ、これまでの、こういう市民の手づくりの法人をこれからも大事にしていただけるように、制度発足後も１００％尊重いただけるように、ぜひ御検討をお願いしたいと、このように思います。
そして、個々の団体の独自性や主体性をもっともっと尊重して、むしろ、その団体の権限や財源の強化に努める。固有の職員の雇用の安定やその確保、あるいは活用、登用並びに労働条件の完全確保が図られるよう最大限の努力と対策を講じて、今後も継続して良質なサービスが提供し続けられる体制に万全を期していただかなければならないし、その責任があると思うのであります。
第４に、新制度のもとで就業者の労働安全衛生はしっかり確保していただけるのかどうか。コスト面を優先するあまり、事故対策や健康管理がおざなりになるのではないか。指定した市の責任も問われます。市の指定行為が、事業者のもとで働く労働者の労働条件を基本的に決定づけているとの自覚を、市が持たなければなりません。
第５に、指定権者として労働諸条件の安定に対する市の責務についてであります。
指定元としての市の責務は、事業者の業務体制がどのような労働条件、貸金のもとに進んでいくかをしっかりと把握して、就業者の雇用不安や労働条件が悪化しないように、そのことは、ひいては公共サービスの水準を引き下げることにもつながったりするわけであります。新たな制度の適用のもとで、指定元としての市の責務をしっかりと果たせる仕組みでなければなりませんし、今後の業務委託など労務提供型請負を含めて改善していただかなければならない課題でございます。
以上のことから、指定管理者制度導入前の準備段階において、特に次のような改善策も、ぜひ打ち出していただきたいと思うのであります。
指定業者の指定に際しては、仕様書で一定の条件を付して受けていただこうということにいうことになりますけれども、新制度をしっかりと立ち上げるには、従前の業務委託契約などについても、これまでどおりでいいのかどうか、そういう改善すべき点をもう一度洗い直して、よりよいものに少しでも是正しておくべきで、そういう観点から、以下の点を申し上げたいと思います。
１つは、公契約などの基本条例を制定しておけばどうか。安さを追求する競争入札を、公共サービスの質の向上や市の政策実現に資する入札制度に改善していく。政策入札を取り入れていくという課題です。そのことは、談合やダンピングの抑止にも大変有効な方法です。ぜひ、総合評価方式という観点から、公正労働の問題、雇用継続の問題、障害者の雇用問題、あるいは男女平等参画、環境、福祉、人権などの政策課題をこの入札にも取り入れることです。
次に、法令の遵守についての仕様書の明記、そして公開についてでございます。
事業者の入札参加に当たっては、労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、パート労働法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、雇用保険法、社会保険法、次世代育成支援法、就業規則整備等々の法令遵守について、参加条件をしっかり仕様書に明記をして、これを公開していく。法令遵守の義務をしっかりと唱えていくという、この点でございます。
３つ目は、既存の団体が指定事業者にならなかった場合の雇用の引き継ぎについて、先にも触れましたが、指定管理者制度の適用で、指定事業者が変更になった場合でも、雇用が引き継がれるように、最大限の努力をする、優先雇用の徹底をお願いしたいし、当然、市当局が努力する責任があると思うのであります。
４点目は、指定業者への安値押しつけというようなことにならないための適正価格というものをどう設定するか。新制度導入のねらいが、民間発想を取り入れてサービスを向上させることや、サービスの質を落とさずにコストを削減したいという点にあると思われますけれども、人件費の積算に当たっては、これまで従事していた職員賃金を原則として、週４０時間、完全週休２日制、有給休暇の完全取得ができる人員の配置、こうしたものをしっかりと念頭に置いた適正価格を算定されること。
そして、公正労働基準を確立するための業務委託契約でのダンピングの排除。このために、労務提供型の請負においても、最低制限価格制度や低入札価格調査制度を適用いただくこと。そして、主として市の補助金や委託費などに依拠する事業所のパート労働者などにも適用される最低賃金というものをしっかりと確立いただく。今回、そういう最低制限制度価格というものをあらゆる契約行為に適用することで、委託費などにおいても、最低賃金の保障に年齢構成要件を加味した人件費に改善して委託契約書にこれを明記し、履行確保に努めること。
あるいは、委託企業の従業員に対して、不払い残業をなくす予算措置、あるいは職員研修や人権研修、労働安全研修などを有給で実施できるようにすること。あるいは、砺波市の福利厚生制度が利用できるようにすることなどですね。
そして、介護保険制度ができまして、今、介護保険事業組合でありますが、これのもとでの指定事業所において、労働基準法や労組安全衛生法、パート労働法などの違反がないように、労働基準監督署の御協力をいただいて、周知徹底、改善指導、違反摘発を行って、安心して介護の労働に当たっていただけるような職場づくりに改良いただきたいこと。
そして最後に、経営施策の変更によって、そこに働く人に重大な影響を及ぼす可能性が見込まれるような場合、この条例案作成前に、職場での事前の話し合いを持ち、働く人の不安を払拭して、市民サービスの低下を来さないようにするとともに、万一、雇用確保が困難で、やむを得ず離職せざるを得ない、こういう労働者の発生が想定される場合にあっては、就職のあっせんによる雇用の完全確保と退職条件の保障についても、経営責任として完全に履行いただきたいこと。
これらについて、十分、条例提案前に解決できるよう御尽力をいただいて、準備をいただきたい。
以上申し上げて質問といたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 前田議員にお答えをいたします。
管理者制度につきましての基本的なことにつきましては、代表質問でもお答えをいたしました。前田議員からは、公の施設について、管理者制度に移行する前には、十分調査をした上で対処しなさいということなど、細部にわたる質問でございました。それぞれ私どもも、施行に当たっては十分注意をしなければならないと、このように思っております。
先ほど、大楠議員にもお話を申し上げましたが、それらの施設についての意義、それから、このことを指定管理者に移行した場合に問題が発生しないかどうか、本当にサービスになるのかどうか、市民が不安にならないかどうか、そのことにつきましては十分調査をする必要があろうと、このように思っておるところでございます。
いずれにしましても、法律が出た以上、このような管理者制度に移行しなければなりませんが、多くの施設について、事前によく調査をし、それに当たらなければならないと思っております。
前田議員からは、具体的な提案もございましたし、御意見も拝聴いたしたところでございます。専門的な、それぞれの立場でも、いろいろ御指摘があったわけでございますが、このことについては、今、担当いたしております企画総務部次長から、これらについての見解を申し上げたいと思いますし、なお、御指摘があったことについては、さらに勉強させていただいて、本当に市民がこれでよかったというような、そういう指定管理者制度へ移行するようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
私から、以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
企画総務部次長 前野 久君。
〔企画総務部次長 前野 久君 登壇〕
◯企画総務部次長（前野 久君） 前田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
まず、砺波市におきます委託業務につきましては、前田議員さんが列挙されましたとおり、一定の専門性や特殊性のあるものが大半でございます。そのために、事前に条件を示すことはもちろんのことではございますが、場合によりましては、事前に協議を調えてから実施している事例もございます。
そこで、今般の指定管理者制度の導入につきましては、御承知のとおり、法律の改正に伴いまして、公の施設の管理委託の手法が抜本的に見直されたものに伴うものでございますが、議員さんが御指摘のとおり、この指定管理者制度は、地方自治法で規定いたします契約には該当いたしませんので、同法で規定いたします入札の対象にはならないものでございます。したがいまして、指定につきましては、条例に基づきまして選定を行い、協定を結ぶという行政処分の形となりますので、選定に当たっての手続の透明性や公平性等を明確にいたしまして、議会の議決を得て指定することになるものでございます。
しかし、今まで、管理委託は公共的団体等に限られておりましたものが、その分野に民間が参入するということになりますので、激変的なイメージを持たざるを得ないということは十分認識をいたしておりますが、公の施設管理につきましては、市民の平等利用の確保と、効率的で継続的な安定した運営が強く求められますことから、この本旨に十分配慮してまいりたいと考えております。
このことにつきましては、昨日の池田議員さんの代表質問に市長がお答えされましたとおりでございまして、市民生活などに激変的な悪影響を与えないよう、十分配意していく必要があると存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず第１点目の外郭団体等の労働諸条件の実態についてのお尋ねでございますが、前田議員さんがお示しされました算定方法によります最低賃金は、調査したことはございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、それぞれ委託業務につきましては、事前の条件提示や、あるいは事前の協議等に基づきまして調整させていただいておりますので、このことで御理解を願いたいと思います。
続いて、２点目の継続雇用の安定による優位性、メリットについて言及されておられましたが、確かにそのとおりだと存じております。しかしながら、一方では、マンネリによる弊害も予想されますので、各団体等におかれましては、この際、さらに効率的で、かつ低いコストで運営できないか、さらにはサービスの向上が図れないか十分検討いただき、体質改善を図っていただきまして、体力を増強して競争に打ち勝つ努力もお願いしたいと存じております。
次に、３点目の、チェック機能の低下と、既存の受託団体の歴史的な経緯等に関しての御意見でございますが、このことにつきましても同感に存じておるところでございます。そこで、チェック機能につきましては、条例に規定しております事業報告書の提出にとどまらず、担当課はもちろんのことではございますけれども、選定委員会を設置いたしまして、適時適切に管理状況を検証していく必要があると考えておるところでございます。
なおまた、監査委員によります監査につきましても、これまでの管理委託と同様に、指定管理者につきましても、地方自治法の規定により、監査の対象になるものでございます。
また、既存の受託団体等の取り扱いにつきましては、先に申しましたとおり、継続性と安定性の観点から十分配慮していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、４点目、５点目の事故対策や健康管理の労働安全衛生の確保と、市の責務等についてでございますが、いずれも、いかなる団体であろうとも、労働基準法等に基づき、労務管理上の基本的な事項として認識すべきものと存じております。
また、施設の管理におきましては、指定管理者の行為が原因で使用者に損害を与えた場合でも、その責任は施設の設置者であります市の責任になりますので、選定の際には、職員の配置、勤務体制、あるいは責任体制についても十分審査を行う必要があると考えております。
このほか、現在行っております契約事務等に関することを初め、１１項目にわたります具体的で建設的な御提言をいただきました。中には先駆的な御提言も含まれておりますので、参考にさせていただきまして、十分に研究、検討をさせていただきたいと思います。
とりわけ、法令遵守の条件づけやダンピング排除手法の検討、そして法令違反に対します関係機関との協調につきましては積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
なおまた、昨日、市長が申されましたとおり、雇用不安が生じないように、十分配慮しながら事前調整を行っていく考えでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上で、前田議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（江守俊光君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（江守俊光君） ただいま議題となっております議案第３５号から議案第４０号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外５件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
ＢＳＥの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産
牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願
請願の常任委員会付託
◯議長（江守俊光君） 次に日程第２ ＢＳＥの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（江守俊光君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明６月２２日から６月２７日までの６日間は、議案審査等のため休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 御異議なしと認めます。よって、明６月２２日から６月２７日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は６月２８日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時０２分 閉議