１．会議の経過
午前１０時０６分 開議
◯議長（石田君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（石田君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第４４号から議案第５１号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件及び報告第３号から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外５件を議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
５番 寺島良三君。
〔５番 寺島良三君 登壇〕
◯５番（寺島君） お許しを得ましたので、質問をホテル建設問題の１点に絞ってお尋ねします。
５月１２日に砺波市に提出されました「（仮称）トナミリゾート温泉ホテル」の建築確認申請は、市民の間に大きな衝撃と不安を生じさせています。といいますのは、このホテルの表向きは、リゾート客、ビジネス客を対象にするとしながら、実質的には「モーテル」ではないかとの疑いが持たれているためです。
建設予定地は砺波市五郎丸地内、砺波インター南側の現ニチマスポーツプラザの敷地の一部を、富山市上飯野の有限会社平安商事が買収し、建設するものです。この裏には、公共事業を請け負っている富山市の中堅建設会社があると聞いています。
その申請内容は、敷地面積５，９０４．７６平方メートル（約１，７９０坪）に２棟のホテルを建設し、その建築面積は２，５００．４６平方メートル（７５８坪）、建築延べ面積は５，４２６．２６平方メートル（１，６４４坪）となっております。本体部分は鉄筋コンクリート造り６階建て、客室２４室であり、さらに一部鉄骨造り２階建て、客室１８室と聞いております。
２階建ての部分は、１階が駐車場となっており、現行の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）に直ちに違反するものにはなっていないかもしれませんが、このようなものは外部から見通すことができず、性犯罪の発生も危惧されるところです。また、６階建ての部分についても、風営法及び旅館業法をクリアしているものと思いますが、申請どおり営業されるのか疑問であります。
他市のいろいろなケースを聞いてみますと、今回のように建築申請をし、うち一部は中止勧告を受けて中止し、本体のみ建設し完成後に改造し、モーテルとして利用するケースが多くあるようです。もし、このような悪質な手法により最終的にモーテルがつくられることになれば、今後第２、第３の申請者が出てくるのは必至と思われます。
建設予定地は砺波インターチェンジに隣接し、いわば砺波市の表玄関にも相当する場所で、県内外からチューリップ公園や文化会館、美術館、体育館等を訪れる人たちが多く通る地点です。また、すぐ近くに閑静な住宅街があり、半径１キロメートルには砺波南部小学校、出町小学校、出町中学校の３つの学校がある文教的な地域でもあります。
この建設計画を聞き、いち早く校区内の五鹿屋・出町・東野尻自治振興会が中心となって、「ホテル建設反対期成同盟」を結成しました。これは、単に周辺住民の迷惑といったレベルではなく、将来の砺波市のあるべき姿を見据えて反対運動を展開しているところです。
反対運動には、砺波市全地区の自治振興会を初め、砺波市ＰＴＡ連絡協議会、砺波市連合婦人会、砺波市教育会、青少年育成砺波市民会議、砺波市母親クラブ連合会、砺波市児童クラブ連合会、砺波市文化協会など多くの団体や市民も加わり、日に日に大きな広がりを見せており、現在署名運動を進めております。市議会としてもこれを強く支援し、関係機関に働きかけをしているところです。
市では、このような市民の声や反対運動に対して、どのように答えようとしていらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。
金沢市では、昨年の８月に、市要綱に基づきホテル建設の中止勧告をしたケースがありました。これは玄関とロビー、フロントの構造が要綱に定めるモーテル類似施設に該当し、明らかに異性を同伴する者に利用させるのが主目的であると考えられ、モーテル類似施設と市が判断した結果です。勧告には強制力はありませんが、申請者が応じない場合、市は県に通知、県の勧告にも従わなければ、県は申請者を公表することができます。このケースでは最終的に建設計画を断念したと聞いております。
市長初め当局では、建設中止に向けていろいろ調査審議されていると思いますが、その対策について具体的にお答えください。
このホテル建設計画が真にリゾート客、ビジネス客を対象としたものならば、建築主は地元住民に対しまず説明会を開き、住民の理解を得た上で計画を進めるべきであります。このような、住民や市民の意向を無視するような手段を許すわけにはいきません。市では、建築主に対し地元説明会の実施を指導されたのでしょうか、お聞きします。もし、指導しても実施しないのではあれば、やはりモーテルだと疑わざるを得ません。
今後、このようなことを阻止できるような条例等の整備が早急に必要と考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
今年も砺波市は、住みよさランキングで全国第２位となり、常に上位をキープしております。これは長年にわたり行政と市民が、生活環境、教育環境、自然環境などをよくするための努力を積み重ねてきたたまものであります。このホテル建設計画が実現すれば、クリーンなイメージで「住みよい街・住みたい街 砺波市」の大きなイメージダウンとなり、後世に汚点を残すことになります。
このたびのホテル建設計画は、砺波市の将来にかかわる大きな問題です。どうか一日も早く、市民の心配の芽を摘み取っていただき、今後も子供たちや市民の皆さんが安心して生活できる明るいまちづくりに努めていただきますよう切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 寺島議員にお答えをいたします。
ただいま、ホテルの建設につきましての、御意見を含めての質問でございます。
ホテルの建築確認申請は、述べられたとおり５月１２日に市役所に提出をされました。市としては、内容まで点検はできませんが、記載漏れ等がないか、その点で事務的に受理をいたしております。
寺島議員さんは、よく調査をされてその内容まで申されたわけでありますが、市役所は受付機関でございまして審査機関ではございませんので、内容等まで立ち入るわけにまいりません。
御承知とは思いますが、いわゆるモーテル、ラブホテル、連れ込み旅館等の営業につきましては、国の法律でございます「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」において、それぞれ営業できる場所等につきましては、都道府県の条例で定めることになっております。
富山県において、それぞれ営業できる場所は県条例に従って定められておるわけであります。細かい条例を申し上げているわけにまいりませんけれども、用途地域として定められた住居専用地域、工業地域、工業専用地域以外の場所で、学校から１００メートル離れれば、建築基準法上は許可されるものとされておるわけであります。したがいまして、市の許可とか認可というものでないことを、まず御理解をいただきたいと思います。
しかし、今回は寺島議員が述べられたとおり、一般のホテルと同じではなく、地元とのトラブルが発生しやすいような状況のようであります。したがいまして、県に対しましては許可を出される段階で、ぜひ条件として地元とよく話し合いをするようにと、もう既に申し入れをしてございます。
なお、今のところ開催された様子もございませんが、したがいまして富山県も５月１２日に出しておりますが、１カ月を過ぎましたけれども、今慎重に対応されておるように聞いております。
次に、地元振興会を中心としたホテル建設反対運動に対しましては、建築主が説明等自主的にすることが基本だと思います。一般的には、どんな建物でも建築主は地域の皆さんに理解をいただく、そのことがこの地域の慣習になっておりますので、当然説明があると私は思っておりますし、そのように県を通じて申し上げておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
なおまた、御意見がございますように、風俗営業等の規制をするためには、市独自の規制条例が必要ではないかということであります。
通称風営法及び県条例を上回る制限をかける条例等は、なかなか困難でございます。いわゆる建築主も、それなりにそれぞれの職業選択の自由の兼ね合いもございます。その点で苦慮するところでございます。また、一般のホテルと今回のようなホテルとを区別する基準づくりにつきましても、困難性もあり、慎重に対応する必要があると思います。
先般から陳情もいただきました。少し遅い対応でありますけれども、特定旅館建築規制条例や、規制の指導要領を定めております市などについて、今調査をいたしております。それぞれこのような条例や要綱を持っておられる市は、建築主事を設置しておられる市でございます。したがいまして、建築主事を有する富山県の指導もいただいて、あわせて教育や生活環境の特定旅館等の建築規制案を議会の皆さんあるいは法律の専門家の指導を得て策定をしてまいりたいと、このように思っておるわけであります。
ただし、今出ておる最中でございますので、それに対応するためにはなかなか法的に準備が進みませんが、そのように今後の対応も考えていきたいと、このように思っております。
このたびは、地域の皆さんから市長への手紙も随分来ております。率直に建設反対、あまり中身も御存じないようでありますけれども、多くの手紙が来ておりますので、その運動についても理解をしております。
私は地域社会というものは、個々の共通性の上に立って成り立っておるものと思います。地域社会というものは、お互いの認識で共通で物事を解決するというのは、私は現今のいいコミュニティーの場合にはそれが大切だと、そのように認識しております。
したがいまして、その共通性に従って行動することは、私個人としてはこの運動に協力をしてまいりたいと存じております。それがいい地域社会をつくることだと、このように認識しておるわけでございます。
ただし公人としては、国の定めたこの風営法ですが、国は今、何でも経済優先を考えて規制緩和を進めておるわけでございます。したがいまして、法律との対決になると、私はそう思っています。私は、法との対決をする場合には、皆さんの後押しがないとできないと思います。それが運動だろうと思います。なおまた、地域をよくするために、今地方分権と言われる時代ですから、この法律を盾に頑張ることも必要ではないか。
いずれにしましても、皆さん方の運動がかぎになるように感じておるわけでございます。生活環境の向上と犯罪のない明るい砺波市づくりのためには、皆さんとともに努力することをお誓いを申し上げまして、答弁といたします。
以上であります。
◯議長（石田君） １１番 村中昭二君。
〔１１番 村中昭二君 登壇〕
◯１１番（村中君） お許しを得ましたので、私は通告に従い、市政一般についての質問と若干の要望をいたします。
まず、市民の定住性が問われるきょうこのごろでございますが、砺波広域圏の自治体の中で、先の国勢調査の中でも、人口増を続けているのは我が砺波市のみということであります。要因はいろいろあると思いますが、人口減のところは苦慮されております。人口増の波の伸長期にある砺波市としても、対策はとっていかねばならないと思います。
生活環境の整備への充実として、産業、工業の発展、商業の活性化、教育、文化、スポーツに接しやすい等、いろいろの面で考えねばなりませんが、市民の高齢化とともに、医療の面が特に大切な集人力の要素の一つと考えられます。
幸い砺波市は、近年、住みよさランキングで、全国評価の中で常に上位にランクづけされておりますことは、行政そして市民各位のともどもの努力されているあかしでもあると思います。
先日発表されました富山県下の平均寿命の中で、砺波市が県下で第１位と発表されました。むろん、世界で第１位の長寿国はこの日本でありますが、我が国の平均寿命は、男子が７８．０１歳、女子は８４．９３歳であります。富山県は男子は７８．１歳、女子は８５．２歳とあり、砺波市は男子は７８．９歳、女子は８５．２歳でありました。まことにおめでたい限りであります。
このほかに、平均余命というのがありますが、これは平均寿命から自分の歳を差し引き、それに４歳をプラスした数字を平均余命というそうであります。
いずれにしても、老齢化は進むわけであります。歳老いて安心して生活のできるところ、これが安住の地と言えると思います。健康を保持、守っていくことは大変なことであります。
今月１０日、市立砺波総合病院の東棟の竣工式が挙行されました。一昨年の西棟に続き、新しい病院の心臓部が完成されたのであります。地域住民の待ち望んでいたところでもあります。砺波医療圏の地域中核病院としての機能が十分に発揮されるように願うものでございます。当砺波市議会も、病院事業特別委員会を設置して、この事業の推進に携わってきたところでもあります。
最近、県下に新しく地震の発生源とも言える活断層の発見が報告されたり、東海地震発生予告や台風等による緊急時等の対応に対するものとしてのヘリポートもできたりしており、我々市民は、いざというときに頼りになる力強い頼もしい病院ということで期待をいたしておるところでありますが、砺波安念市長の御所見を賜りたいと思います。
また、このたび、総合病院新院長に小杉先生が御就任されました。御就任おめでとうございます。６００余名を擁する大企業でもあります病院でございますので、大変に御苦労も多いことかと思いますが、先生の御活躍をお祈り申し上げ、そして御期待いたしております。小杉院長の所信と抱負をお尋ねいたします。
次に、杉木地区組合施工土地区画整理事業及び今後の新しい区画整理事業への取り組み、また事業採択の見込みについてをお尋ねいたします。
次に、土地区画整理事業につきましては、平成１２年５月１日に事業申請書が提出されて、平成１２年８月１３日、杉木土地区画整理組合としての創立総会が、林ふれあい会館で行われ、組合が設立されまして今日に至っております。この間、市当局にはいろいろと御指導をいただき、まことにありがとうございました。
工事は昨年度から着工されていますが、５３町歩に及ぶ面積でもあります。最近では、道路や排水路の形づくられている姿を見ることができますが、国の地方交付金や補助金の削減が厳しい折でありますが、計画に照らし、工事の進捗状況はいかがかお尋ねいたします。
また、工事区画地と隣接する農振地域や排水路、また幹線市道との絡みもあったようでありますが、作業の取り組みは順調に進んでいるのかどうか。また杉木土地区画整理事業と隣接する出町市街地東部地区、これは今回調査費が計上されましたが、また民間開発予定されていました若草町、中神地区の今後の区画の見通しや、道路の整備の予定についてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 村中議員にお答えをいたします。
まず、砺波市の発展の基本的事項等についての御意見を賜りまして、そのとおりだと思います。
特に、平均寿命等につきまして先般発表になったわけでありますが、砺波市にとっては随分いい勲章をちょうだいしたと思います。このことは、市民の皆さんの御協力、そして私どもが市民と一緒につくりました２１世紀プランで、第１に掲げたのが「市民の健康」であります。そのことが今日このような平均寿命にも、私はいいプラスを与えたのではないかと、このように思っております。
これからも、健康政策については、皆さんとともに一生懸命頑張りたいと、このように思います。その意味で、新しく健康センター、そして隣の砺波総合病院につきましては、増改築をさせていただいたわけでございます。なかなか経営は難しいんですけれども、最大限、市民が安心できる医療施設として頑張りたいと思いますし、後ほど病院長から抱負も聞かれるのではないかと、このように存じております。
さて、病院の東棟完成に当たっての今後の運営等でありますが、平成１１年から「ゆとりと憩いの施設のある病院」ということで増改築を進めてまいりました。このたび東棟の完成によりまして、総合病院の受付を初め、病院機能の中心となる東、西の病棟を供用開始することになったわけであります。完成前には患者には大変御迷惑、御不便をかけたと存じておりますが、いよいよいい病院となったことについて、これからも御協力をいただきたい。
それにしましても、私を含め病院の職員一丸となって、医療の質の向上や患者サービスに努力してまいりたいと、このようにまず思っております。
なお、外来部門棟はまだ整備途中でありますが、いましばらく御迷惑をかけると思います。地域の中の核病院として、地域の総合的な基幹病院を目指したいと、このように存じておる次第でございます。
また、ヘリポートが完成いたしました。広域的な災害拠点病院として、その機能を持つことになりました。広く地域の皆さんに安心していただける病院づくりをさらに推し進めてまいりたいと、このように存じておりますので、なお一層の御協力をお願いを申し上げたいと、このように存じております。
その他につきましては、病院長、産業建設部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
病院長 小杉光世君。
〔病院長 小杉光世君 登壇〕
◯病院長（小杉君） まず、病院長としての抱負を述べる機会を与えてくださいました村中議員には心から感謝申し上げ、村中議員の御質問に答弁申し上げます。
先日の東棟竣工に当たりまして、議会の皆様を初め市民の皆様の温かい御支援と、長い間待っていただきましたことに、厚くお礼申し上げます。東棟が完成し、本日より東棟内の外来部門のオープン、７月には病床をオープンいたします。
次に抱負を述べさせていただきます。
市民の皆様、議会と行政の理解、支援によりまして、砺波総合病院は多くの資金を投入いただきまして、今、病院の建物は新しく大きく生まれ変わりました。
しかし、この間、医療を取り巻く環境はますます厳しいものがありまして、診療報酬改定や自己負担３割による受診抑制政策など、病院経営はますます難しくなっています。今後は、さらに交付金の注入も従来のようにはいかないと認識しております。
一方、私たちは、公的自治体病院の役割として、地域が不足している医療、例えば小児医療、救急医療、高度先進医療などに積極的に取り組み、地域住民の健康維持と増進を図り、公平公正な医療を提供することを通して、地域の発展に寄与する使命を担っております。
このため、公共性の確保とともに、合理的かつ効率的な病院経営に努め、経営基盤が健全でなければ成り立たないと考えています。「医療の原点なくして病院の健全経営はない」という信念でもちまして、患者中心の納得できるより高い医療サービスを提供し、「安心して選んでもらえる病院」ということを、今年の４月、院長方針として出させていただきました。
具体的には、民間の活力と手法を学び、成果主義の評価を通して活性化した人的資源の開発強化が最重点課題と考えています。１、２年先の情勢に一喜一憂するのではなく、１０年後の社会変化に十分対応できるスタッフの確保と、特に診療内容面での足腰を鍛える基礎体力づくりが私の役目と考えております。
砺波のチューリップは全国に知れ渡っていますが、「砺波に総合病院あり」と言われるよう、目指したいと思っております。この意味で、少し報告及びお知らせいたしたいと思います。
来年度から臨床研修制度が施行されまして、これが大きな転換期を迎えると認識しております。まず、臨床研修制度について説明いたします。
これは、砺波総合病院の今後の正しい評価のバロメーターになると思われます。全国、少なくとも北陸の医学生や医師に砺波総合病院の存在を知ってもらわなければ、応募者はないと言えます。端的に言えば、当院の指導医評価が決め手となります。２年間の初期研修を来年度から行い、来年度については５名の受け入れを予定しております。
次に、当面の診療体制について若干説明いたします。
まず、救急体制の充実に積極的に取り組んでいます。夜間の小児外来診療の取り組みは御存じのとおりで、軌道に乗りつつあります。また、救急と一般外来の患者様の分離による、患者様の利便及び診療の流れを整理するため、７月より、いわゆる歩いてこられるウォークインの患者様につきましては、総合診療科で診察させていただきます。診察の必要に応じて専門医の診察に移行することになります。
日中の救急外来は、けがの患者様、救急車搬送の患者様、そしてＳＡＲＳ疑いの患者様だけを対象といたします。もちろん現時点では時間外、休日はこの限りではございません。さらに７月より救急担当医の兼務発令をお願いし、救急救命の必要な患者様を優先的に対応する体制を強化いたします。市民の皆様や予約患者様には、その理解と御協力をお願いしたいと思っております。また、救命には病院前救護が極めて重要ですので、救急救命士の院内研修も現在行っております。
さらに、来年度の健診センターの開設に合わせ、健診業務の拡大に取り組んでおります。病診連携、病病連携の推進により、当院への紹介率の向上のための啓蒙にも取り組みたいと思っております。
さらに、病院組織機構の不備を抜本的に改善する作業、あるいは災害拠点病院の体制確認作業に入り、今後の期待される病院の機能を充実したいと考えております。
以上、御清聴まことにありがとうございました。これで終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 村中議員さんの、杉木土地区画整理事業の現状と今後の事業についてのうち、最初に現在の進捗状況について答弁をいたします。
杉木土地区画整理事業につきましては、この３月末における進捗率は、事業費ベースで約１９％になります。これは地区全体事業費９５億７，５００万円のうち、平成１４年度までの事業費は１８億２，３００万円であります。これは事業計画書で予定しておりました事業費の９４％になり、今のところ、おおむね順調に事業が進んでおります。主な内容といたしましては、都市計画道路の築造４，２６８メートルのうち５４３メートル、そしてまた各道路の築造９，７３９メートルのうち３，４７６メートルが概成いたしております。また、排水路につきましては、全体で１，６２０メートルのうち４２５メートルが完成をいたしております。
なお、保留地面積につきましては、全体で４万４，０００平方メートルあり、約５，０００平方メートルの造成を行っております。さらに、物件移転補償件数につきましては、地区全体で約１１３件ありますが、そのうち１３件が完了しております。
一方、街路事業として実施しております都市計画道路栄町苗加線の一部拡幅築造事業につきましては、拡幅延長２３４メートルの中には、用地補償１４件、建物補償など７件ありますが、現在まで用地補償を４件終えているところでございます。今後とも関係者との協議を行い、事業の推進を図ってまいりたいと考えています。
この栄町苗加線につきましては、一般地方道北高木新富町線までの延長７８５メートルは、杉木土地区画整理事業で整備を行い、ここより以西の主要地方道砺波小矢部線までは中神地区におけます土地区画整理事業を基本として、関係機関との協議並びに地区の要望も踏まえ、組合区画整理事業の促進を図っていきたいと考えております。なお、この中神地区の区画整理事業の計画を進めるに当たりましては、県で既に調査測量を終えております主要地方道砺波小矢部線の計画法線を早期に地元と協議を進めていただくよう、県に要望いたしております。
次に、土地区画整理事業の新規事業につきましては、現在まで仮同意率７５％の収集を得ております出町市街地東部地区は都市計画道路駅前栄町線及び杉木花園町線を中心とする５．７ヘクタールの組合設立準備委員会の設立に向け、関係権利者と協議を進めております。
これまで、この地区は組合施工の区画整理事業の実施に向け取り組んできたところでございますが、本年度において区画整理補助事業の採択基準の一部改正によりまして、新たに国、県との調整が必要となり、現在この協議を行っているところでございます。
今後は速やかに協議を整え、組合設立に向けまして一層促進を図ってもらいたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（石田君） ８番 池田昭作君。
〔８番 池田昭作君 登壇〕
◯８番（池田君） お許しをいただきましたので、私は通告に従い、構造改革特区構想など３点について、質問並びに若干の提案、要望をいたします。
まず、構造改革特区の取り組みについてお尋ねをいたします。
行政改革とか構造改革は、古くから言われてきたことでありまして目新しいことではありませんが、今日の情勢は、若干以前とは違っているのではないかと思うのであります。すなわち、日本の行財政は破綻寸前にあるといっても過言ではありません。
したがって、今日は根本的に、好むと好まざるにかかわらず、あらゆる仕組みを変えて、自律的な経済の成長を目指し、改革を成し遂げなければなりません。また、行政改革・構造改革をやるということで、今、小泉総理が陣頭指揮に立ち頑張っておられる昨今でもあります。
さて、この構造改革を加速させるための一つの突破口として、昨年７月、内閣に構造改革特区推進本部が設置され、構造改革特区担当大臣を選任して積極的にこれを推進しております。
この特区構想は、地方公共団体や民間からの提案を受けて、その地域に限り特性に応じた規制緩和を行い、経済や行政の円滑な推進を図ろうというものでありますが、昨年末の第１次募集締め切りのときには、全国から１，０７７件の提案が寄せられました。
なお、本年４月１日の第１回目の構造改革特区の認定申請には１２９件の申請がなされ、４月２１日に第１弾として５７件、５月２３日に第２弾として６０件が認定されております。
ついては、この改革特区構想は、民間活力を最大限に引き出し民業の拡大を図ることにも主眼が置かれており、地方団体として特に財政的援助もないわけでありますから、どれだけのメリットがあるのか判断は難しいと思いますが、しかし、いずれにしましても政府の構造改革や規制緩和にあわせて、地方団体も積極的に対応すべきだと考えます。
なお、特区構想として全国で企画されている特色的なものを挙げてみますと、日本のふるさと再生特区として、自家製の酒類をつくりたいというもの、あるいは市職員の任用についての特区として、臨時職員の任用期間を最長５年まで延長しようというもの、ふるさと教育特区、小中一貫校などの教育特区、国際交流特区などさまざまであります。
さて、行政として規制や手続が厳しくて、なかなか事業に取り組めないということがございますが、市長として、率直にどんな規制を緩和し、簡素化してほしいと考えておられますか。いろいろあると思いますが、主なことについて、また特区構想で進めてみたいと考えておられるものがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、構造改革特区としての具体的な取り組みの提案をしてみたいと思います。１つは幼保一元化事業であります。これは既に全国で１０数カ所が構想を申請しておりますが、その主な内容を見ますと、幼保園として保育所と幼稚園の設置基準の統一、幼稚園教諭及び保育士の資格の一元化、幼稚園、保育所の施設整備補助の一元化、３歳未満児に係る幼稚園入園事業、幼稚園児及び保育所児等の合同活動事業、特認保育士による時間外保育の認定など、さまざまな申請となっています。
なお、今、３歳未満児も幼稚園に入れたいという願望が全国各地で増えてきており、幼稚園、保育所を一体的に、幼保園もしくはこども園として整備充実を図りたいとする考えが強くなっております。
そうした中で、砺波市は全国的にもいち早く、幼稚園と保育所を併合し共同運営に当たっておられるわけでありますから、より積極的に特区構想で対応していただきたいと思います。すなわち、砺波市の幼稚園と保育所の実情は、まだ十分に一体的になっておらない面もあると思いますので、名実ともに幼保一元化の運営ができ、国の対応も一体的なものとして認めていただけるように、幼稚園及び保育所の事務、施設整備、運営費助成の規制緩和、幼稚園教諭・保育士資格の一元化、特認保育士の認定などに対応していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。当局の御見解を承りたいと存じます。
２つ目には、農業・農村活性化特区構想としてお伺いいたします。
田園都市砺波市としては、農業・農村の盛衰が市政の進展に大きく影響を与えるものと考えられます。しかし、昨今の米作農業の衰退は目に余るものがありますので、このときこそ英知を絞り、活性化対策を考えていかなければなりません。
そこで、それぞれの地域が地域の特性に合った対策を立てるべきであり、そのために構造改革特区として、まず来年度事業で、国、県に要望されようとしております農業用小水力発電の取り組みについてであります。
今、循環型社会の形成に向けて、クリーンエネルギーであります農業用小水力発電の重要性が高まっています。しかしながら、現在の農業用小水力発電は自家用発電に限定されておりますので、これを特区構想計画で砺波平野を流れる各用水を活用しての小水力発電事業への取り組みができるように、また独自の電力自由化への規制の特例を導入することなどで、用水管理費の低減、地域産業全体の活性化として取り組んでいただきたいと思います。
次に、集落営農組織などの農業経営体の要件緩和対策であります。
今後の農業経営は、集落営農組織が主力になるべきであり、そのためには営農組織が地域に合った運営しやすい規模となるよう、要件緩和、手続の簡素化が図られるべきであります。
すなわち、米政策改革大綱で集落型経営体として認めらる集落営農組織の協業経営や法人化等の前提要件の廃止、また、個人経営の特例面積要件の認定などを特区構想として企画されたらいかがでしょうか。
さらに、都市と農村の交流促進対策であります。先に、未来生活懇談会報告書が発表されました。それによれば、将来、住まいに対する考え方が変化し、簡単に住まいを変える風潮が強くなり、自分の好みに合った住環境で暮らすようになり、週末は田舎暮らしという生活になるだろうとしております。
また、富山県議会は、本年３月定例会において、都市との交流による農山漁村地域の活性化に関する条例を議員提案で議決され、具体的な作業に入っておりますが、この点から、砺波市も積極的にこれに対応し、コシヒカリオーナー制度、農業体験交流、チューリップオーナー制度、菜園つき住宅制度、さらには、グリーンツーリズムなどで都市と農村の交流が促進されるよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先に述べました農業用小水力発電規模の制限緩和、集落型経営体の要件緩和などと含めて、助役さんの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、第５２回チューリップフェアの総括と、次年度に向けての対策をお聞きし、若干の意見、要望を申し上げます。
本年度のチューリップフェアは、「散居にひろがる 花のまち」をテーマとして、４月２３日から５月５日まで１３日間にわたり開催されましたが、期間中天候に恵まれ、前年度より７．２％増の３１万３，０００人の入場者があったことは、まことに喜ばしいことで、関係者の御努力に敬意を表したいと存じます。
最初に、本年度５２回のフェアを終えられまして、特徴的なことや反省点があればお聞かせをいただきたいと思います。
ついては、一つの考え方でありますが、ここ数年来、入場者が３０万人前後で推移をしておりますから、これまでの進め方で特に悪いとは思いませんが、しかし、チューリップは砺波が発祥の地で、チューリップフェアも日本一であると私は思っておりましたが、ホームページで調べてみますと、北は北海道から南は九州まで、チューリップフェアを実施しております市町村は、ホームページに載っているだけでも２５市町村に及んでおります。
そこで、フェアの原点に返り、花に重点に置くのか、イベントもあわせて開催し、観光地としての花まつりとするのか検討してみることも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
今さら、このことを云々すること自体がおかしいのかも知れませんが、各地のフェアの開催状況を見ますと、それなりにイベントを交えて開催しているところがあります。私は、花を重点に、花の美しさ、特異性を強調する砺波市のフェアも一つの考え方であるとは思いますが、しかし、本年度の入場者の実態を見て、ゴールデンウィークの観光旅行として訪れ、「旅行が主で花は従」という考え方の方も多いのではないかと思ったのであります。したがって、「武生菊人形まつり」のように、例えば文化会館、体育館を利用しての演劇場の開設などイベントを交えたフェアを行うことについて考えてみるべきではないかと思い、当局の御見解をお聞きいたしたいのであります。
次に、会場以外の広い田園空間の中で、植栽されたチューリップを見学したいという希望が大変強いということであります。これについては、昨年は柳瀬地内の総合運動公園西側で集団的に栽培されてきました。しかし、チューリップは連作ができないという事情もあって、毎年柳瀬でというわけにはまいりませんが、これにはせび対応していただきたいと思います。
そこで、地域挙げてフェアに協力体制をとるという意味から、会場週辺の各地区が持ち回りで地域の皆様方の御支援をいただきながら、交互に観光用圃場を設置することも考えてみたらいかがでしょうか。御見解を承りたいと思います。
次に、要望であります。
昨年の古い資料で大変恐縮でありますが、フェア入場者のアンケート調査の結果では、県別で一番多い入場者数は、愛知県の７２８人で全体の１５％、富山県が５６３人で１１．７％、次いで石川県４７２人、岐阜県４０５人、大阪府３２３人、福井県３１６人、東京は１２６人などとなっておりますが、私の感じでは、特に東京方面からの入場者が少ないようでありますから、関東方面のＰＲに努めていただきたいと思います。
また、観光宣伝としては、これまでも言われてきたことでありますが、広域的に福野町の夜高行灯まつり、高岡市の御車山見学、庄川峡の巡回コースなどとセットでの宣伝を強めていただきたいのであります。
次に、会場周辺における民間の駐車場は、料金が高くサービスが悪いという指摘がございます。これについては、関係者と協議をされて、砺波市のイメージダウンにならないよう努力されたいと思います。
最後に、四季彩館の整備充実についてお尋ねをいたします。
これについては、平成１１年３月定例会で、当時、石田議員からチューリップ四季彩館の展示映像室を拡充したらどうかという提案がありました。なお、その後、現在の事務室を移動することなどとあわせて施設の整備計画が立てられておると承っております。私は、砺波市の大きな観光の拠点でありますから、財政的な問題もあるとは思いますが、早期に改善されるよう御要望申し上げ、安念市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、本年度行政改革の進め方についてお尋ねいたします。
建国以来ともいわれている今日の国の危機的な財政状態の中から構造改革が進められようとしているのであり、そのための一環として市町村合併が行われ、地方交付税、国庫補助金等の見直し、税源移譲の三位一体改革が進められようとしておるわけであります。
さて砺波市では、いち早く平成８年に「行政改革大綱」を定め、平成１３年度には「行政改革推進委員会」を設置し、積極的に調査研究を進め、鋭意改善が図られてきておりますことに対し、敬意を表したいと存じます。
本年度も、３月に行政改革大綱の改定版をまとめられ、過日、行政改革市民会議で、本年度の具体的な対策を立てられたと伺っておりますが、その主な概要について御説明をいただきたいと思います。
次に、中期的な財政見通しについてお聞かせいただきたいと存じます。
市町村合併に関連して、過日福岡町は５年後の平成２０年までの財政見通しを試算して、現状のままでは４、５年後には赤字は避けられないと発表しております。
また、氷見市行政改革推進市民懇話会は、過日、「行財政の健全化、効率化に向けて」と題して中間報告書を発表されましたが、具体的には平成１８年度までの間に見込まれる財源不足額５８億１，０００万円を解消するための数値目標を定め、また定員の適正化、公債費負担の適正化を図り、改革改善を進めるということが報道されておりました。
砺波市は、来年度庄川町と合併するわけですから、当然に改革・改善がなされると思いますが、合併した場合の市税や地方交付税が、中期的にどんな財政状態となるか、わかる範囲で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
次に、行政改革に関連して、昨年３月定例会で市に関連する各種団体及び協議会等の見直しについてお尋ねをいたしましたところ、平成１４年度で対応したいとのことでありましたが、その後の状況についてわかればお答えをお願いいたします。
なお、庄川町との市町合併の目的の１つは、行財政改革を進めるということでもあるわけですから、砺波市といたしましても、積極的に改革・改善に取り組みをしていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 池田議員にお答えいたします。
大変盛りだくさんな質問をちょうだいして、御意見も拝聴いたしましたので、それなりに受けとめてまいりたいと思いますが、まず最初に、構造改革特区についてお答えをいたします。
構造改革特区につきましては、随分細かく調査をされて、意見もあったところでありますが、なかなかそう簡単にはいっておりません。そのように私は思っております。少し時間をちょうだいいたしまして、具体的な説明もして御理解をいただきたいと思います。
従来、日本の政治経済は国土の均衡ある発展、安全な社会、あるいは環境の問題、社会的な弱者をどう保護するか、そういう観点から私は規制があったと思います。仕組みがあって、あまり自由でなかった。それを部分的に取っ払ったらどうかというのが構造改革特区の考え方だと思います。
規制は、本来、社会経済というのは変化しておりますから、絶えず見直すことも必要でございましょう。なおまた、今の社会としては変革をそれぞれ求めておられます。
そして規制緩和が必要だと思いますが、以前にありました大店法、これも規制緩和で、逆に言うと駅前を初めとする中心市街地が沈滞したわけです。あるいは、先ほど寺島議員からありました、あまりにも規制緩和するからどこでもおかしなものが建つと。経済優先を言いますから、規制緩和は必要と私は認識しております。何もかも特区、そのようなことになるといかがなものかなというのが、率直な話、私はそのように思っております。
経済優先で、今不況ですから、確かに何かやらざるを得ないというのは、その気持ちはわかります。ただし、平穏な砺波市にも、発展、発展ということで何でもかんでも本当に規制緩和をしていいのか。制度を緩めていいのかどうか。これはいろいろ議論のあるところだと、私はそのように思っておる次第でございます。
国は、構造改革には新たな地域的な弾力を求める、そして民間の活力を期待する、そのことによって経済発展を促すと、このように述べられております。
私は、今、述べられましたことについて、池田議員さんの考え方に反対するような答弁になりますけれども、その点は御理解いただきたいと思います。ただ、その気持ちはわかります。その一つにこんなことがございます。
先日、文化庁が日本の文化的景観として、保護保存をすべき重要な地域として砺波平野の散居村を選定されたことは、新聞にも報道されたわけでございます。
私は、このようなすばらしい田園空間、散居景観、世界遺産になってもいいんではないかと思うくらいでありますが、ただ、農地の転用の際には規制があります。やっぱりせめて３００坪やそこらを転用するときに許可をしていただかないと、家を建ててカイニョをつくって森をつくるということになると、スペースが必要であります。
それから、発展的には連檐でずっと住宅が並ぶこともいいんでしょうけれども、これじゃ、散居村の形態がつぶれてしまいます。そのような意味で、農地上の転用条件と理解をしていただけないものか、そういう意味での特区構想はあってもいいなと、私はそう思っています。皆さんその点ではいかがでございましょう。
私は、この特区構想について、富山県に対して申し上げました。何もしとらんがでないんです。田園空間、それから砺波米コシヒカリ、この生産とこれに関連します農業用水の防災型、そして水力発電を提案してまいりましたが、これは同調されませんでした。それにはいろいろあるんです。砺波市だけではないんです。広がりがございます。例えば、農業経営者、大規模農業経営者というのは、福野にも砺波にもあるいは小矢部にもかかわりがありますから、こういうセットをしますとなかなか融通がきかない。用水そのものも高岡まで行っているわけですね。そういう広域的な広がりがございますから、市町村としては到底無理なんです。やるとすれば富山県であります。全然それについては御理解をいただけませんでした。だから、砺波市だけではこの農業特区というのはなかなか難しい。そういう意味での制約があるということです。これは直接知事にも申し上げましたけれども、取り上げていただけなかったという実態を申し上げておきたいと思います。
それから、幼保一体化の事業についても申されました。
現実的に、幼稚園の法律があるんです。保育所の法律も児童福祉法がちゃんとあるわけでございます。それぞれ施設の設置目的がございます。実は法律が一本化されておりません。今でも省庁間で問題があります。
もう一つは、幼保一体化の中身を見ますと、できれば民営化しなさいというのが国の方針であります。したがいまして、この間１つ申請を受理されたようでありますが、省庁で今、議論をしております。今、池田議員さんが幾つか言われた先生の問題もいろいろあるんですが、これは許可権者が違うわけです。だから法律を超えてまでというのは、今の段階では明確でないんです。そういうことで、まだこの幼保一体化については、池田議員さんがおっしゃいましたこと等については難航をして解決されていないと、そのように聞いておるわけでございます。
それから、特区の認定基準の中に現行の法律の中で規制なり要件の緩和を行うものである、そのことについては理解をされておりますが、先ほど言いましたように、省庁間ではまだ協調されております。
もう１つは、民間事業者の活性化を図るというのが１項あるわけですね。なかなか今、私どもの幼稚園、保育園を簡単に民営化せよと、このようにおっしゃいましても、現実的には難しいと私は思う。しっかりした受け皿のあるそういう体制づくりができたとすれば、できると思いますが、きょう多くの傍聴者の皆さんおられますけれども、そういうような会社やそういう組織が砺波市に今の段階にできそうもないんです。それをやりますということになりますと、私は保護者の皆さんから、それこそ反発が出るんではないかと、このように思いますので、あまり幼保一体化の特区については私は賛成できない。
今私どもがやっています北部こども園、太田こども園、この制度が一番私はベターではないかと思う。これは地方分権で与えられた、我々が考え、我々が実施する、そういう範囲で、しかも法律をちゃんと守る、そういうことが大切ではないかと、そういう方向でいきたいと思います。したがいまして、富山県は砺波市のこのモデルを参考にして、これから支援しようということで、この間提案されたわけですね。その面では特区ではなくて、私どもはトップでいっていると、そのように理解をしていただければよいのではないかと、このように思っているところでございまして、何もかも池田議員さんの言われることに反発するようでありますが、その点御理解いただきたいと思います。
それから、農業・農村活性化構想、これも言われる筋はよくわかります。先ほども若干触れましたが、農業用のミニ水力発電特区構想、これもいいでしょう。農業水路を使って発電をして電気を売ること、これはできるんであります。ただ私どもが今言っているのは、この農業用水を使って水力発電をするときに、補助金をくれと言っているわけです。向こうは補助金きたらやらないということは、これははっきりしているんですから。つくって、電気を起こして、よそへ売る。そのことについて農地管理や土地改良施設や維持管理することはいいでしょう。ただし、現実的にどっちがプラスか。特区では補助も起債もくれません。したがって、売電するなと、これまた経済産業省が反対するわけです。このことを私どもははずせと、こう言っているんです。ただし、特区でやりますと、補助金も起債もございませんから自分でやらなきゃならん。それが市町村でやれるのかどうか。土地改良区だけでやれるのかどうか。私はその点疑問に思います。でき得れば、借金を認めてくれ、補助金もくれと、そのことのほうの要求がよいのではないかと私はそのように思います。
したがいまして、おっしゃる立場でいきますと、逆に農業・農村の過重にならないかなと。なかなか特区は甘くない、このように私は理解をしております。
それから、言われる集落営農組織、農業経営体の要件緩和、このこともおっしゃるとおりであります。今計画をされておりまして中身はよくわかりませんが、平成１６年からの米政策改革大綱になりますと、今度は消費者側を重点に考えて、つくるのではなくて、そのことを考えてこれからいこうということです。
そうしますと、おっしゃるようにこれは民間サイドでありますから、このことについては大変いい方向にあると思います。ただ困ったことに、いわゆる自己完結型が５ヘクタールにならないもんですから、せめてこの辺のところを緩和しろというのが、これは要望しかないんじゃないかと思います。
特区でやりますと、ソフト事業等の補助金はこないんですよ。お前ら勝手にやれということなんですから。今、麦をつくる、大豆をつくる、ソフト事業でコンバインなんか導入しておるわけですね。特区構想だとそれはやらないということですから、２０ヘクタールはそれはいいとして、あとの５ヘクタールをもう少し小さくしていただいて、それぞれが一生懸命農地を守り、環境を守るためにやる場合に、ソフト事業に補助金をくれというほうが私は大切ではないかという気がいたします。その点はよく勉強していただいて、今、柳井市などの例も出されたようでありますけれども、現在のところ、第２次の認定申請までは認められていない。
私が申し上げるような状況で、農林水産省も戸惑っている。いわゆる特区の内閣官房はいいと思っても、そこのところ、今歯どめがかかっておるという情報をいただいておりますので、大変難しい状況であるということを、提案としては大変ありがたいんですが、申し上げておきたいと思います。
それから、都市と農村の交流は県の条例もできました。いわゆる富山の魚はおいしい、富山の米もおいしい、水もおいしい、環境もいい、そのＰＲのためにグリーンツーリズムという思想、交流は私は大切だと思います。それはそれなりに、特区でなくてもＰＲをしていただいてやろうということで、細々でありますけれども、農業公社でそのことを進めさせていただいております。
今、十分に成果を上げる状況ではございません。もう少し農業公社を充実をして、今おっしゃるような思想の展開、富山県からまだ何の指示も指導もございませんけれども、おっしゃる気持ちはよくわかりますので、そのようなことを考えて、富山県もそうですが、砺波の水もおいしいよ、砺波の米もおいしいよ、野菜も取れたてでいいよといういう意味から、現実的に理解をいただけるグリーンツーリズム等については、大変いいことではないかと、これはおっしゃるとおりでございます。
幾つか提言、提案をいただきましたが、なかなか簡単でないということをちょっとくどくなりましたが、申し上げておきたいと思います。
なお、もう一度申し上げますけれども、特区についての条件があるということです。特区における規制の特例の法律等に定めた、今の法律に適合するというのが一つあるわけです。ほかの省庁の法令までとやかくあまり言うな、その範囲内でやろうと、こういうことが原則であるようです。だから、内閣官房も立派なことを申し上げておりますけれどもやれない。というのは、富山県が今打ち出した特区構想に、薬とバイオを中心にやると。富山の水力も入れたんですが、これは全部切られたわけです。なおまた薬の問題については、コンビニまで売るという規制緩和がありますから、なかなかその辺は難しいんではないですかね。
ただ、富山県は一つも出しておらんのではなくて、私の構想も入れてありますが、それはだめだと。県は、集中地に富山エリアが広いものですから、薬業の富山ということですから、薬にバイオをくっつけて特区構想をやったんですが、これは全然認めてもらえません。これは厚生労働省がかみますし、経済産業省がかみます。いろいろかんだもんですから、なかなかうまくいっていないということでございます。したがいまして、今の法令、制度にある程度整合しなければいかんということが原則です。
もう一つは、先ほどから何遍も申し上げますが、いやなことに特区では補助金、それから起債等々の上乗せは絶対しないと、こうなっていますから、あんまり意味がない。それを考えていただきたい。
だから、幼保一体化で民間委託して受け皿としてやられたら、従来の措置費やあるいは補助金や施設整備をやっていくとなると、今、市がみんな面倒見て、職員の先生方も民間ですから民間でおやりなさい。経済のためにお前らでやりなさいとなりますと、これは措置費として来るのかこないのか、この辺のところもまだあいまいだということでございますので理解をいただきたい、このように思っておるわけでございます。
それから、民間事業者等の提案を踏まえてやってくださいというのが３つ目の条件です。対応といいますとそのようでございます。
そうしますと、一つ農業問題を取り上げますと、農協さん、農業経営者、大規模経営者、あるいは用水等が絡みますと土地改良区、それの全部同意とその事務、相当の事務量が私は要ると思います。これを本当にやるとなれば、１つの課を設けてやらざるを得ない。今そんな余裕は実はないんです。合併を前にしてなかなかそんなことはできませんので、そのことを特に皆さんに、大変に国の言われる特区というのは格好のいいことなんですが、無理だということを申し上げたいと、このように思います。
何か国のやっておることについて私が逆行するようなことを申し上げますけれども、地方としてよく勉強して今後対応させていただきたいと、このように思います。
次に、チューリップフェア等につきましては、後ほど助役から申し上げますが、私から四季彩館の内部の充実につきまして、石田議員からも提案のあったところでございます。
したがいまして、その後調査をし、具体的に基本計画にも載せました。基本構想も立てまして、第７次総合計画の策定の中にも、実は入れさせていただきました。本当は今年やりたかったんですが、財政上なかなか手当てをすることができません。従来のような土地総や地域総合整備事業債等々があればまた別でありますが、近ごろ切られました。そんなこともございまして、平成１５年度の改修は見送ったわけであります。今後、財政事情を見極めながらやりたいと思います。
いずれにしても、拠点施設でございますし、今バスで来るのはあそこしかないんですね。したがいまして、なるほど立派だな、いいな、よかったな、勉強になったなというような施設づくりをしなければいけない、その気持ちには変わりないということでございます。
それから、行革等についてのお話がございました。基本的事項だけ申し上げたいと思います。
本年度で３期目を迎えるわけでございまして、先般第１回の会議を開催いたしました。行政改革市民会議を開催をいたしておるわけでございます。その中で、これまでやってまいりました事項等にも説明を申し上げて、改善事項等についても申し上げております。基本的には市民サービスの向上、組織人員の見直し、事務事業の見直しの３点でありますが、１１項目について着手したことを報告しておきたいと思います。
なお、組織内にございます行政改革推進委員会等々につきまして、さらに調査研究を進めていきたいと、このように思っております。
先般、第１回会議をやりました。それなりに御理解をいただきましたが、一つこんな意見がございました。職員等の問題であります。類似都市、近隣市町村の人口に比して私どもは職員は多いとは思っておりません。精一杯少なくしております。そのことは理解をいただいておりますけれども、今の報酬体系、給与体系、会社工場からみると甘いぞと率直に言われました。時代に合った給与体系なども、今本当に考えなきゃいけないのではないか。職員には申し訳ないと思いますが、地域の現状を見ますときに、このことも対応しなければいけないんではないか、このように思っておりますし、人員等についても、庄川町と合併いたしますから、ふくそうするもの等につきましては削減をせざるを得ない、このように今思っておるところでございます。
いずれにしましても、市民の皆さんの意向を十分聞いて対応し、サービスの向上を図るという趣旨に邁進をしてまいりたいと、このように思っております。
その他、助役、総務部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 池田議員の御質問のうち、３点について御答弁を申し上げます。
まず第１点、第５２回チューリップフェアの総括についてどう思うかという御質問でございます。
第５２回、今回のチューリップフェアの運営におきましては、天候により大きく変動いたします入場者数を平年ベースでとらえまして、確実に入る収入を予想いたしまして、それに対する支出を考えました。
単にたくさん入ればいいという考え方ではなくて、すばらしい花を見ていただくフェア、あるいはもてなしの心で迎えるフェアを企画いたしました。
そして、県の野菜花き試験場で作出されました新品種の紹介にあわせ、今回から初めて県産チューリップの紹介を行うコーナーを設けるなど、富山県の品種改良技術や生産技術の紹介を行い、球根、そして富山県、そしてその中心である砺波市のＰＲを行ったところでございます。また、八尾のおわらをイメージした展示や、あるいはおわらの特別公演を行うなど、おおむね好評をいただいたものと自負をいたしておるわけであります。
運営面では、入場者数に非常に差のある平日と休日の交通誘導路線の見直しを行いました。駐車場も効率的に運用できるなど、めり張りのある実態に応じた対策を行うことができまして、経費の節減に大きく寄与したところでございます。
また、今回から市の職員２００名がボランティアとして運営に参加をして、市民の皆さんとともにつくり上げていくイベントに取り組んだ次第でございます。
引き続き、各方面から幅広く御意見をいただいて、より一層市民参加型のチューリップフェアに成長していくよう進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、イベントを交えたフェアの取り組みについての提言であります。
これまで、チューリップフェアの会場づくりやイベントの企画におきましては、先ほども言いましたように、より一層花を楽しんでいただける会場づくりを主眼に企画をしてまいりました。また出町子供歌舞伎やチューリップ踊りなどの砺波市の伝統芸能の紹介、市街地でのタピ・ドゥ・フルーの開催、青空コンサートやミニロボット博など、タレントによる人集め事業としてのイベントではなくて、市民参加型のイベントを中心に実施をいたしました。来場されました観光客の方々は、会場内の花の数の多さ、あるいは品種数の多さなど、チューリップの花に感動してお帰りになった方が大半ではなかったというふうに思っております。
今後は、チューリップの基本理念であります「花を愛する文化の推進」「地場産業の振興」「地域の活性化」を柱に、全国の皆さんにチューリップの花をごらんいただけることを主眼とした、これまで以上に市民の方々に参加していただけるイベント、あるいはチューリップを広く全国にアピールするようなイベントを中心に考えてまいりたいと思っております。
また、庄川町との合併協議会において取りまとめられました両市町のアンケート調査においても、新しい市の最大のイベントとしてチューリップフェアが庄川町民あるいは砺波市民共通の認識としてとらえられております。球根生産と観光とが結びついた、名実ともに日本一のイベントとして、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。
次に、観光圃場の充実という御質問がございました。
過去２回にわたって、柳瀬会場として多くの方々に楽しんでいただきました大型のチューリップ畑は、生産圃場を観光資源にも役立てるという趣旨で実施したものでありますが、実はフェア期間中における商品生産としての摘期の作業体制とフェアの期間というところに非常に問題がありました。ということで、今回は断念をいたしました。しかし、多くの来場者の方々からは、一面に広がるチューリップ畑を見たいという声も聞いておりますが、観光圃場としての面からは、球根の収益が見込めないということ、あるいは農地の賃借料、球根の購入費など多額の経費がかかることを考え合わせますと、今後の続行はなかなか困難であるというふうに考えております。
御提案の、各地区持ち回りでの観光圃場の実施ということにつきましては、各地区ごとに転作等の取り組みなど地区ごとの事情がございます。あるいは、駐車場対策などにおいても、新たな問題が起きてくることが予想されます。しかしながら、砺波市のチューリップのすばらしさを知っていただくために、転作制度を活用しての観光圃場とすることができないかという御提案でありますが、生産者の方々、あるいは球根生産のメリットになる方法がないか、今後とも知恵を絞ってまいりたいというふうに考えております。
なお、観光宣伝につきましては、個人向けの通常のキャンペーンにつきましては、ほぼ従来どおり行っておりますが、旅行業者につきましては、関東方面にも力を入れまして説明などに出向いております。また、広域的な取り組みにつきましては、いきいき富山キャンペーンや、あるいは富山県観光連盟砺波地区の主催する観光説明会、あるいはエージェント訪問などに同行いたしまして積極的にＰＲを行っております。
駐車場問題につきましては、議員おっしゃるとおり、料金とかあるいは対応について来場者の方々から少なからず苦言をちょうだいいたしております。メール等でたくさん入ってきております。民間、公設等を問わず、市民の方々がお客様をお迎えするということには変わりのないことでありますので、この点についてぜひ御協力いただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
総務部長 吉田俊和君。
〔総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯総務部長（吉田君） それでは、池田議員お尋ねの行財政改革の進め方についてのうち、２点についてお答えを申し上げます。
まず、合併した場合の中期的な財政状況についてでこざいます。
御案内のとおり、いまだに三位一体の地方財政制度改革の議論が迷走いたしております中で、中期的な財政見通しを立てることは大変難しい状況にあるということを、まず冒頭御理解を願いたいというふうに存じます。
現在、庄川町と合併協議を進めているところでございますが、一体性の確保、そしてまた行財政改革の推進などを柱といたしまして、法定協議会で定められました基本方針に基づきまして、行政が果たすべき役割を十分検討しながら、そしてまた、負担は低くサービスは高くの原則も踏まえまして、いい調整に努めているところでございます。
現段階におきましては、骨格しか申し上げることができないわけでございますが、歳出面すなわち事業計画的には両市町ともに現在の総合計画を基調とすること。一方、歳入面におきましては、合併に関する財政支援制度等を活用しながら財源の確保を図ること。
参考までに、合併特例債について申し上げてみますと、合併後１０年間で約１００億円を上限といたしまして認められる制度があるわけでございます。ただ、収入の基幹となります税収見込みにつきましては、不況等の不透明さは別にいたしまして、合併に伴う固定資産税の税率調整に伴いまして約３，０００万円、法人市民税の均等割におきましても約３５０万円のそれぞれ減収が見込まれているところでございます。
なおまた、御懸念いただきます地方交付税でございます。
詳細は不明でございますが、総額の抑制が継続して報じられております。つきましては、財政見通しには大変厳しいものがあるというふうに認識をいたしているところでございます。
したがいまして、合併によるスケールメリットを生かした歳出削減はもちろんでございますが、歳入に見合った予算規模となりますように、一層の改革の推進が必要だというふうに存じているところでございます。
続きまして、もう１点でございます。各種団体及び協議会等の見直しについてでございます。このことにつきましては、当時御質問いただいた後、直ちに法令あるいは条例等により設置が義務づけられているもの、あるいは任意なものを含め、約６０件について洗い出しを行いまして、検討を重ねてきたところでございます。
ただ御存じのとおり、いずれの団体につきましても、それぞれ設置目的がございまして、統廃合は難しいという結論に達したところでございますが、事業内容等の精査を行いまして、今年度におきまして補助金の削減等を実施させていただいたものでございます。
また、現在、庄川町との合併協議に入っておりますので、その中でも各種事務事業等の一元化に向けて調整を行っております。
つきましては、この市町村合併を行政改革推進の最大の契機というふうに位置づけをいたしまして、各種事務事業を初め、行政組織さらには各種団体の見直しについて、より一層の検討を深めてまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
◯議長（石田君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時０４分 再開
◯議長（石田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき順次発言を許します。
６番 江守俊光君。
〔６番 江守俊光君 登壇〕
◯６番（江守君） お許しを得ましたので、私は通告に従い、市政一般の中から２項目について質問、要望、提案をいたしたく思いますので、よろしくお願いいたします。
まず第１項目は、ＳＡＲＳ対策についてお尋ねいたします。
ＳＡＲＳは、新型コロナウイルス感染による呼吸疾患であり、２００２年１１月に中国の広東省において発生したと伝えられております。
６月１０日現在、中国５，３２８人、香港１，７５４人、台湾６８６人、その他二十数カ国で合計８，４３０人、依然としてアジアを中心に感染の拡大を続けておると報告されております。
現時点では、国内ではＳＡＲＳ患者の発生は確認されておらないとのことであります。国際交流の活発な現在、いつＳＡＲＳ患者が発生するかわかりません。
これらを踏まえて、富山県では「ＳＡＲＳ対応行動計画」を作成され、ＳＡＲＳウイルスの病原体の流出を防ぐためアイソレーターを購入し、砺波厚生センターへ搬入され、今月１６日に砺波総合病院で関係者を一堂に集め、アイソレーター等を使用した患者移送訓練が行われました。
当市ではＳＡＲＳ患者は出ていませんが、諸外国との交流も盛んであり、今後、発生しないとは言い切れません。
人の生命を守るのも行政の仕事と思いますが、もし砺波市にＳＡＲＳ患者が発生した場合、受け入れされる砺波総合病院では、具体的にどのような手はずで対応されるのか。また、発生の有無にかかわらず、一般市民に対するＳＡＲＳの周知を市としてどのようにお考えかお聞かせください。
第２項目として、公益法人についてお尋ねします。
地方財政は苦しい、逼迫していると言われ出してから既に十数年近くが経過しております。根本的な解決策は政府の施策を待たなければならないところでありますが、自治体における自助努力も必要でないかと思われます。
そこで、今般提出されています公益法人の決算内容についてお尋ねします。
各公益法人の決算については、各法人とも十分に努力され経費の節減に努められ、それぞれ黒字決算となっております。しかしながら、各会計とも市よりの委託料や補助金に依存している現状から、それぞれの事業実施及び施設の管理には、財政難の折、一層の工夫をお願いいたしたいと思うところであります。
ここで、４項目について意見を申し述べたいと存じます。
第１項目として、砺波市土地開発公社についてお尋ねいたします。
地価が高騰する時代にあっては、先行取得することは財政的に大きなメリットもあったと思いますが、地価が低落傾向にある現状況下では、先行取得することがよいか悪いか今後の大きな課題と思われます。一方、計画的なまちづくりを推進するため、先行取得が必要な場合もあると思われます。
そこで、土地開発公社の貸借対照表の流動資産についてお尋ねいたします。
平成１３年度では１３億１，２００万円余り、また平成１４年度では９億７，６００万円余りの公有用地がありますが、現状と今後の活用または処分の見通しについてお聞かせください。
第２項目として、財団法人砺波市文化振興会についてお尋ねいたします。
市民へのすぐれた芸術文化の紹介、市民の芸術文化活動への参加、将来を担う子供たちが芸術文化にふれあう団体鑑賞を基本とする文化会館事業と、すぐれた美術資料及び作品の収集保存、公開、そして住民の美術活動への参加を基本とする美術館事業の２つから成る砺波市文化振興会は、砺波市の芸術文化と市民福祉の向上に寄与するため発足したものと聞いております。
これらの管理運営には多額の費用がかかっても仕方ないことと思われますが、そこで事業収入と事業費について見てみますと、文化会館では、平成１３年度事業収入は３，９１８万７，０００円であり、事業費は４，７１０万３，０００円で、差し引き７９１万６，０００円の収入不足となっております。そして、平成１４年度の事業収入は２，５６１万８，０００円、事業費は４，０６１万８，０００円で、１，５００万円の収入不足となっております。また、美術館では、平成１３年度の事業収入は１，７７７万９，０００円、事業費は４，２７０万８，０００円で、差し引き２，４９２万９，０００円の収入不足となっております。また、平成１４年度においても、事業収入は１，７２２万６，０００円、事業費は４，３６６万８，０００円で、差し引き２，６４４万２，０００円の収入不足となっています。
以上の結果、文化会館及び美術館いずれも収入が減少し、事業費が増加傾向になっております。
文化事業には興行的なもののほか、育成を目的とするものがあると思いますが、不況の影響とはいえ、市民の文化事業に対する関心が減少しているような気がします。もっと積極的にＰＲ等に努力すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第３項目として、公益法人の人材及び施設管理の一元化を考えてはどうでしょうか。
当市には、文化振興会、体育協会、花と緑の財団にそれぞれ専門職員が配置されております。また、文化振興会は文化会館及び美術館の維持管理運営、花と緑の財団では四季彩館の管理運営及びチューリップ公園の管理運営、また体育協会においては体育館及び市の体育施設の管理についてそれぞれ市より委託を受けています。特に施設の維持管理においては、共通のノウハウを有するものと思われます。また、それぞれの財団の規模は小さく、プロパー職員も同一組織に固定されているようであります。
現在、管理経費の節減など強く求められている中で、施設の維持管理体制の一元化及び職員の適正化並びに職員教育等による能力の向上を図る見地からも、ひとつ提案をさせていただきます。
現在あります財団は、それぞれ設立目的及び運営目的が異なり、統廃合は困難と思われますが、人材及び施設管理などの分野での統合は可能ではないでしょうか。例えば人材を各財団の事務局等に派遣し施設の維持管理を一手に引き受け効率的な管理を行う、いわゆる第三セクター的な施設管理公社などを創設してはどうでしょうか。
現在は管理のため現役の職員を配置しておるため相当の人件費を要しておりますが、これらをすべて市役所を退職したＯＢ等を採用すれば、人件費も軽減されると思います。人材の件と施設管理公社設立の件についてどう思われるか、お尋ねいたします。
第４項目として、各公益法人の委託料についてお尋ねいたします。
財政難の現在、当市も最大の努力をされ、未来の見える行政として他の市町村もうらやむような予算を計上されていることは、大変喜ばしく思うところであります。ここにも市長の市民に対する姿勢がありありと見えてきていると思います。
各公益法人も、小さな予算で大きな事業を基本に最大限努力され、黒字決算されております。黒字決算されておることは大変喜ばしい限りでありますが、毎年各公益法人とも委託料を市に返納されておりますが、当初の段階で委託料を多く要望してあるのか。また、事業の円滑な執行ができなかったのかなど、どのような原因があったのか。この点についてお尋ねして、私の質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 江守議員にお答えをいたします。
まず、ＳＡＲＳの対策等につきまして、どうしておるのかということであります。
「重症急性呼吸器症候群」と言われるものでありますが、私も本当はよくわからないんですけれども、新型感染症と言われておりまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等について、実は都道府県が責任主体といいますか、これらの行為をしなければならないということになっております。
砺波市では、県の砺波厚生センターと密接に連携するとともに、新たに新型肺炎、いわゆるＳＡＲＳ予防対策庁内連絡会議を準備して、先般開催したところでございます。市民の情報などを得まして、即、県の指導を受けて対処してまいりたいと、このように思っております。
詳細につきましては、専門の病院長からお答えをいたします。
次に、公益法人の経営状況等について幾つか具体的な質問もございます。
まず第１点、施設管理公社などを設けて統合したらどうかと、こういう提案でございます。
砺波市は出資をしまして、その財団に職員を派遣しております。確かに御指摘の点もよくわかりますけれども、財団を統合するというのは、今のところ困難ではないかと率直に申し上げます。
その提案につきましても、趣旨は理解をしたいと思います。コストを削減して、おっしゃるような職員間の交流などもする。今、砺波市も行政改革推進委員会をやっておりまして、そういうテーマにもなっておりまして、一つの課題だと思って理解をいたしております。
本年度から体育施設を全部、温水プールも含めまして、ほぼ委託化したわけです。委託をするということも、行政改革の一歩でございます。
それから、今後とも関連する事業がございましたら、でき得れば委託化をして、行政をスリムにする。そして公団は、やや民間に近い活動ができますから、そのようなことで合理化を図るという趣旨については、よく理解をするところでございます。
おっしゃるように、コストの削減もできるだろうと、このように思いますし、今、一部ワークシェアリングでそこへ配置をしておるわけでございます。おっしゃるように退職職員を配置することなども一つの方法かなと、このように思っております。
ただ、公社の性格はそれぞれ異なっております。文化会館と美術館は従来別々であったんですが、これは統合いたしました。江守議員さんがおっしゃる趣旨で統合して、同じ文化系を一本にしたわけです。ただし、四季彩館につきましては少し内容が違います。これを統合することが花や緑をうたっております砺波市としていいのかどうか、もう少し考えなきゃいけませんし、今、体協が財団ですから、体協に体育施設を委託しておりますが、このことも一致できるのかどうか。少し性格が違うように私は思っておるわけでございます。
もちろん、開発公社も内容が違いますので、気持ちはわかりますけれども、それを一緒くたんにして、それが合理化であって、経費削減になってということになりますと、それぞれの大事な業務が本当に市民に対するサービスになるのかどうか、いろいろ議論のあるところだと思いますが、御指摘もございますので、研究をさせていただきたいと思います。
次は、委託料の関係で、「でかいと金が返っているじゃないか」ということであります。そのとおりなんです。
予算査定の段階では、決算になるのを見まして査定をいたしております。ただ、幾つか要因がございまして、これは財団ですから、うちから委託料が行って、節約したものについては返してもらう。これは原則でありますから、きちっと守っていきたいと思います。
今申しましたように、予算査定の段階では、よく中身を精査して予算づけをいたしております。ただし、公社、公団だけではございません。全庁的に予算配当等削減をするよう４月冒頭に文書を出して、それなりに皆さんに協力してもらおうと。厳しい時代ですからそういう指示をまず出しておりますので、その意味で経費節減をしていただいておるものと思っております。
なおまた、昨年度は、御存じのように人件費の削減があったんです。これは一つの義務的経費ですから、予算を見る段階では、給与改定なども含めて予算化をします。ただし、人事院勧告があって、給料が下がったからといって、下がった分まで使ってもらっても弱るんで、その分も実は減があったということで理解をしていただきたいと思います。
新聞紙上を見ますと、私は恐らく今年も勧告が下がるような気がいたします。ただし、当初にはそのことを見込めませんので、下がった分だけお返しいただく。これは当たり前だと、こう認識しております。
それから、各種事業につきましては、従来議会でもよく言われておりますコンペ方式、それから入札方式でもよく精査をして、当初予算を組む段階ではなかなか精査できませんが、今、物価はデフレ傾向ですからその分についてはきちっと計算をやりまして、御存じのように予定価格をまず出すわけです。その段階で十分またカットさせていただいておりますから、その意味でも計画的には、私は余ってくるだろうと、こう思っております。
ただし、いろんな事業をするにも、財団には補正という措置がないんです。したがいまして、後から「こんな仕事も」と言われても補正を従来組んでおりませんし、財団に委託するときにはきちっと契約を結びますので、それ以上のことをするなと、こう言っていますから、十分精査をしてまいりますと減額になるということであります。
これから、さらにシルバー人材センターを活用したり、需用費の節減も大いにやらなきゃいけません。議会でもいつか、「何だい公園に２４時間も電気つけやがって」と、こういう御指摘もあったわけですが、私は幾つか消灯させました。そのことで、電気料も下がってきたわけです。したがいまして、今年の予算は下げた形でやっておりますけれども、オーバーするわけにはまいりませんから、それはぜひ私どもとしてはきめ細かな対応をしていくことが大切ではないかと、このように思います。
そうかといって、夜も散歩をされたりする人があるようです。「何だい真っ暗にして。けがしたらどうするがい」という意見もあるんですが、なるべく午後１０時以降は電気を消すという方向で行くべきではないかと。中心市街地の賑やかなところは別として、公園でございますから、公園にふさわしいような形の電灯を配置するということなども考えていきたいと、このように思っておるわけでございます。
言われたことにつきましてはよく理解できますけれども、予算査定の段階で細かくやりますけれども、幾つかの事情が出てまいります。したがいまして、余った予算を組んでおるわけではございませんので、その点は御理解いただいて、おっしゃる気持ちを十分財団にも言いまして、節約に対応していい財団になるように努力をしてまいりたいと、このように存じております。
その他具体的にありましたことにつきましては、助役からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 江守議員の御質問の中で、公益法人、土地開発公社の経営内容並びに文化振興会の経営内容について御答弁を申し上げます。
土地開発公社の資産の状況でございますが、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うことを目的といたしまして、昭和４７年に公有地拡大の推進に関する法律が制定されました。当市におきましても、昭和４９年に土地開発公社を設立したものであります。以来、土地開発公社理事会において御審議をいただき、出町区画整理事業用地の取得や公園、道路等の代行取得事業、そして工業団地造成事業などの業務を計画的に執行したところでございます。
そこで、お尋ねの保有資産の現状と今後の見通しについてでありますが、平成１４年度末では１万７，５００平方メートルの用地を保有いたしておりまして、ほとんどが用途決定済みでございます。
このうち、３年以上保有しております件数等について申し上げますと、出町区画整理事業関連を含め、項目的には３件、面積にして４，５００平方メートルを保有いたしております。具体的には、太郎丸１丁目に３，０００平方メートルの用地がございます。これは都市計画事業の代替地として取得したものでありますが、現在は利賀ダム事務所に貸し付けておりまして、今後も継続して貸し付ける予定であります。当分の間、収益事業として活用する予定であります。次に、駅南に約１，１００平方メートルの用地がございます。これは駅南広場に面し、砺波市の玄関口としてふさわしい公共的施設の用地として先行取得したものでありまして、今のところ、確定した処分の予定はございません。市の交通の要衝に位置しておりますので、市民福祉の増進に寄与する事業に活用できるものと思っております。もう１件は、出町土地区画整理事業用地の約４００平方メートルでありますけれども、換地処分が完了いたしましたので、財政負担の平準化を図りながら処分してまいりたいと存じております。
また、議員御指摘のとおり、公社設立時以来、地価が右肩上がりの時代が続いておりましたけれども、最近の地価が下落傾向にある状況下では、引き続き慎重な公社の運営にしてまいりたいというふうに思っております。
次に、文化振興会の経営内容について申し上げます。
まことに遺憾ながら、御指摘のとおり事業収入は減少しております。その原因は、不況の影響から市民の文化活動への参加意欲が低下しているものと考えられますけれども、財団職員がより一層周知・宣伝に努めることはもとより、関係団体や関係機関とも連携して市民の文化活動への関心を高めていかなければならないと存じます。
文化会館の事業収入は、催し物の人気度や入場料金の設定などの変動要因があります。特に美術館では、チューリップフェア期間中の入場料が事業収入の７割から８割を占めておりますので、チューリップフェアの入場者の動向に大きく左右されております。おかげさまで、チューリップフェア以外の期間では増加している状況にございます。また、公的文化施設として、単に興行的な催し物などで事業収入を多くすることだけにこだわることなく、育成型や奨励型の事業も取り入れたり、市民の芸術文化を喚起・高揚するという生涯学習の要素も入れて企画運営しなければならないというふうに思っております。
文化というものは、長い年月を経て定着するものと思っております。幸いにも砺波市におきましては、宝生流を初めとする古典芸能があります。これからも着実に多くの市民に見てもらったり、参加してもらうことの継続が文化を育てるという観点から、文化振興会の経営を行ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
病院長 小杉光世君。
〔病院長 小杉光世君 登壇〕
◯病院長（小杉君） 江守議員の御質問に答弁申し上げます。
まず、答弁する前に、よい機会だと思いますので、２、３、最近の知見についてお話いたしたく思います。
議員の質問にありましたように、現在まで、日本を除く世界３２カ国に可能性例のＷＨＯ報告がございます。死亡者数は７７５名、回復者数が５，８３０名で、御存じのとおり、死亡率が１１．７％という数字がＳＡＲＳの脅威を示しています。最近の新規症例は、カナダにおきまして５名、台湾におきまして１名と世界的に終えんの傾向を示しております。
数字が江守議員と多少違うのは、ＷＨＯも修正をかけておりまして、重複例を除外したりしておりますので、数字が報道によって違うということを御理解ください。
具体的な対応策について話す前に、ＳＡＲＳについて１、２説明いたしますと、まず、「重症急性呼吸器症候群・ＳＡＲＳ」の「重症」とは、感染症では３％以上の死亡率をもたらすものと定義しております。ですから、先ほど言いましたように、１１．７％という数字は驚異的な数字だというふうに理解していただきたいと思います。
感染経路につきましては、現在、飛沫、接触、場合によれば空気感染の３つが考えられておりますが、一番大きな感染経路は「接触」であろうと推測されております。このことについても、後ほど触れさせていただきます。
それから、砺波総合病院の感染症病床は、第２類感染症に対する第２種感染症病床でございます。ＳＡＲＳは進行感染症でございまして、まだどの類に分類するかは明確ではございませんが、厚生労働省の見解では「特殊感染症」というふうに認識しているようでございます。
日本では発生がございませんので、私たちも治療経験が全くございません。ですから、発生した場合にどのような治療をするのが妥当かということについては、これからマニュアルづくりで検討したいと思っております。
それから、一番重要な問題としましては、感染でウイルスをまき散らす人のことを「スーパースプレッダー」と英語で言います。中国では「毒王」と言っているようです。このスーパースプレッダーをどうするかということが感染拡大の決め手になります。つまり、簡単に言いますと、「隔離をすること」というふうに認識していただきたいと思います。
では、ＳＡＲＳに対する砺波総合病院での具体的対応法についてお答え申し上げます。
まず第１に、砺波総合病院では６月１６日、砺波厚生センター、砺波広域圏消防本部と共同主催でＳＡＲＳ対応の連携搬送及びガウンテクニックの訓練を行いました。患者様の搬送と受け入れ態勢の確立を期したところでございます。
次に、現在、マニュアルに従いまして、疑い患者様が来院された場合──当院では数名の疑い患者様が既に来院されておりますが、すべて「シロ」でございました。他の患者様との接触を避けるため、病院の外回りで誘導しまして、救急室コーナーの専用診察室で診療に当たっております。その際には医療従事者に感染しないよう、ガウンテクニックで対応しています。
可能性例では他の疾患との鑑別が必要ですので、７月からは、先ほど言いました第２種感染症病床へ入っていただき、治療と鑑別診断を行う予定でございます。
次に、入院後、ＳＡＲＳ患者と確認された場合には、砺波厚生センターを通じて県の指示により、より隔離性の高い病棟、つまり別棟に感染病床を持つ指定病院に移送することにしております。移送には、当然、カプセル型担架、いわゆるアイソレーターを借りることになると思います。
今後、特に冬場の再燃の可能性と対策について若干説明いたします。
ＳＡＲＳは鼻風邪ウイルスの亜型でありまして、ＷＨＯでも冬場に再燃の可能性を示唆しております。砺波総合病院では、今後の対策として単独発生と集団発生を想定してマニュアルづくりに入っています。
次に、市民の皆様へお願いいたします。まず、市民は感染予防の大原則である手洗いとうがいの実行を常に身につけていただくよう、あらゆる機会を利用して啓蒙したいと考えております。
次に、感染の疑い患者様はマスクを着用し、関係機関への連絡は必ず自分の、あるいは自宅の電話を使っていただくようお願いします。また、感染を拡大しないための隔離は差別ではないというふうな意味で十分理解をしていただきたいと思います。
発生報告地からの入国制限は、当然、国が行う最大かつ絶対的な対策になります。今年度は特にインフルエンザ予防注射を市民の方々全員に受けていただきたいと思っております。
冬場では、市中肺炎、俗に言う肺炎で細菌性肺炎です。もう一つは別のウイルスでありますインフルエンザウイルスによるインフルエンザとの鑑別診断が求められます。これにつきましては、質問があれば概略を説明いたします。
終わります。
◯議長（石田君） ４番 齊藤源秋君。
〔４番 齊藤源秋君 登壇〕
◯４番（齊藤君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について２項目の点から質問と若干の要望について述べさせていただきます。
１項目目は、農教育及び米の品質向上と米政策改革についてであります。
昨年１２月、国は水田農業経営の安定的な発展や水田の利活用促進等による自給率向上の施策への重点化、集中化を図るとともに、過剰米に関連する政策経費の縮減を目指し水田農業政策、米政策を大転換するため、米政策改革大綱をまとめました。さらに、改革の全体像を示す基本要綱も発表しております。
県や市町村では、来年度からの改革の本格実施に向けた動きが始まっていると聞いております。特に、地域の特性を生かした地域水田農業ビジョンの策定や集落営農組織の協業化、法人化の促進・支援、米づくりのほか水田農業のあり方などの検討も始めているとのことであります。
当市の農業は、稲作を中心とした生産構造を特徴とし、昨年度も３，１１０ヘクタールを作付け、３６万４，１３６袋の良質の砺波米が生産されております。
米づくりを取り巻く環境がさらに厳しくなっていくとのことでありますが、私は、今こそうまい砺波米の生産と米を主食とする文化の伝承について、子供の米づくり体験のほか、消費する市民、農業者と行政が連携し、知恵を出し合って取り組まなくてはならないと考えます。このことについて市長の御所見をお伺いします。
まず、子供の米づくり体験と食文化の伝承についてでありますが、便利な社会では、感じたり、考えたり、人とふれあったりする場や機会が減少し、それが「離れ離れ社会」を助長します。ほぼ完成した食品を利用することから、どこで、だれによって、どのようにつくられているかということが見えにくい結果、物を大切にすることや感謝していただくなどの気持ちや態度が薄れてくるように思われます。子供の成長には、人や社会、自然と直接かかわる体験が欠かせず、子供はそれらと直接かかわる中で必要な知識や知恵を身につけ、豊かな感性が養われ、自ら考えたり判断したりする力を身につけて育ちます。
地域を豊かな体験の場にしていく観点から、最も身近な米づくりの持つ教育力を生かしていくべきと考えます。現在は、基盤整備が進んだ水田で専業の農業者により大型機械が作業するので、子供も大人も身近につくられている稲の成長過程も知らずに食べているのが現実です。生産の苦労や収穫の喜びと米を食べる食文化など、となみ野の豊かな水と肥沃な土による米づくりを体験した子供たちが、やがては地域の農業にもかかわってくれるであろうと期待するわけであります。
学校、家庭、地域が連携し、米づくり体験や御飯、もちなど米の食文化を伝承させている学校、地域もありますが、さらに多くの子供たちに農業の持つ教育力を生かし、豊かな心を育むべきと思いますが、この取り組みの実態と考えについて教育長にお伺いします。
次に、砺波米の品質向上への対策についてであります。
県産のうるち米の一等比率は、昨年夏の異常高温の影響などで過去最低の５４．７％となり、コシヒカリが昨年同期より１４．４ポイント低い５２．５％と、平成９年の９３．９％が毎年下降し続け、４年連続ダウンしたとのことであります。
米の食味ランキングでは、昨年度の県産コシヒカリは７年間保ってきた「特Ａ」から「Ａ」へと１ランク評価を落としました。今後、米生産や流通の自由化がさらに進むと予想される中で、全国のブランド米を押さえ競争に勝ち抜くのは容易ではありませんけれども、品質のよい売れる米づくりが不可決となってきております。
県とＪＡは、夏に異常高温となった場合でも影響がより小さくなるよう、稲穂が熟する時期を遅らせるため田植え時期の繰り下げを奨励し、５月１０日以降に田植えが行われた水田面積は６５％を上回ったことや５月５日までは全体の２５％で例年の９５％から大幅に減少するなど、当市の行政やＪＡの呼びかけに成果が見られたとのことであります。
しかし、田植え後に平年を上回る高温が続き、稲の茎数が増える傾向にあり、中干しの徹底が大切とのことであります。砺波米の品質アップのための遅植えや土壌改良などの営農指導が農家へ十分行われ実施されてきているとは思いますが、現況と良質米生産へのこれからについてお伺いします。
次に、来年度からの米生産調整についてであります。
新たな米政策改革は、食生活の多様化により、米の消費量が１人当たり年間、昭和３７年度には１１８．３キログラムだったものが、平成１３年度では６３．６キログラムと年々減少していることや稲作農業者の新規就業者は１万戸当たりわずか４人と減り、稲作農業経営者の４割が６５歳以上と高齢化し、農地の耕作放棄もあるとのことであります。また、米の消費形態がレトルト米飯、おにぎり、弁当、外食などそれぞれに適した品質や価格が求められるなど需要動向の変化などにより、効率的かつ安定的な経営体が市場を通して需要動向を鋭敏に感じとり、安定供給ができる消費者・市場重視の売れる米づくりが行えるようにするための改革とのことであります。
来年度の生産調整については、つくらない面積の配分ではなく、つくる数量の配分へ転換を図るとのことでありますが、現在、どのような協議が行われているか伺います。
また、今年度から、準備期間ではありますが、改革実行のスタートが切られているわけですし、平成２０年から農業者が中心となって行う需給調整のあり方に向けて、どのような取り組みが進められているのかお伺いします。
次に、「地域水田農業ビジョン」の策定についてであります。
米政策改革の全体像を定めた米政策改革基本要綱は、農業者や農業者団体が主役となるシステムを構築することが目的であり、主体的な取り組みとして生産調整指針を策定することとし、その核となるのが「地域水田農業ビジョン」の作成とのことであります。地域における米の生産調整のみ切り離して展開するのではなく、今後の米・水田農業全体をカバーするものとし、地域の作物生産と販売、水田の利活用、担い手の育成などの将来方向を明確にし、生産対策と経営対策を一体的に実施することを基本としています。
求められているビジョンは画一的なものではなく、地域の自由な発想で作成し、産地づくり推進交付金を活用して水田農業を着実に推進することでありますが、ビジョンの内容及び策定者、交付額の算定等についてお伺いします。
２項目目は、生活環境美化の推進についてであります。
まず、「ごみゼロ運動の日」の取り組みについてであります。
環境保全を推進する日として、１２回目になる「砺波市民ごみゼロ運動」が去る４月６日に実施され、早朝から道端などに落ちているごみを拾う運動が子供たちを交えた市民総参加で行われ、環境美化に成果が見られました。
朝の地域美化運動には、家庭から１名以上や親子で参加しようとの呼びかけと、ごみ収集袋２枚の配布がありました。天候に恵まれたこともあって、私の地域でも道路縁や側溝、不法投棄の多いがけ縁などの空き缶や紙くずなどの収集と片づけが実施されました。まだ雑草の生い茂っていないこの時期に美化運動が展開されたので、多くのごみが収集され、きれいな環境が整いました。
今年は、可燃ごみ３，３７０キログラム、不燃ごみ５，４３０キログラムを収集したとのことでありますが、前年と比べてごみ量の増減、総参加の実態はどのようだったかお伺いします。
また、このようにたくさんの空き缶やごみが収集されるのはマナーを守らない人たちが多いわけですから、今後も市民のポイ捨てしない意識の高揚に努めるべく、内容を環境基本計画の中に確立されるよう要望します。
次に、ごみ減量対策と可燃ごみの処理についてであります。
市指定のごみ袋が強くて持ちやすくなるなど、市民の声を反映させた改良については市民からも歓迎されております。市民のごみ減量化に対する意識の高揚やリサイクル、リユース等の再資源化が図られるようになってきたこと等により、ごみの伸びが緩やかになってきているとのことは大変よいことと思います。
しかし、容器包装リサイクル法や野焼きの禁止など、さらに各種のリサイクル関連法ができ、環境問題が強化されていくようでありますが、今後、取り組むべきリサイクル法について伺います。
また、現在、燃えるごみの中にビニール、プラスチック等もまぜて収集されておりますが、今後、どのような収集になるのか等についてもお伺いします。
以上、当局の答弁を期待して一般質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 齊藤議員にお答えをいたします。
冒頭に農業についての変革等どのように思うかという大きい課題をいただきましたが、昔は、私を含めて、ほとんどの家は農家であったと思う。ついては、小学校時代から手伝いをすることが一般的であったわけです。その意味で、私は子供たちも経済を勉強したと思う。自分たちも手伝いしなきゃ農家というのは回らないんだ。手伝いすることによってみんなで夕飯を食べて、家族愛も生まれたと思う。近ごろはそうでない。大変残念であります。それは、構造改善という波があって、圃場が大きくなって、機械化し企業化してきた。そうすると、子供たちの手が必要でなくなってきたわけです。その点では、時代の流れですからそれもいいと思います。その意味で、後ほど教育長からもお答えすると思いますが、子供に対する農業教育も私は重要なことだと、このように思っております。
それから、随分米の需要が少なくなりました。私は専門家ではございませんが、日本人の体格、内臓からいって、米が一番いいようです。そのことを、今、若い奥さんたちはあまり理解していないんではないかなという気がいたします。確かに、米飯は手数がかかりましょう。しかし、一膳一膳盛ってやって、楽しく食べてもらって、それが体にいいとなれば、大変重要なことではないかなという気がいたします。その意味で、需要を喚起したい。さらに、うまい米をつくる。日本人の認識も原点に立ち返ってそうしないと、稲作農業というのは、前途はものすごく厳しいんではないかと、このように思っております。
家庭愛は別として、これからの需給調整、その他を考えますときに、そのようなことで、齊藤議員がおっしゃるように米を主食とする文化に私は大賛成でございますし、気持ちも一緒だと、このようにまず冒頭に申し上げたいと思います。
そこで、具体的に質問のありました幾つかのうち、私は、まず来年からの米生産調整についてお答えを申し上げたいと思います。
米の生産調整につきましては、需要に即応した米づくりを推進するということで、平成１６年度から、従来の減反体制から生産目標数量を配分するという転換に変わったわけです。これは、齊藤議員も述べられたとおりでございます。
具体的にはまだ承知しておりませんけれども、生産目標数量は、在庫がどれだけあって、販売がどう動いておってというところから端を発して、予測をして農業者へ配分するという画期的なやり方になると思います。まだ先は十分見えてきませんが、そのように言われておりますので、私どもとしてもそのことを念頭に置いて対応をしていくことが必要だろうと、このように思います。
先般の市長会でもこのことの質問があったんですが、農林水産省は、恐らく決めていると思いますが、平成１６年度の予算概算要求の時点ではっきりしたいと。というのは、財務省が「うん」と言わないと、農林水産省もはっきりできないんです。随分指摘してやじが飛んだくらいの質問でございましたけれども、明確にできないと。大変残念ですが、その意味で冒頭に「明確ではないが」という言葉を使わざるを得ないんです。８月下旬になりますと概算要求があって、またクレームがつくかもしれませんが、財務省がほぼ認めたということになると、恐らくどんどん流れてくるんではないかと、そのように思っております。
ただ、今申しましたように、需給の動向から判断をして、しかも農業者、農業団体で決めてやりなさい。後は余っても知らんぞというのが今度の体制なんです。その点では制度の大改革であります。このようなシステムに変わるとするならば、農業の大変革です。世間はそれほど心配しておりませんけれども、私は随分心配しております。お互いに早く情報をとって、どう手を打つか、そのことを行政としても真剣に考えていかなければいけないと思います。
明確に答えられませんし、いましばらくは戸惑いの状況でありますけれども、いずれにしても厳しい米生産時代になったんではないかと、このように言わざるを得ないと思います。
次に、また関連いたしますが、地域水田農業のビジョン作成であります。これも米政策改革大綱で、地域で考えなさいと、このように言われておりまして、これは流れてきております。といいますのは、もう国もほとんどわかっていますから、今の形の減反というのはまだ増えますから、ついてはほかの主要作物を考えろということです。今は、富山県は麦であったり大豆であったり飼料作物、これはもう３つあるんですが、砺波は県とも提携しながらチューリップを入れております。
なお、勇気のある農家の皆さんは、果樹を計画されております。なかなかうまく行っておるようです。あるいは、栴檀山のカキであったり、その他果樹を取り入れようかという農家もあるようでございますが、いわゆる需給目標というのは厳しくなりますので、後は主要作物をどう裏側につくっていくか、そういうビジョンを立てろということですが、それは一挙に立てるわけにはまいりません。ただ、こういう状況ですよということで先般会議を開きまして、皆さん方の意見を出してくれという話をいたしました。一応１２月を目途にして、将来の農業経営のあり方を含めてどういう種目の物を生産していくか、そのことを議論していただきたいということです。
ただし、末端に言っても、私はなかなかこれは難しい話だなという気がいたします。確かに、ネギであったり、トマトであったり、いろいろ考えておられる営農集団もございます。それはそれとしてがっちり私どもは受けとめて、できるものなら何か援助してあげて、体制づくりをしなければいかんと思いますが、ただ一般的には難しい話だなという気がしてならないんです。その辺は、何もかも近ごろ地方へぶつけてまいりますけれども、厳しい時代だなと、このように思っております。
いずれにしても、早くニュースをいただいて、いい作物などを選定していい方向へいきたいもんだと、このように思っております。だから、せっかくお尋ねのビジョンづくりでございますけれども、明確にお答えできませんが、私の感想としてそのように申し上げるわけでございます。
なお、例えば品目を決めても、生産の数量があって、どういう技術が必要で、どういう肥料で、どう販売してというようなことがこれから必要になってくるわけです。これは大変だと思う。だから、そんなことなどを踏まえますと、本当に１２月までにできるのかどうか、そんな心配もしております。いい御意見がございましたら、ぜひ私どもも吸収し、何度も協議をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
これから年末にかけて、何度も話し合いになると思います。ただし、生産組合、営農集団等でなかなか議論が合わないところについては、今、国から麦であったり大豆であったり、こういう作目がいいんだよということを言われている。これになびく方法しかないんではないかと、このように思っております。
野菜ばっかりたくさんつくって余ってもどうにもならん。そのときに、この流通体系をどうするかと感ずるんです。行政でなかなかやれないんです。公的にやるとすれば農業公社であったり、本当は農協さんがしっかりしてほしいなという気がいたします。そういう流通体系をしっかりしないと、農家も安心してはつくれないと思います。ただし、カキにしてもリンゴにしても自ら販売しておられるあの姿を見ますと、すばらしいな。これは応援してあげて、産地づくりを期待いたしたいなと思います。一般蔬菜については、確かにあちこちで売っておられます。これはいいことだと思います。ただし、全体がそのようにうまくいくかどうか。流通機構を集めて販売をどうするか、あるいは加工するかなどを考える時代がここに来たんじゃないかな、こんなことを思っております。
ビジョンづくりに対する私の一つの考え方でございますが、いずれにしても稲作の厳しい時代を迎える。そのことは、農業・農村の一つの変革にもなるんではないか。その点、覚悟をして腹を据えて、すばらしい郷土を守るときには農業が必要でございますので、そのことを踏まえて皆さんとともにいい意見を出し合って体制づくりをしたいと、このように思っております。
本当は、ビジョンあたりは早く決めて、どういう体制で、どういう肥料・機械が必要で、どういうノウハウを活用してというのはもうあってもいいと思いますが、何か国は対応が遅れておるような気がしてならないんですけれども、私一人がぼやいておってもいけませんが、それらに対応するようにこれからも努力したいし、皆さん方の御意見もお聞きしたいと、このように思っておる次第でございます。
その他は、教育長、民生部長、産業建設部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 高温多湿、蒸し暑いといいますか、ちょうどきょうのようなお天気が米づくりには最もいいということで、二千年ほどの歴史を持つ日本の米づくりが大転換期に来たということを、今、市長が答弁申し上げたところでございますけれども、一方、教育といいますか、子供を育てるという面から米づくりを考えて見たときには、勤労体験はいつの世も欠かしてはならない大切な教育内容でございます。
その勤労体験が生産と結びついて家庭の中にあったわけですけれども、それが近代社会になるに従ってどこかへ葬り去られていった。そこで、市内の小中学校では、知識学習もさることながら、働くことの大切さというものを体験させるためには一番身近な米づくりというものを教材として、あるいは学校の環境として取り組むことは最高だ。特にとなみ野の散居の中で暮らす我々にとっては不可欠なものであるというふうに考えております。
それで、今、市内の各学校で取り組んでいる様子について少し御説明をし、意見も挟みながら御答弁をしたいと思います。
まず、御質問の子供の米づくり体験と食文化の伝承についてどう思うかということでございますが、前段の方の子供の米づくり体験でございますけれども、市内の４つの小学校では、休耕田を貸していただきまして、米づくりの体験学習を実施しております。このほかに、バケツの稲栽培や野菜づくり、サツマイモ、ナスなども取り組んでおるようでございます。
昨年は、鷹栖小学校の村中さんというお嬢さんが、おじいちゃんおばあちゃんの御指導よろしきを得て、「バケツの稲栽培の部」で文部科学大臣賞をいただいてきました。誇り得るべきことでございます。また、市内の５年生を中心にして、「総合的な学習の時間」の題材として代かき、田植え、稲刈りなどは、あえて機械を使わないで子供たちが昔ながらの手作業で、そこに必要な道具は、農家の子供がたくさんおるわけですから、自分の家の納屋の２階に眠っている機材を引っ張り出して、農業改良普及センターやＪＡの皆さん、公民館のおじさんたち、おじいちゃんおばあちゃんたちの指導を得て、実際にそういう昔ながらの水田耕作体験をしております。できたお米は「総合的な学習の時間」に調理をしたり、砺波北部小学校では、これらが公民館、幼稚園などとも一体になって地域の農業祭りのようなことをやって、もちつきなどで地域の皆さんに食べてもらっている。こういうことが実態としてありますけれども、これらの作業は、お米づくり、「八十八」と書きますね。８８回手がかかるというぐらいに米づくりは面倒なんですけれども、ほんの一部を体験しておるにすぎませんが、その中で感ずることは、まず、手をかけて働くことの大変さ。それから、米というものがいかに育てるのが難しいといいますか、手をかけてやらなければならないということを感ずるということが１点目。それから、地区の方々、特にお年寄りの方々から指導をしていただいたことが成功に結びつくということで、その地区の方やお年寄りの方に対する感謝の念というものが育つ。３点目には、これはひとりではできません。みんなでやらないとこれだけの田んぼの始末はできないので共同でやる。そして、収穫の喜びをみんなで分かち合うという共同作業の喜びというものを体感できます。４番目には、食料生産を担う農業の重要性。先ほどから大改革の話が出ておりましたけれども、いずれにしても食料がなかったら、これは死を意味すると。そういう大事な大事な仕事を農業に携わる人がやっているんだということを自分たちがやることによって体験できる。この４点ほどが幼子たちにぜひともやらせておきたい重要なことだと思います。
そして、子供たちのこの教育の輪は、この実際体験を通じて地域全体に広がっていきます。特に最近はどの地区でも、昔からの農家の地域の方もおいでますけれども、新しくおいでになった方もございます。その方々は、米づくりということをほとんど御存じないかもしれない。だけども、学校でそういうことをやることによって、水田の中へ素足で入ることができる。冷たいぬるぬるとした土の感触を初めて体験するという非常に好ましい体験ができる。そういうことが自然体験だというふうに考えております。
そこで、２点目の食文化の伝承ということでございますけれども、先ほど申しましたように、二千年もの歴史を持っている米というもの。これは米を食べるという文化だけではなしに、地区の祭り事、それから歴史、文化は、ほとんど米からスタートしておるわけです。こういうことを総合的な学習で学びながら、そのあらわれてきたものとして、もちつき大会や調理などを体験していく。それには、自分たちではどうしても力が及ばないということで、地区の婦人会の方々や砺波市食生活改善推進員の皆様、それから自宅のお母さんやおばあちゃんなどから郷土料理の工夫されたものの調理法を教わっていく。また、ＰＴＡの親子活動で調理をしている学校もございます。これには、若いお母さんがおばあちゃんから調理法を習ってきて、学校で子供と一緒に行うという愛らしい風景もあらわれているということでございます。
もう１点は、今年９月からオープンする予定の新装なる砺波市の学校給食センターです。これも内容を少し変えまして、大事なお米が今までは弁当箱の中に入っておったんですけれども、その弁当箱の部分を取りやめて、小型のどんぶりですけれども、面倒でもそれに飯がいで入れていくという動作を入れていこうと考えております。それは、一人一人食べる量が弁当箱だったら全部同じ量が入ってくるわけですけれども、そういうお茶わんに入ってくるわけですから、多く食べる人、ちょっとでいい人という加減もできるというのが、また人に応じたやさしい心配りかと思うわけです。
そういうことで、食文化の伝承というのは、いわゆる日本の民俗を守る大事な仕事だと思っております。
以上です。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 齊藤議員の御質問のうち、生活環境美化の推進について２点お答えを申し上げます。
まず、「ごみゼロ運動の日」の取り組みにつきましては、環境の保全と意識の高揚を図るべく４月６日に実施いたしました「第１２回砺波市ごみゼロ運動」の実施について申し上げます。
当日、クリーンセンターとなみへ搬入されたごみ量は、可燃ごみが３，３７０キログラム。昨年が３，２１０キログラムでありましたので、対前年比５％の伸びとなっております。また、不燃ごみは５，４３０キログラムで、昨年が５，１００キログラムでありましたので、対前年比６％の伸びとなっており、双方とも若干増加傾向にございます。
また、ごみゼロ運動の参加者は、子供たちを含めて市民全体で約１万５，０００人で、昨年を２５％上回る参加をいただきました。これは、天候に恵まれたこと、そして各地区自治振興会、地区ごみ対策委員会の御協力を得まして、市民の皆様への周知の徹底により、毎年４月の第１日曜日が「市民ごみゼロ運動の日」であるということが広く市民の皆様に定着したものと存じておるわけでございます。このような運動は、一部の心ない人たちのマナーの低下によるものであり、議員のおっしゃるとおり、不法投棄の根絶を目指し、市民のポイ捨てしない意識を高める運動を展開することなど、現在策定いたしております環境基本計画の中で、小中一貫した環境教育の実施や市民・事業者の環境協力の推進を盛り込んでまいりたいと考えておるわけでございます。
次に、もう１点のごみ減量対策と可燃ごみの処理について申し上げます。
今ほど、今年度から改良いたしました市指定の新しいごみ袋についてお褒めの言葉をいただき、ありがとうございました。
さて、循環型環境社会の実現に向け、各地区自治振興会を初め、婦人会、ＰＴＡ等の団体の御協力を得て資源ごみの回収に努めておりますが、平成１４年度にクリーンセンターとなみへ持ち込まれた市の可燃ごみの量は１万４５９トンと対前年比で１．１％と若干増えている状況であり、また不燃ごみの量では３７４トンと対前年比で４％の減少となっております。
こうした中で、ごみ減量対策として国の方では環境にやさしい循環型社会の実現を目指し、容器包装リサイクル法を初めとして、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法等の整備が順次なされております。
現在、クリーンセンターとなみ管内では、容器包装リサイクル法に基づく紙とプラスチックの分別収集を行っておらない中で、砺波市の燃えるごみの量は若干でありますが増加傾向にございます。
今後の取り組みといたしましては、地球温暖化防止対策の推進が求められている今日、燃えるごみの紙とプラスチックを分別収集し、リサイクルすることによって大気中の二酸化炭素の増加による地球温暖化にわずかではありますが歯どめをかけることができるものと考えております。
早い時期での実施に向けて、クリーンセンターとなみ管内のごみ対策協議会で近隣の市町村の実態を視察するなど調査研究を始めたところでございます。紙とプラスチックの分別収集に対する新しい方向が決まり次第、各自治振興会、各地区ごみ対策委員会等を通じまして市民の皆様にお知らせし、御理解と御協力をいただきたいと思うわけでございます。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 齊藤議員さんの農業教育及び米の品質向上と米政策改革についての砺波米の品質向上への諸対策について答弁をいたします。
富山県産米については、稲穂が出始める７月下旬から８月上旬の異常高温により登熟が不良となり、４年連続で品質が低下し、販売面への影響及び良質米生産地としての地位を揺るがす厳しい状況となっていることから、売れる米づくりへの推進が喫緊の課題となっています。
おいしい砺波米を中心として、生産基盤の強化及び生産性の向上並びに流通を推進するために、昨年６月にＪＡとなみ野米作改良対策本部が設立されたところであります。また、高品質な砺波米を生産するために、選別機の網目を１．８５ミリから１．９ミリへ交換するよう関係機関とともに指導してきたところであります。平成１３年には砺波市営農指導協議会を中心に実施しました土壌診断に基づき、施肥改善実証圃の設置、現地指導の強化などにより、産米の品質向上について関係機関を挙げて指導してきたところでございます。なお、当市といたしましても、土壌診断に基づき、平成１４年度から土壌改良資材の購入に対する助成を行っております。
次に、田植え時期の繰り下げでございますが、これまでゴールデンウイークを中心に行われている田植え作業を５月１０日から１５日ごろとするよう指導するとともに、４月９日には市内の経済団体に協力要請を行ってきました。その結果、６月１０日現在まで、背丈は平年並みですが、茎数においては平年を上回っている状況にあります。
しかし、稲の成長の進捗状況から見てみますと、明らかに平年より４日ほど遅れており、出穂期を８月５日以降にするための遅植えの効果は十分出ていると思われます。また、６月６日早朝には、健全な稲体づくりのために、公社による中干しの徹底及び溝切りの指導を行ってきたところであります。さらに、良質米生産のために斑点米や着色米の発生を防ぐことが重要であり、一斉草刈りについて６月５日に関係機関へ協力要請をするとともに、今年度からは生産履歴について各農家に記帳していただき、農家へ周知してきたところでございます。
今後は関係機関総力を挙げて砺波米の評価を堅持するよう、品質向上対策に重点的に取り組んでいくものであります。
以上でございます。
◯議長（石田君） ３番 柴田 智君。
〔３番 柴田 智君 登壇〕
◯３番（柴田君） お許しをいただきましたので、市政一般について３項目にわたり質問と若干の要望をさせていただきます。
皆様御承知のとおりと思いますが、出町に曳山が誕生いたしましたのは天明年間（１７８１年～１７８９年）からと言われております。昭和６３年には出町曳山車の２００年祭が行われ、今年で誕生２１５年となりました。
曳山車は西町、中町、東町の３台が保存されており、西町・中町両町の曳山車は、天明年間に建造された歴史のあるものです。曳山車のおのおの特徴を挙げますと、西町の曳山車は白木の御殿が井波彫刻美を主とした深みのある造りとなっております。中町の曳山車は一重屋根で黒塗りに彫金が打たれた落ちついた造りとなっております。また、東町曳山車につきましては、明治３３年の出町大火で焼失しましたが、大正８年から３年の年月をかけ再建に成功いたしました。黒塗りと金箔で仕上げられた、３本の中で最もきれいな造りとなっております。この竣工につきましては、東町、木舟町、川原町、新町、新地の５カ町が協力し、大火の翌年となる明治３４年から地道な集金活動を続け、大正８年に台座部分が、また大正１１年４月には上部が竣工されたと聞いております。
浄瑠璃・歌舞伎曳山の誕生は、「越中浄瑠璃」「加賀宝生」とも言われ、幕末から明治にかけ県内に浄瑠璃熱が高まりました。天明のころ、水島村の勝満寺住職が京都に遊学し、勉学の傍ら浄瑠璃を習い、奥義を極めて帰省。その後、中村屋知平らが「出町浄瑠璃」を広め、今日、若手へと引き継がれております。
お互いに競い合いながら隆盛を極めた曳山も、伝統と保存には長い歴史の中で幾多の苦難を乗り越えなければなりませんでした。明治の大火や戦時中の歌舞伎音曲の禁止による中断などが挙げられます。戦後ようやく復活の軌道に乗ったかに見えましたが、近年３台そろっての競演が困難になったという事態に陥りました。
しかし、伝統という土壌は、今もまた若い芽を育みつつあります。昭和４２年に市の無形民俗文化財の指定を受け、平成６年には富山県指定の無形民俗文化財の指定も受けることになりました。子供歌舞伎という無形のものと曳山という有形のものが合致し、初めて一体をなすものです。どちらかが欠けても成立しないものです。
形あるものの宿命として、２１５年の歳月に老朽化が進み、曳山の修理５カ年計画が現在進行しておりますが、将来にわたる維持保存に大きな危倶を抱いております。その理由といたしましては、修理した曳山車を格納する山蔵が老朽化していること。また、本格建築でないということ。資料や衣装など道具類の保管・展示場所が確保できないこと等が挙げられております。
現在、出町東部区画整理事業計画においては東町山蔵、砺波小矢部線拡幅事業計画では中町山蔵がそれぞれ該当区域となっております。山蔵の移動・改築が必要に迫られおります。伝統と文化を後世へ引き継ぐためにも、山蔵を中心とした、諸設備の充実した曳山会館を建設するというのも一つの手段ではないかと思います。
砺波市は、平成５年度において出町文教ゾーン土地利用構想を策定し、ゾーン一帯を「潤いある環境」として位置づける計画を発表してまいりました。しかし、構想策定以後、生涯学習を取り巻く環境が大きく変化し、既に９カ年が経過いたしました。平成１３年６月には、各種団体役員からなる生涯学習施設計画検討委員会が設立されました。出町文教ゾーン土地利用構想をもとに生涯学習施設のあり方等、９回にわたり検討委員会が持たれ、平成１４年１２月１９日には意見の取りまとめが行われたと聞いておりますが、その内容についてお伺いいたします。
なお、当委員会に並行し、出町地区で組織されました出町文教ゾーン検討委員会でも検討が行われたと聞いております。平成１４年６月には「望ましい文教空間づくりについて」と題し、当委員会に提出されたと聞いております。その間、双方の委員会からは子供曳山車山蔵建設についての意見はなかったのでしょうか。今後、中心市街地活性化構想の中での子供曳山会館の整備推進について、どのような方向性を持って取り組まれるのか、安念市長にお伺いいたします。
今回の定例会で、市長より防犯対策についての御提案がなされました。
全国の都道府県や市区町村では、犯罪の増加が顕著になっております。１９９６年ごろから、住民の生活安全を掲げた条例を制定する動きの広がりが大きくなってまいりました。これまで、１，３８７の自治体が何らかの形で新条例を導入させております。当初、生活の安全を確保する環境を整備しなければならないといった抽象的な内容がほとんどでありましたが、２０００年２月には警察庁が具体策をまとめた「安全・安心まちづくり推進要綱」を示し、各自治体が参考にするようになってまいりました。「安全・安心まちづくり要綱」には、街灯の明るさや植栽、建物の配置を工夫するだけで犯罪抑制効果があると指摘しています。
警察庁は、治安対策として、警察・住民が一体となり「我が国の治安回復に向けて」と題する２００２年版の警察白書を公表してきました。刑法犯の認知件数は、過去１０年間で約１００万件増加し、昨年、２７４万件にも達しました。その内訳は、全体の約９割を占める窃盗犯が８０万件も増加し、路上強盗、ひったくりはそれぞれ４．５倍と増加しております。いわゆる身近な犯罪が認知件数を押し上げた形となっております。
白書には、全国の警察官を対象とした警察活動に関するアンケート結果も盛り込まれております。「国民の協力が得られない」と回答した警察官が９割を超えておりました。「警察とかかわりを持ちたがらない」「聞き込みをしても隣のことを知らない」等の理由により住民協力が得られず、治安回復を図る上で大きな支障の要因となっております。
犯罪予防からも、とりわけ身近な犯罪対策では限界があり、住民一人一人の防犯意識が不可欠ではないでしょうか。警察と住民が信頼関係のもとで情報を共有し、安心して暮らせるまちづくりへ、地域一丸となった取り組みが求められていると思います。私はそのとおりだと思います。
富山県では５月８日、警察本部で署長会議が行われ、県内１７署の署長ほか６０人が出席されました。佐藤源和本部長は、街頭犯罪と侵入犯抑止、１００％検挙率の目標、夜間の警戒態勢の強化などの訓示を発表いたしました。砺波警察署では、近年の犯罪増加に伴い、市民が身近に不安を感じている街頭犯罪などの抑止に総力を挙げるため、毎月２０日を「犯罪抑止の日」と定められました。住みよさを誇る砺波市を守るため、地域住民一人一人の結束が必要不可欠であります。
砺波市の刑法犯の概要と地域職域における犯罪抑止活動についてですが、刑法犯認知数の推移につきましては、刑法犯は平成５年２７２件、平成１０年４２７件、昨年の平成１４年には６３４件と増加しております。刑法犯認知件数は９年前に比べ２．３倍に増加しております。窃盗犯は平成５年２０１件、平成１０年４０６件、平成１４年５４４件とおおよそ２．７倍の増加と深刻化した状況にあります。
自転車窃盗、車上ねらい、自販機荒らし及び部品窃盗を初めとする街頭犯罪は、平成５年に６３件、平成１０年に１８６件、平成１４年は３１８件と９年前に比べ５倍に激増しております。
駐車・駐輪場における犯罪は全刑法犯の約３割、主なる街頭犯罪によれば約５割がこの駐車・駐輪場での発生であります。街頭犯罪数の推移につきましては、自動販売機荒らしが平成１１年に７７件、平成１２年に５０件、平成１３年に１１９件、平成１４年に２８件。車上ねらいは、平成１１年が１０９件、平成１２年が７２件、平成１３年が９５件、平成１４年が１３３件。自転車窃盗は、平成１１年が１０１件、平成１２年が１０５件、平成１３年が９５件、平成１４年が１３２件ありました。このように年ごとにばらつきがあるものの、年々増加しているのが現状であります。
校下別刑法犯認知状況を見ますと、平成１４年度で出町校下では刑法犯罪３１１件、窃盗犯罪２６５件、東部校下では刑法犯罪が１４７件、窃盗犯罪が１２５件、南部校下では刑法犯罪が７４件、窃盗犯罪が７２件、北部校下では刑法犯罪が２８件、窃盗犯罪が２４件、鷹栖校下では刑法犯罪が２７件、窃盗犯罪が２２件、庄南校下では刑法犯罪が２３件、窃盗犯罪が２０件、庄東校下では刑法犯罪が２３件、窃盗犯罪が１６件となっております。刑法犯少年数の推移につきましても、平成５年から平成１４年まで５０件台を横ばいに推移しております。
犯罪のない地域を守るためにも、犯罪者にすきを与えない地域の取り組みが必要であると思います。現在、砺波市には、深夜営業店が、時間のばらつきはございますが、レストラン関係では５店舗、レンタルビデオ店舗は２店舗、ビデオ販売店につきましては１店舗、ゲームセンターにつきましては４店舗、コンビニ店につきましては１８店舗あります。これらにつきましても、深夜営業店では複数の従業員を置いて強盗に備える。また、防犯カメラの設置等行政指導ができるようにすることや、防犯協会では「安全」と名のつくものに安全計画をつくり、それに従って実施し、方向性を出していく必要がないのかお伺いいたします。
庄川町では、大阪府の池田小学校のいたましい事件後、庄川地域安全推進要網をつくり、毎週２回（１回当たり３時間）町内の保育所、児童館、小学校、中学校の周辺を巡回しております。園児、児童、生徒に助言や指導を行い、児童等の犯罪防止に努めていらっしゃると聞いております。行政として、このような取り組みをどういうふうにこれから考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
防犯対策として、地域からの犯罪者を出さないためにも、今後、どのような具体的な対策があるのかお伺いいたします。
次に、スポーツ振興につきまして、近年の子供たちの体力・運動能力の低下に伴い、具体的な体力づくりの方策が検討委員会から提出されたと聞いております。２１世紀を担う子供たちの体力向上に向けた提言として、どのように進められるのかお伺いします。
特に小学校の卒業式、入学式、運動会等で５、６年生の生徒がよく倒れる姿を見て、心が痛む思いをいたします。開式前には、緊張をほぐすため軽い運動をなされてはどうかなど提案を申し上げ、私の一般質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田議員にお答えをいたします。
質問につきましては、よく調査をされ、勉強されての御意見等いろいろ承りましたので、参考にさせていただきたいと思います。
まず、第１点の曳山会館建設でありますが、何度か曳山関係者から陳情を受けております。曳山の歴史的なこと等については詳細に述べられましたので申し上げませんが、すばらしい文化的行事であるということの認識はしておるつもりでございます。
さて、この曳山会館の建設の経過といいますか、これらにつきまして、私の考え方等について若干申し上げておきたいと思います。
初めに、出町小学校の跡地ということでいろいろ検討されて具体的に意見があったようでありますが、その意見については記載してないようであります。出町小学校文教ゾーンについては、出町地域の皆さんに真剣になって議論をいただきました。市民の学び・憩いの場、多機能、生涯学習という意味からいいますと、このことも含んでおるのかもしれませんが、多目的なホールも欲しいといろんなことを申されておりますし、なおまたゾーンの中には道路計画、出町の浸水対策もあったり、きめ細かに提言をされておりまして、今、それぞれ検討しております。なお、総合計画の位置づけにも載せてはおりますが、まだ具体化をしておるわけでございません。
なお、従来とも中央公民館的機能、図書館の機能といったことが強く言われております。確かに生涯学習という時代でございますので、近代的な情報化も含めたそういう勉強の場というのは必要だろうと、私は認識しております。
したがいまして、子供歌舞伎曳山も含めたことをおっしゃっておるのかどうか定かではないんですけれども、触れられていないわけであります。ただし、新市建設計画の中で、今、課題としては載せてはおりますけれども、具体的に検討をしていきたいと、このように思っております。
今の状態で個々の山蔵で保存をされておりますと、お祭りのときだけ引っ張り出して、練習は練習としておやりになっているんでしょうけれども、湿度や換気の関係で、あれだけ続いてきたものを保管するにしてはちょっと時代遅れの蔵ではないかなと、こんな気がいたします。十分に熱くなって「ひとつつくれま」というところまで、まだ行っていないような気がいたします。私は、せっかく二百年も続いた文化財ですから、今の蔵で保存をされる──ただし、財産は市の物ではございませんから、市役所が「おまえその蔵壊して、こっちでつくれま」と言うのは、またいかがなものかと。それぞれそういう意味で「おらっちゃの蔵や」という認識はまだ強いようです。だから、あえて行政が誘い水はかけてもいいかもしれませんが、最初からつくってやろうかというのはいかがなものかと。その辺は批判があるかもしれませんが、そういうことも思っておるわけでございます。
なおまた、つくるとすれば管理運営をどうするのか。あちこちで文化財と言われております山蔵があります。大体財団法人等で管理運営をされております。もちろんしたがって観光にも使っております。そうしますと、相当のスペース、駐車場も要ります。時にはそこで子供歌舞伎をやって皆さんに見てもらうというようなことも考える必要があるんではないか。なおまた、今、あちこち会場を借りて練習をされておりますが、練習の会場もあったり、あるいはその意味での文化講座をするような場もあったりすればいいなというのは、私の頭の中にあるわけであります。
しかし、今申しましたように、西町、中町、東町は「おらっちゃの蔵や」という認識であるわけですから、誘い水は出しますが、積極的にはいかがなものかというのは私の本音であります。したがって、陳情はありますけれども、まだ十分なコンセンサスが得られていない、そんな気がいたします。私の認識不足かもしれませんが、そのように今感じております。
子供歌舞伎曳山行事については、おっしゃるとおり富山県の無形文化財で、あちこちに呼ばれておりまして、好評であることは承知をいたしておるわけであります。今後、建設するとすれば、設備の内容、活用度、建設・運営主体を十分議論していくべきではないかと、このように思っております。私は、そういう施設整備をすることによって、中心市街地の活性化と文化都市の象徴にもなるんではないかと、一面そういう気持ちを持っていますので、否定はしませんが、そんな気持ちを申し上げてこの面での回答といたしたいと思います。
それから、次は、砺波防犯協会の充実で、これも随分よく調査をされて、御意見の開陳があったわけでございます。
確かに、御指摘のとおり、砺波市も都市化現象でしょうか。犯罪の発生が上昇機運でありますし、聞くところによると低年齢化しておると。大変心配なことであります。この間は強盗事件も発生して、凶悪犯といいますか、軽犯罪法の話が出ましたけれども、そういう傾向にもあるということで、心配をしなければならないと思います。
なお、このことについては、基本的に地域で頑張ってもらうと。先般から防犯のビラはぐりなどをやっていただいた地域もございます。まず地域で、民間の協力をいただいて対応するというのが第一原則だと思う。砺波市も防犯協会を持っておりますので、予算化をしていただいて、民間の皆さんからも寄附をいただいて、それなりにビラや旗をつくったり、あるいは巡回指導したり、大型店の前でそれぞれ宣伝をさせていただくということだけでなくて、ボランティアで出ていただいておりますけれども、基本的には地域で、みんなで守る体制、姿勢が一番大切ではないかと、私はそのように思っておるわけでございます。
生活安全条例など制定の話がございました。このことにつきましては、合併いたしますと、観光地も実は砺波市となるわけであります。その意味で新市において速やかに、今、そのように指導されておりますけれども、幾つかの事例も参考にして、罰則規定まではなかなか入れられませんが、指導要綱みたいな形になると思いますけれども、検討させていただきたいと思います。
なおまた、各地区での防犯については、砺波防犯協会があって各支部がございます。それなりに特色を出しておられると思いますが、駐在さんとも協議をしながら、先ほど言いましたように地域全体で、まず軽犯罪法等については子供が多いんですから、いわゆる青少年を含めて教育の部分からも一緒になってやるという姿が正しいんではないかと、このように思います。
なお、おっしゃいました「犯罪抑止の日」というのは、毎月２０日に決まったようであります。その日だけではなくて、こういう思想をみんなが持つという形で行くべきではないかと、このように私は思っております。
それから、庄川町に庄川地域安全推進要綱というのがつくられて、巡回指導等されておるようでございます。防犯協会でもいろいろの部会でそのようなことをやっておりますし、夏休み等につきましては、学校も提携をして、ＰＴＡの皆さんにも協力していただいて防犯の巡回指導もされておりますので、応援をしていきたいと、このように思っております。
安全で安心なまちづくりにつきましては、今申しましたように、地域ぐるみでやると同時に、そういう運動をする展開の中で一人一人が意識を持ってコミュニティーの中で醸成をしていくということではないかと思います。
いずれにしましても、人口が増加し、街の広がりにもなりました。都市化現象という状況が起こっておるわけですが、裏にはおっしゃるように犯罪というものがあるということをお互いに認識しながら対処すべきではないかと。具体的に何か答えろということですが、なかなか難しい問題でございますが、お互いに意識を高めて、遠慮しないで子供たちを注意する環境づくりをしなきゃいかんのではないかと思う。
学校でも努力されておると思いますけれども、今、あまり子供たちにマナーを教えない。もし悪いことをしておったら、みんなで、もう年寄りだからと遠慮せず、堂々と注意をして、なだめて激励するという姿があちこちにあってもいいんではないかなと、こんな気がいたしますけれども、いかがでございましょうか。
今、市の職員のＯＢの台蔵与信君が防犯協会の事務局長としてひとり頑張っておりますので、機会があったら立ち寄って激励をしていただくことも、ひとつ柴田議員さん、お願いしたいと思います。
以上、私の方で感想を申し上げて、答弁といたしたいと思います。
子供の体力等につきましては、教育長から申し上げます。
以上であります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 柴田 智議員の子供たちの体力向上に関する提言書についての御質問にお答えいたします。
最近の子供は大人の病気をするようになったという報告も聞いて寒くなる思いでございますが、幼・小・中の時期の体力、運動能力の伸展は一生涯の健康生活の基盤になることは、皆さん方も自分の経験から十分おわかりだと思います。そして、本人の健康維持ということもありますけれども、まさに自分の孫・子が元気に活動しているということは一番円満な家庭のもとです。小さな子供が病気をしているということは、その家庭にとって最大の不幸です。そういうことからも、子供の健康というのは一家の健康であり、我がふるさとの健康につながると思います。
そこで、体力向上の提言の取りまとめ方につきましては、全国的に子供たちの体力や運動能力が社会生活や生活様式の変化によって運動の機会がうんと減ってきたために、昭和６０年ごろから降下の一途をたどって、お父さんお母さんの時代の若者のときよりも、それを追い越すことができんのです。うんと下回ってしまったんです。皆さんのお孫さんは、皆さんの息子さんよりも、今、運動能力、体力がちょっと劣っておるわけです。それは大変心配なことでございますので、今年４月ごろから緊急の課題として砺波市内の有識者の皆さん１２名の方々に集まっていただいて「体力づくり検討委員会」を設置し、これは理論を並べているのではないんだ。すぐ具体策を教えてほしい。大至急お願いしますということでもう４回開かれ、答申が去る６月１０日に出されてきました。
その中身は、１番目に、各家庭に今の子供たちの体力が下がっているという現況を認識してもらって、親子のふれあいの時間、体をかけて歩く。あるいは、うちに木があったら木登りをする。ちょっとお使いに行くのも自動車で行くのではなくて、歩いて行くか自転車で行くということをうちの中でまず第一歩としてやりましょう。２番目は、小さいときからスポーツに親しむ環境づくり。スポーツといっても、何も激しい鋭いスポーツをする必要はないんで、小さなボールを親子でけり合いするとか、小さな折れそうな木の枝でチャンバラをするとか、本当に体を動かすというささいなスポーツがそこらここらにいっぱい転がっておるわけですから、親子で家族でそういう軽スポーツに親しむということ。それから、学校ではいわゆる知的なテストばっかりやらないで、自分の体がどれぐらい強くなったか、よく動けるようになったかということを軽い、すぐできる、だれにでもわかるテスト方式で、常に自分はどこまで何ができるんだろうということをわからせておく。４番目は、食べ物と暮らしでございましょう。親子で毎日食生活についてのチェックをして、食べる、寝る、運動することの生活習慣というものについて家庭そのものが振り返ってみるという、まず基本的な４つの提言がありました。
この中で、今すぐできるものはすぐやってくれと、私はもう各学校にお願いしました。これは待ったなしなんです。夏休み前にぜひ実行にかかってくれということで４月に提言がなされて、６月に答申されて、即刻学校へお願いをして、もう学校では、どたばた始まっていると思います。
さらに、砺波市には教育センターというところがありまして、この砺波教育センターの中に体育兼任教師といいますか、体育関係の方が集まっていろいろ相談する組織がありますので、その中で学校における日々の遊び方についてもっとチェックをして、できれば具体的な方法を流してあげなさいと。学校には、教育センターを中心にして、すぐできる軽い運動を流してあげる。学校独自のものを考えればなおいいんですけれども、そのいとまがなければ、教育センターの方からそういうかみ砕いたものを流してあげる。そして、即刻行動を開始というわけでございます。
それから、家庭やＰＴＡ等に対しては、今の体力がお父さんお母さんの少年時代よりも下がっているんだよと言うと、恐らくお父さんお母さんは、「いや、これはいかん」とお気づきになると思います。そういうことで、ＰＴＡには早速その連絡をする。
それから、砺波市が持っています広報がありますが、子供たちが今ぼんやりしているとあなた方より弱くなりますよというテーマあたりで持っていって、それじゃどうすればいいんだということについて、市民がすぐおうちでできることを広報で早速打ち出そうということで、相当なスペースを無理やりとっていただいたということを聞いております。
そういうことで、柴田議員が卒業式のときに、どたばたじたばたするのはみっともない。「鍛え方が足らんがや」というようなお気持ちはわかります。私もこの間、柴田議員と一緒にある卒業式に行っていて冷やっとしました。だけども、あのときは、彼自身は風邪を引いていて、相当な風邪薬を飲んだんだと。午後からは、もうぴんぴんしておったそうです。子供の実情というか健康状態をしっかりチェックして晴れの式場に出してやらなければならんだろうし、大事な式の前に変わったことをしたら、やはり子供はひっくり返ります。だから、常日ごろからコンスタントに運動というものを日常生活の中に入れておくということが大事だと思っております。
以上、答弁を終わります。
◯議長（石田君） 以上をもって本日の日程を終了いたします。
次回は明６月２４日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時０７分 閉議