１．会議の経過
午前１０時０３分 開議
◯議長（高田君） ただいまから、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（高田君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第４号から議案第３８号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計予算外３４件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
３番 柴田 智君。
〔３番 柴田 智君 登壇〕
◯３番（柴田君） お許しをいただきましたので、通告に基づき、市政一般の中から３項目に関する質問と提案をさせていただきます。
１項目目は、３月定例会で市長より施政方針が提出されました。その中で「活力に満ちた産業づくり」について提案がなされました。
昨年の１２月に「米政策改革大綱」が発表され、平成１６年度から米の需給調整は大幅な見直しが行われることが決定されたところであります。平成１５年度の生産調整目標面積は１，３６０．５３ヘクタールの配分となり、過去最大規模となり、かつてない厳しい環境となり、さらに２月１５日、東京で開催中の世界貿易機関（ＷＴＯ）非公式閣僚会議は、焦点の農業分野を中心とする米の関税大幅引き下げにつながるハービンソン農業交渉議長の１次提案について、日本や欧州連合（ＥＵ）などの関税大幅引き下げに反対する立場をとる国、地域が一斉に反対を表明いたしました。米国などは一般の自由化を求め主張がぶつかり合い、３月末にはモダリティと呼ばれる自由化の大枠が決まるように聞いております。
砺波市における農業の基幹をなすものは、主穀作の水稲であり、農業粗生産の７５％を占めるものであります。このように、農業を取り巻く環境が激変する中で、安定かつ持続的な経営の確保を図りながら「砺波型農業」を進めるに当たっての目指すべき方向とこれを実現するための方策を安念市長にお伺いいたします。
転作に対する今日までの経過につきましては、初めての米の生産調整は昭和４６年度から５０年度にかけては数量配分となり１，７３３トン、昭和５１年度、５２年度からは面積配分となりましたが、夏場の圃場整備事業のため２％の９９．２０ヘクタールとなりました。昭和５３年度は８．５％、平成４年度には種もみ産地の中野、中山間地の栴檀野、栴檀山地区にも転作配分が平等に配分されました。平成１４年度２８．９１％、平成１５年度３１．０２％、１，３６０・５３ヘクタールの配分となり過去最大規模となりました。
転作作物としては飼料作物や木豆、麦が作付され、麦につきましては、小麦を栽培し、パン粉等を考えましたが、梅雨時の作業のためコンバインの故障につながり、大麦栽培となり、大麦めん等をつくりましたが、あまり売行きはよくなかったように聞いております。コンバイン、乾燥機等の清掃が大変なため、一部の栽培者になりました。
大麦の品種は「べんけい」から「ミノリ」になりましたが、雪に弱く、今日は「ファイバースノウ」になったように聞いております。
大豆栽培につきましては、営農組織が中心となり、平成１４年には、「エンレイ」７４５ヘクタール９０％になり、「オオツル」が１０％でありました。特に、昨年の天候不順により収量も落ちたように聞いております。
チューリップ栽培につきましても、平成３年には６４．４ヘクタール作付もあり、平成７年には富山県西部球根プラントが７億円をかけプラント整備をやり、チューリップ栽培振興に当たりましたが、栽培者の高齢化とオランダからの輸入等により、経営が成り立たず、現在では５３ヘクタールまで栽培規模が縮小しつつあります。
今日までの転作状況を踏まえて米政策改革を整合的に総合的に推進するため、改革の全体像と整備すべき条件等を明らかにしながら、平成２２年度までに農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を目指し、平成２０年度までに農業者、農業団体が主役となるシステムをつくらなければならないと出ております。
第１には、米政策の理念であるわかりやすさ、効率性、透明性等、特に今日まで担い手政策の関係など政策の全体の組み立てがわかりにくく、だれのための、何のための生産調整かという言葉が農業者に伝わらなかった状況であります。効率的には米減反に多額の財政の負担をし、生産調整をしながら残る水田で増産され、生産調整の効果がなくなったように思われます。透明性からも、とも補償制度の金額がいつどれだけ差し引かれたのか入ったのか、わからない状態では、今後の取り組みが悪くなると思われます。
米政策改革として、単に生産調整の達成を主目的とした対策から、米づくりの本来あるべき姿に向けた地域農業の構造改革を地域全体で取り組んだ場合の産地づくり、推進交付金制度の産地づくり対策や、米価下落影響緩和対策についての取り組みについてお伺いいたします。
また、平成１５年度をもって終了となります稲作経営安定対策について、これからどのようになっていくのかお伺いいたします。
さらに、担い手経営安定対策に加入できる人や、仕組み、特徴についてお伺いいたします。なお、単価などは平成１５年夏までに決定されると聞いております。
次に、新たな過剰米処理対策や流通制度については、有機栽培やトレーサビリティシステムを導入した付加価値の高い米を栽培し、米の品質向上に向けた土づくりの推進をどのようになされるのかお伺いいたします。
次に、学校給食に地消地産の取り組みについてお伺いいたします。
この要領は、学校給食センターの給食材料として、砺波市内の農家で生産された新鮮で安全な地場の野菜を学校給食に使用するに当たり、その規格の範囲を定め、センターでの活用をスムーズにするために定めるものとしております。
趣旨につきましては、平成３年４月より地域の野菜を取り入れることとなり、今日まで配食数４，４２３人──これは平成１３年度の調査でございます。中学校３校、小学校７校、幼稚園８園にネギ、大根、ニンジン、ジャガイモ、ナス、小松菜など、２０品目を２０グループ８５人がとなみの農産物生産グループ協議会のもとで、野菜出荷計画表の割り当てに従い、出荷年間野菜類購入額につきましては４０７万円、野菜率の１７．６４％を受け持ち、農薬の使用を控えた安全な野菜と、新鮮なので皮をむくなどの下処理が容易である。また、食教育として生産者の方と子供たちとのふれあいの場が持て、感謝の心や作物等を通し、生産者の方の思いを知る機会を持つことができる等のメリットがあります。
デメリットといたしましては、数グループで生産するためふぞろいのものがあり、調理作業が手間取ることがある。また、生育不順などで注文した数がそろわず、事務手続が煩雑なことがある等がデメリットとして出されています。
しかし、会員の方は「新鮮で安全な野菜づくり」が現状の思いだと思います。現在では各地域で食材に対しては「地産地消」で片づけられておりますが、これからはその地域で要るものをその地域で生産する、「地消地産」の取り組みが大事となります。
転作調整田を使用し、会員を増やすことで、地域の活性化につながるのではないでしょうか、現状の問題点として、冬期間の材料保管のための保冷庫や冬期間の納入栽培方法が必要と思われますが、いかがでしょうか。
次に、主食であるお米は、１食当たり中学生１２０グラムを１，５００人、小学生１００グラムを２，７００人、計１日４，２００人、年間１６３回、８万６８５キログラム。俵数にいたしますと１，３４４俵を精米し食事をいたしております。県下の小中学生は米飯学校給食に県内産のコシヒカリを年間１，１６３トン供給し、食生活習慣や味覚の形成時期に当たる児童生徒に米を中心とした日本型食生活を定着させ、米飯学校給食の充実と米の消費拡大を図っています。
学校給食良質米普及事業計画として、前提条件としては玄米３０キログラム紙袋、自主流通米コシヒカリ１等につきましては全体の３５％を４月から７月に、自主流通米コシヒカリ２等６５％、これは９月から３月に実施いたしております。自主流通米を全農富山県本部が県学校給食会に売却する当該米穀については、政府米１～３類の学校給食会購入価格につきましては、学校給食用の標準的米穀価格との差額を助成する方式でありますが、現在は県学校給食会から、富山食販を含む３業者に県下の米が行き、そこで精米した米が砺波市分は北日本炊飯に渡り、毎日、小学校、中学校の食事となっております。この現状を地消地産の食育の考え方からすれば、となみ野農協カントリーを利用することにおいて解消することができるのではないでしょうか。
カントリーには砺波市内のコシヒカリを貯蔵し毎日８俵の精米が可能と思いますし、負担割合の県の１５％、市の１５％、農協５０％、父兄２０％、この中の２５万２，０００円は市が負担いたします。３３万５，８００円は父兄の負担金としております。これらを改革し、食育の考え方から砺波のコシヒカリ、野菜を食事してもらうことはできないでしょうか。
次に、男女参画都市宣言推進につきましては、平成１６年度（来年）には市制５０周年を迎えることとなりました。先人の御努力のおかげであったと思います。昭和４２年４月１日、砺波市連合青年団青年議会議長の安念政博君は、故片岡市長のもとで交通安全宣言をいたしました。以来昭和５２年６月１５日健康都市宣言、昭和５９年４月１日フラワー都市宣言、平成７年９月２２日非核平和都市宣言、平成７年１２月２２日青少年健全育成都市宣言、平成８年１２月１９日交通安全都市宣言、平成１３年９月２３日男女共同参画都市宣言などの実現により、市民、行政、地域社会が一体となって今日まで取り組んできた結果、住みよさランキング上位を保つことができたのではないかと思います。
ここで安念市長にお伺いしたいのは、現在、庄川町と協議の結果、４月１日斎場使用や道路整備事業の要望が逐次動き始めてまいりました。庄川町には、町政で宣言なされたことや、シンボル的な事業等をいつの段階で協議なされるのか、なお、先ほど申し上げました砺波市の６提案による都市宣言は合併の際にはなくなるのか、お伺いいたします。
特に、現在、各地区推進員による男女共同参画社会につきまして、庄川町は平成１６年度に向け策定に入っております。砺波市は条例化に進むなど取り組みに温度差があらわれているように思われます。少子・高齢化や国際化の進展、家族形態の多様化等による男女を取り巻く環境は大きく変化しております。この実情を踏まえ、平成１５年度事業活動に庄川町推進委員と交流活動を深める中で、推進の後戻りは許されないと思われますので、市長の考えをお伺いし、私の一般質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田議員にお答えをいたします。
まず初めに、「米政策改革大綱」についてであります。
米づくりについて、厳しい時代であると認識いたしております。また、御意見の中に、転作は実施したけれども、転作作物についてもよい成績ではないというお話もございました。随分農業の厳しい時代を迎えたと、このように実感をしております。
現在の米の需給、価格の動向、それぞれ皆さんが努力されて生産調整をしてきたわけです。また、拡大もしてきたわけです。しかしながら、米の消費が減少し、依然として過剰米があることは御承知だと思います。いずれにしても、米価の値下がり等で大変厳しい時代を招いておるわけであります。
このような状況のもとで、今回の「米政策改革大綱」は今後の米政策の大転換であると認識をいたしております。
まず、この改革の考え方としては、現在の生産調整、柴田議員もおしゃっておりましたが、助成体系の複雑なことや、取り組みについての不公平感があるわけです。西南暖地の米よりも、北陸の米は絶対いいわけですから、いい米でしたら消費も多くなるのではないかと思いますが、生産調整を全国一律にやるというのは不公平感があるわけです。あまり食べない米は過剰米になるのは当たり前だと私は思っております。そういう意味での不公平感も実はあるわけであります。
何よりも、一律転作でありますので、政府は多額の財政負担があるわけです。今、改革が言われておりますから、このことについて大綱を変える中身では、私はウエートがあると思う。財政出動が厳しいわけですから、農村だけ何だいという批判が片方あるんですね。そのことで私は仕組みを変えたのではないかと、このように思います。
政府は、新聞論調によりますと、農業者にわかりやすい仕組みにしたいのだということですが、一向に方向が今のところ見えておりません。平成１６年度からは、米の需給調整のあり方、いわゆる生産調整面積の配分から、生産数量を配分したいということが骨子のようであります。これも私はよくわかりません。
新たな対策については、今年の８月、予算を提出する段階でどのように支援をするのか、どのような方法をとるのかが議論されて発表されるようでありますが、いずれにしても予算的には下回るのではないかと早くも言われております。そのような状況で随分心配をしておるわけでございます。
そこで、新たな施策に対抗するためにはどうするのか、その方策を述べよとおっしゃいましても、この一地方自治体でなかなか大変無理があるし、難しい要求だと思います。そのことは御理解いただきたいと思います。ただし、８月のある程度の要綱、方向が決まるとすればいち早く情報をキャッチする。キャッチをして対応することをみんなで協議しなければならないなと私は今思っておるところでございます。
いずれにしましても、中核農家の方々を中心に取り組んでいる地域や、あるいは集落営農体制で取り組んでおられる地域もあるわけですが、そのことを情報を早くキャッチをして、そして自分たちの方向を議論をして見定めることがまず何より大切だと思います。その意味で行政も早く情報をキャッチして、皆さんにその情報を早く伝える。そして中核農家の皆さんでしたらどうするのか、あるいは集落農家の皆さんでしたらどうするのか、あるいは自己完結型で２町３町おやりになっている人の体制をどうするべきなのか。これは議論の上で早く見定めておくことが大切ではないかと、私はそのように感じております。
そこで、市長、おまえ方策を出せとおっしゃっても大変無理な話でございますので、それらのニュースを早くキャッチしていくしか手がないのではないか、私はそのように思っております。ただ、米の消費、それに対する販売、それに対する流通、このことについては農家そのものを考える時代だと思います。
今でも、安心して、おいしくて、いい米でしたら売れるそうですから、全部これまではお願い、お願いで他人任せみたいような形でありましたが、もうそういう時代ではないのではないか。農業者、農業団体、行政、みんな含めてそのことを認識した上で流通にも農家は考えるべきでないかと思っております。したがいまして、「農と食」「農と食卓」が直結する時代が来たのではないか、そのように思うわけでございます。
ついては、自己完結型の皆さんというのは、そういう面では不利な面も出てくるかもしれません。いわゆる農業法人でございましたら、それなりの対応ができると思います。営農集団もそういう意味で認識を変えていくとすれば、消費というものについては心配ないような気はいたしますが、そこにやっぱり問題があります。そうかといって砺波米というのは全国でも有名ないい米でございます。これをしっかり生産をしていくことが何よりも砺波の農業を守ることになるのではないかと、このように思っておるところでございます。
農業は、食料の生産だけではございません。地球環境を守ることや自然を守ることや、その意味では多くの機能を持っているわけですから、このとなみ野を緑にするときには、みんなで守り育てるという体制も一部必要であると認識しております。
ついては、今をときめくＷＴＯ、関税の引下げを要求されております。それから、ミニマムアクセス米の増加をそれぞれ要求されてきているわけです。どうしても今、日本の立場としてはこのことを避けていきたい。だから要求に対して反対する姿勢をみんなで持たなければ、ますます苦しい米生産農家になるのではないかと、私はそのように考えておるところでございます。
したがいまして、私に方策を述べろとおっしゃっても、基本的には早くニュースをキャッチして情報を流して、そしてどう対応するか。もう一つ認識を変えて農と食を直結する時代だぞという認識のもとにおいて生産をしていくという体制づくりが必要ではないか。そのことによって皆さんにこのすばらしいとなみ野を守ってもらう、その意味での農業確立というのは大事ではないかと、このように思うところでございます。そのような考え方を持っておりますことを述べておきたいと思います。
なお、大綱の細部、あるいは後ほど申されました地産地消等については産業建設部長からお答えをいたします。
次に、庄川町との合併に伴いまして、多くの宣言があるじゃないか。男女共同参画都市宣言等々がございます。それは砺波市もそうですが、庄川町さんにも宣言やそれぞれのシンボルなどもあるわけでございます。特に大きい例を申し上げますと、例えば市章の問題、それから宣言でなくて市民憲章があります。いろんなシンボルキャラクターや市の花、花木、いろいろ議員さんも御指摘がありましたとおりでございます。そのほか市民の歌でございますとか、あるいは市民体操だとか、いろいろ制定事項がございます。また、庄川町にも町の花やあるいは花木もございます。庄川の花木はエドヒガンザクラでございまして、今回も記念樹に少しいただけませんかとお願いしたところ、快くちょうだいをすることになりまして、配布をしてまいりたいと思っておりますが、それは別といたしまして、庄川町には、「敬老の町宣言」というのがあるようです。それから、「緑の町宣言」というのがございます。このような各種宣言やあるいは制定事項、そのほかに表彰制度などもいろいろあると思います。
これは、合併の協議する事項の中に観光の取り扱いの項目というのが何番目かにあるわけです。したがいまして、きちっと議題にのせて法定協議会で協議をしていきたいと、このように思っておるわけでございます。
いずれにしましても、新設・対等の合併でございますので、よく議論をしていきたいと思います。ただし、お互いの町、市においては歴史的な経緯もございます。その背景も大事にし、今後の将来の展望に立つこともありますので、これらを十分調整をして、新たに設けるものを設ける必要があるのではないかとこのように思っておるところであります。ただし、新たに設けるというのはいわゆる法定協議会ではなくて、新市ができた段階で提案と市民の意思を集約していくべきだと思います。今現実ある部分については法定協議会で調整をさせていただきたいと、そのように思うわけでございます。
それから、特に男女共同参画推進員との交流の話がございましたが、男女共同参画推進員は独自にそれぞれ活動をされておるところでございます。このことは、男女共同参画社会の実現に向かって、それぞれ事業等の展開をされておるわけですから、基本的には一致していると思います。十分このことにつきましては、交流などをしていただいて進めさせていただきたい、このように思っております。
少し温度差があるといいますが、現実的にはそう大変わりないと思います。ただし目指すところは男女共同参画社会の実現だと、これはもう決まっておりますので、そのことについては内容はともあれ、基本的には一致するものがあると、このように思っております。
このことについても、十分交流をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 柴田議員さんの「米政策改革大綱」につきまして、最初に産地づくり推進交付金について答弁をいたします。
議員御承知のとおり「米政策改革大綱」が発表された中に、平成１６年度からの新たな対策として、産地づくり対策と米価下落影響緩和対策をあわせて柔軟に対応いたします産地づくり推進交付金制度が創設される予定であり、現在、その具体的な内容が国で検討されております。
その中の産地づくり対策につきましては、従来の転作助成金の全国一律の要件、単価を抜本的に見直し、作物の生産条件や担い手の状況などの地域事情に応じて、地域自らの発想、戦略で作成する計画に基づき、実施される取り組みを支援するもので、国の示すガイドラインの範囲以内で地域自らが助成金の使い方や単価について設定できるものであります。
また、米価下落影響緩和対策につきましては、平成１５年産をもって終了となる稲作経営安定対策にかわる制度であり、生産調整を実施し、過剰米短期融資制度に拠出した人が加入できるもので、生産者と国が同比率で拠出し、米価が基準単価を下回った場合に一定の補てんがなされるものであります。
なお、米価下落影響緩和対策の取り組みにつきましては、県の判断により実施するかどうかを決めることとなり、実施しない場合にはその分を産地づくり対策に重点を置いた助成が行えるものであります。
今後は、具体的な制度内容の決定にあわせて交付金の交付要件として、地域水田農業ビジョンを作成する必要がありますので、農業者と関係機関が一体となって知恵を出し合い、良質米の産地として将来の砺波市の特色ある水田農業振興プランの作成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、同じく平成１６年度から実施されます担い手経営安定対策の内容についてお答えをいたします。
この対策は、地域ごとの担い手を明確にし、米価の下落による稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に、米価下落影響緩和対策とあわせて取り組まれる補てん制度であります。加入できる人は、担い手として位置づけられる認定農業者と、協業経営で一定期間内に法人化するなどの要件を満たす集落経営体とし、現段階では一定規模の要件として、水田経営面積が認定農業者で４ヘクタール以上、集落型経営体で２０ヘクタール以上とされており、米価下落影響緩和対策に加入し、青色申告を行っているなどの要件も加えられております。
対策の仕組みは、米価下落影響緩和対策の補てんとあわせて県の単位面積当たりの収入基準、直近３カ年平均と当年産の稲作収入の差額の８割を補てん単価とし、加入者の加入面積を乗じて補てん額を算出するものであり、稲作収入に基づいた補てんが行えることが、稲作経営安定対策や米価下落影響緩和対策と異なる特徴でございます。
現在、国では、米政策改革大綱に基づき、平成１６年度から、生産調整に関する研究会の専門委員会で検討が行われており、平成１６年度予算要求時までには詳細が決定されるわけでありますが、当市におきましても、産地づくり対策を初め担い手の育成を推進するとともに、農業者、農業団体の意見を聞きながら米づくりの本来あるべき姿に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、トレーサビリティシステムの導入につきましては、売れる米づくりをより一層推進するために、食の安心・安全を確保し、消費者ニーズにこたえるため、平成１５年度から実施することとして、農協が主体となり各地区座談会などにおいて説明し、生産者への指導を行っております。
さらに、米の品質向上に向けた土づくりの推進につきましては、今年度となみ野農協において、農業関係機関で構成する米作改良対策本部を設置するとともに、今年度から３カ年計画で「よみがえらせようとなみ野の大地」として土づくり運動が展開されております。
当市におきましても、従来からの堆肥散布による土づくり推進に加えて、今年度より、土壌改良資材の購入に対しまして１０分の１の補助を実施しており、今年度の実施散布面積に換算いたしまして約１，４００ヘクタール余りの農地で土づくりに取り組まれたこととなり、今後も３カ年の補助期間をめどに継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、学校給食材料における地消地産についてのうち、最初に、主食に砺波のコシヒカリをについて答弁いたします。
学校給食における米飯給食は、現在、学校給食良質米普及事業により県内産のコシヒカリを使用し、週４回実施しているところであります。この事業は、県農協中央会が事業主体となって県下全域で実施しているものであり、本事業のメリットとしては、コシヒカリの価格が安定していることと、大量精米による価格が安価であること。また、学校給食会独自のブレンドによるビタミン強化米の混入と農薬検定を行っていることが挙げられております。
現状は、県内４ブロックの統制業者へ地域の需要量に見合った量の米を地元農協から出庫しており、となみ野産米も出庫しておりますが、システム上はその後、炊飯業者において全体をまとめて処理されているものであり、最終的にはそれぞれの地元産米がブレンドされた県産米コシヒカリが各学校に供給されているのが現状でございます。
本事業は、県、市町村、農協において費用の一部を負担するものとして、県農協中央会で取り組まれているものであり、砺波市やとなみ野農協だけが事業を離脱することや、現在の給食炊飯のシステムを考慮すると、となみ野産米を直接市内の小中学校に提供することは難しいものと考えております。
次に、副食に砺波の野菜についてでございますが、全国各地で地産地消に取り組まれている昨今、議員御提言のとおり、地域で消費する必要なものをその地域で生産するという地消地産という言葉が聞かれるようになり、消費者ニーズに合ったものを生産するという取り組みが重要視されているところでございます。
そういった中で、学校給食における地元野菜の使用につきましては、となみの農産物生産グループ協議会において野菜購入額の約２割弱を供給しておりますが、今後はさらに生産量を増やし、新鮮な野菜の供給に取り組む計画であるということで、現段階では材料保管のための保冷庫は必要ないものと考えております。なお、今後は、転作田の有効利用を図るとともに、となみの農産物生産グループ協議会を中心に、地消地産運動の取り組みを推進する中で、必要が生じた時点で対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） ２番 林 忠男君。
〔２番 林 忠男君 登壇〕
◯２番（林君） 通告に従いまして、少子化対策ついて質問をさせていただきます。
近年、未婚化、晩婚化の傾向が続いています。２０００年に行われた国勢調査の確定値によると、未婚率は２５歳から２９歳まで男性が６９．３％、女性が５４％、３０歳から３４歳では男性が５．６ポイント、女性が６．９ポイント上昇しています。また、人口動態統計によると、２００１年の平均初婚年齢は男性２９歳、女性２７．２歳で５年間でそれぞれ０．５歳から０．８歳アップしており、このように未婚化、晩婚化の傾向が続いています。
厚生労働省によると、昨年１年間に結婚したカップルは７５万５，０００組と過去１０年間で最小となっておりました。未婚率上昇からくる少子化の歯止めをねらう「お見合い事業」は、厚生労働省が市町村による独身男女の出会い事業に支援をしています。県内でも、既に幾つかの市町村で事業費または補助金を出して支援をしています。
例えば高岡市では、運営主体は市で行い、事業費は２２５万円であります。新湊市の運営主体は社会福祉協議会であり、事業費４５万円。滑川市でも運営主体は一緒で１２万円。小矢部市では運営主体は同じでありますが、他の事業の補助金も含まれて８００万円。上市町あるいは小杉町でも運営主体は社会福祉協議会で４５万円と２７万３，０００円であります。朝日町では運営主体は町で行い６万円であり、また、氷見市では運営主体は市で行い、事業費は１１７万３，０００円でしたが、６年間で１組も結婚に至らなかったことから、相談所を見直しをするとのことであります。庄川町は平成１３年度で中止され、舟橋村でも平成１４年度で中止になっている状況です。
このようにお見合い事業は、主に市町村の結婚対策として、農村の嫁不足に悩む農業の存続をかけて結婚対策を繰り返してきました。農業体験やパーティーに加え「男性の交際術」の養成、結婚相談員への報奨金制度などを主体に続けられています。その規模は県内で９市町村での配偶者対策取り組み負担が総額で１，２７８万１，０００円でありましたが、結婚に至る率は数年続けていずれも参加者の１割にも満たなかったようです。
結婚へのきっかけを出会い事業に求めることに私は大賛成です。このような中、砺波広域圏事務組合では、砺波広域圏基金１０億円の運用の一部を財源として、多くの広域的なソフト事業に取り組み、若者定住対策として平成３年度から若者定住促進事業（愛のキューピット事業）が実施されています。実施は構成市町村から推薦された委員からなる実行委員会の主催で企画運用などが行われ、今まで取り組まれたイベントの内容では、過去１２年間でクリスマスパーティーが５回、バレンタインパーティーが１回、バスツアーでのディズニーランド旅行が１回、出会い創出のクリスマスパーティーが２回、出会い創出のバーベキューパーティーが１回開催され、平成７年度から平成１４年度まで砺波広域圏事務組合での委託金合計８４０万円の予算で取り組まれています。今まで９回開催され、１回の参加負担金は男性で約４，１６７円、女性で約３，１６７円でありました。参加人員合計は２，２１０名であります。
このように当該事業がきっかけで交際が始まり、めでたく結婚に結びついた婚姻実績は自己申告制ですが９組との報告があり、条件として広域圏外で結婚居住した場合は対象外。平成５年５月からは結婚お祝い金金額２万円と、お祝い状をも交付されていました。
今までの自治体の出会い事業では、こうしたイベントを通じて期待する結婚への形は、女性が今の居住地や仕事を離れ、男性の生活圏に移住し、家や地域の守り手となることへの、つまり嫁探し事業です。
仕事の継続や生きがいづくりも含めた結婚後の生活という女性の関心にまで目線が及んでいないように思われ、イベントに参加する男性の中には、初対面の女性とのコミュニケーションに戸惑い、周囲の「頑張れ」のかけ声に委縮する。見かねた主催者は、男性のためのテーブルマナーやファッション講座など対症療法的な対応に終始する。男女とも相手との心のつながりを見出せずに、主催者はいらだつ。主催者が考えなければならないのは結婚に自分なりの意味を持たせたい女性と、従来の性別役割分担を肯定する結婚観から逃れられない男性とのずれがあり、この問題に向き合わないまま出会いの場づくりだけに期待をかけても、費用対効果から見れば実りは少なく、多くの主催者はあくまで出会いの場の提供であり、後は本人次第というか、一瞬の場づくりにかかる税金が「結婚」という成果を生まなければ市民の追及に遭い、その釈明のため非難の矛先は参加者に向かう。結果を恐れる自治体は事業を取りやめることとなり、人口増加対策の期待とは裏腹な人口減につながる現状となっている。
年金制度破綻の歯止めのためにとの焦りが、国を挙げて独身者を抑圧する力にならないとも限らない。必要なのは男女の自律した対等な関係を学ぶ機会ではないかと考え、若者が仕事や生活に意味を感じ、創造する力を生む体験を支援することや相談者の育成をすること、何事も継続は力なりであり、むだ使いと言われない対策やしっかりとした企画をすることなどが重要ではないでしょうか。
私の友人の話でありますが、長男がいまだ未婚で３４歳となり結婚の相談を受けていたときのことです。会社では長期出張があり帰国したばかり、業務ノウハウでは部内に並ぶ者がいないことを買われていますが、仕事の充実とは裏腹に、本人は欠落感を感じているようで、本音では仕事より結婚優先を考えているようだが、出会う機会が少なく、毎年正月には「今年こそ結婚」と決心しているようだが、会社の仕事の都合などにより、年末には除夜の鐘の音を聞きながら「今年もダメだったか」と落ち込む長男を見ていると、親としても何とかしなければと思いながら、いろいろと親の責任として昔で言う隣のおせっかいおばさん的な仲人の方などにお願いしたりして長男の嫁探しをしているが、なかなか思うようにいかなくて大変困っていました。
また、一方で、長女２９歳、次女２７歳、２人の娘さんを持つ親と話しをする機会がありました。娘を持つ手前、ぜひ跡取りがほしいという願いから花婿を探していたら、いつの間にか長女も三十路となり、これでは娘たちに申しわけのないことになったと感じ、親子で今後の結婚についての話し合う場をつくり、その結果、家族の心配などしなくてもよいから、よき相手がいるのならお嫁に行くことを勧めてみたが、今では会社の仕事にも自信がつき自立できるほどにもなり、仕事に追われる多忙な自分を支える役割を結婚後夫に期待するなどの考え方や、結婚観も変化をし、心と体のミスマッチで悩んでいる娘にどのように対応してやればよいかと大変心配されていました。
男女の出会い事業につきましては、民間企業でも大々的に営利事業として運営され、個別紹介やパーティー、趣味を共有する会員でのサークルの会、さまざまな出会いを企画され、タイトル「出会いも結婚も自分らしく二人らしく」とか「自分のスタイルを大切にしたい、そんなあなたに結婚をサポートします」などユニークな営業活動を展開し、多くの会員を募集し実績を残しておられますが、入会金の問題や高い会費がいるのではないか。成婚料はどのようになっているのかなど、お金がかかりそうだと感じることやシステムが事務的だったりなど、よいイメージがわかないと思っている人もいるようです。
このような状況の中、日本人と外国人が結ばれる国際結婚が急増中であります。
厚生労働省の人口動態統計によれば、２０００年に届け出を出したカップルは、２２組に１組が国際結婚で、東京都区部では１０組に１組、大阪では１２組に１組、山形、山梨県でも１４組に１組と地方でも増えてきています。２０００年、日本人の婚姻件数の中で外国人との結婚は３万６，２６３件（全国平均４．５％）、妻が外国人、夫は日本人の組み合わせ約８割を占めています。
国籍別では、妻が外国人の場合、中国人が最も多く、フィリピン、韓国、北朝鮮の順であります。最近、地方での増加が著しいのは、あっせん業者による「アジアからの花嫁」が一つの要因で山形県では５１１件、次に、国際結婚比率が高い山梨県では中国人女性との結婚が多くなり、このほか北海道、宮城県などで前年から３割から４割も件数が増えています。このように未婚化、晩婚化の状況はいろいろな事情により、国際結婚に期待をすることにもなったり、いかに状況が深刻になっているか。また、今いかに出会い事業が必要となっているかを感じていただけたものと思います。
そこで、少子化対策男女の出会い支援について。
１．結婚相談窓口の設置を考えてはどうか。
２．未婚化、晩婚化の対策はどのように考えているか。
３．若者定住促進事業（愛のキューピット事業）の今後の対策は。
以上、上記の推進策はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
当市では幼保一貫事業、子育て支援など少子化対策は強力に推進されておりますので、男女の出会い事業がなされれば大きな成果が出てくるものと感じます。ぜひ結婚相談窓口の設置をお願いするものでございます。当局の明快なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 林議員の質問にお答えいたします。
少子化対策につきましては、昨年も林議員から同様の趣旨で質問をいただいたところでありますが、かなり踏み込んでお答えをした記憶がございます。
今回も、少子化にかんがみまして、心配の余り結婚問題など実態も述べられ、またよく調査をされたことについて発表されたわけでございます。幾つかの意見もあり、提案もあったわけでございます。
私も、少子化対策は極めて今日的な最重要課題であると、このように認識しておりまして、先般、江守議員にも申し上げましたが、保育所の新設や幼稚園の増改築など、あるいは子育て支援センターを初め放課後児童クラブの増設を図ってきたわけでございます。
なおまた、議会の皆さんからも要請があって、未就学児までの医療費助成、そういうハード・ソフト面についても充実をしてきたところでございます。さらに、新年度におきまして、引き続き関連事業を拡充をしていく予定でございます。これらの行政責任分野におきまして、かなり財政措置を行ってきたつもりでございます。しかしながら、少子化の歯止めはかかりません。
ついては、未婚化、晩婚化の解消を図るということで結婚相談窓口を設置したらという提案でございます。これまでも、議員さんから何人かこの質問をいただいたわけでございます。林議員さんも調査結果の中で近隣の市町村の先例も挙げられたわけでございます。それぞれ成果が見出せなかったようであります。したがいまして、結婚相談窓口の設置に関する広域圏での調査も、実はあまり利用と期待をしないという調査が出てきております。その意味でなかなか難しい問題だと、このように私は認識をいたしております。
特に、結婚問題というのは、プライベートの問題がございます。それから、人権にかかわる問題もあるわけでございます。このことに行政が直接かかわるということはいかがなものか。言われることはよくわかりますけれども、プライベートや人権の問題があるときに、行政が介入するというのはいかがなものかと。私は問題があるような気がいたします。その点、まず１点御理解いただきたいと思います。
なおまた、随分よく調査をされ、感想も述べられたわけでございますが、決して結婚というものは短期的なものではなくて、ルールに乗っかって、そしてそれがルール化するというものではないと思います。まず社会機構もあります。あるいは今日民主主義という時代でございます。人権尊重という時代でございます。なおまた、雇用慣行というのがまだまだございます。
先ほどもお話がありましたように、いい時期に出張を命ぜられたり、いい時期に海外へ行けというようなことになったりしますと、やっぱりうまく接点が結ばれないというような労働環境もあるような気がいたします。その意味では、極めて複雑多岐にわたる問題があるのではないかと、このように思っておるところでございます。
なお、広く、おっしゃる中身の中に、もう少し国の制度、いろいろ厚生労働省も新しく法律を出しておられます。労働とか福祉とか、保健とか医療とか、あるいは教育とか税制とか、各分野にわたってその視点をにらんで、各分野での法改正というものもあってもいいんではないか、そんなことを思うわけでございます。
結婚されなければ子供も増えないわけですから、ぜひ国がもう少しいい社会づくりのための、結婚を促進するためのそういう施策というのは、結婚しなさいという法律ではなくて、各条項にそういうものを織り込むことが私は大切なような気がするわけでございます。ぜひそれを期待をしたいと思っております。
国では新しく、それを総括した「次世代育成支援対策推進法」というものをつくろうということで、ある程度骨子が出たようであります。この制定の企画がございますので、これらを参考にして、恐らくこの法ができますと、地方自治体にも何らかの責務も持たせるのではないかと思っております。そうしますと、先ほど言いましたプライベートの問題であったり人権の問題であったりしますけれども、一歩踏み込んで、地方自治体も何かの作業をできるのではないか、私はそのように期待しております。
情報によりますと、今申しました「次世代育成支援対策推進法」ということでございますので、その法律の中身に実は期待をいたしておるわけでございます。
なおまた、先ほども申されました出会い事業の重要性も説いておられます。広域圏での話も申されたわけでございますが、幾つか結婚に至った経緯もございますが、広域圏事業という形で進めさせていただいて、実行委員会は別に置いてそのようなことを進めておりますが、さらに今年度も広域圏でこの事業を進めたいと。
といいますのは、砺波市という枠ではなくて広い意味で枠取りをして呼びかけていくという、そういうことが大事ではないかということで、広域圏で話し合いをしているわけでして、その意味では、小さい枠よりも大きい枠で、そしてそのような行事を展開することがより合理的ではないかということで、広域圏事業で若干の経費を出して世話役を出していただいて進めさせていただきますので、今年度もそのことについて進めさせていただきたいと、このように思っております。
ちょっと蛇足になると思いますが、当市の未婚率について申し上げたいと思います。
２５歳から２９歳までの男性の未婚率は５８．４％、結婚していない人が半分以上おります。同じく女性は４２．７％となっております。随分晩婚化であります。それから３０歳から３４歳は、おかげさまで男性が２８．８％、だから随分３０歳以降になりますと、未婚が２８％となるわけです。女性が１５．４％、これは砺波市の例でございます。
いずれにしても、先ほどおっしゃいましたように全国平均値、県内平均値からいたしますと随分下回っておりますので、当市も晩婚化でございますけれども、他の市町村よりもいい成績ではないかと思っております。ただしもう少し早く結婚していただいて、そして未婚率を少なくする。こういう行政策は必要だと思います。思いますが、ただ具体的に行政がというのはちょっと問題だと、このように思っております。
いずれにしても、９市では最小値になっております。その面では若干安心をしておりますが、私は、若い男子がもっと積極的に、そういう期待を実は持っております。林議員さんを筆頭にして議員さん各位から、若い人にどんどん激励していただきたい、ぜひ議会の皆さんも一翼を担っていただきたいと、このように思っておるところでございます。
結婚相談窓口の要望ですが、なかなか難しい一面もございます。いずれにしても皆さん全体で呼びかけする運動が何よりも大切ではないかと、こんなことを思っておるわけでございます。
大変明快ではございませんけれども、私のお答えといたします。以上でございます。
◯議長（高田君） １番 飯田修平君。
〔１番 飯田修平君 登壇〕
◯１番（飯田君） お許しをいただきましたので、通告に基づき３項目について質問と若干の要望をさせていただきます。
第１項目目は、介護保険についてでございます。
１番目に、保険料見直しと軽減対策についてお伺いします。
まず、第２期の砺波地方介護保険事業計画の中で、第１号被保険者の保険料の算定の根拠についてお尋ねします。
介護保険が２０００年４月から施行されてから３年間が経過しようとしております。ここでは、３年ごとに５年を１期とする介護保険事業計画に規定されているとおり、今年度第１期の事業年度が終了し、新たな第２期のスタートに向けた計画の見直しをなされたところであります。
第１号被保険者の保険料の基準額は、月額２，８００円から３，５００円に改定されたわけですが、過去３年間のサービス総額の推移とサービス基盤の整備状況、サービスの需要状況はどうだったのか、値上げ幅７００円について今後３年間の６５歳以上の人口の推移を踏まえた中でのサービスの根拠についてお尋ねしたいと思います。
次に、低所得者の保険料軽減対策についてお伺いします。
平成１３年度の保険料滞納状況を見ますと、砺波市は２１０件１２０万円余りとなっております。これは保険料の支払いのために、生活が困難になると考えられる低所得者層とも見えるわけですが、実態はどうなのか御説明願います。
今回、所得に応じた保険料負担をしていただくということで、所得階層区分の見直しがなされております。従来、本人が住民税非課税となる人の保険料を「標準額」とし、これを基準に年金などの所得に応じて５段階に分けられていました。これを今回の改定で６段階とし、独自に割り増しや軽減の割合を設定したり、割増保険料の所得区分を３段階に細分化しているわけですが、ここで、第１段階、第２段階の低所得者の軽減措置について具体的にお知らせ願いたいと思います。
２番目に、在宅サービスの現状と今後の在宅介護重視施策についてお伺いします。
介護保険制度では、社会全体で高齢者の介護を支え、利用者が自らの意思に基づいてサービスを選択し決定できること。また、介護を必要とする利用者が、可能な限り在宅で自立した生活ができることが基本となっております。
圏域内における平成１２年９月と、２年後の平成１４年９月の在宅サービス利用者数を比較しますと、３５％の増となっております。サービス別の利用者数もホームヘルプサービスで３２％、デイサービスで２４％、ショートステイで６３％とそれぞれが増加傾向にあり、これらは要介護認定者の増加率とほぼ比例していると思われます。
しかし、一方で、高齢化の進行や核家族化の進展により、介護する方もされる方もお年寄りという「老老介護」、あるいは世帯分離による介護者の不在等により、施設入所志向が強まっているというのが実態であります。
また、お年寄りは住み慣れた自宅で暮らしたいと願いながらも、介護する家族の要望などで施設への入所希望が増加しているという実態もあります。
自宅での高齢者介護は、家族特に女性に重い負担を強いること。また、長時間の在宅介護による疲労から共倒れや家庭破壊などの深刻な問題も生んでいます。また、ベッドから離れて自立した生活をするための機能回復訓練体制の不足や、車イスを使えない住宅環境の悪さなどから、社会的に「寝たきり老人」がつくられていると思われます。
家族の負担軽減を進めること、高齢者の自立性や社会性を維持向上させるため、寝たきりにさせないことを重点に置いた在宅サービスの整備が強く求められていると思います。家族が全員でお年寄りを介護する方向性、体制づくりを地域を上げてつくっていく、このことこそ大事だと思います。口先だけの「在宅」であってはならないと考えるわけですが、当局の御意見をお伺いしたいと思います。
次に、在宅サービスの柱であるホームヘルプサービスについてお尋ねをします。
寝たきりや痴呆のお年寄りを抱えた家庭は試行錯誤の連続であり、経験を積んだヘルパーの奉仕は、家庭内介護にあえぐ家族の負担の軽減、精神的安心の両面から何よりも力となるものだと思います。
また、効率的な派遣形態を実現できれば、いわば施設に入るのとほぼ同等の介護サービスが在宅で受けられるという仕組みも可能であると考えられます。ただ、いろいろな問題もあります。近所への手前を気にしてヘルパーの受け入れをためらうケース、特に深夜のヘルパー訪問への抵抗感が強く見られること、また、移動に時間がかかるなどのコストを初め効率の問題もあります。しかしながら、サービスを供給する側の工夫次第で意識を変えられると思いますし、必要な時に遠慮することなくヘルパーを受け入れられる環境や体制をつくることが求められていると思います。ホームヘルパーの確保、資質の向上対策も含め、お考えを伺いたいと思います。
３番目に、施設サービスの取り組みについて伺います。
圏域内の介護老人福祉施設については、平成１４年で８カ所、ベッド数は６２５床で前年比６０床の増加、入所者数は６２３人と増加しておりますが、一方で待機者数は７４１人となっています。市内において、新年度は特養ホームで８０床整備し、待機者の解消につなげたいという市長の提案であります。
常時の介護が必要で、在宅での適切な介護が困難な高齢者が求める安心して必要な介護サービスを受けられる施設の一層の充実ということで非常に歓迎できることと思います。
ただ一方では、世の中の流れが物、金の時代から心の時代に入ったこと、つまりハードからソフトの時代に流れが移行しているというのが現実ではないかと思います。今、特養などの施設介護の依存度が高いわけですが、施設建設にかかわる財政負担もありますし、今後は在宅介護にシフトする必要があるように思います。もちろん施設整備は大変大事ですが、それが必要最小限になるよう、地域全体で高齢者の介護を支える地域ケアの体制づくりが最も肝要だと考えております。
介護保険の理念は、在宅介護の重視にある反面、要介護状態ならだれでも利用できる特養は、２４時間介護としては割安の感があるとすれば、より施設介護を求める人が多くなり、待機者増加の原因となるのではないでしょうか。いかに在宅と施設のバランスをとり、要介護者の要望にこたえていくか、この課題に対する今後の事業展開についてお考えを伺います。
４番目に、介護報酬についてお尋ねします。
２０００年４月にスタートした介護保険のサービス報酬が初めて改定され、全体で２．３％引き下げられました。改定の内容を見ますと、ホームヘルプのうち３０分未満の身体介護が１０％上がり２，３１０円、特に報酬が安いと指摘されていた家事援助が、１，５３０円から２，０８０円と３５．９％のアップ、ケアマネジャーは、お年寄りの要介護度に関係なく均一で月額８，５００円。全体で１７．１％の引き上げとなり、在宅介護重視の姿勢を一層明確にしたとされております。
一方、施設サービスは、特養を初め老健、療養型が軒並み引き下げとなっております。これは、施設の報酬が下がった分、利用者の負担も減って在宅に比べ割安感が一層増すことになると思いますし、ホームヘルプの引き上げは、ヘルパーの待遇改善の意味などがあるとしても、利用者の負担は増えるようにも思われます。
今回の改定のねらいを、厚生労働省は「施設から在宅ヘシフトさせる」と説明しておりますが、にわかに納得できないというのが本音であります。今回の介護報酬改定が在宅介護を重視することになるのかどうか、見解をお聞かせください。
第２項目目に、「（仮称）健康づくりセンター」の計画と運営について安念市長の見解をお伺いします。
いよいよ７月の東棟のオープンにあわせて、健康づくりセンター整備事業が本格的に着手されようとしております。この健康づくりセンターは、医療、保健、福祉の一貫した市民サービスを迅速に提供するための施設として画期的なものであり、何よりも総合病院との連携により、医療スタッフを有効に活用できることが魅力だろうと思います。
また、健康づくりの基本は、「自分の健康は自分でつくり自分で守る」ということですから、市民一人一人が自分に合った健康づくりができるような意識啓発と、保健福祉サービスの質的向上を図るための拠点となることを期待しているものであります。
さて最初に、この健康づくりセンターの中で、特に注目したい健康づくり、あるいは病気などの予防といった市民サービスに対し、医療、保健、福祉がどのように連携してこたえていこうとしているのか伺いたいと思います。
２つ目に、総合病院の既設建物を利用することでいろいろな制約を受けることになりますが、だれもが利用しやすい、そして親しみやすい施設となるためにどのような計画をされているのか。具体的な特徴をお示し願いたいと思います。
３つ目に、この事業を実施していくについて、建設準備室の設置を予定されておりますが、具体的にどんな役割を果たすためのものなのか、お伺いします。
最後に、合併に伴う「地区公民館単位の交流」と「インターネット掲示板の開設」についてお伺いします。
昨年１２月、砺波広域圏に２つの任意合併協議会が発足し、それぞれ法定合併協議会設置に向けた事前協議が行われ、基礎的資料の作成や法定協議会の規約案の策定、具体的な合併スケジュール案の作成や委員の人選など、さまざまに協議が進められております。
砺波市・庄川町任意合併協議会では、合併の基本４項目、合併の方式は新設、合併の期日は「平成１６年１２月」、新市の名称は「砺波市」、新市の事務所の位置は「砺波市」が確認され、両議会の今定例会での議決を経て、４月１日に法定合併協議会が設置されることは、私の最も喜びとするところであります。
安念市長は提案理由で、「法定協議会では、新市の将来構想や建設計画の策定など、新市のまちづくりについて協議を行うとともに、市民参画によるまちづくりを推進するため、啓発事業や情報提供に努める」と述べられました。私も同感であり、市民に対する積極的な啓発事業と情報提供をお願いするものであります。
庄川町ウェブサイト「みんなの掲示板」を見ますと、町内だけでなく町外からもインターネットによる投稿があり、地区懇談会などに参加しない若者や女性からの投稿も多く、活発な議論が展開されています。
その一部を紹介しますと、小さな町が美術館や文化施設に職員を派遣したり、教育など各行政を独立して運営するのは効率的でない。合併によって財政を立て直し、めり張りのある行政を期待したい。
斎場建設計画の撤回を新聞で知った。早くも合併のメリットの予感がある。問題の先送りをせず適切な処置だと思う。
いつでも買物は砺波でしている。年賀状に住所を書くとき、東砺波郡庄川町じゃなくて砺波市と書きたい。庄川町は砺波市の温泉地域として特色を持って生き続ける。
デメリットはほとんどないと町長は言っていました。合併するという話は賛成ですが、砺波オンリーでは私はとても不安です。
合併が対等であるとしても、小さな町が事実上吸収されるわけだから、町民の心情をくみ取り、この地域の発展に特別の配慮を示してほしい。
町単位より、もっと小さな単位で地域の特色が生かせる「地域自治」の仕組みを考えて進めば、新しい砺波市は生き生きとした自治体になると思います。
このように、行財政の効率化、公共施設の共有化、砺波市のよいイメージなどの合併の賛成意見が多く見受けられますが、合併に不安を持っている人もいます。庄川町民の不安を取り除くために、私は、「地区公民館単位の交流」と「インターネット掲示板の開設」を提案します。
昭和の大合併で砺波市になったとき、旧小学校下の１７地区に自治振興会や公民館の活動があったからこそ、地域のことは地域で考え、お互い顔が見えるコミュティーが形成され、今日の当市発展のべースになってきたのだと思います。
特に、地区公民館単位の生涯学習や生涯スポーツによる地域間交流は、砺波市や庄川町の境界を越えて住民の心をつなぎます。集落間では左義長などの行事を通して、子供たちの交流を始めてはいかがでしょうか。子供たちを介して親同士の交流がゆっくり広がると思います。
現在は情報化時代です。サービス産業が増え、働く時間がフレックスになり、地域で一堂に会して話し合うことが難しくなりました。それを補う手段として、ホームページにぜひ合併にかかわるインターネット掲示板の開設をお願いします。
合併についての情報公開の場としても有効ですし、若者や女性の意見を聞く場にもなります。また、インターネットやケーブルテレビは、新設市の広報公聴の大切な双方向手段だと思います。回覧版からＥメールヘ、印刷物からコミュニテイー・チャンネル放送へ大きくかじが切られる時代に対応しなけければなりません。
安念市長にはインターネット掲示板の開設について、堀田教育長には地区公民館単位の交流についてお聞きいたします。
以上、市当局の明快な答弁を期待して、私の質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 飯田議員にお答えをいたします。
まず、介護保険についての保険料の見直しについてであります。
保険料については、今回引き上げにより第１号被保険者、基準保険月額が２，８００円であったものが３，５００円になるわけです。そのアップの７００円についての根拠を示せということでございます。
先般、介護保険組合議会でも質問等がありまして説明をしてきたところでありますが、１つは平成１４年度の給付実績が出ているわけですね。その実績を見た段階での基準保険月額を計算して割り返してみますと約３，０６７円となります。これがまず、給付実績から割り返してみますと、そのようになるわけであります。
それから次に、現在の利用者が４，１２９人おられます。今後３年間の見通しをシミュレーションをしたわけであります。約２０％の８６０人が増になる、これも割り返して平均いたしますと、約２３３円となります。
それから、政策的な保険料率が１７％から１８％になります。これが２００円になるわけです。これは政策的な上昇分であります。いわゆる給付実績から見まして、３，０００円になる。それから、現在の利用者がさらに増えるという、そういう状況に実はあるわけであります。
そのことを平均してまいりますと約２３０円、そして、政策的に上がったのは２００円あります。したがいまして合計して７００円になるということでございます。そのことを御理解いただきたいと思います。
次に、保険料の軽減対策。このことも実は介護保険組合議会でも質問のあったところであります。
第１段階の基準額が、国の基準では０．５、ただし砺波地方介護保険組合では０．４にしたわけでございます。もう１つは、所得の５段階を６段階にして少し伸ばしたわけです。いわゆる低所得者に対してのサービスということで、第２段階の基準額に対する第６段階にいたしました。そして、保険料で第２段階の基準額に対する負荷割合を従前は０．７５であったんですが、今度は０．７にいたしました。そのように引き下げをすることにいたしました。
そして、第２段階の所得階層のうち、生活保護には認定されておりませんが、同等の低所得者という方については申請により理事長が認めた場合は、負荷割合を今申しました０．７から０．４に減ずる新しい制度を設けたところでございます。その面での保険料の軽減対策をしたわけでございます。
次に、介護報酬の見直しについて申し上げます。
介護報酬の国の基本的な考え方は、第１点は今保険料が上がりつつあります。できるだけ保険料の上昇幅を抑制したいということで、いわゆる報酬等については下げたいということですから、それが報酬が上がるとどうしても保険料が上がりますから、それを下げるというのが第１点あるわけです。
それから在宅重視、自立支援の観点から保険料をなるべく在宅へシフトするということからの改定であります。それから必要な介護サービス、きめ細かいサービスをしておりますが、まだあるようであります。それからサービスの質の向上、これらを基本として介護報酬の見直しがあったわけであります。
在宅重視と言いながら、訪問介護等については若干実は上がってるんです。いささかどういうことなのかよくわかりませんが、２．３％上がったんですが、あとはみんな下がっています。デイサービスがマイナス３．０％、通所リハビリがマイナス３．８％、ショートステイがマイナス３．３％、このように下げられまして、在宅サービスにウエートを置いたということになると理解をしております。
ただし、今３年がたちました。経過が随分進んでまいりました。その方向が見えたわけですが、そこでシミュレーションをして３，５００円にし、国は負担が多くなるものですから介護報酬も一部減額をしたわけであります。
ただし、なかなかこれも無理なような状況もあって、早くも保険料を３０歳とか２０歳とかという人からももらいましょうという話がもう出てきていますね。それから、ずっとシミュレーションしてまいりますと、やっぱりどうしても施設へシフトしたいと、家庭環境からもそうでしょうけれども、そのように言われております。
早くも５年後、もう２年後には改定をしたいと発言しておりますから、このことについてはどうなるか。また保険料が上がってくるのかどうか心配でございますし、国はあまり出したくないですから、保険料を上げて国の負担分を下げるということになると、報酬改定があるかもしれません。もう新聞に出ておりました。いずれにしても、今回の報酬見直しについては、そのような３点であったことを申し上げておきたいと思います。
それから、在宅サービス、施設サービス等について質問があったことについては、民生部長からお答えをいたします。
次に、健康づくりセンターについて申し上げます。
よく言われることでございますが、自分の健康は自分で守る、そのことが何よりも原則でございます。そして、昨日も質問にありましたように、健康フォーラム、そして食事の問題等々もございます。そういう問題をこの健康づくりセンターにそのような作業をしてもらいたいと思って、議会の皆さんも大いに賛成をしていただいてつくることになったわけであります。
市の行政は、御存じのように妊婦さんから高齢者までそれぞれ対応いたしております。そこで、いろんな対応があるわけですね。幼児の問題もあるし、高齢の問題もあるし、随分複雑になっております。その辺の環境をきちっと整備をしておかなければいけない。
今確かに、母子健康センターで、幼児の注射であったり、子供たちの健診であったりやっておりますけれども、それを一貫的に施設に持っていて、いつも部屋がえをしたりするよりも、きちっとしたところで、しかも環境のいいところでやるということが私は大切ではないかと思っております。
したがいまして、子育てやあるいは各種健康相談、いろんな保健衛生に関するソフト問題もございます。ノウハウを持った先生方もおられますし、保健婦もおるわけでございますが、その機能を十分に発揮するということだと思っております。今も、母子健康センターでそれなりの仕事はしておりますが、より効果的に実施をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
なおまた、子育て支援センター等も加味をしてまいりたいと、このように思います。特に、御婦人方の問題であったりしますが、プライバシーの問題やあるいは人権にかかわるような大げさなことではないかと思いますが、相談というのが実はあるわけです。それを専門家と話し合いできる場、そういうことが大事だし、先ほど言いましたように生活習慣病からくる多くの指導すべき人たちもおられるわけですから、そのことを考えまして、今ボランティア団体も協力していただいておりますが、それらを配置をしながらサービスをしていこうとこのように思っております。
そこで、どのような連携をするかということですが、十分総合病院の院長、副院長とも協議をして協力する、体制づくりをやると。隣にドクターがいるのだからぜひやってくださいという話もあって連携をしているということであります。
ただ、病院にあるから制約を受けるのではないか、そんなことはございません。かえって合理的になると、そのような体制づくりをしてまいりたいと、このように思っているわけでございます。
つきましては、院長先生を配置をしたいとこのように思っているわけです。準備室につきましては、むろん管理の問題もございますが、これから健康機器を入れなければいけませんし、それから専門技術スタッフ、そういう意味では、これからきちっとしたマニュアルをつくらせまして、業務内容、情報等をどんどん集めてデータを蓄積していくという意味で、円滑に、来年平成１６年の４月早々から円滑に運営できるような体制づくりをするための準備室であることを御理解をいただきたいと思っておる次第であります。
次に、市町村合併についての率直な話、庄川町の皆さんが心配されているということからいろいろお話があったわけでございます。私は、対等でもございますし、今は昔みたいに、あそこが小さいから、ここが大きいからということで不平等であったり不公平であったりということは絶対ないと思う。私自身もこれから、市民と町民は平等であるし、不公平、そんなことは絶対しない。それは確約しておりますので、そういう気持ちで皆さんも対応していただきたい。
確かに人口が７，０００幾らで片一方は４万１，０００あるからということで、数量で判断する。そうではないんです。みんな基本的人権を持っていますから、同じ市民になるのですから、これはもう平等で公平で、その基本を砺波市民も持ってほしい。皆さんが心配されることはわかります。砺波市民もそのことを思っていただくということで、私は、平成１５年度のこの予算づくりに当たりまして、町長さんとも話をして、各担当間で調整しようじゃないかということで交流をさせておるわけでございます。
そして、具体的にありました地区公民館関係の交流等につきましては、教育長から申し上げますが、基本的にはそういう形で動いておりますので、その点、御理解をいただきたい。
一般町民の皆さんは、そういう感じを持たれることもわからんでもないんですけれども、私は、何遍も申し上げますが、もう同じ市民になるんだということでございますので、皆さんもそういう気持ちで、公平で平等で、それを堅持していきたいと、このように思っております。細部につきましては教育長から申し上げます。
次に、インターネットのことについて申し上げます。
インターネットの掲示板を開設してはということであります。市町村合併は市民生活の直接にかかわる課題でございます。そこに住む皆さんがいろいろ御意見を申されることも多々あると思います。新しいまちづくりをするために、将来構想を練るためにも、いろいろ御意見をいただきたいと、このように思っております。
なおまた、協議会が発足いたしましたら、協議会だよりや独自のホームページを開設していきますし、広報等にも載せていきたいと思っております。なお、今でも意見や提案につきましてはＥメールでどんどん来ております。お答えするものについては、十分お答えをいたしておるところでございます。
ただ、掲示板設置については合併当事者間だけではないんです。庄川町民と砺波市民が掲示板を利用するのではなくて、先ほども指摘があったように、どこかよその方からどんどん入ってくるんですね。そのことが本当にいいことかどうか。町民と市民がお互いに掲示板を活用していただくことは、これは大変ありがたいことです。ただし、どこかよその方から、やゆするような掲示板では、いちいち回答もしておられません。ただし、おっしゃることはわかります。わかりますが、その開設につきましては、運営や効果、提案されたらそれにお答えするのかしないのかという話もあるわけですから、その管理運営効果を研究させていただいて、協議会にも諮ってまいりたいと思っております。
いずれにしても、建設的な御意見でしたらいいんですが、そういう一面が実は裏腹にありますので、そのことを十分考えて慎重に対応したいと。協議をしてみますが、そのように思っておるところでございます。
以上、私からのお答えといたします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 飯田議員の、合併に伴う地区公民館単位の交流等についての御質問にお答えいたします。
両者は、御存じのように有史以来、信仰の山牛岳、そして母なる川庄川、さらにはとなみ野を共有してまいりました。したがって、庄川町との合併を前に、公民館や各種団体が交流し、お互いの状況を知り合うということは極めて大切なことでございます。それを基盤にしながら準備を進めているところでございます。
先ほど市長が申しましたように、我々にそういう指示はとっくに出ております。そういうことで、過日、砺波市公民館館長会議の席上でも、平成１５年度早々から公民館連絡協議会の役員を中心にして、事業実施の際にはお互いに連絡し合うことから始めましょうと。そして、地区公民館の行事についても、両者が集まりやすい環境づくりに努めましょう、垣根を取っ払いましょう、そういうお願いをしたところでございます。
それに付随といいますか、かかわりながら、体育協会や文化協会、連合婦人会など各種団体に対しても同じようなことで計画を進めております。さらに教育委員会の事務レベルでは、各種団体の事業計画や役員などが３月の末までに出そろってきますので、その内容をチェックして、各種団体が必要な情報を共有していきましょうということも事務レベルでは確認しております。
このような事前交流を通して、地区公民館活動や各種団体同士が相互理解を進め、それぞれのレベルに大きな差異がないようにしていきたいと思っております。それは、今から進めていけば時間もありますから、十分可能なことだと思っております。
また、そうした市民レベルの交流を通して、新砺波市が発足したときには、砺波市、庄川町の両者がなめらかに新しいコミュニティー形成ができるよう、先ほど市長が申しました平等、公平の原則をもとにして、温かい心で静かに進めていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 飯田議員の介護保険についての御質問のうち、在宅サービスの現状と在宅介護の重視施策について、施設サービスの取り組みについての２点についてお答えを申し上げます。
まず、在宅サービスの現状等でございますが、介護保険制度は本来の趣旨から申しますと、やはり在宅で介護を受けて、家族と一緒に生活していくことが基本でございますが、現実的には、介護者の高齢化や世帯分離による介護者の不在等の今日的要因によりまして、より施設入所志向が強まっているのが実態でございます。事実、富山県の施設利用者の割合は、全国平均を約１０％余り上回っている状況でございます。
また、在宅介護サービスにつきましては、平成１２年の制度開始以来、介護保険組合管内では年平均３２％増で伸びてきているということでございます。今後の利用の対応に応じるためには、介護保険サービスの基盤整備充実を計画的に図っていかねばならないと思うわけでございます。
一方で、在宅介護福祉施策といたしまして、国、県の補助を受けまして、介護予防地域支え合い事業等、一般福祉サービスのメニューにありますショートステイを補完する高齢者ミドル事業、大掃除や草むしり等を手伝う軽度生活支援事業や配食サービス、ふれあい号による外出支援サービス、さらには、市内に４９カ所ありますふれあい生き生きサロン等を有効に活用いただくことによって、そしてまた、ヘルスボランティア等の地域ボランティア活動の支援により、高齢者が元気で暮らせるよう、地域ぐるみで在宅生活の総合的な支援強化を図っていくことが、ひいては家族の介護負担の軽減の一助にもつながると考えるものでございます。
なお、現在、高齢者保健福祉計画の見直しを進めておるわけでございますが、飯田議員の御意見も参考にさせていただき、反映させてまいりたいと思うわけでございます。
次に、ホームヘルプサービスについて、砺波の地域性から利用をためらう傾向があるのではないかという御指摘でありますが、確かに介護保険開始以前は、利用者のほうに遠慮がちな面もあったかと思いますが、介護保険制度開始以来、砺波市のここ３カ年の利用実績では、年平均３０％増で伸びている現状にあり、必要に応じたサービスを御利用いただいているのではないかと思うわけでございます。
現在のところ、介護保険適用の訪問介護、ホームヘルプサービス利用者は１９８人であり、これに対し市内における訪問介護事業者は砺波市のほか、３つの民間事業者がそれぞれヘルパーの確保によりサービス提供をいたしております。
また、増加する利用量に対しましては、徐々にサービス基盤を整備するとともに、各事業所にあっては、介護ニーズにこたえるべくホームヘルパーの研修やヘルプサービスの実践を通じて資質の向上、あるいはサービスの充実に向けて研さんされているところでございます。
次に、施設サービスの取り組みについてお答えを申し上げます。
いかに在宅と施設のバランスを取っていくかという御質問でございますが、介護保険組合では、今回の介護保険事業計画の策定に当たって、国が定めた施設の設置目標を基準としたとのことであります。それによりますと、国の施設全体の目標値は、平成１９年度までの６５歳以上人口の３．５％を整備するとされております。これに対しまして、組合の計画では、平成１９年度における施設目標値を６５歳以上の４．８％と国よりも高めに設定し、入所待機者解消に配慮したとのことでございます。
一方、砺波市では、先ほども申し上げました在宅介護福祉施策の充実とともに、この９月に開所予定の特養ホーム施設に併設いたしまして、在宅サービスとしてのショートステイ２０床、デイサービス２３人の利用定員を設けることになっておりますし、今後、北部地区に建設予定の総合福祉施設におきましても、在宅支援ゾーンを設けるなど、計画的に在宅サービスと施設サービスの供給体制を順次整備いたしたいということでございます。
以上申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。
◯議長（高田君） この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０５分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（高田君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 小泉内閣が発足して１年９カ月、この間この内閣がやってきたことは、懸命に頑張っている中小企業を「不良債権処理」の名でつぶし、倒産と失業を激増させ、大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま、医療、年金、介護、雇用保険など社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国民に負担増と給付削減を押しつけることばかり行っています。
健保の３割負担、介護保険料の大幅値上げ、所得税、発泡酒などの増税とあわせると４兆円もの負担増が強行されようとしています。その上、財界からは消費税の税率を１６％にまで引き上げる計画を持ち出されています。暮らし、福祉を守るという自治体の姿を今こそ発揮しなければなりません。
昨年１０月から老人医療が改悪され医療費の負担が増えたために、在宅酸素療法を中断した人が続出するなど、国民の生命にかかわる深刻な事態が起きています。この上、サラリーマンなどの患者負担も３割に引き上げれば、国民の健康にとって一層重大な事態を招くことは明らかです。
砺波市においての国保税滞納世帯は、５年前６５８世帯７，７００万円が、平成１４年度は９８４世帯１億１，０００万円、３２６世帯３，３００万円も増えています。長引く不況による所得の減少に加えて、国保税に上乗せされたことが滞納世帯の増加に拍車をかけました。
「資格証」は窓口で医療費を全額支払い、後から７割分戻りますが、保険料を払えない人に医療費を全額準備できるはずがありません。国保証がなければ、病気になっても医療にかかることは不可能です。国保証はまさに命綱です。
「特別の事情」として、盗難や病気、事業の休止などで資格証の発行を除いていますが、政府は、「特別の事情」について「法律の趣旨にのっとって市町村が判断する」と答えているのであります。空前の失業と不況にあえぐ住民の現状は「特別の事情」そのものです。
「国が決めたことだから仕方がない」と言って、安易に資格証明書を発行し、市民が医者にもかかることができず、命まで奪われるような事態を発生させることがあってはなりません。「払いたくても払えない」人を悪者扱いし、見せしめのような人権侵害を行うことは絶対に許されることではありません。
黒部市では、納税相談を行って発行はしていないことからも、市町村の判断で発行しないことができるのですから、当市においては発行をやめさせる勇断を市長に求めるものです。
次に、介護保険料は、先に開かれた介護保険組合議会で第３段階基準額２，８００円を３，５００円に引き上げることに決まりました。当初の案は３，６５１円でしたが、市民の多くの皆さんからいただいた引き下げを要望する署名で少しは下がりましたが、２５％７００円の引き上げは大変です。低所得者への介護保険料の軽減措置は継続、第２段階にも適用されていますが、本人、住民税非課税の方にも月３，５００円、年間４万２，０００円年金から天引きされるのです。年金が切り下げられた上、医療費負担も増やされますからたまりません。
介護保険料の滞納者は２月末で４２６件３７７万円、１０．５％の滞納率という大変な状況で、年々増えています。
介護保険法第１４２条は、「市町村は条例で定めるところにより特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる」と規定しています。減免対象を、災害で大きな損害を受けたとき、世帯主が死亡、長期入院したとき、失業倒産したとき、農作物不作で収入が減ったときとなっています。全国でも４３１自治体に広がっています。
当市においては、県内でも先駆けて国民健康保険税の減免、１０年間で３０件も実行しており、高く評価するものです。介護保険は市町村の「自治事務」であり、厚生労働省が主張する保険料免除は不適当という原則について、地方自治法上従う義務というものではないと厚生労働省自身も認めています。
介護保険でサービスごとの１０％の利用料負担も大変です。介護保険で在宅生活が続けられない大きな理由は、サービスごとに支払う１０％の利用料負担です。４月から介護報酬を改定し、施設を引き下げ在宅を引き上げようとしています。これが利用料に連動し、「在宅から施設へ」という傾向に拍車がかかります。
国がまともな対策をとらない中で、利用料減免制度は全国の４分の１、８２５自治体に広がっています。当市においては、ホームヘルパー手数料の無料制度を堅持するとともに、その他の在宅サービス利用料を１０％から３％に引き下げることを市長に求めるものです。在宅で訪問看護やデイサービスが負担の心配なく受けられるようにすることが、在宅生活を支える上で不可欠の条件です。
今日まで社会を支え、家庭を築いてこられたお年寄りの皆さんに、安心して幸せな老後を送っていただくことができるように、介護保険料や利用料の減免を求めるものです。
次に、教育問題について伺います。
昨年４月より完全週５日制の実施、新学習指導要領のもと、新しい教育課程がスタートしました。学校は子供たちの「人格の完成」を目指す大切なところであり、地域の皆さんとともに築いていくことが求められています。特に、総合学習が行われるようになってからは、地域とのかかわりが大変大切になっています。
また、放課後児童教室やスポーツ少年団や児童クラブなどの活性化のためにも、地域との関係を深く結びつけた学校運営が求められています。
平成１２年１月、学校教育法施行規則の改正により、地域住民や保護者などを評議員に委嘱し、校長が学校運営に関し意見を聞く評議員制度が導入されました。この制度の活用により、校長が学校運営に当たり、学校の教育目標、計画や地域との連携の進め方などに関し保護者や地域住民の意見を聞くとともに、その理解や協力を得て特色ある教育活動を展開しています。
お隣りの婦中町では、小学校と中学校に昨年からモデル校として評議員制度を導入、大変効果が上がったので、今年からすべての小中学校で行うとのことです。小学校のときから土に親しみ、米づくりや野菜づくりの体験を学校田を活用していくことが大切であり、不登校生徒の対策などに生かしていくためにも、当市においても評議員制度の実施を求めるものです。
次に、小学校多人数学級支援講師の派遣について伺います。
県は、平成１０年度から小学校低学年に非常勤講師、平成１３年度から上級生にも定数以上の教員を配置してきました。
昨年４月から入学をした砺波東部小学校１年生は３５人以上であり、４人派遣されて、慣れない小学校生活に慣れさせる上でも大変効果が上がったと学校から喜ばれていました。ところが、今年の４月から入る１年生は、４クラスとも３５人以下となるので派遣されないのではないかと心配されています。
小矢部市では、小学校１年生の３０人以上の学級に補助の先生を配置することが計画されています。保育園、幼稚園の生活から小学校１年生の学校生活にうまく溶け込ませるためにも、必要性から配置されたものです。当市においても、３０人以上の１年生のクラスには支援講師の派遣を検討していただきたい。教育長の所見を伺います。
次に、産業施策について伺います。
砺波商工会議所会報３月号に、「年末には買掛決済、ボーナス資金などで資金需要が多く、年が明けると申し込みが減るのが例年の傾向である。しかし、今年は新年早々より融資の申し込みが多い。当初あっせんの県の小口事業資金は前年と比べて３倍増である。１２月より多い。１月に１２月より多いことは過去に記憶がない。大部分が仕手決済や買掛金の決済など運転資金である。ここも大変な不安である」といった記事が載っていました。
商工会議所の担当者に伺うと、「最後の命綱が県や市の制度融資であり、あっせんをしていますが、銀行の窓口での対応が心配で、３月末倒産企業が発生するのではないか」と心配しておられました。
小口事業資金の要綱では、「一般金融機関から通常の融資を受けることが困難な小規模事業者に対し、県及び市町村が一体となって小口事業資金融資の円滑化を図り、もって中小企業の発展に寄与することを目的とする」。第７条では「融資申し込みは市または商工会議所へ提出をする。申込書は市または商工会議所において保証協会にあっせんをすること。保証協会は内容を審査し、市の特定金融機関へ保証付貸し付け依頼をするとともに、市を通じて融資希望者に通知する」。当市の窓口はこの対策をどのように行わせているのでしょうか。
商工観光課の職務（パネル提示）──ここにちゃんと出ているんですね。「中小企業の指導助言及び近代化助成、貸し付けに関する事務」、商工観光課の仕事です。ここ見てください。
申し込みがあると商工会議所に行かせておられます。商工会議所では、金融機関へのあっせんだけですから、銀行融資を受けることが困難な業者となっているその銀行にいっぱい借りている状況では、銀行の窓口に行けず、サラ金に走ったり、行っても弱みにつけ込んで、銀行ではもうからない制度融資ではなく、金利の高い銀行の資金を借りさせているのが実態です。要綱違反ではないですか。あくまでも市と商工会議所が窓口であることを認識して、職務遂行に当たるべきです。
無担保・無保証人の融資でありますが、所得がマイナス以外は保証人をとってはならないことになっていますが、平成１３年度１７８件のうち４件、平成１４年９月までは１０９件実行中３件のみ無保証人で借り入れ、９８％が保証人をとっているのです。保証人をつけてはならないのに弱みにつけ込んでつけさせる銀行の姿勢を改めさせなければなりませんが、毎月の返済で苦しんでいるとき、「借換保証制度」が１１月１日よりスタートしましたが、知らない業者もたくさんおられます。今こそ苦しい状況に追い込まれている業者に対し、情報提供と銀行が不当な保証人をとらせないよう指導することを強く求めます。
次に、市内の業者の育成について伺います。
県下８市へ市内業者への優先発注について伺うと、富山市では、地元業者の育成と地元経済の活性化を図る観点から、地元業者への発注に配慮しています。また、個々の工事の発注に当たっては、可能な限り工事の分離分割発注を行うとともに、共同請負制度の活用を図り、地元業者の受注機会の確保に努めています。
どこの市でも市内業者の育成、愛市購買に努めていることがはっきりしました。市内の業者への訪問、アンケート調査など、商工業者の困っていること、悩んでいることなどにこたえて、地元の業者の育成に努めていただきたい。
次に、地域循環型の経済の創造的展開について伺います。
砺波駅前の商店街に農産物販売の夕市を開き、商店街も活気が出てきたと大変喜ばれています。全国的にはエプロンカードを導入したり、商品情報と商品を注文して宅配が受けられる「ファックスネット」の取り組みで商店街の魅力を高めています。
当市において学校給食センターに地元野菜を導入して全国から注目されていますが、今年から総合病院にも検討されているとのこと。地産地消をもっと視野を広げ、農業分野だけでなく、すべての産業に広げるように創意工夫されたい。市内の飲食店やホテルにも新鮮な砺波の野菜や米が使われるように指導したり、砺波のチューリップ、大門素麺、庄東の山菜、シイタケ、アユ、酒、米などにもっと光を当てて、加工販売に市として指導援助をして、砺波の産業の発展に力を入れ、地域の中で循環する形態を実施していくことを求めるものです。
最後に、散居村ミュージアムについて伺います。
この田園空間博物館事業の趣旨は理解できるのですが、散居村ミュージアムについては１４億円、道路だけで２億５，０００万円、１８億円以上かかるのではないかと言われています。美田３町歩もつぶしてつくるのではなくて、今日の財政悪化の時代、我が党は根本的に計画変更を求め、チューリップ公園の活用を提起してきたところであります。しかし、土地も購入、平成１５年度の予算に２億２，９００万円計上され、市民が利用しやすいようにすることが必要であります。
市長も視察してこられました「北はりま田園空間博物館」（パネル提示）──大変立派なものです。この博物館は、１６９のサテライトを登録、観光スポットや名物行事、ユニークな人物を募り、「サテライト一つ一つが輝き、特徴を生かし、地域の活性化に生かされている」と述べておられました。
この砺波広域圏には、城端の桜ヶ池やむぎや祭り、井波の彫刻や閑乗寺、庄川の庄川峡、ユズ、福光の梅原宅や棟方記念館、福野の夜高祭りや安居の寺などがあり、これらに光を当ててサテライトに登録、サテライト連絡協議会を発足させて、田園空間博物館事業を地域から支えていくことこそ大切です。
「北はりま田園空間博物館」は、「たにしのつぶやき」というニュースの発行により催しの案内や生活の知恵などが載っており、大変勉強になっています。私のところへも毎月送ってきます。
散居村ミュージアムについて、青少年や生涯学習、学校での総合学習に生かしていくとのことを１２月議会で安念市長は答えておられます。ミュージアムの維持管理に老人クラブやシルバー人材センターも入ったものにするなど、教育委員会や多くの団体の協力体制が必要なのに、他のセクションとの連携がないことが問題です。活用対策も含めて、もっと市民の声を反映するよう求めるものです。
また、今まで土地改良区の目的は、農業生産の向上、効率化を中心に行われてきました。砺波地方の風土と環境を生かしていくという点では問題がありました。これを正していく機会として、田園空間博物館事業の精神の活用の検討の材料にさせていただくためにも、散居村ミュージアムの事務所に土地改良区も協力団体として入って、事務所も活用させていただけるように要望するものです。
これは設計図ですが（図提示）、大きい家が３軒並ぶんです。こんな大きい家が３軒も並んで１人か２人ぐらいで事務所に入れるわけがないと思うんです。今後のこととして、企画委員会で検討するとのことですが、建設段階から組織体制、新館長のもとで取り組まれることを改めて求めるものです。
もう一つの問題点は、県と市との関係もはっきりしておらず、計画は県、維持管理は砺波市では納得できません。富山県は９，０００億円を超える借金、砺波市も２００億円を超える借金、大変厳しい中、むだな支出を抑え、維持管理費も考えて進めることを求めるものであります。市民の納得と市民の大きな支援がなければ、ミュージアムは単なる箱物になってしまいます。むだな投資にさせてはならないと思います。
市長の見解を求めて、私の質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
精力的な御質問で、圧倒されたような感じがいたします。
まず初めに、福祉施策でございますが、２点目の介護保険料、利用料の減免等でございます。
今、飯田議員にも申し上げましたので、改めて申し上げることもないと思いますが、御理解をいただきたいと思います。２，８００円から３，５００円にいたしました。もう少し金額が計算上大きくなったんでありますが、懇談会や幹事会の御意見もございました。さらに理事会でも幾つかのシミュレーションを聞いて決断をしたわけでございまして、西尾議員さんの署名で安くなったのではございません。
先ほども飯田議員に申し上げましたように３点あるわけですから、その３点をどう伸びるかということです。３年たちましたので、最初は先ほどの質問にもありましたように、砺波地方の皆さん遠慮がちでございました。ところが、口コミでその後伸びてきて、その伸び方が急激であったわけですから、その右肩上がりをそのまま植えつけますと、これは３，５００円ではききません。今若干その面では鈍化をしておりますし、施設については、国の指導もあって抑制をいたしております。したがって、また西尾議員さんからしかられるかもしれませんが、いわゆる待機者が増えるという状況です。
待機者の中には、今病院の療養型にも入っている方もおられます。そんなこともございまして、現実的には確かにおられるんですけれども、国の制度、在宅志向という立場でやりますと少し伸び、いわゆる介護度の変化、申請はそれぞれそう大きくならないというベースがございましたので、３，５００円になったわけでございます。
また、富山県全体の平均から見ますと、３１０円ですけれども低い保険料になったことを、西尾議員さんも御承知だと思いますが、御理解をいただきたいと、このように思います。
なおまた、理事会でも議論いたしましたが、いわゆる低所得者対策に意を用いた、西尾議員さんはまだまだ下げろということですが、私ども従来やってきたことと、さらに段階を広げたこと、それから申請があれば安くするという制度も実は入れたわけでございますから、その点はひとつ御理解をいただきたいと、このように思います。
なお、質問にございました国保税では、災害被害時や倒産等の場合、減免措置が適用されているということですが、介護保険制度でも同様の減免措置がございまして、今、当市の関係者だけで５人が適用されておりますから、十分御相談をいただきたい、このように思っております。
何か西尾議員さんは何もないようなことをおっしゃいますけれども、それは十分私どもとしても配慮をいたしておりますし、規定にも載っておりますから、相談をしていただきたい、このように思っておるわけでございます。このように、私どもとしては低所得者対策をある程度進めさせていただいたということでございます。
ただし、国は、地方自治体にゆだねると言われておりましてでも、そう甘くないのです。保険料の全額免除はしないことは基本と言われております。それから、収入だけを見て一律に減免をするなと、それから保険料を減免した場合に一般財源に繰り入れてはならないと、実はこの３原則あるわけです。そのことも西尾議員さんはおっしゃるんだと思いますけれども、一つのルールとして決めておかないと、各町村のバランスが崩れます。またその意味で組合制度を持っておりますので、お互いに話し合いをしながらルールを守って、不公平のないようにするのが大事な制度ではないかと、このように私は思っております。
いずれにしても、全額免除するとか、あるいはその分一般財源から入れるとか、これはもうルール上違反になりますので、その面では私どもも心得ておかなければならないと、このように思っておるわけでございます。
それから、西尾議員さんも御存じのように、それ以外に砺波市自身で他の市町村に先駆けまして低所得者に対するホームヘルプサービス、本人分の負担については無料にしたり、いろいろ私どもとして知恵を絞ってサービス強化をしておることは御承知だと思いますので、その点は十分御理解をいただきたい。
なおまた、本人からいろいろ相談がございましたら、保険者の立場であります組合等でもそのことを相談を受けますので、ぜひ来ていただきたい。また、申請漏れがないように、逆に高価になった場合に申請される、そのことについてはこちらから逆に申請しませんかと、このように対処しているところですから、私は十分行き届いた形で進めさせていただいておるのではないかと、このように思っております。
制度の基本にかかわることにつきましては、それなりに理解をしていただいて、当市はそれなりにサービスをし相談をする、そういう体制づくりは十分していきたいと思っておりますので、西尾議員さん御理解をいただきたいと、このように思います。
次に、散居村ミュージアムについてお答えいたします。
まず、本事業についての考え方について、西尾議員さんも了解をされたように発言をされまして、まことにありがたく思っております。
ただし中身についていろいろ御注文がございます。幾つか私もおっしゃる気持ちは十分わかります。確かに、今の考え方が正しいのかどうか。ただし２年間ほどその議論をやってきましたが、どうも私や砺波市の意見を取り入れていただけないという一面があります。
県営と言いながら、行く行くはお前のところに任すぞと、それならその場合のお金や体制、契約をしているのかというと、全然しておりません。西尾議員さんがおっしゃるそういう意味では、私は若干遺憾に思っておるわけでございます。ただし、おっしゃるような意見についてはこれからも十分参考にさせていただきますが、この後、いわゆる田園空間整備事業となみ野地区推進協議会というのを立ち上げていきたいと思いますので、その中で今おっしゃるような意見を出して、有利な形でやろうと。１つは、今説明ありましたような西脇市のような体制を私は組みたいと思う。要は、美しい散居村全体が博物館であるという思想、これは忘れてはいかんと思います。
だから、サテライト事業やコア施設がミュージアムという形で表現されておりますけれども、そうではなくて、この美しい散居村全体が博物館だという認識の上に立つというのは、何よりも大切ではないかと、私はそのように思っておりますので、そういう見地に立ってこれから相互調整をしてまいりたいと、このように思っております。
ぜひ、そういう意味で単なる観光イベントだけではございませんので、十分文化とか伝統とか、郷土を学ぶという意味の立場であるべきではないかと、またそうしなければならないと、私はそのように感じておるわけでございます。
そういうことで、砺波平野のすばらしいことを全国に発信する、そういうことでいくのが正しいのではないか、その場合に砺波市だけでなくて地域住民全体でそれを支えていくという体制づくりも必要ではないかと、こう私は思っておるわけでございます。
したがいまして、担当しております農林課だけでございませんので、教育委員会などとも十分連携をとりながらいくという提案についてはそのとおりであります。
これまでも事業計画に当たりましては協議をしてまいりましたが、散居村保全委員会、それから地域懇話会、散居村ミュージアム検討委員会を立ち上げて、先ほど言いましたように連絡協議会でも調整をして進めさせていただければと、このように思っておるところでございます。ぜひそういう意味でもう少し話を詰めさせていただきたい。
先ほども申し上げましたように、幾つか逆提案をしておりますが、なかなか返事が返ってこないというのが現状であります。そうかといって「お前予算を組んでいるじゃないか」とおっしゃいますが、そのとおりでありまして、私どものサテライト事業も県がやってやろうかということですから、県は総合的な体制でやろうということでございますので、うちの意見も十分聞いていただかねばいかんわけですが、今のところ何の返事も返ってきておりません。
今お見せになった３つではなくて、２つがあってその中間を一つの事務所体制にしたいということです。したがいまして、私が土地改良区あたりを入れるようなスペースを考えろと、実はこれは補助対象のメニューにないわけです。県が先取りしてスペースを取ってしまったのです。これを壊すわけにいかんということですから、到底入るスペースがなくなってしまった。大変残念なことですが、私の提案については拒否されたといいますか補助対象スペースでなくなりましたので、これは困難だと、このように思っております。
おっしゃるように、そのことが合理的であるし、できれば私は土地改良区さんが入っていただくことによって、いわゆる公設民営化の一つの方法かなと。土地改良区に全部お任せすると、どうせ毎日そこへ来られるわけですから、しかも合併しますと今の人員２０人おるとすれば、半分になってでも毎日そこへ通勤されて、土曜日、日曜日は別のボランティアを考えることにしましてでも、私はそのことがよいのではないかと。
しかも、土地改良区は今おっしゃったように、川をつくったり、道路をやったり、圃場整備したりだけではなくて、やはり土地全体を眺めていく、郷土全体を考えるという時代でございますし、また水力発電も言われている時代ですから、その意味での基幹的な事務をしてもらうわけでして、そのようなことをあそこでやったらいいなというのが私の発想だったわけですが、県が実はスペースを取ってしまって補助対象のメニューからはずされたということでございますので、若干私も困惑をいたして、私の考え方を変えなきゃいかんなと思っておるわけでございます。
いずれにしましても、これからの運営等についてはいろいろございます。その時点でまた議会の皆さんとも相談をして、先ほど言いましたように散居村全体が博物館という考え方のコアを、あるいはサテライトを設置するんだという認識の上に立って進めさせていただければありがたい、このように思っております。
ぜひ、またいい御意見など、あまり批判ばかりしないで、もっと丁寧に御指導いただければありがたいと、このように存じておる次第でございます。
その他の質問につきましては、助役、教育長、関係部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 西尾議員の御質問のうち、産業施策の中の制度融資の対応について御答弁申し上げます。
当市では、中小企業を対象とした制度融資資金として、小口事業資金、節季融資資金、それから商工中金に加えまして本年度より緊急経営改善資金として預託の追加を実施しております。本年１月末までの新規に資金を利用された企業数は５７８件、貸し付け額では３４億円余りとなっております。
御指摘の小口事業資金におきましては、新規に利用された中小企業者が１７７件、貸付額では９億３，０００万円余りとなっております。
２番目といたしまして、中小企業者が融資にかかわる相談をする場合に、経営状況の診断、記帳状態あるいは税務及び取引に関することなど、各種指導や融資の償還に対する経営の安定化あるいは中小企業経営のノウハウを持っております砺波商工会議所の経営指導員４名による相談体制を確立いたしております。それから、中小企業者と取引を行っている金融機関も、企業経営に関する情報を豊富に蓄積をいたしております。
そのようなことから、これらが窓口になれば、事業主にとっても相談しやすいのではないかと思っております。当市といたしましても、商工観光課が相談窓口となっていることは言うまでもないわけであります。
それから、小口事業資金に係る無担保・無保証人の制度の要件といたしまして、西尾議員はだれでも借りられるということを言っておられるのですけれども、これには要件がございます。まず、同一事業を１年以上実施いたしておるということ、県民税、市民税を完納しておるということ、債務保証額が１，２５０万円以内であるということ。これらの要件を満たしている場合は無担保・無保証で小口事業資金利用することができるということになっております。
当市といたしましても、砺波市金融懇談会におきまして、各金融機関及び砺波商工会議所に対して小口事業資金に係る無担保・無保証人制度の利用を啓発いたしております。今後とも、県及び県信用保証協会とともに指導してまいりたいと思っております。
それから、融資の窓口のことでございますけれども、あくまでも制度資金といえども借金は借金でありまして、返済することが原則でありますので、だれでも来られた方には無条件で貸すということになりますと、これはやはりモラルハザードを起こすということになりますので、商工会議所あるいは砺波市金融協会及び市の三者が連絡を取り合って、中小企業の相談、経営の支援を実施していることが肝要であるかと考えております。
それから、業者への訪問やアンケート調査等を実施してみてはどうかというお尋ねでございますけれども、緊急雇用創出特別交付金事業といたしまして、県より基準額の追加内示がございました。それを６月補正で事業化を計画してまいりたいと思っております。この事業では、雇用等の相談員制度を創設するということ、それから商工業の育成につながる情報収集を行うとともに、新たな雇用の発掘を行うという事業内容でございます。
それから、緊急経営改善資金などの制度資金については、広報となみ１月号や行政チャンネル等を通じて啓発をいたしております。今後とも、事業主の皆さんへ浸透するように普及啓発してまいりたいというふうに思っております。
次に、市内業者の育成について申し上げます。
市内業者の地元中小建設業に対する配慮につきましては、従来から受注機会の増大に努めておるところでございます。
先ほど富山市の例を挙げられましたけれども、砺波市におきましても、入札参加資格者選定要領、それから運用基準等を定めておりまして、地元業者育成に配慮をいたしております。これは、地元建設業者あるいは専門工事事業者等の中小建設業者を活用することにより、円滑かつ効率的な施工が期待できるものというふうに思っております。
今後とも、公共事業の効率的な執行を通じたコスト削減を図る観点から、適切な発注ロットの選定も考慮しながら、極力分離分割発注に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 西尾議員の教育施策についての質問のうち、学校評議員制度については、平成１４年度から地域の有識者や保護者などを学校の評議員に委嘱し、学校長が学校の運営に関して意見を聞く制度として実施されております。平成１５年度現在、富山県内では小中学校あわせて１３校が導入されていると聞いております。
当市の小中学校では、常日ごろから各学校のＰＴＡや学校教育振興会等による地域の皆様との連絡を密にして、市内の各事業所や各種団体など多数の方々から御意見や協力をいただきながら、ともに特色ある学校運営に努めているところであります。
また、今ほど申し上げました皆さんが関係する各種総会等の機会に、学校運営の方針、状況等について御説明を申し上げ理解をいただいているところであります。このほか、学校だより、学年だよりやＰＴＡ広報紙などを刊行して各種の会合や保護者から意見を聞くなど、学校の考え方も掲載し、学校と家庭、地域が密接に連絡するように努めております。
このように、学校運営に協力していただく組織が機能しており、本制度については、今のところ特設するということは考えておりません。
今後とも、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割分担を明確にしながら、校下の教育共同体としての教育力を結集して相互補完をしながら、豊かな心を持ち、たくましく生きる児童生徒の育成をさらに目指していきたいと考えております。
先ほど、西尾議員が婦中町の例をお挙げになりましたけれども、婦中町では平成１４年度に２校、平成１５年度に２校というふうに進展するやに聞いております。婦中町の学校教育の中身につきましては、内部にいろいろな問題を抱えております。ようやく沈静化してきたということですけれども、一時大変苦しい状態が続いたわけでございます。当砺波市におきましては、その問題は内在しているとはいうものの、今のところ地域の皆さんと力を合わせながら、穏便円満に学校の運営が行われているというふうに考えております。
次に、第２点目の、低学年の多人数学級支援講師配置のことでございますが、平成１４年度富山県では小学校１年生、２年生、３年生において、児童の在籍数が３５人を超える学級に対して必要性を検討し、やはり配置しなければならないということが認められれば非常勤講師を派遣するという制度が行われます。そして、その仕事の内容というのは、講師ですから学習指導ということは免許状上無理でございますけれども、仕事の中身は給食の手伝いをしたり、清掃、遊びなど学校生活全般にわたる生活指導や、授業において担任の補助をしたりあるいは個別指導をしたりということでございます。
新１年生が３０人以上の学級に対する補助の先生の配置についてのことでありますが、当市としましては単独で補助講師の配置は現在のところは考えておりません。ところが、先ほど御心配なっておられました砺波東部小学校の２年生、３年生が今まで応援講師をいただいていたのが今度から打ち切られるのではないだろうかという御心配もございましたが、そのことについては、１年生ほどの厚みはございませんが、２年、３年と３年間にわたって少なからず生活指導の応援、非常勤講師をはめるべく、今、県の方で前向きに進めておるようでございます。そのことは御報告いたしておきます。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 西尾議員の御質問のうち、国保の滞納者への資格証明書の発行についてお答えをいたします。
国民健康保険における資格証明書につきましては、国保税の滞納者に対して効果的な対策を講ずる観点から、納付期限から１年６カ月を経過するまでの間に国保税の納付がない場合に交付いたすものでありますが、介護保険制度が導入されたことを機に、平成１３年１０月より義務化されたところでございます。
当市におきましても、毎年１０月の保険証の更新時にあわせてこの資格証明書や短期被保険者証の交付などを通じて納入促進のために納付相談の機会を持ち、納税者の実情をお聞きし、国保税の趣旨やあるいは分割納付など納入について御理解をいただき、国保税の収納確保に努めているところでございます。
この資格証明書の発行に当たりましては、再三お知らせをしているにもかかわらず、これまで納税相談に全く応じていただけなかった１８名の被保険者に限って発行いたしたわけでございます。このことにつきましては、納税相談に応じていただく機会であるとも考えるわけでございます。黒部市ではそういう該当者の方が納税相談に応じられているというふうに聞いておるわけでございます。
今後とも、納税相談を通じで適切な収納事務に努めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、国保税の減免につきましては、災害、事業の倒産等特別の事情が考えられる場合、申請者の現状の調査を行いまして、そうしたことを勘案して対処いたすものでございますので、その点、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 西尾議員さんの農産物の地域循環型社会を目指すについて答弁をいたします。
当市において生産された農産物を地元で消費されることは、１つには生産者がはっきりしていること、２つには農産物の安全性が確保されていること、３つには農産物が新鮮であることなどメリットが高く、消費者に喜ばれることと考えております。
このことから、安定的に農産物の確保が図れることが重要であり、いつ行っても新鮮で豊富な農産物があれば、消費者とのネットワークを整備することが可能であると考えております。
当市では、米、大豆、白ネギ、白菜などが安定的な供給が図られていることから、地域循環型の経済を発展させるには、生産された農産物を加工し、付加価値を高めることも重要な手法であります。
現在、市内において、地元大豆１００％を使用したおからの出ない豆腐の製造設備の設置が検討されておりますので、当市といたしましても側面的に協力してまいりたいと考えております。
御指摘にあります地域組織のネットワークづくりを積極的に推進せよということでありますが、当市では中心市街地において実施しております夜店や冬のふれあい市に農業団体が参加をしていますが、今後、異業種間交流の中で地元農産物などの消費を拡大するには、１つには中心市街地で実施されますタピ・ドゥ・フルー、夜高、となみ夢まつりなど各種イベントへの参加、２つ目には砺波飲食店組合や砺波市旅館組合への呼びかけ、３つには砺波工場協会を通じまして、企業内食堂での利用促進などを働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） １４番 西尾英宣君。答弁漏れについてのみ、再質問してください。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 国民健康保険税の滞納者に対する資格証明書の発行については、数年間発行していなかったのに、昨年は１６件、今年は１８件発行されています。資格証明書の交付取扱要綱では、第３条に納付期限１年を経過、納付相談に応じられない方あるいは納付を履行しないなどと言われていますが、どのような理由で１８件発行され、そして昨年は１６件だったのが１８件と、その効果があったのか。そして国保税の減免要綱の適用についても考えられなかったのか。黒部市では発行してないということで、私も先ほど言いましたし、当局もそのように言われましたけれども、黒部市も砺波市も同じようなものです。やっぱりよく納税相談に応じてやっておられるということで、当市では１昨年まではゼロであったものをなぜ昨年から発行されたのか。資格証明書の発行については、どういう点を留意されたのか。今、特に会社をリストラされて失業者が激増しております。失業手当６カ月でもう収入がなくなるのです。年々国民健康被保険者が増えて、５，０００人を超えております。こういう中で、民生部長並びに安念市長のお考えを聞きたいと思います。
そして助役にお伺いしますが、私先ほど言いました制度融資ですが、一般金融機関から通常の融資を受けることが困難な小規模事業者に対し、県及び市町村が一体となって小口事業資金融資の円滑化を図るという意味でこの制度ができたのです。ですから、（図提示）この図ちょっと見えにくいかも知れませんけれども、申請者が市町村や商工会議所へ申請して、保証協会から金融機関へ保証承諾ということで出るんですよ。金融機関は窓口になっていないですよ。どこにも金融機関へ言えということは、図から言えば一つも出ていないです。そういう面では私は、もう一つ保証人をとってもいいということは、過去２年分の所得証明が必要で、そのうち所得がマイナスでない年度が１年以上あれば無担保・無保証人の融資なんです。この制度をしっかり指導しておるのですか。９８％も保証人をとっているというのは、私は厳しく指導していく必要があると思います。
助役に答弁を求めます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 西尾議員さんの国保の資格証明書についての再質問にお答えをいたします。
この制度につきましては、先ほども申し上げましたが、平成１３年１０月より国の制度として制度化されたということがまず第１点でございます。そうしたことで、先ほども申しましたが、いろいろ納税相談の機会を何回も持っておるわけですが、要するになしのつぶてであるということで、理由が明確でない。訪問するところまでは行っておりませんが、御案内を何回も出しても来ていただけないことは、国保というものは相互扶助の精神で医療給付をするわけですから、そのあたりはやはりお互いに理解してもらうために納付相談に何回も言っているのですが、見えていないということでございます。
そして、そのほかにも納付相談の場合には被保険者の方の国民健康保険税条例からいいましても、特別の事由がある場合には勘案をいたしまして、いろいろ免除もありますし、あるいは状況によっては分割納付という制度もございますし、そうしたことをいろいろ納付の機会に御相談を申し上げておるのですが、そうしたことになかなか至らないということが現状でございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 重ねて申し上げますけれども、窓口につきましては砺波市役所も十分窓口を果たしております。一方的に金融機関へ行けということは申しておりません。
ただ先ほども言いましたように、無担保・無保証制度というのはだれでもがその適用を受けられるものではないということであります。それと、やはり借金は借金、返さないということを前提に貸すことはできない。これはモラルハザードを起こすもとになるということであります。
以上でございます。
◯議長（高田君） １７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） 私は、市政の課題に関する３点を質問し、市長の御所見を伺います。
第１点は、平成１５年度予算について、第２点は文教ゾーン整備構想の考え方について、第３点はボランティア公園の手法とまちづくりについてでございます。
まず、平成１５年度予算について伺います。
住民と行政が協働してまちづくりを担い合う、そのためにはもっと市民と情報を共有できる環境づくりを急がなければなりません。そういう観点からお尋ねしたいと思います。
砺波市の発展方向は、環境を大事にしてまちづくりを進めていくこと。
予算説明書の説明にあるすべての項目の執行過程を通して、散居に広がる快適都市をつくっていく。この目標をどこまで達成しているととらえているか。
第７次総合計画のねらいどころは、散居にこだわり、自然と共生しながら、安全で安心して暮らせる快適な環境を整えて、市民が住みよさを実感できる都市にしていくことにございます。計画の基本課題は６項目になっておりますが、その課題ごとに到達点を絶えず振り返って、市民とそれらの情報を共有できる工夫が必要ではないか。
広報にはさまざまな情報が載っていて、我が町の動きが見えてくる。この広報編集が今県内では一番よいと高い評価をいただいている。このことは大変大事なことだと思うんです。情報が市民と共有できていればできているほど、予算のありがたさが身にしみてきます。行政との信頼感が増してきます。
そこでまず第１に、ケーブルテレビの接続率を高め、市民に行政情報を伝える条件格差の解消に一日も早く取り組んでいかなければならない、このことについてまず伺いたいわけです。
ケーブルテレビの接続率は今まだ２７％と低い率にとどまっております。行政情報の市民への伝わり方に大きな格差をもたらす結果になっています。大変残念です。１年に加入率を３％ずつ引き上げていくとの目標設定自体に問題ありと言えます。加入推進の具体策をどう立てておられるのか。
２つ目には、政策目標とその到達点を絶えず点検して市民に伝えていく指標をどう考えていくかという問題です。
行政の側では、評価手法をどうするかが当面の課題にもなっておりますが、市民の目線に合った視点、例えば働く場所が新たにどれだけ用意されたか、男女共同参画社会づくりがどれだけ進んだか、そしてノーマライゼーションの社会にどれだけ近づいてきたか、地球環境の悪化にどのように歯止めをかけ得たか、あるいは市民生活の安心度、安全度、これをどう高めてきたのか等々、もっといろんな観点があると思いますけれども、市役所の部とか課の縦割りではなしに、市民の目線で横断的に分析して、第７次総合計画の到達点、「３年次目は今ここまで来てここに立っているよ」という姿が見えてくるような工夫をいただけないか。
第３点は、ハードよりもソフトを充実する行動計画、こういうものがあればもっともっと効果的に財政運営をできるのではないか、こういう点であります。
改訂版の砺波市行政改革大綱が策定されました。その改訂の視点は、１．環境に配慮する、２．市民参画の推進、３．開かれた市政、４．質の高いサービス、この４つに視点を置いて改訂したと説明をいただきました。
市が何を意識して行政の執行に当たっているのか、大変よくわかる内容になっておりました。平成１５年度予算、厳しい財政環境のもとで知恵を凝らして編成されている様子がうかがえますけれども、お金がなければないなりに、もっとやり方を考えなければならない。ハードよりもソフトを充実するための行動計画をしっかり立てていけば、効果的な財政運営につなげ得るのではないか。
例えば、安心して歩ける歩行空間をどう確保するか。市道を歩道のある道路に整備しようとすれば、整備に大きな費用がかかります。きのうも質問で取り上げられておりましたが、「きちんとやっていってでも、用地交渉も含めて５年かかりますよ」という説明がございました。時間もかかるわけです。お金や時間をあまりかけないでも効果のある安心の道づくりは考えられないか。今ある道路に黄色のペイントを塗って、歩行者が安心して歩けるようにするなどの工夫です。
歩行者への思いやりのある運転をドライバーに促すために、麦秋苑の近くの県道には「思いやりゾーン」ということで路面表示がされました。大変いいアイデアであったと思います。しかし、今はグリーンの舗装がとれて黒い普通の路面が顔を出してしまっています。このように全面を舗装する仕方では、せっかくお金をかけてもむだになる点もあります。水玉模様にするとか、斜線にするとか、タイヤ部分は全く避けてペイントを工夫して塗るとか、一工夫すればむだを減らして少ない経費で歩行者の安心度を高めることができるのではないか。
「最少の経費で最大の効果を」とよく言いますけれども、必ずしも最善ではなくてもほどほどの効果は期待できる。経費を考えて最大を求めないで、よりよい選択を十分検討する。そのためのソフトの指針を立ててみることについて市長の御所見を伺いたいのであります。
次に、文教ゾーン整備構想の考え方について伺います。
今申し上げたように、既に今あるものの価値を再評価して生かしていくための行動計画があれば、随分市政の運営も変わるのではないか。環境にやさしいまちづくりを進める。一方で壊しては建て、壊しては建て、その繰り返しを続けていれば、これは大量の資源を消費し廃棄することになると同時に、市の財政が施設の維持管理にきゅうきゅうとする事態とも少なからずつながっていくわけであります。避けられるものはできるだけ避けなければなりません。
まず第１点は、出町保育所の整備をどう考えているかについてであります。
昨年、文教ゾーン整備の考え方について中間的な報告をいただきました。また、この間に幼稚園と保育所の一体的な仕組みをつくるということで、北部子ども園に続き、太田子ども園ができました。文教ゾーンの施設配置を考えて土地利用をどうするかという議論、そういう観点よりも、今度は「出町子ども園」としていく考えがあるのかどうか、その検討のほうが優先的に考えられなければならないと思います。これまでなされている議論の順序が全く逆なのではないか。
第２点は、この文教ゾーンの中に取り込まれている現在の図書館の整備をどう考えているかについてであります。
図書館を取り込んだ生涯学習センターを新設する案も考えられておりますが、一方で、地域に開かれた小学校整備が進められてきました。出町小学校は、少なくとも生涯学習の時代として対応できる学校にし、建設されたはずであります。また、高齢者福祉のサテライト拠点も、地域に開かれた施設として活用されております。
今あるもの、今整備されつつあるもの、これら市民の身近なところにある公的施設をより充実させ、そこに図書館司書も配置をして、もっと図書館活動を膨らませていくような生涯学習の地域拠点にしていくことはできないか。縦割りの職員配置ではなくて、市民の多様なニーズにこたえやすい形を考え、図書館の活動と教育活動、そして図書館の活動と福祉センターの活動、これらを一体的に担うような仕事の仕方に変えていくことはできないか。中央にセンター機能を果たす拠点の図書館は必要ですけれども、それは必ずしも新設の図書館でなければ機能を果たせないというものではありません。
第３点は、生涯学習センターそのものについての位置づけでございます。
１つは、出町小学校の建設のいきさつの経緯を尊重しなければならないとか、２つには中心市街地の空洞化に何とか歯止めをかけようじゃないか、３つには中心商店街にもっと人の流れをつくり上げたい等々、全く生涯学習とは別の側面から、どうしても何か人が町中へ集まってくるような、そのための施設づくりを考えないといけない。たまたま文教ゾーンだから生涯学習センターだとなって、生涯学習センターの新設が既定路線になってきた。この政策目標自体、もっとよく検討してみる必要があるのではないか。
昨年、美術館や学校のコンピューター室を活用してＩＴ講習会に取り組まれました。スペース的にも実際的にも、生涯学習の一翼を担っている施設は山のようにあります。美術館、文化会館、四季彩館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家、職業訓練センター、たくさん建設してきた体育館等々、今ある施設設備の有効活用をもっと考えれば、どこもみな生涯学習の活動拠点であって、いろんな活動をやれる余地はいっぱいあります。
それでも、生涯学習センターを出町小学校の跡地にどうしても建てる、その論拠は何か。明確なものが示されないまま、検討の会合だけ先走りしていくのは疑問であります。
仮に論拠は明確だとしても、もっとほかの方法はなかったか。もちろん今の施設の有効活用が大前提でございますけれども、若い人や女性の皆さんの活動拠点となっている勤労青少年ホームあるいは手狭感の強い働く婦人の家、これらの機能をそんぐり移していくということも検討すべきではないか。
次に、ボランティア公園の手法とまちづくりについて伺います。
環境プランと環境基本条例、ポイントはどう具体的に実践していくかにかかっております。市民参加のあり方や実践的な進め方をより多くの市民の間でよく話し合っていくことが必要です。
善通寺市を訪れまして、ボランティア公園というものを見せていただきました。この取り組みは大変参考になりました。大きな補助金を引っ張ってきて立派な都市公園をつくっている町はいっぱいあります。それでも、まちづくり、人づくりにそれで成功しているかといえば、いま一つぱっとしない町もたくさんあること。
その一方で、こうしたボランティア公園によるまちづくり、人づくりに取り組んでいるところがある。市民から土地を提供してもらう、どんな公園をつくりたいか、どんな活用をしたいか、公園管理それ自体がコミュニティー活動の大事な柱になっている。資源回収で活動資金づくりもなされている。市役所はバリアフリーのトイレをつくったり、夜間照明などの設備を応援している。「ハードよりもソフト」をもっと重視をしてという最近の流れを本当に生かされているなと実感いたしました。
砺波平野それ自体が自然博物館なんだと、こうとらえられるようになってきたわけですが、おのおのの地域でこのすばらしい博物館をどう守り、どう育てていくか。予算の使い方の問題もあるわけですが、「役所の公園だ、草刈り代ぐらい払え」という従来型の手法から脱皮して、２００の集落があれば２００通りのやり方があっていいのだけれども、博物館に住んでいるわけですから、集落ごとにどんな協力をし合って地域をグレードアップするか、魅力のある地域にどうつくり変えていくか、守り育てていくか、環境に配慮したおのおののまちづくりの活動について、市からソフトなメニューを出していく。その活動総体を通して地域の人から元気になっていくような仕掛けを市が用意していけば、随分変わった地域づくりに進んでいくのではないか。ボランティア公園の手法を大いに学んでいきたいと思うわけであります。
最初のところで申し上げましたが、安心して歩ける歩行空間づくりについても、地域の住民の皆さんによる地域の危険度チェック、安全度チェックなどの活動を通じて、どの場所をどう改善したいか、みんなでよく話し合いを詰めていただく。行政はこれを把握して公安委員会の了解をいただいて、その仲立ちに入ってもらう。そして、住民の手で道路にペンキを塗っていくような、このようにして住民と行政が協働して、例えば歩行者の安全の確保を考えてみようという道づくりを進めることができる。
ボランティア公園の手法というのはこんなことかなと思って学んできたわけですが、これからの砺波市のまちづくりに本当に生かせないか。
以上、３点について市長の答弁を求め、質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
新年度予算に関連いたしましての幾つかの質問でございますが、前段に快適都市づくりを強調されましたが、そのとおりだと認識をいたしております。
そこで、３点についての御提案と質問をちょうだいしたわけでございますが、第１点目は、ＣＡＴＶに関するお尋ねであります。
加入率の目標設定は大丈夫なのかということでございます。
実は、年率３％という計画を組んだわけですが、これは広域圏事業で取り組みまして、これから起債を返還しなければいけません。ついては、この年率でベースを計算いたしております。今のところは何とかクリアをしました。その目標値はあいまいでないかということでございますが、正直に申し上げますと、一応借金の返済時期を考えてそのように考えたところでございます。
いずれにしましても、３０％に満たない状況でございます。不採算部門と言われる広域圏事業等につきましては、市民の皆さんの御協力をいただいてどうにかクリアをしたわけでございますが、しかし先般の広域圏議会のあいさつでも申し上げましたが、厳しい状況でお互いに頑張ろうという話をしておったわけですが、いずれにしても、この後の加入については苦労をしなければならないと、このように思っておるわけでございます。
それにつきましては、２チャンネルを活用いたしまして独自放送をいたしております。市役所の素人集団で不十分なものでございますけれども、ボランティアの皆さんにも参加をしていただいて、より身近な情報提供をいたしております。そのことで加入率を上げるように、望みを抱いておるところであります。なおまた新年度におきましても、より関心を示していただくために、放送内容等についても知恵を絞ってまいりたいと、このように思います。
今、税務の申告をいたしておるわけでございます。モニターテレビ２０台を置きまして、放送内容のＰＲをいたしておるところでございます。おかげさまで、税務の会場で申し込みもあったようでございます。実際見ていただくことによって、「なるほどなあ、隣りの孫も出とった」というようなことで協力をしていただいているようですが、そのような行動をこれからも展開しなければなりませんし、また十分承知をされていない向きもあるようでございます。したがいまして、この後は広報紙などを通じまして、ケーブルテレビの内容を、地域の天気であったり、趣味情報であったり、スポーツや娯楽情報、あるいは教養情報なども出すことによって、皆さんに魅力を感じていただけるのではないか、こんなことも考えております。
今一番人気の高いのは、何といっても保育所、幼稚園、学校等の放映であります。そのことによって随分関心を持っていただいておりますので、そのスケジュールをＰＲして、口コミによるＰＲをしていった方がいいのではないかと、このように思います。
また、従来職員がそれぞれ加入依頼をやっておりましたが、再度そのことも進めて、せめて庄川町の加入率まで努力したいものだと、その意味で職員にもこれから協力をしていただきたいと思います。ＴＳＴ本社にも言っておりますけれども、なかなか動きが悪いようでありますが、これは大きい声でこれからもそのことを要請してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
次に、政策目標の到達点を見る工夫をしなさいと、そのとおりだと思います。しかし、なかなか見えにくい一面もございます。確かに都市計画決定等を行いまして、仕事をやるというのは大体５年なんですが、ただし予算の関係があったり、補償の関係があったりして、延びる可能性も多分にございます。したがいまして、最初設定したそういう時期にはやはり実施していくという対応を、今後考えていくことが合理的であると、このように思っております。
なおまた、縦割りばかりじゃないかという話ですが、そのとおりでありまして、これからもこのことを横断的に提唱する体制づくりも必要だと、このように思っておるわけでございます。
いずれにしても、行政全体の計画それから実施についての後の検証については、それは実施した課だけではなくて、やはり縦から刺激を与えないといけないのではないかと。もちろん、職員の意識の改革も必要でございますが、それは総体的にそのように指示をして合理的に総合的にそのようにいたしたいと、このように思っております。
また、おかげさまで住みよさランキングの数値等があるわけですが、これらの数値を分析いたしまして、参考になる数字でございますので、この数字がちょっと落ち込んできますと下がるぞと。この数字がもう少し上がるともっと上がるよというのがあるわけですから、そのことも参考にして、職員の方で到達目標を持つことが大事で、現在、例えば下水道の場合は何戸入っているか、それを何戸入れることによって偏差値がこれだけ上がるという目標があるとすれば、やっぱり随分意欲的になると思いますので、おっしゃるようなことを十分考えまして進めさせていただきたいと、御意見を十分拝聴いたしましたので、そのように進めさせていただきたいと思います。
それから、ハードよりもソフトでということは、これは現代的にはこのことは何よりも大切でございます。ぜひそのことを考えてこれからも市民サービスの実現のために努力をさせていただきたい。そして、道路等のユニークな提案もございました。道路法あるいは道路構造令等について合致するのかどうか、あるいは安全性の問題等についてはどうなのか、少し研究させていただきたいと思います。
いずれにしましても、厳しい財源の折でございますから、一律に白線をばっと常にやるというような時代でございませんので、行政の執行方法、手段等についてもソフト事業に変換する体制づくりでいきたいと、このように思っておるところでございます。ぜひこのことについての御意見等も今後いただければ大変ありがたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、出町文教ゾーンの整備等についての幾つかの提案がございました。
なお、この出町文教ゾーン構想につきましては、平成１３年６月から１年半かけて検討していただきました。この機会に検討委員会の皆さんに敬意を表したい。前田議員はやや批判的な御意見もございましたが、随分回数も重ねられて、時間的にも夜遅くまで議論されたということでございますので、私は貴重な提言だと思って受けとめておりますので、この際、この場をかりて委員各位に敬意を表したいと、このように思っております。
さて、御指摘の幼稚園と保育園の問題であります。
御承知のように、北部子ども園それから現在建設中の太田子ども園等につきましては、随分評価も高くて、先般知事のまちまわりにつきましても関心を呼んだところでございます。このことにつきましては、議会の皆さんにも御了解をいただいて設置をさせていただきました。
ただ、検討委員会では幼保一体化を避けまして、保育所の独立を提案されております。その趣旨を見ますと、出町保育所は０歳から５歳までの全年齢児の保育を行っていることや、市の中心部や周辺からの通勤も多い。この保育事情に応じた運営形態が求められるということでございます。確かに幼保一体になりますと、今、乳幼児だけで３００人体制ということになるんですね。そのことが本当に幼保一体化は必要ですけれども、３００人を収容したという──小学校より大きいんです。これでいいのかどうか、若干検討しなければならない一面があるわけです。
しかし、昨日も県議会で幼保一体化を支援するということをおっしゃいました。この推進につきましては、私も県に対して申し上げてきたのですが、やっと今度の県議会でこの支援体制をとるということになったわけでありますが、昨今の幼保一元化の動きを国も知っているわけです。私どもが申請した段階で結構だという話は、従来かたくなにだめだったのですが、よくなったわけであります。そして、国は複合施設としての整備方針を出そうということになっています。したがいまして、この具体的な整備方針がどうなるのか、それらを考えて検討していきたい。確かに時代のニーズは幼保一体化だと私は思います。ただし、幼保一体化で０歳から５歳までの３００人から３５０人を収容する一つの施設がベターなのかどうか。これをもう少し専門的に、福祉団体あるいは実践者の皆さんと協議をしていくべきだと、私は今そのように考えておるところでございます。もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
次に、図書館であります。図書館は生涯学習の振興を図る上で、住民の身近な人々が学習する大事な社会教育施設だと、このように認識しております。御意見にありましたように、散居村という地理的特性から考えますときに、各地区の図書館を配置したり、移動図書館をやったり、いろいろ提案もあったわけですが、今もそういう意味では十分ではないかもしれませんが、進めさせていただいておるわけでございます。
今、７カ所の地区公民館、それから庄東センターなど４カ所の福祉施設、放課後児童クラブ、それぞれ図書を配本させていただいております。そして、学校図書館の司書も配置をいたしましたが、司書の皆さんは子供たちからいろいろ質問があるようです。それに役立てるために図書館へも来ておるようでございます。ついては、学校図書館と一体になるという形態も必要でございますし、これからの新しい図書館は読み聞かせだとかお話、それから視聴覚教育、情報関係を考えなければいけないと、こう思っておるわけです。
したがいまして、検討委員会では生涯学習センターと銘打っておるんですけれども、そこに位置づけておいた方がどうかという提案なんです。そして、今の図書館については教育センターにしたらどうかという案になっています。
確かに、今１６万冊持っているようです。その持っている図書と皆さんが本を貸し出しする段階での開架、いわゆる直接本を取り出すスペース、そういったものがないようでございます。それらのことを考えるときに、今の図書館では能力が不足したのではないか、このように思っております。
いずれにしましても、先ほど申しました視聴覚の問題や読み聞かせの問題やあるいは情報処理をする、そういう意味でのスペースを持たなければ、２１世紀型の図書館とは言えないんではないか、このように実は思っております。前田議員の提案も含めまして、これも少し検討させていただきたいと、このように思っております。
ただ、いずれにしましても財源の問題がございますので、あす、あさってというわけにいきませんが、その間議論をさせていただきたいと思います。
なお、今の図書館というのは、３０年前建設したときには随分好評で、あちこちから見学に来られた図書館でございます。したがいまして、時代に合致しておりませんけれども、今後は大切にあの施設を利活用するということが基本だろうと、このように思っております。先ほどもありましたが、あれも壊し、これも壊すということではいかがなものかという気がするわけでございます。
次に第３点目ですが、生涯学習センターについて申し上げます。
２１世紀プランを策定する際に、３８％の皆さんから気軽に利用できます生涯学習拠点をつくってほしいというデータがあるわけであります。したがいまして、図書館、教育センターを含めた生涯学習拠点を整備すべきではないかということで議論をいたしまして、２１世紀プランに載せて総合計画審議会でもそのことを申し上げてきたわけでございます。
前田議員からやや批判的な面もありましたが、確かに私は箱物の時代ではないと思っております。そして、現有施設を有効に考えることも大切と思っております。しかし、時代に即応して生涯教育という時代を迎えたことから考えまして、少し夢があってもいいのではないか、私はそのように思っております。そのように夢を実現する意味で、計画の中に織り込むことも重要ではないかと、このように思っておるわけでございます。
そしてその施設は、先ほども若干おっしゃいましたが、多機能で複合型、単一のものではなくて、多くの機能を持った複合型をつくるべきではないか。そのことが私はまちづくりだと思います。まちづくりのためにそれをつくるのではなくて、いわゆる多機能、多くの機能を持った老若男女も全部含めて活用できる。そしてそれが複合型であるとすれば、その施設そのものがまちづくりではないか、このように私は思っておるところでございますが、その点いかがでございましょう。
いずれにしましても、これらの施設については先ほどもちょっとおっしゃいましたボランティアという時代でございますので、ぜひそういう体制づくりでやってほしいものだと、私の希望であります。
そこで、建設場所につきましては、小学校がなくなりました。このことについてはこの場所がちょうど適当ではないかと。その一つの理由は、いわゆる交通機関が集中しておる。老若男女も集まりやすいという提言でございまして、私もそのとおりだと思う。
そして、これは若干批判があったんですが、中心市街地は実はものすごく悪いんです。やっぱり中心市街地も砺波市であります。市街地の活性化の起爆剤になる。そして、今私が申しましたように、多機能で複合型であることがまちづくりですから、私の考え方はまちをつくるためにそれを持ってくるという趣旨ではございませんので、そのことを理解をしていただきたいと思っております。幸い幼稚園がありますし、保育園もございますし、出町中学校も近うございます。教育センターもございます。その意味で一つの教育空間といいますか、そういう場でございますので、相互に機能補完ができるということから、小学校の跡地が望ましいと提案をされたのではないかと、このように思っておるところでございます。
いずれにしましても、財源の問題等もございます。新しい砺波市の建設計画策定に当たりまして、市民の皆さんや議会の皆さんとも御意見を賜りまして位置づけをしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
次に、ボランティア公園につきまして、その手法を学べとおっしゃっております。
確かに、公園の整備や管理、地域住民によるボランティアとの行政との協働、お互いに助け合う、そして力を合わせていい公園をつくり、いい公園を管理していくことは大切だと思います。香川県の善通寺の公園を紹介されたところでございますが、ぜひそのような方向で今後とも進めていくべきだと、このように思っておるところでございます。
香川の例を見ますと、公園を整備する際の候補地の選定やあるいは発案、地域住民の提案、地域住民が提案されるとおのずから自分たちもやろうという意識がわくようでございます。その意味では市民参画ということがまずあるようでございます。その意味から、すばらしいいいことだと、このように思っておるわけでございます。
今、現在計画中のけやき公園につきましても、地元の皆さんと協議をして、地元で管理をしていただくのだよということで、今お願いをしておるところでございますから、この善通寺のあり方にまねて進めさせていただければと、こう思っております。
それから、２１世紀プランの中で、環境基本計画などをつくっておるわけですが、それぞれまちづくり委員会、それから終わりましたが、出町小学校建設検討委員会、それぞれボランティアといいますか、自主的に意見を出し合ってあのようにつくり上げていただいたわけでございます。
なおまた、市街地活性化検討委員会というワークショップも持っておりますが、それぞれ皆さんがお互いに意見を出し合う体制は何よりもこれから大切ではないかと、このように存じておる次第でございます。
そのことが、いわゆる自治意識も持ってもらえるということになり、市民も自ら喜んで参画する、そして自ら学ぶという雰囲気づくりになるような気がしてならないわけでございます。ぜひ、今おっしゃいましたいわゆる善通寺のやり方について学びたいと、このように思っております。
なお、善通寺の市長の宮下さんは、先般私と一緒にヨーロッパに行ってまいりました調査団の一員の仲間でございます。随分厳しいまでの行政改革をしておられます。まず職員の削減、下請け、民営化を徹底的にやる、保育園も全部民営化をしたということですから、これは大変な人だなと思って聞いておりましたが、そのように一面ひどいまでの市長かなと思って酒を酌み交わしておりましたが、私も機会があれば善通寺に行って勉強をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
いろいろ御提案がございましたことについては尊重いたしまして、私のお答えといたします。
終わります。
◯議長（高田君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。
◯議長（高田君） ただいま議案となっております議案第４号から議案第２７号まで及び議案第２９号から議案第３８号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計予算外３３件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
次に、お諮りいたします。議案第２８号 砺波市・庄川町合併協議会の設置については、会議規則第３６条第１項の規定に基づき、市町村合併特別委員会に付託をし、審査をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議がないようですので、そのように決しました。
◯議長（高田君） 次に、日程第２ 「健保本人３割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書」外６件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時４６分 休憩
午後 ３時１６分 再開
◯議長（高田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３ 議案第２８号 砺波市・庄川町合併協議会の設置についてを議題といたします。
市町村合併特別委員会の報告を求めます。
市町村合併特別委員長 山岸銀七君。
〔市町村合併特別委員長 山岸銀七君 登壇〕
◯市町村合併特別委員長（山岸君） 市町村合併特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
今定例会におきまして、当特別委員会に付託されましたのは、議案１件であります。
これを審査するため、本日市長を初め、当局の出席を得て特別委員会を開催いたしました。
付託案件は、議案第２８号 砺波市・庄川町合併協議会の設置についてであります。
議案の内容につきましては、砺波市と庄川町の合意に基づき、両市町の合併による新市の建設に関する基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行うため、地方自治法及び合併特例法の規定により、議案のとおり規約を定め、砺波市・庄川町合併協議会を設置しようとするものであります。
両市町における合併に関するこれまでの経過といたしましては、昨年１２月２６日に任意協議会を設置し、これまで３回にわたり会議を開き、法定協議会の設置に向けての必要事項等について、慎重に協議が重ねられたとのことでありました。
また、去る２月１０日に開催されました第３回目の任意協議会におきまして、基本４項目を確認するとともに、規約が決定されましたので、本定例会に合併協議会の設置に関する議案として上程されたとのことでありました。
なお、今後のスケジュールといたしましては、本案が可決され次第、法定協議会設置に向けての手続を開始し、４月１日に法定協議会の設立記念式典並びに第１回の会議を開催する予定とのことでありました。
以上、当局から案件の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、原案のとおり可決することに決したのであります。
また、合併特例債の適切な活用について、住民の声を反映した新市の建設計画の策定及び合併協議会の運営についてなどの意見、要望があったことを申し添え、以上、まことに簡単でありますが、市町村合併特別委員会の御報告といたします。
◯議長（高田君） ただいまの委員長報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 討論なしと認めます。
この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時２０分 休憩
午後 ３時２２分 再開
◯議長（高田君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより、議案第２８号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第２８号 砺波市・庄川町合併協議会の設置についての委員長報告は原案のとおり可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（高田君） 起立全員であります。よって、議案第２８号 砺波市・庄川町合併協議会の設置については、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに決しました。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１４日から１９日までの６日間は議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１４日から１９日までの６日間は議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、３月２０日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時２３分 閉議