１．会議の経過
午前１０時０３分 開議
◯議長（高田君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第８９号から議案第９４号まで、工事請負契約の締結について外５件についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） おはようございます。ただいま追加して提案いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第８９号から議案第９４号につきましては、工事請負契約の締結５件並びに財産の取得について１件であります。
まず、工事請負契約の締結につきましては、砺波市文化会館、砺波市農村環境改善センター建築設備大規模改修工事及び砺波市学校給食センター建設工事に係るものであり、また財産の取得につきましては、砺波市学校給食センター建設工事に伴い厨房機器を購入するもので、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（高田君） この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時０５分 休憩
午前１０時１８分 再開
◯議長（高田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第７３号から議案第９４号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外２１件を一括議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１５番 宮木文夫君。
〔１５番 宮木文夫君 登壇〕
◯１５番（宮木君） 私は、通告に基づき自由民主党砺波市議会議員会を代表して、砺波市政全般に関し、当面次の３点について質問と意見そして要望を申し上げます。質問に先立ち、先月２１日に、スポーツ、文化と国民に親しまれた皇族高円宮憲仁様が急逝されました。皆さんとともに謹んで哀悼の意を申し上げます。
それでは質問に入ります。
ことしも早いもので師走に入り、平成１５年に向けての予算編成ヒアリングのころとなりました。安念市政においては、「ダイナミック砺波」を旗印のもと６年目の市政担当となり、市民もその手腕に期待をしております。平成１５年度予算編成計画策定に当たり、となみ２１世紀プラン（第７次総合計画）に基づいて基本的に進められることと思います。散居に広がる快適都市砺波市の特徴的な目玉をどこに置くのか。骨子、フレームについて、安念市長にお伺いをいたします。
市長の提案説明にも述べられましたが、今国内は未曾有のデフレ経済が続き、企業倒産が増加し、企業は合理化、リストラ、その上労働賃金の切り下げと、これこそ四苦八苦の対策で企業の立て直し、存続を図っています。また、その企業で働く人たちもこれまた苦難であります。
一方、国、地方の財政状況を見るとき、日に日に深刻化を増し、平成１３年度末債務残高６６６兆円となり、国民１人当たりの債務５２５万円になると言われております。最近の総務省の発表では、国内１０月の完全失業率５．５％と過去最悪を記録したと発表しています。世の中は刻々と経済悪化の道をたどっています。国、県でも、平成１５年度の一般会計歳出予算見通しは前年度を下回ると言っています。当市においても例外ではないようであります。
平成１５年度の一般会計予算歳入については、市税などの見込み計画はどうなっているのか。また市債額はどのようになるのか。また歳出についてはまだ正確な数字は出ていないかと思いますが、民生、教育、土木、衛生、農林等々その費目別に見込みとその概要をお聞かせ願います。また、特別会計、企業会計の予算計画概要についてもお聞かせを願います。
第２の質問は、砺波市民や砺波市政の根幹にかかわる市町村合併について、安念市長にお伺いをいたします。
連日テレビ報道、新聞紙上に、県下の合併問題が話題になっています。総務省では、社会情勢の変化などから合併特例法というアメ玉をちらつかせ平成の大合併を提案し、平成１７年３月までに全国約３，２００の自治体を統合、合併をさせ、約１，０００程度の自治体形成を目途に発表しました。しかし、昨今のマスコミ、新聞報道では、１，８００から１，９００程度の新自治体になるのではと推測をしております。
一方富山県では、昨年３月３０日に富山県市町村支援要綱をつくり、砺波市に関する合併パターン１市５町４村すなわち砺波広域圏と、小矢部市、福岡町を加えた２市６町４村の２例を示したのであります。これらを踏まえ、市当局は早くから真剣に取り組んできたことに対し感謝を申し上げます。
一方、我々自民会においても、砺波市自治の根幹にかかわる重要な問題として、また市民の代弁者として、未来に向けて後悔のない選択を追求する必要から、早く市町村合併研究部会を結成し、いろいろな角度から、またいろいろな見地から議論を交わし、時には専門の講師を迎え研修と研さんを積み重ねてきたところであります。その後、議会全体の中で市町村合併特別委員会を設置され、９月には我々議員出身地区の意見を集約したところであります。その結果、中小合併を望む声が多く出たのであります。
市当局も本年２月に地区説明会を実施され、１０月下旬から１１月末日まで再度地区回りを実施され、合併枠組みパターン概要と地区の御意見を集約されました。私も幾つかの地区へ参画して傍聴させていただきました。その間、テレビや新聞紙上にも連日のように報道され、また広域圏内の中から中傷など雑音も激しくなってきました。
言うまでもなく市町村合併の基本は合併する自治体住民の自主的判断で決めるべきであり、国や県の介入、強要、押しつけで合併を進めるべきではないことは世の常識であります。
その点、安念市長は、質実剛健、道義之根也の精神で精神されていることを高く評価をいたましす。また我々議員も、市民による市民のための合併であることを肝に銘じて行動を起こしてきたと信じています。我々自民会は、市当局の提案である最大合併枠組みパターン、庄川町、福野町、井波町、利賀村の１市３町１村の枠組みで今後の合併の方向性に賛同をするものであり、合併推進に協力を惜しみません。ここで改めて市当局に確認と合併の進め方についてお伺いをいたします。
砺波市の合併協議基本４項目と言われる合併の方式、合併の期日、新市の名称、新庁舎の位置を再度確認をいたします。また、１市３町１村が最大合併枠組みと位置づけられていますが、時には庄川町と１市１町という合併枠組みもあるのかどうか。市当局は任意合併協議会を１月１日に立ち上げたいと計画されていますが、その日まで日時的に推進できるのか否か。庄川町、福野町、井波町、利賀村の３町１村の任意合併協議会設立意向打診を去る１２月１０日と決めていましたが、各自治体の首長との協議の内容、その後の状況はどのようになっているのか。また新市誕生までのスケジュールを確認したします。
これからも、合併に関していろいろと難問や中傷、介入などがあると思われます。安念市長初め市当局は、不撓不屈の精神で推進していただきたいと激励をいたします。
通告の３点目の質問は、教育の現状と将来について、当局の考えをお伺いいたします。
連日、新聞、テレビ等で報道されている犯罪、少年少女の非行化、登校拒否の増大等々、今経済立て直しとともに、戦後日本教育の見直しが、国民、市民の中から強く要望されています。遠山文部科学相は、１９４７年（昭和２２年）教育基本法制定以来初めて中央教育審議会（略して中教審）に改正の見直しを諮問し、来年の通常国会に提出したいと報道されています。
御存じのように、日本は１９４５年敗戦を迎え、その後米国ダグラス・マッカーサー元帥の統治下の中で作成された教育基本法であり、私たち国民には時遅しの感があります。中教審の中間報告では、現代社会では自由と責任、権利と義務、個と公（個人と公）のバランスの欠如、マナーなどの軽視を取り上げ、教育基本法改正の必要性を強調しております。
ここで、新しく砺波市教育長に就任されました堀田教育長にお伺いをいたします。戦後５７年、日本教育の現状をどのように評価しているのか。また、これからの方向性について、堀田教育長の私見でお聞かせを願います。
また中教審の中間報告には教育の基本理念として、国を愛する心や道徳心、教育に果たす家庭（保護者）の役割の責任などが明記してあります。道徳の基本ともいえる感謝の心、宗教心の教育が先送りされていることはまことに残念であり、仏をつくって魂入れずの感があります。感謝の心、親兄弟を思う心、師を尊ぶ心、大自然の恵みに対する感謝の心、これらは遠い昔、今の中国から儒学として日本に入り、儒教として、仏教として日本に広まったのであります。戦後憲法上の問題で、宗教の自由という名のもとでふたをしていたように思われます。私は人間形成上、多少は宗教心教育が必要と思います。この点についても堀田教育長の考えを教えていただきたいと思います。
次に、ことし４月より、ゆとり教育の名のもとに学校週５日制となりました。実施されてまだ８カ月余りでその評価はできないのですが、ちまたでは学力の低下の懸念、非行が増えてきたのではと心配の声が聞こえてきます。このことについても堀田教育長の考えを教えていただきたいと思います。
学校教育について、もう１点お願いをいたします。
それは、目的を持った学習、人間形成であります。
砺波市はオランダ王国リッセ市と友好都市交流が結ばれ、学生交流も続けられ、その成果も出ております。オランダの学生は、中学生ともなれば、将来の就職、進路について一人一人大きな希望と目的を持って勉強をしております。日本の学生に時折聞いてもはっきりと返事が返ってこないように思います。願わくは、砺波市内の学校教育にも、生徒各人が将来に目的を持った学習、将来目的に向かって希望の持てる教育を望むものであります。たくましく元気な心技体の充実した人格を養っていただきたいと思うのであります。
人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくりとだれもが願っております。学校教育こそ、日本そして砺波市の５０年、１００年先の姿であり、大繁栄に通じる大道だと信じています。堀田教育長の率直な御所見をお聞かせ願います。
終わりに、今世界はイラクを中心に戦火の危機に直面しております。敗戦という苦杯を体験した我々日本国民は、武力で物事を解決することなく、平和的な話し合いで解決することを熱望し、私の質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 宮木議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、平成１５年度予算編成方針等についてでございますが、明年の重要な計画でございますので、若干詳細にわたりますけれども、経済情勢などを含めてお答えを申し上げたいと存じております。
本議会の冒頭で提案理由の説明でも申し上げましたように、我が国の経済状況は、景気の先行き不安感と株価等の低落によりまして、経済環境は厳しい状況にあると、このように認識をいたしております。
宮木議員も述べられましたように、完全失業率、過去最高の５％台という水準でございますし、景気動向の先行き懸念がさらに高まっておるという状況であります。
このような状況から、地方財政の根幹でございます地方交付税の原資となる法人税等々が落ち込むことが確実になってきております。国の財源不足の拡大が見込まれますと、地方の財源がないものですから、国は今地方債の大幅な増発で補おうと、このように言われております。市の財政運営もその面では随分困難になってくると、まずそのように認識をいたしておるところでございます。
先般、国では経済、財政の構造改革をするということで、地方行財政改革の１つとして、地方の歳出削減のために制度見直しを発表されております。このことは、地方分権改革推進会議においても審議をされておりまして、地方の役割、見直し等につきましても述べられておるところでございます。
その中で出てきたのは、国庫負担制度の抜本的な改革であります。私としては、地方への税源移譲などを同時に進めておるようなこの状態については大変残念に思います。今後地方の事情を考慮していただいて、地方分権の推進から税財源の措置が地方でも講じられるように、今市長会でも議論があって要望しているところであります。
さて、砺波市の財政状況はと申し上げますと、新年度を迎えるに当たりまして心配なのは歳入面であります。最も主要な財源でございます市税収入は、おかげさまで砺波市は世帯数も伸び、人口も伸び、現在のところ４万１，６００人を超す状況であります。
なお、企業の設備投資も若干みることができました。しかし、デフレによりまして先般も新聞紙上で発表されておりましたように、家屋、土地等の価格の下落がございます。そうしますと、どうしても固定資産税の減収は避けられないという状況でございます。
したがいまして、交付税の削減があったりして随分厳しい財政になると、このように認識いたしております。私に手腕を期待されましても、実は腕のふるいようがないというのが実感でございまして、厳しいということをまず申し上げておきたいと思います。
次に、編成方針でありますが、今申しましたように財政事情を十分考慮いたしまして、市の新年度予算の要求基準を経常的管理経費につきましては、マイナス１０％、投資的単独事業につきましては、財源の確保が厳しいことから、事業効果等を十分念査して進めなければならないと、このように存じております。
そこで、政策的、投資的経費につきましては、皆さんとともにつくりました第７次総合計画となみ２１世紀プランを基本としまして、これを進めなければなりません。本市が目指します「散居に広がる快適都市となみ」を実現するためにも、ここで一踏ん張りしなければならないと、このように自分で言い聞かせておるような状況でございます。
さて、この行財政の運営につきましては、国が先ほど言いましたことと同時に地方財政構造改革プランというのができたわけでございます。これらを見極めることも必要だと、このように存じておる次第でございます。社会、経済環境が変化しておることから、以前にも増して重点的な政策を進めるべきだと、このように思っておるところでございます。
ただし、若干特徴的に申し上げますと、継続事業で先ほども提案いたしましたが、学校給食センターの建設、２０年を経過いたしました文化会館の整備、大型事業の継続ではございますけれども、総合病院の増改築事業がございます。加えて、砺波東部小学校の増改築事業が目前に迫ってきております。もう１つは、プランにもございましたように健康づくりセンターに着手することでございますが、これらが目玉といえば目玉になろうと、このように思っております。
なお、特別なものといたしましては、後ほど申し上げますけれども、任意協議会から法定協議会になります。したがいまして、法定協議会に必要な経費、平成１６年は市制５０周年がございます。その準備費用等々が特別なものとしてあるのではないかと、このように思っております。
それから、若干ハードになるんですけれども、住みよさランキングが評価をされております。これを支える指数の拡大が必要ではないかと思っております。ついては、下水道の推進、都市基盤の整備、まちづくり事業やこれらに関連いたします土地区画整理事業の推進なども進めなければならないと、このように思っておるところでございます。
なお、種目別見込み等について答えろということでございますが、まだ詳細に正数を整理しておりませんが、今聞き取りの状況でございますので、この点は今申し上げるわけにいかないと、このように思っておるところでございます。先ほど申し上げました特徴的な事業等々につきましては進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
次に、借金のことについて申されましたので、若干申し上げます。
公債比率につきましては、過去３年で０．９％増となっております。このことは他の市町村と同様の傾向にございますが、出町小学校の建設費など大型施設の償還の影響もございます。過去減税補てん債としてございましたが、一括償還を行う時期にきております。したがいまして、平成１６年度はこの公債費はピークを迎えるものと、このように想定をいたします。
なお、今大型事業等を申し上げましたが、砺波東部小学校の増改築事業の財源は特定財源として地方債に頼ることになります。また、先ほども若干申し上げましたが、国の財源不足を補うために交付税から臨時財政対策債、借金にかえられるわけでございますから、これらを勘案いたしますと、公債費等起債につきましては多くなる予定でございます。
また、決算等で監査委員会から御指摘がございましたが、地方債の借り入れに当たりましては、後年度の財政負担を考慮して、できる限り地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなど配慮してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、特別会計、基本会計について主なものを申し上げたいと思います。
下水道事業につきましては、先ほども若干申し上げましたが、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道、栴檀山で実施しております特定地域排水処理事業につきましては、前年度に引き続き計画的に進めてまいりたいと、このように存じております。
次に、赤坂霊苑特別会計は、平成１４年度に引き続きまして第２霊苑の整備のため造成工事を進め、新年度で第１期分としての区画割までの工事を進めさせていただきたいと、このように思っております。
次に、企業会計について申し上げます。
まず、水道事業会計では、未普及地域解消事業、老朽管布設替え事業等を中心に、良質で安心できる水の供給について努力をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、病院事業会計は、診療報酬等の改定が自治体病院にとって大変厳しいものとなっております。経営の効率化に努めるとともに、経営の効率化を第一に考えまして健全経営に努めさせていただきたいと、このように思います。また、これまで整備を進めております診療棟の改築を進めまして、地域の中核病院として急性期高度医療の充実に努めてまいりたいと、このように思っております。
代表質問にふさわしくないような、暗いような答弁となりましたが、昨日は日本から２人のノーベル賞の受賞がございました。国民ひとしく喜びたいと存じておるわけでございます。ついては、日本の科学技術が広く認められたこともあり、この受賞を期にして先端技術であるとか、バイオであるとか、そのような事業展開があって景気回復を期待をしておるものでございます。
次に、市町村合併についてお答えをいたします。
まず第１に、１市３町１村の枠組みの方向性等についての御質問でございます。
宮木議員も申されたのですが、かねてから当市との合併について検討をお願いしておりました庄川町、井波町、福野町に利賀村を加えました１市３町１村での合併を最大として、合併の方式につきましては新設いわゆる対等合併をする。そして目途とする合併の期日につきましては、平成１６年１２月を予定いたしております。新たな市の名称につきましては、砺波市。新しい事務所の位置につきましては砺波市とするよう、基本４項目について当市の提案について同意をしていただける町村と合併するという考え方につきましては、過日も市町村合併地区説明会において、市内の１７地区でほぼ御賛同をいただいたわけでございます。
また、先の市町村合併特別委員会におきまして、その範囲を最大とし、今後、当市の提案に同意のあった町村と任意の合併協議会を設置していくことにつきましては、御賛同いただいたものと、このように思っておるところでございます。
つきましては、その後、関係町村に対し改めて検討をお願いいたしましたところ、庄川町より同意する旨の文書により返事をいただいたところでございます。その他の町村につきましては、まだ返事がございません。残された年月も考慮して、当市と庄川町の１市１町で速やかに法定協議会の設置に向けた具体的な検討を行うため、任意合併協議会を立ち上げていきたいと考えております。
次に、任意協議会の立ち上げ後、平成１６年１２月を目途とする新しい市の誕生に至るまでのおおよそのスケジュールを申し上げたいと思います。一般的には、合併の具体的な枠組みが決まった後も、正式な合併まで約２２カ月を要すると言われております。また、新市の誕生は関係市町村の議会の議決を経て、知事に合併の申請を行い、さらに知事が県議会による議決を経て、総務大臣に届け出て最終的には総務大臣の告示によりその効果が生じることになっております。
関係市町村での議決から総務大臣の告示に至るまで概ね６カ月を要すると見込まれることから、遅くとも平成１６年６月の関係市町村の議会定例会までには議決が必要になってまいります。したがいまして、任意協議会を立ち上げ次第、法定協議会の設置に向けた協議を行い、必要な調整後、平成１５年３月定例会におきまして法定合併協議会設置の議決をいただき、平成１５年４月１日から法定合併協議会におきまして合併に向けての本格的な協議を開始いたしたいと、このように存じておるところでございます。
次に、市町村合併特別委員会から今日まで、関係３町１村との協議とその内容について申し上げます。
先ほど申し上げました合併の方針、方向等につきましては、１２月２日開催されました市町村合併特別委員会において賛同いただいたところでございますが、翌３日には庄川町長が砺波市の提案に賛同し、ともに任意合併協議会を立ち上げることに同意したいとの表明をされたところでございます。砺波市の提案に賛同いただきまして、大変ありがたいことであり、感謝をいたしております。
また、同様に当市との合併の検討をお願いしております井波、福野町、利賀村に対しましては、１２月５日に助役を派遣して庄川町と同様、１２月１０日までに返答賜るよう改めてお願いをしてきたところでございます。これらの町村からはまだ正式な返事をいただいておりませんが、残された年月も考慮し、庄川町と速やかに任意合併協議会を立ち上げてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
いずれにしましても、この任意協議会にしてでも、年内に立ち上げるわけですから、富山県の第１号になるのではないかと、このように思っております。
市町村合併は地方自治の根幹にかかわることでございまして、決して後戻りはできない最重要課題であります。その主役であります市民自らが将来の砺波市を真剣に考えていただき、市民の幸せにつながる悔いのない合併を実現してまいりたいと、このように存じております。そのためには、市と市議会が意を同じくして、また関係町村と真摯に話し合いながら、現実的な協議に入り、新しいまちづくりの方向を定めていくことが大切であり、今後とも議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして合併についての答弁とさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 宮木議員の教育の現状と将来についての御質問にお答えする前段として、教育基本法の見直しが去る１１月１４日に新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方について取りまとめられたことについての所見を述べます。
教育基本法の改正は、これまで繰り返し繰り返し問題になりながら手つかずできました。いわば戦後教育のタブーであって、今回の中間報告によってやっと具体化の道筋ができたことと歓迎いたします。その改正の焦点となるのは、何と言っても第１条の教育の目的として我が国の伝統と文化の尊重、さらにたくましきよき日本人の育成、そして国を愛する心を育むなどを盛り込むかどうかにかかっております。このことについては、過去の文部大臣を初めとする文部行政でも議論がされたことであります。そして今日の国民的主張と相まって具体化することはかたいと思っております。
それでは、質問事項について順次お答え申し上げます。
まず、第１点の教育の現状と評価については、戦後の教育は一言で言えば平和そして個の尊重、そして平等の教育でなかったでしょうか。学校現場では、これらを踏まえながら学力の向上に力点を置いた運営がなされました。このためか、子供の遊び場や地域活動が現代化の波とともに押し流されて縮小されていったことは確かでございましょう。やがて、村々からはお祭りや地域行事が寂れ、鎮守の森には子供たちの遊び声がなくなってしまい、若者は町へ都会へと走って、農村人口は急速に減少の一途をたどっていきました。
しかし、それは戦後復興の強大なエネルギーとなって、世界にもまれに見る経済大国と成長せしめた原動力の一つであることは否めません。また、過去において、戦争と平和という相異なる事実をわずか半世紀近い間に経験した我が国の教育の進め方には、これは問題が生ずるのは当たり前でございます。それを早く時代に適応した内容に整備していくことが行政の責任であり、教育関係者の重大な責務であります。
そこで、まず学校教育につきましては、同世代の子供が共同生活を通じて社会性を身につけていく公共の場である。そして学校、家庭、地域の三者の連携強化のもとに役割を分担して知育、徳育、体育という調和のとれた児童・生徒を育成するというのは当然のことでございます。
過日、庄南小学校の校長が富山県教育視察団の団長としてアメリカ・カナダ方面の教育事情視察に出かけた報告でも、三者の役割分担が極めて明確で、その責任体制もすっきりはっきりしているという報告を受けました。
次に、今、児童生徒の学力が問題になっておりますが、学力とは知的な処理能力と問題を解決する能力、この２つの分野があると思います。
そこで、知的処理能力は、その基本形をまず理解し、練習そして習得、これらの積み重ねが大切であります。そしてその年齢や発達に応じた教材を与えてきめ細かい指導が大切であると思います。
一方は課題解決能力。それは、課題の道筋を読み取って解決する手だてを考える。そして協力体制を整える能力であって、両者とも今後その後の社会生活を営む上では欠かすことのできないものであります。特に、後者の課題解決能力は戦前の教育では重点を置かなかった部分ですが、戦後新しい教育として台頭し、学習形態をいろいろ変えることによってその教育効果が期待されているものであります。
また、週５日制の完全実施によって、これらの学力低下が危惧されております。このことについては、少人数学級の実施それから加配教師の配置等によって、きめ細かな指導を行って学力の充実を図っているところであります。
続いて家庭教育につきましては、これはすべての教育の出発点と考えて、豊かな人間性を培う重要な役割を担っていることは言うまでもありません。しかし、少子化や親の生活環境の変化が進む中で、過干渉、過保護、さらには児童虐待が社会問題化するとともに、親が範を示してしつけるという家庭の基本が忘れられ、さらには父親の家庭へのかかわり方が十分でないことは確かであると思われます。
これに対して、ＰＴＡ活動や家庭教育学級、両親学級、祖父母学級などを通じて、保護者や家庭は子供の教育に対しての第一義的責任を負っているということを十分に理解してもらうことが肝要であります。
しかし、この現代生活を維持するために働き続けなければならない保護者のために、支援として行政側の努力は怠ってはならないわけであります。放課後児童クラブ等はその一つであり、さらなる充実が必要と考えております。
社会教育につきましては、心の豊かさを求める国民的主張の高まりの中で、学校や家庭や地域社会が連携協力して地域の教育力を高める教育共同体としての意識を高めることが大変重要であって、そのためには学校が自らの教育活動の状況などについて説明責任を明らかにしながら、保護者や地域の方々の積極的な参加を求めていくことが極めて大切であります。
このことについては、過日の平成１４年度砺波市公民館研究大会においても、地域の人材を生かした公民館活動と題して熱心に議論されておりました。また、今年度は林公民館、出町中学校ＰＴＡ広報紙が全国表彰の栄に輝き、さらに出町小学校がグリーンコミュニティー日英交換の場となるなど、三者連携の実績は確かに積み上げられていると思っております。
さらに、今回の砺波東部小学校の増改築の基本的な考え方は、地域とともにある学校として位置づけ、自然と共生し、地域の人々や子供たちの学習と交流の場として体育館はもちろん、ランチルーム、音楽室、図書室、図工室などを開放して、三者の教育共同体としての活動の中心になることを期待しての計画であります。
それでは、大きく２番目、宗教教育に対する問題でありますが、これは憲法第２０条第３項を受けて、公立学校においては政教分離の原則が適用されて、特定の宗教のための宗教教育や活動が禁止されていることは明らかでございます。今後の教育においても、このことについては大変大切だと考えております。しかし、科学、物質万能のこの新たな風潮の中で、目に見えないものを大切にするという観点から、あらゆる宗教に共通する普遍的な宗教心をもっと簡素化して教えることは検討の余地があり、それは道徳教育の範疇で行っていくべきと考えております。さらに、むしろ宗教教育の基本は家庭や個人の問題であり、家庭の教育力に支えられている面が多いと考えております。
次に、大きく３番、砺波市の学校教育のあり方、将来像等でありますが、私は長らく砺波市を離れて勤務しておりました。それで他の市町村と客観的に眺めておりました。その印象から申しますと、砺波市全体は非常に清廉に見え、自然体だという感じがいたします。これは私だけのことではなく、多くの人が砺波市に住みたいという気持ちになって住宅や商店、企業の進出が図られ、人口増につながり、活気あるまちへと発展しつつある現実があることで証明されると思います。この要件を支えているのはとなみ野に輝く散居、そして還流する庄川、そして緑豊かな庄東の里山、この三大自然を背景にしたインフラが整備されていることであります。
中でも、学校はその中心となることは言うまでもありません。私は市内の学校のランチルームで子供たちと食事をする機会を設けて話し合いをしておりますが、そのときの会話では、６人ほどの小さなテーブルでございますが、半数以上が砺波市に居を求めて新居された方です。そして、その半分の父親の勤務が砺波市内でございました。このようなことからも、若い親たちは住居を求めるのに学校の所在や内容を選定の要件としていることは確かであります。このような現状から、学校は常に幅の広い視野に立って子供たちや親を受け入れ、多様な要請に対して対処しておく必要があると思います。
が、一方では、公立学校の立場に立って、利己的で排他的な発言や行動に対しては毅然とした態度で臨むことも極めて大切であります。また、砺波市の歴史や文化を踏まえ、市民が互いに良風を出し合ってよりよい学校環境をつくり出すことが極めて肝要でございます。
先にも述べましたように、学校、家庭、地域、この役割を明確にしながら、教育共同体として砺波市の子供たちを心身ともにたくましく育てる努力をしていく所存でございます。それが、４万１，６００人砺波市民の幸せにつながることだと思っております。
以上でございます。
◯議長（高田君） これより、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっています。
提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
２番 林 忠男君。
〔２番 林 忠男君 登壇〕
◯２番（林君） 通告に従いまして、順次質問及び幾つかの御提案を申し上げたいと存じます。
まず初めに、総合病院の診療体制及び管理についてでございます。
今、小児科医療に異変が起きています。少子化の進行で、小児科をなくしたり縮小する病院が相次いでいます。少子化時代を迎え、子供の健康を守るべき小児医療に危機を感じております。救急病院の看板を掲げているにもかかわらず、小児科医師がいないため、特に乳児はお断りの張り紙をしている病院も出てきているようです。
要するに、小児の患者の場合、夜間や救急治療を要することが多いためです。小児医療の充実、とりわけ砺波総合病院の休日、夜間の救急体制の整備がどのようになっているのかをお尋ねをいたします。
当市の総合病院では、平成１４年４月から１０月までの夜間の小児科患者統計によると、救急車で入院された小児数は５名でした。また、夜間親が車で訪れて入院した小児数は４３名で、外来での救急車で救急室を訪れた小児数は２８名であり、親が車で訪れた小児数は１，３２９名で、入院・外来の合計では１，４０５名の状況であります。
安心していつでも診察してもらえる小児救急の支援体制の構築はどのようにすべきかを考える場合、小児救急の抱える問題は「不採算性」や「人手不足」の問題や、大人の患者と異なり小児の患者は手がかかることや、検査の回数や薬の量も少ないことなど割に合わないためだとも言われ、出来高払いの診療報酬制度のもとでは採算が取れない事情が原因だからだそうでございます。もうからないから小児科は切り捨てられるとのことです。全国では小児科を持つ病院の数はこの数年で約１６％も減っているとも言われております。
一方、個人経営の小児科開業医では、休日、夜間の体制が整っていないためや、開業医が近所のために言いにくいことや、その他のいろいろな事情があるようで、体制を敷いている病院では小児患者の対応に追われているようでございます。共働き夫婦が増え、夜間に駆け込むケースが特に多いのも、このような事情があるからです。
また、小児科医療全体の診療報酬は十分とはいえず、優遇措置などで報酬をさらに引き上げることを考えることや、救急部門には特に配慮が必要と考えられ、小児の救急を常時受け入れる体制づくりの必要性を感じ、一日も早い対応を求めるものであります。
そこで今、総合病院の小児科医師の３人体制では休日、夜間の救急医療では十分な対応ができていないのではないかと考えられます。
そこで私は、次の御提案を申し上げたいと思います。
地域の医師会に休日、夜間の救急医療の事情を相談され、小児の医療充実をするために総合病院が地域の開業医師参加型への休日、夜間体制対策を考え、協力していただけるように積極的に取り組みを考えられてはどうでしょうか。総合病院ではこのような対応の考えはあるのか。また、考えているのであればいつから対応するのかをお尋ねいたします。
小児の急患の大半は大した病気ではない場合が多いと言われていますが、急に熱が出たり小さなけがであったり、実際医師に診てもらわないと安心できない昨今の核家族化の事情があるためであり、おばあちゃんの知恵が特に得にくいためだとも考えられます。少子化時代の育児支援対策としてぜひとも取り入れをお願いするものであります。
次に、総合病院の夜間保全対策についてお尋ねをいたします。
病院の夜間保全体制はどのようになっているのでしょうか。全国の病院を対象に夜間の安全体制などに関するアンケートの結果では、体制に不備があると答えた病院が６割を占めていたようです。特に、第三者の出入りの管理に問題があると指摘されています。
この調査は日本看護協会のアンケートで実施され、その結果では会員が勤務する全国の病院６，４４６カ所に調査票を郵送し、３，１１９カ所からの回答で、内容では「夜間の安全が確保されているか」の問いに「やや不備がある」が３７．２％、「不備がある」が２５．５％、合わせて６２．７％が不備だと答え、「十分確保されている」が３．１％であり、具体的に不備と感じている点は、面会者や院外の第三者の出入り管理が一番問題だとのことでありました。
そこで、総合病院でも、病院に関係のない第三者が待合所で夜間寝ていたり、便所だけを使用に来る人もいたり、また、看護師が夜間勤務を終え帰る途中に駐車場で見知らぬ者に変に声をかけられたり、危険を感じたこともあったと聞き、このようないろいろな問題に対して、今改めて安全対策はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
それと、駐車場対策についてお尋ねをいたします。
検査入院や長期入院の患者への駐車場利用については、どのような対応をしているのでしょうか。入院を必要とする患者には入院治療中は車を家に置いていただくような協力をお願いしたり、外来患者への駐車に迷惑にならない指導や、場合によっては車内盗難などの事件・被害もあったと聞き、今再度十分な管理が必要だと強く感じますが、総合病院のお考えをお尋ねいたします。
次に、医療事故のミスのない対策はどのようになっているのか。また、どのような対策をお考えなのかをお尋ねいたします。
当総合病院では、過去、医療による事故が発生していないとの報告がなされていますが、本当に医療事故が現在までない状況であるのであれば、大変すばらしいことと感じます。
最近では、他の病院では院内感染事故が発生しており、点滴注射剤などの管理が求められるなど、薬剤師の病棟における役割も重要となっています。当市の近隣市町では、新しい病院の建設、開業がなされ、病院間競争の時代を迎えようとしています。
このような事柄から、今改めて医療事故発生の予防対策として、医師、看護師、職員の意識向上を図ることや注意を喚起することを目的として、医療安全推進策として院内安全管理見回り隊をつくり、院内を巡回することを定期的に取り入れ、お互いに交代で行い、気がついたことは確認をし合い、患者の立場になって考えてもらうことが安全医療につながれば大変すばらしい病院になると思いますが、このような対策をお考えなされてはいかがなものかと御提案申し上げます。
次に、環境対策についてでございます。
市内の道路沿いに乱立する広告看板や捨て看板、クモの巣のように張りめぐらされている電線類、ほかの町と変わらぬ景観上の課題を抱え、環境の保全を含め、このような状況を当局はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
美しさや品格も備えたまちづくりを進めるために、広告景観の見直し策を考えてはどうか。具体策は、広告看板が無秩序に並ぶ地区を手始めに景観改善策案を作成し、看板などが一番乱立する地区をモデル地区として看板設置業者に協力を呼びかけ、整理や撤去のお願いをして状況を見極めながら当市の考えを検討されてはいかがなものかと考えます。
町の美観づくりには、その町にふさわしい環境があるものと考えられ、行政の指導や誘導とともに市民からの幅広い理解も不可欠でありますが、モデル地区を通じて美しいまちづくりに対する住民、事業者の意識を高め、取り組みを着実に広げていければ、きれいなまちづくりができ、美観・景観のすばらしいまちづくりができるのではないかと考えます。
現状のように、屋外広告物のあり方をこのまま放置していてはいけないものと感じられ、乱立を食い止める強力な指導が必要と感じます。広告看板には周囲の景色に調和したものも一部には見られるものの、無秩序に並んでいれば醜いだけであります。広告看板は業者が民有地を借りて広告等を設置するケースが多く、市は整理撤去に向けて業者に理解を求め、強力に推進されれば市民にも理解が広がるものと思います。当局の強力な対策を期待したいと思います。
次に、少年犯罪急増について質問をいたします。
ことし４月から学校週５日制が導入され、その結果、全国的に少年非行が週末に集中していることが警察の調べで明らかになりました。少年刑法犯、不良行為とともに、金、土、日曜日が検挙・補導件数全体の約半数を占めています。学校週５日制に伴う休日の増加が少年非行に影響していると言われています。
少年刑法犯は前年同期では約１４％増で、うち週末に万引きや乗り物盗で半数を占めているようです。また週末に喫煙や飲酒、深夜徘徊など不良行為も増加しています。また少年刑法犯のうち、暴力や傷害、恐喝などの粗暴犯は少なくなり、大半は万引きや自転車盗などで占められているとのことで、休日に軽い気持ちで窃盗などに及ぶ少年が増えてきているとして、学校週５日制によって子供たちの生活規範が乱れてきたことのあらわれと見られています。学校週５日制が少年非行増加の原因であれば大変重要なことであり、教育関係者及び親もこのことを真摯に受けとめなければならないと思います。
当市内での少年犯罪は、今現在非常に少ない状況ですが、人口増加に伴い混住社会現象も一部では見受けられ、警察署や関係機関に協力を求め、特に週末の街頭補導の強化が必要と考えられます。それにつれて補導件数は一時増加することは当然考えられますが、将来への対応として子供達の健全育成に向けて強力な取り組みを必要と感じますが、当局はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
以上、いろいろと質問及び御提案を申し上げました。当局の明快なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 林議員にお答えをいたします。
まず私から、少年犯罪対策について申し上げたいと思います。
全国的には、今、林議員も申されたように少年犯罪の検挙数が増加しているようであります。幸いにも、砺波市に限定いたしますと、議員も認識されておるようでございますが、少年犯罪の件数は昨年とほぼ同様でございまして、週５日制の導入で特に増えたという報告を受けていないところでございます。
ただし、最近の少年犯罪の特徴といたしまして、低年齢化をして中学生が多くなったということを聞いておるところでございます。そのためには、青少年の健全育成を強力に推進する必要があると、このように認識いたしておるところでございます。
ついては、子供たちの心を健全に育むためには、先ほど教育長からも申されておりましたが、家庭、学校、地域社会がしっかりとスクラムを組むことが大切だと思います。そして、子供たちを取り巻く環境の浄化活動が大切だと考えなければならないと、このように思っております。
子供たちを取り巻く環境浄化活動では、ことしの夏、成人向けビデオの自動販売機が設置されようとした際、青少年育成会議、女性団体や母親クラブ、地元の自治会が強力に撤去運動を展開されました。地域住民が、地域の環境浄化に積極的にかかわって行動を展開された、私はそのことが大変意義があったと思います。今、１７地区全体で地区防犯組合が組織されております。この全地域を網羅して２８５の防犯連絡所も設けられております。それぞれ自主的な防犯パトロールなどが行われておるところでございます。
さらに、常にお世話になっております少年補導員あるいは保護司等の巡回補導や、夏休みや年末年始のほかに月１回の実施をされておりますこの巡回補導、また市内のＰＴＡが夏休みにそれぞれ補導を行っておられることにつきまして報告を受けているところでございます。この巡回補導や巡回指導が少年犯罪の抑止となっていることは言うまでもございません。議員がおっしゃいますように、週末の巡回補導なども重要なことだと認識しておりまして、関係機関、関係団体と協力し合って進めたいと、このように思っておるところでございます。
なお防犯協会では、民間機関の協力を受けまして万引き防止対策協議会が設置されております。警察さんの指導も受けましてそれぞれ対処されております。それぞれ皆さんボランティアで行動を展開されておりますことについて、感謝をいたしておるわけでございます。いずれにしましても、社会全体で青少年の健全育成の見地から市民の皆さんの御協力をお願いしたいと、このように思っております。
私は、この週休２日制に当たりまして、公民館事業として青少年育成地域活動事業を推進することを提案いたしまして予算化をさせていただきました。各地区で有効に機能しておると、このように存じておる次第でございます。人海を含めた官民一体で対処することがすばらしい砺波市づくりにもなると、このように思っております。ぜひこれからも皆さんの御協力をお願いを申し上げたいと、このように存じております。
その他につきましては、病院及び産業建設部長からお答えをいたします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
病院長 北野喜行君。
〔病院長 北野喜行君 登壇〕
◯病院長（北野君） 林議員御質問の病院の診療体制及び管理について、お答えいたします。
まず、休日・夜間の小児救急医療の充実についてでございます。
現在、砺波総合病院における休日・夜間の小児救急医療の体制につきましては、最も来院の多い時間帯として、夜間は午後８時から午後９時までの１時間、曜日に関係なく３６５日救急対応をいたしています。昼間につきましては、日曜日は午前８時３０分から午後５時まで、祝日・土曜日は午前１０時３０分から午前１１時３０分の間小児科医３名が交代で救急外来に対応し、その他の時間帯については救急当直医師が対応していますが、症状により小児科専門医師の診察が必要な場合に備えて、３６５日交代で小児科医が当番待機制をとっております。
小児医療につきましては、議員御指摘のように全国的に小児専門医の不足が言われているところでありまして、砺波医療圏におきましても同様に大変厳しい医療環境の中で、それぞれの病院、開業医が救急医療に当たっております。地域で小児を持つ保護者が安心できる救急体制を構築するために、時間外の専門的な小児救急センターが必要と思われ、広域圏および砺波医師会において検討をされてきました。
当面の体制といたしまして、今年度中に医療圏内の公的病院、開業医、大学病院と協力し、救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。具体的には、当面当院の救急医療施設を利用し、時間外の砺波広域圏内の小児救急窓口を当院に一本化し、夜間は毎日午後８時から午後１１時の間、日曜・祝日は午前１０時から午後５時の間を、圏内の公的病院、小児科医、開業医、金沢大学病院よりの応援を得て、約１０名の小児専門医が交代で救急外来窓口で対応する体制を拡大し、来年１月中旬よりの発足を考えております。ただし、この体制はあくまでも急を要する小児患者のためのものであり、医療給付の２４時間を目指すものではないことは御理解いただきたいと思います。
次に、医療事故を未然に防ぐ対策についてお答えいたします。
当院では、平成１２年にメディカル・リスク・マネジメント委員会をいち早く発足いたしまして、院内安全対策の推進に努めてまいりました。
平成１３年には、医療事故防止マニュアルを作成し、基本的に医療安全管理体制が整備されております。なお、医療安全管理体制につきましては、平成１４年４月の診療報酬改定によりまして４項目が施設基準として新設されました。
第１は、安全管理のための指針が整備されていること。安全管理に関する基本的な考え方、医療事故発生時の対応方法などを文書化していることであります。
第２に、安全管理のための医療事故等の院内報告制度が整備されていること。医療事故、医療過誤、インシデントなどが報告され、分析・改善の実施体制が整備されていること。
第３に、安全管理のための委員会が開催されていること。安全管理の責任者などで構成される委員会が月１回程度開催されることであります。
第４に、安全管理の体制確保のための職員研修が開催されていること。安全管理の基本的な考え方及び具体的な方策について、職員に周知徹底を図ることであります。
これらの施設基準を当院は満たしております。具体的には、医療でヒヤリとしたことや、ハッとしたことなどを「ヒヤリハット報告書」として提出していただきまして、リスクマネジメント委員会において分析・検討し、防止策を立案しています。また、院長、看護部長、事務長及び専任のメディカル・リスク・マネジャーが週１回院内を巡視しております。院内、またさらに院内職員研修会で安全管理について周知させることなどにより、医療安全管理の確保に努めているところでございます。
夜間の安全保全対策及び駐車場の管理については、病院事務局長が答弁いたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 林議員さんの、環境対策についての乱立する広告看板の整理・撤去の推進策について、答弁をいたします。
最初に、屋外広告物の現状でございますが、屋外広告物は設置の場所や方法によっては美観を損ねたり、人に危害を及ぼしたりするおそれがありますが、反面、にぎわいの演出や案内用など生活に必要不可欠なものであります。これらの屋外広告物の適正な設置を維持するため、富山県屋外広告物条例が定められており、必要な規制、許可について市が権限を受け、事務を行っております。
御指摘のとおり、最近は市街地あるいはその周辺の主要道路に、無秩序に違法看板が設置されるケースが見受けられ、非常に苦慮しております。違法な屋外広告物撤去につきましては、電柱の張り紙や立て看板のように行政で除却できるものがあり、年に２度は関係機関の協力のもと、市内一円において撤去を行っており、それ以外の時期でも悪質なものを中心に撤去を行っております。
今後の方針でございますが、特に違法看板が乱立しやすい地区については、御提案があるように、整理撤去する必要があると考えられますので、広告主、設置業者に対する指導の強化を初めとして、道路管理者、ＮＴＴ、北電、警察とも連携を図りながら、違法看板の除去に努めたいと考えております。
さらに今後は、緊急地域雇用の創出により人員を配置いたしまして、市内全域の違法看板の調査や張り紙や立て看板などの簡易除却の充実に努めてまいります。
今後の景観行政につきましては、先の９月の富山県議会において、地域の特性を生かしたすぐれた景観の保全及び創造を図るため、富山県景観条例が制定されました。これに基づき、より一層の屋外広告物に対する法の遵守が必要となります。潤いとゆとりのある住みよいまちづくりのために、良好な広告景観形成を今後とも進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
病院事務局長 井上辰夫君。
〔病院事務局長 井上辰夫君 登壇〕
◯病院事務局長（井上君） 林議員質問のうち、夜間の安全及び保全対策について及び駐車場の管理についてお答えいたします。
夜間の安全保全対策につきましては、現在、精神科病棟及び看護師の更衣室が離れて建っている関係もございまして、連絡等の関係で北棟入り口は施錠しておりませんので、その点少し不備があると考えております。そのためには、現在、夜間警備員による院内外の巡視を実施しているところであります。しかし、増改築棟が完成いたします平成１６年９月には夜間救急入り口以外は出入りができなくなる計画でありまして、夜間の安全対策については改善されるものと考えております。
駐車場の管理といたしましては、入院期間中の駐車場の使用については、看護師より入院説明時に駐車場の御使用は御遠慮していただきたいとお願いしているところでありますが、現実的には一部守られていないのが現状であります。
議員御指摘のとおり、外来患者様の駐車に支障を来すこともありますし、特にこれから冬期間の積雪時には除雪作業の支障にもなりますので、一層の御協力をお願いしていきたいと考えているところであります。また、夕方から翌朝にかけての来院者以外の駐車が数多く見受けられることから、今後とも関係者以外の駐車に対し注意を促していきます。
なお、駐車場内での車上荒らしなどの盗難防止につきましては、車内には貴重品を置かないなどの自己防衛が必要と考えておりますが、現在は看護師の夜間帰宅時に合わせて駐車場近辺の巡回を実施しており、さらには不審者、不審車両の情報が入れば、砺波警察署に夜間パトロール等をお願いしているところであります。
以上でございます。
◯議長（高田君） この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（高田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番 石田隆紀君。
〔９番 石田隆紀君 登壇〕
◯９番（石田君） お許しをいただきましたので、市政一般について質問と要望をさせていただきます。
ことしの気候は春が早まり、夏が長く暑い日が多くて、秋が少なくて急に寒くなり、雨の多い日が続いております。今までの気候のパターンが崩れてしまって現状です。農業についてもいろんな影響が出ています。チューリップ球根の植え込みができなくて困っておられる栽培者がまだおられます。野菜の生育もよくなく、大変なことになっています。
また、大豆の品質については、一等になったものはなく、二等になったのは１１袋だけだそうでございます。紫斑病としわ粒が多く、三等のものが大半であるようです。１１月２６日現在、全体で４万８，５９９袋が集荷され、そのうち２万８，９５４袋が普通大豆として格付けされ、残りの１万９，６４５袋が特定加工用大豆として合格と規格外に格付けされたと伺いました。普通大豆と特定加工用大豆は約６対４の割合で、品質も昨年より悪く、また収量については昨年よりもよかったと伺いました。
市長の提案理由の中には、米についての報告がありましたので省かせていただきますが、今月の４日に米の生産調整、減反について国から減反目標面積が示されました。富山県は、ことしより１，２１３ヘクタール増えて１万８，１１５ヘクタールで、このうち改廃分を除いての面積です。減反比率は３１．６％となり、過去最大の面積となります。
米余りはもちろん大豆も過剰気味と伺っており、大麦の栽培も大変厳しいようです。これからの転作作物をどうするのか、大変な時期を迎えようとしています。
県では、地産地消を進めるための施策を推進しようとしていますが、市では営農指導協議会を中心に普及センターと営農指導員の協力をフル活用して、地産地消をどう進めるのか、方向を示すように働きかけていくべきと思います。
大手スーパーの生鮮野菜売り場に地元産の野菜直販コーナーの設置や、夕市の毎日開催等運営の見直しをして生産者の顔が見える売り場の設置を考えてはどうでしょうか。
また、学校給食センターや市総合病院の給食の一部に地元の生鮮野菜を使っていただけるような生産体制の指導や栽培の仕方を、今後農家へいかに普及するかが課題と思います。
先にも申し上げましたが、減反面積の拡大と今後の米生産の拡大も望めない今、食料自給率の向上からも地産地消の推進を図るべきと思います。野菜類や果物などの集出荷場や直売所の設置をしていくべきと思います。となみ野農協に積極的な指導をすべきと思いますが、考えをお伺いします。
次に、散居村ミュージアムに関してお伺いします。
平成１６年の年度末までに完成できる散居村ミュージアムの施設管理を施設管理団体に委託することを考えておられますが、この施設管理団体の内容はどういった構成なのかお伺いします。
県職員ＯＢや市職員ＯＢが中心となって当たられるのか。新たな人材を公募されるのか。また、県職員と市職員の出向を考えておられるのかもお尋ねいたします。
さらに、散居景観保全に関する事業を初めとして、田園空間整備事業の拠点としての位置づけは考えておられるのかもお伺いします。
さらに、企画運営については、企画運営委員会を設けて活動企画を自ら運営するようですが、この運営委員会の主導は県関係なのか、市が携わるのか、第三者が企画運営するのかもお伺いします。
次に、関連があると思いますので、私の思いを申し上げ、参考になればとお伺いします。
１２月５日の北日本新聞に「農山漁村と都市交流促進を」と題して記事が載せてありました。県議会の自民党議員会が県に条例制定を提言したと報道されました。この条例制定は、各市町村の自民党議員会の代表にも説明会がありました。その目的は、都市住民との交流によって農山漁村の活性化を目指す（仮称）都市との交流による農山漁村活性化条例の制定を来年２月に県議会への提案を目指しているとのことです。
その内容は、県内の農山漁村が農林漁業の担い手不足などによって高齢化や過疎化が進む一方、都市住民は農山漁村の景観や豊かな自然にゆとり、安らぎ、いやしなどを感じていることから、都市住民が農村を訪れるグリーンツーリズムなどを推進することによって、農山漁村の活性化を目指すというものです。
この条例の基本目標は７項目あります。
第１に、交流地域活性化に関する県民、農林漁業者等、市町村及び県の連携協力体制の整備を図ること。
第２は、農地の保全、森林の整備、安らぎ空間の創造、自然生態系の維持保全、その他農山漁村の維持保全を図ることにより、農山漁村の有する多面的な機能が十分に発揮されること。
第３は、農山漁村における生活環境及び都市との交流施設の整備を推進するとともに、文化財、その他伝統文化の保存、継承及び活用を図ることにより、美しく魅力ある村づくりを進めること。
第４に、農林漁業における後継者の発掘育成により、将来にわたり農林漁業を持続的に営むこと。
第５に、安全で安心な農林水産物の生産などを総合的に振興することにより、農山漁村の経済的な発展を図ること。
第６に、自然環境学習、農林漁業体験及び食教育を通じて、児童生徒の農林漁業に対する理解を深める教育の振興を図ること。
第７に、農山漁村を中心とした元気な富山県の姿を広く内外に発信することにより、観光産業を初めとする産業の振興を図ることが基本目標です。
このほかに県民の参加と協力について、農林漁業者などの役割について、市町村の役割について、県の責務と役割について、交流地域活性化に関する主要な方策の実施について、県が財政上の措置をとることや、市町村に対する支援及び協力と推進体制の整備や報告書の作成などを義務づけるなどの大綱案が出されました。
これらのことから、県の組織内に交流地域活性化を担当する課を定め、所要の組織人員を配置するとともに、交流地域活性化の施策が経営企画部、生活環境部、厚生部、商工労働部、土木部の各部及び教育委員会に及ぶことから、部局横断的な施策を取りまとめ、総合的に推進する連絡連携組織を設ける必要があるとしたためてあります。
また、市町村にも同様の連携連絡組織を設置する必要があるほか、県や市町村の組織と連携する民間主体の推進機関が必要であり、この機関は都市と農山村の架け橋として働くほか、行政機関との調整も行うこととあります。
この条例の内容は、田園空間整備事業に類似する部分が多くあるのではないかと思われます。
先にも申し上げました散居村ミュージアムに県の交流地域活性化事業の本部事務所か、となみ野事務所を設置していただいた方がベターではないでしょうか。
平成１５年度からの取り組みと思いますが、市長はどのような考えを持っておられるのかお伺いして、私の質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 石田議員にお答えをいたします。
冒頭、気候に左右されます農業についての御心配が述べられたところでございます。
国民の食料の安全な確保をすることが農業の使命であり、なおまた食料の自給率の低下をさらに上昇するということも大切なことだと私は認識しております。
その意味からいいますと、農林水産省の皆さんがこのことを深刻に受けとめて議論されているのかどうか、疑問に感ずるところでございます。ぜひ市長会などを通じまして、実態を申し上げて、末端の農業生産の重要性を訴えてまいりたいと、このように感じておるわけでございます。
それでは私から、まず、散居村ミュージアムについて申し上げたいと思います。
仮称ではございますけれども、散居村ミュージアムは田園空間整備事業となみ野地区の中核施設として、平成１６年に完成を目指すものでございます。各市町村で整備をされました地域拠点、それらのネットワークの中心地になろうかと、このように思っております。そして散居村の保全、砺波平野全体の活用等をする核だと、このように位置づけられておるわけでございます。
施設の管理につきましては、県とともに関係の７市町村が関与いたしておりますが、業務委託できる管理団体の検討を今進めております。現在のところ、施設管理団体の内容までまとまっておりませんが、行政の支援は必要不可欠なものと、このように認識をいたしております。
県の一つの提案でありますけれども、新しく組織するＮＰＯ等を活用したらどうかという提案もございます。ただし、このことについては検討課題も数多く、なかなか具体的に議論をされない、そのような状況でありますが、いずれにしても御意見にあったように、この施設を有効に使うためにいい管理団体を考えなければいけない、このように思っているわけであります。
なおまた、施設の企画、事業、運営方法等につきましてお話しがございましたが、散居村保全委員会、地域懇話会、それから公募によります新たな方を加えまして、企画運営委員会を組織して、散居村ミュージアムの活動や企画、運営を自発的に行えるよう、そのような検討も実はされておるわけでございます。県及び市は、この企画運営委員会を支援する方向で議論をしていただいているところでございます。
私は、学術研究的には散村地域研究所を当たらせたいとこのように思っております。十分まだ詰めておりませんけれども、青少年や生涯学習、近ごろ学校で行われております総合学習、それらに対応する場であればいいと、このように思っております。
なおまた、先般、住宅金融公庫の融資を受けられる制度のために砺波市散居景観保全要綱を設置をしたわけでありますが、これらを受けられる相談の場所、そういう場にもなるべきであろうと、このように思っております。
なお、このすばらしい田園空間は、自然と共生するための農業用水や農地の持つ多面機能を発揮する、いわゆる私は、水と土と緑の再生の場として、生産と環境教育にも活用したいものだと私は今思っているところでございます。そのように提案をして、おっしゃるような皆さんに喜んでもらえる企画運営を進め、そういう体制づくりに努力したいと、このように思っておるところでございます。
次に、富山県農山漁村活性化条例について申し上げたいと思います。
平成１５年２月県議会への提案に向けて準備を進めておられると伺っております。都市の住民が農山村の景観や豊かな自然にゆとりと安らぎなどを感じていることから、都市住民が農村を訪れるグリーンツーリズム等を推進することのようであります。そのことが農山村の活性化を目指すことになるので、よい施策だと思っているところでございます。
現在、田園空間整備事業を進めておりますが、この拠点でございます散居村ミュージアムを条例と位置づけて交流の場といたしたい。そして散居村のすばらしさや農業を体験していただける場になればとも思っおるわけでございます。
石田議員からは詳細に説明されました。御意見もいただいたわけでございますが、参考にさせていただきたいと思います。
いずれにしても、県議会の審議状況などを見極めながら、御意見のありましたように交流地域活性化事業等、そういう核の場をうまく連動していくことが必要だと、このように思います。したがいまして、今の農業水産部の中で恐らくこのことを大きく取り上げるとするならば、普及センターを初め農地林務事務所等々が共同で一つの機構をつくるべきではないかと、おっしゃるとおり私はそのように思っております。
したがいまして、県の職員を含めたそういう場であれば、なお一層すばらしい研修の場、あるいは農業と自然とがマッチするような教育の場にもなるのではないかとこのように私は思っております。そのように働きかけていきたいと思っております。
その、米の生産調整等々につきましては、産業建設部長からお答えをいたします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 石田議員さんの来年度の米生産調整についての御質問のうち、最初に農協の営農指導員との連携による地産地消の推進について答弁をいたします。
農林水産省は１２月３日に米政策の大転換を方向づける米政策改革大綱を定めたところでございます。
米政策改革大綱の要点といたしましては、４つございます。
１つは、平成２０年度には農業者、農業者団体が主役となるシステムを構築すること。２つ目といたしましては、平成１８年度に移行への条件整備を検証すること。３つ目でございますが、農業者団体が主役となるシステムにおける国及び地方公共団体の役割を食糧法に明記すること。減反から生産数量を調整する方式へ転換することなど、３０年余り続いた国主導の生産調整は抜本的に変わることになるものでございます。
さて、議員御質問の農協の営農指導員との連携による地産地消の推進につきましては、営農指導員が野菜栽培技術を身につけ、農家の栽培指導を行うことが地産地消活動を進める一つのステップと考え、本年度、市の農業公社が行いました市民農園に営農指導員が栽培する展示区画を設け、野菜栽培の技術の向上を図ったところでございます。
大手スーパーに地元産の野菜販売コーナーの設置につきましては、現在、市内のスーパーで検討がなされているところでございます。また、夕市の毎日開催につきましては、砺波駅前商店街と生産者が連携をして行っていることから、関係者と今後協議してまいりたいと考えております。
次に、学校給食や病院への地元野菜の利用増と栽培指導について申し上げます。
学校給食センターでは、市内の農家で生産された新鮮で安全な地場野菜を生徒児童に提供するため、平成３年度から地場野菜を取り入れた給食を行っております。取り組み体制といたしましては、生産農家で構成するとなみの農産物生産グループ協議会が年間使用計画を給食センターに提出し、給食材料の献立に組み入れるものであります。
納品された農産物の価格については、となみ野農協が市場価格を基準として等級に応じて価格を設定し、各グループの口座へ入金を行っているものであります。取り扱い量については、年々増加の傾向にありますが、給食センターで扱う野菜の１８％強が地元生産者から納入された野菜となっております。
それから、砺波総合病院の給食は選択メニュー制としており、１週間前でないと扱う食材の種類、量が確定しないことから、現在までは取り組みは行ってまいりませんでしたが、来年２月に開催されます学校給食の地場野菜の取り組み打ち合わせ会に参加いたしまして、どのような方法を取れば取り組みが可能になるのか協議してまいりたいと考えております。
次に、減反面積の増加に伴う野菜生産と直売所の設置に関する方針について申し上げます。
米政策大綱が定められ、平成１５年度の生産調整は全国規模で本年度より５万ヘクタール増の１０６万ヘクタールとされ、富山県には過去最大となります１万８，１１５ヘクタールの面積の配分がなされたところでございます。
砺波市における生産調整の主体は大麦、大豆、球根の転作体系でこれまで進めてきており、その生産性の向上や効率化を進めるために機械や施設の整備を行ってきたところでございます。
しかしながら、大豆、大麦の価格も低迷していることから、近年、野菜栽培に取り組まれる農業者も見受けられるようになってきたことから、農業者の所得の向上を進める上においても、また消費者にとりましても、顔の見える安全で安心できる野菜を提供できることから、産地直売が求められています。
砺波市に現在７つの直売所が設置されておりますが、品ぞろえの対策、顧客の接し方や組織運営の問題、流通情報など悩みや問題意識を共有し、解決に向けての情報交換などを行う場として、（仮称）農産物直売所連絡協議会の設立を検討いたしております。
これらの直売所は、設置地域において既に顧客の固定化など実績を上げております。総合的な農産物直売所の設置につきましては、このことを踏まえながら連絡協議会での意見や生産体制の拡充などを考慮いたしまして、関係団体と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） ７番 松本 昇君。
〔７番 松本 昇君 登壇〕
◯７番（松本君） お許しを得ましたので、通告に基づきまして、１点の質問と１つの提案をいたしたいと思います。
第１点目、砺波東部小学校の増改築に伴う年度計画についてお尋ねをいたします。
都市化に伴う散居の中で急速に増加いたしました農村地域───柳瀬、南般若、庄下、油田の団地造成により、人口増加に伴う児童数の増加に対応するため、一人一人の人権を尊重し、学校運営に努め、ゆとりある教育活動、健康で安全な生活を送る児童育成を展開するため、平成１２年８月に事業推進委員会が設立されたとの話でございます。現在まで、６回ないし７回にわたり検討されたとお聞きいたしております。家庭、地域社会との連携を深め、児童の健全育成の観点から施設の対応を検討されたと存じますが、地域間、教師の立場、ＰＴＡ、保護者の皆さんの意見を取りまとめられたと思っております。建設計画の作成、地域の社会に開かれた特徴ある学校教育に努められたと考えておりますが、その内容についてお聞かせください。
なお、当校下の児童数の予想についてお尋ねしますと、地域間の見直しについては、通学区域の敷地を提供された地主の皆さん方は、絶対に地域を割ってはならないという強い要望もあります。特に考慮をお願いしたいと思います。
なお、当面している体育館フロアの狭い問題、普通特別教室の確保が第一であるかと思っております。間近に迫る夏場のプールの対応など、建設計画について大きな相違点は学習をしながら実施をし、増改築工事に当たらなければならないということから、騒音、環境については十分考慮する必要があります。
児童等の動線についても、毎日の行動、作業半径の中で気配りをするとともに、通学時、時差の下校時にも安全が第一目標であります。安全はすべてを優先するを念頭に、長期間工期を無事で完成を願うものであります。
従来の学校のように画一的ではなく、情報教育ができる対応、少し長い時間をかけてでも自然観察ができ、土や緑のスペースを拡充し、ビオトープを形成し、保護者、地域住民が散歩の途中で気軽に立ち寄れる図書館を開放して、生涯学習の拠点として活用できるようお願いをいたします。
また、築４０年を経過した古い校舎の耐震構造に対する文部科学省の強い指導事項について通達があったとのことでございますが、対応についてお伺いいたします。
次に２点目、学校週５日制休日の対応について。
学校だけに任せるのでなく、家庭と地域、学校の三者が一体となって新しい試みとして地域のお寺の住職さんにお願いしてはと提案を申し上げます。ただし、住職さんの理解と協力を得ることが一番大切であり、住職さんは地域間では門徒さんにも大変信頼感も厚く、お経、講話の中でいろいろ世間話をしていただければ、世の中で問題視されている不登校、いじめ、人間関係、友人との話し合いなど、子供たちの会話の機会をつくり出し、自分から解決に向けて努力すると考えられます。子供たち全員参加を目標に、ボランティア活動として境内内外の掃除を実施し、感謝の気持ちを深め、考え方も変わると思われます。
天気のよい日は地域の郷土の文化を学び、散策を実施するなど、２１世紀を担うグローバルな人間づくりを目指し、教育の重要な課題、家庭と地域が連携し、充実した教育を推進したいと思います。
新しい時代の寺子屋として実施されれば、放課後児童クラブの一環として手当、補助金として支払いする方法を提案いたしますが、当局のお考えをお伺いいたしまして質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 松本 昇議員にお答えをいたします。
まず、砺波東部小学校増改築事業についてであります。
砺波東部小学校増改築事業計画につきましては、学校通学区域の皆さんによる児童急増対策、そのような懇談会を設置をしていただいて、今後の対策について何度も議論をしていただきました。
計画に当たりましては、松本議員もおっしゃいましたように、通学区域をこのままにして現在地で増築するよう対応をしろという御意見でございまして、そのように計画をしてきたわけでございます。
本年に入りましてから、推進委員会を立ち上げていただいて、基本計画について検討をお願いしたわけでございます。学校統合の第１号校として歴史や地域性を考慮いたしまして、環境とともにある学校、地域とともにある学校を基本理念として基本計画ができあがったわけでございます。関係されました委員各位の皆様には、感謝を申し上げたいと、このように存じております。
また、当初計画になかったわけでありますが、耐震性の問題が強く指導されることになりました。耐震構造も含めて、どちらが建設費あるいは景観からベターであるか、そのような比較検討を実は行ってまいりました。したがいまして、改築で臨もうという話し合いになったわけでございますので、そのように対応してまいりたいと存じております。今後は、この計画に基づきまして体育館、プール等の実施設計を行い、まずプール改築工事等を新年度から着手をしたいと、このように考えております。
私は、在校生の立場から考えますと、補助金の問題、財源の問題もございますが、できるだけ早期に進行していくのがよいのではないかと思っております。したがいまして、この辺の財源のやりくり、その他等については少し考えさせていただきますけれども、いずれにしても着手をして早期に進行させてやりたいと思っておるわけでございます。
なお、推進委員会等の開催の状況やあるいは児童数の見込み、あるいは校舎、体育館など基本計画につきまして新しく着手することもございますので、細部については教育長からお答えをいたします。
次に、学校週５日制の関係で住職さん教育、寺子屋教育についてお話があったわけです。その趣旨については、私ども子供の時代、お寺に集まったり、お宮さんに集まったりしたことを今思い浮かべております。
したがいまして、提案のあったことについてはその趣旨についてはよく賛成をいたしたいと思いますが、ただし、政教分離の原則から、寺院が行う宗教活動等となりますと、これを教育活動と結びつけることはできないことは御承知だと思っております。例えば寺院等で、私も４０年前アメリカにおりましたが、アメリカでも日曜学校がございました。私も参加した覚えがございますけれども、いい校外活動の一環だと認識しておる次第でございます。
これらを行政として支援したり、あるいは補助金を出したりということはなかなか困難でございます。法律上も困難でございます。その点は御理解いただきたいと思います。ただし、公民館や児童クラブが寺の御堂で活動すること、そして体験活動などを行うことは可能でございます。実際、太田地区などでもそのように実施をされておるところでございます。
なおまたおっしゃるとおり、寺院の周囲には豊かな自然がございます。そして郷土の地域の歴史を知る場でもあると思います。その意味での石碑があったり、広場があったりしますので、随分活動の場としてはいいように思っております。ぜひ地域ぐるみの校外活動を推進してほしいと、このように思っておるわけでございます。
なお、これに関連いたしましての、放課後児童クラブの関係等につきましては、民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 松本議員からの御質問に、安念市長の後を引き継いでお答えいたします。
まず第１点の、砺波東部小学校増改築事業推進委員会につきましては、本年の７月に砺波東部小学校急増化懇談会を発展的に解消しました。そして、各地区自治振興会、ＰＴＡ、公民館、民生委員、スポーツ少年団代表等のほか学校現場、福祉部門も加わって推進委員会を組織し、以来７回の委員会と学校視察のほか、学校、ＰＴＡ、スポーツ少年団等による細部検討会も開き、意見調整を行い、基本計画の作成について検討をいただいたものであります。
その２番目としまして、今後の砺波東部小学校の児童数の見込みについては、住民基本台帳のデータによって平成１５年度には７７４人、平成１６年度には８０８人、平成１７年度には８０１人、平成１８年度には８０４人、平成１９年度には８０９人、平成２０年度には８８７人と、８００人前後を推移しております。また、砺波東部小学校の特殊学級を除く学級数は平成１５年度で２３学級、平成１６年度以降は２４学級になる見込みでございます。
その３番目としまして、学校建設の基本計画においては、砺波市の田園空間都市構想の中心的存在として、校区の自然や歴史を踏まえ、変動する地域社会の教育文化の振興と地域住民の学習と交流の場とすることを基本の理念と据えて、環境とともにある学校、そして地域とともにある学校を柱に計画を立てました。
校舎につきましては、各学年４クラス普通教室、今まで不足を生じていた特殊教室についても授業数に対応できるように教室数を確保しました。それから各学年においてはオープンスペースを設けることとしております。体育館につきましては２階建てとしまして、１階をピロティとして、雨天時でも体育の授業が２カ所でできるということを考えており、さらにその２カ所とも地域開放に活用することができる。
プールにつきましては、７コースを予定しております。さらに４００人ほど入れるランチルームを整備し、屋外には自然観察園的なビオトープゾーンを設けることとします。
なお、環境との共生を図り、環境にやさしいエコスクールとして整備を行うとともに、体育館、ランチルーム、特別教室を地域に開放し、地域とともにある学校とします。
また、現在校舎外にある放課後児童クラブを開放ゾーンに配置し充足を図ります。
さらに御指摘のあった工事の施工に当たっては、子供たちが授業しながらの工事となりますので、安全面と教育面に支障を来さないよう十分配慮しながら、平成１８年度までに全事業を完了したいと考えております。
第４番目に、耐震対策につきましては、文部科学省から災害時の避難場所となる学校施設については、早急な耐震診断と補強工事の実施が指導されたものであり、残る北側の校舎の耐震について、今回の増改築事業の中で耐震診断を実施しながら必要な補強工事を計画しております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 松本議員の御質問のうち、放課後児童クラブ活動の補助金交付対象の拡大についてお答えを申し上げます。
現在行っております放課後児童クラブ活動につきましては、国、県の補助を受け、小学校低学年を対象に放課後における留守家庭児童の育成を図るため、砺波東部、砺波北部並びに鷹栖各小学校校下で地元の方々による運営委員会に委託し、事業を実施いたしておるわけであります。
この委託条件としましては、運営する組織の規模を考慮し、子供たちが安全に過ごせるよう、指導員の人数も複数としておりますので、基本的には小学校の校下を１単位として県の補助対象となる概ね１０人以上の児童数としておるわけでございます。
このような運営状況や、今ほど市長から行政と寺院活動についてのお答えがございましたが、こうしたことから、議員御提案の児童育成活動に対し、放課後児童クラブ活動として助成対象を拡大することにつきましてはやはり難しいということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） ４番 齊藤源秋君。
〔４番 齊藤源秋君 登壇〕
◯４番（齊藤君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について２項目の点から質問と若干の要望について述べさせていただきます。
１項目目は、心身ともに健康でやる気のある子を育む教育の推進についてであります。現行の教育基本法では、重要な教育理念や原則が不十分として、今見直しが議論されておりますけれども、当市は豊かな感性、確かな知性、たくましい体の育成を三大教育目標としては、市民一人一人が生涯にわたって自ら学び、心身ともに充実し自覚的な生活を営むことができる生涯学習社会の実現を目指し、日々未来の人づくりにきめの細かい教育活動が行われております。
折しも、本県出身の田中耕一さんが、弱冠４３歳でノーベル化学賞を受賞されましたが、たんぱく質の構造解析に革命を起こす基礎技術を切り開いたのは２５歳頃の研究の成果とのことであり、富山県民はもとより日本国民に喜びのほか、子供たちから研究者に至るまで夢と希望、大きな励みを与えてもらいました。また、市内から桜井好実、紺田敏正の２選手がプロ野球球団からドラフト指名されたことも、スポーツを愛好する子供たちに大きな夢とやる気を与えてくれたと思います。桜井選手の父は、「砺波で出会った友達、大人の人たちの温かい心と立派な施設が息子を野球選手に育ててくれた。砺波はすばらしいまち」と言っておられます。教育改革が議論されておりますけれども、身近に喜びと夢のある話題も数多くあります。このような背景から、市長は、心身ともに健康でやる気のある子供たちを育む砺波市の教育のさらなる推進について、どのようにお考えかお伺いします。
次に、教育長にお伺いします。
まず、子供の学習意欲の向上と体力づくりの推進についてであります。
教育基本法見直しの視点の中に、個性に応じて能力を最大限に伸ばすことや、豊かな心と健やかな体を育むことによって、国民から信頼される学校教育の確立を図るとしております。当市の学校教育においても、確かな学力の定着を図るための努力はもちろんでありますが、やる気を喚起するため指導方法の工夫や改善に努められているわけでありますが、学力の定着を図る基礎は、子供自ら行う自然体験の積み重ねによって学校生活がより楽しく、学習へのやる気も向上させてくれるので、幼児から小学生により多くのおもしろさ、不思議さ、美しさ、厳しさなどの体験活動が必要となってきます。教育環境を整備し、健康でたくましい青少年の育成に努めたいと就任の所信を述べておられますが、となみ野には恵まれたすばらしい教育環境が数多くあります。ぜひ土曜、休日などを利用して、屋内での体験とともに、屋外に出て野山や水辺の散策、そして月や星の観察等に親しむ親子や地域の人たちの人材を活用した体験教室を学校や地域で開設すべきと考えますが、現状はどのようでしょうか、お伺いします。
鷹栖小学校で実施されている「ふれあいフェスティバルおもしろ実験」のほか、幼稚園、地域、学校で行われているこのような数々の体験活動をさらに充実推進されるよう要望します。
次に、子供たちの体力づくり推進についてでありますが、県、市とも体格は徐々に向上しているが、運動しない子供が増えているため、体力テストの結果では握力等が弱い。そのため学校体育の充実や屋外遊びの奨励のほか、家庭への啓発やスポーツに親しみを持たせるための地域との連携に努めていると９月議会で伺っておりますが、私は体力は生きるための力であり、明るく豊かで活力に満ちた生活を送るためには欠くことのできない大切なものでありますから、もっと家庭や地域と連携してこの体力づくりに取り組むべきと考えます。
学校の体育、保健の学習を通して体力の向上を図ることはもちろんでありますが、子供は家庭で育まれ、学校で教えられ、地域で生活しているのですから、この三者が補い合い、連携し合うことによってこそ相乗効果もまた高まるものと思います。
体力につながる運動はスポーツ少年団にゆだねているという保護者もおりますが、だとすれば、スポーツ少年団や部活動をしていない子供たちの体力はどこで培われているのでしょうか。市内でスポーツ少年団に加入して活動していない児童や、中学生の運動部未加入生徒はどのくらいいるのでしょうか、お伺いします。
特にスポーツに励む機会の少ない子供たちには、家庭でもジョギング、縄跳び、柔軟体操等々家族の協力があれば十分成果が期待できるし、地域にあっては集団の中でボールを使ったゲームや水遊びなどいろいろ楽しみながら心身も鍛えられます。地域の施設を利用して、スポーツボランティア等の協力による体力づくりの推進を要望しますが、どのようにお考えかお伺いします。
また、家庭への子育て支援の充実についてであります。
県政世論調査によると、家庭の教育力が低下していると感じている人の割合は、平成７年で「とても低下」が２３．１％、「やや低下」が３５．５％だったが、平成１２年では「とても低下」が４１．５％、「やや低下」が４２．６％と低下を感じている人が全体の８割に上ったとのことであります。核家族化や地域のつながりが薄くなったことによって、子育てする親を支える第三者の存在がなくなったこと、少子化による保育の経験不足などが原因と文部科学省は指摘しております。
ノーベル化学賞受賞の田中耕一さんは、「今あるのは、おもしろいと感動させてくれた教師や知識を与えるより好奇心を持たせる教育があったから。また、着実にとことんやる性分は、夜遅くまで懸命に働く両親の背中を見てきたから、頑張れなどと言われなくても必死に仕事をする親がいつもそばにいてくれたから」と言っておられます。
私は、人間のやる気は意識ではなく感情だと思っております。教えるものではなく「育てる」ものなのですから、最も身近な親や家庭の教育力が充実されていないと、健全な人間は育たないと考えています。
当市における家庭教育力の低下の実態をどのように受けとめておられるかお伺いします。
また、子育て支援センターの訪問者が増えたり、親子ふれあい塾やちびっこ教室に人気があるのも、実体験を通して学べる場所を求めていることのあらわれと思いますので、明年度新設される子育て支援センターの充実、親子ふれあい塾、ちびっこ教室、親子ワンダーランド等に参加できる人数を増やすなど、両親ともに実体験する中で子育ての不安や悩みが解消できる場の開設や、地域の諸団体が行う活動の中でも親子活動を推進するための増額予算をつけられるよう強く要望します。
２項目目に、美しく快適な生活環境づくりの推進について伺います。
市民による市民のための環境基本計画づくりについて、市民の声を反映するため市内１７地区に出向き、屋敷林の保全、野焼きの禁止等々、多くの意見を市民から聞かれたのは大変よいことと思っております。美しいとなみ野の景観を次世代に継承するには、当局の施策に市民自ら日々環境美化、保全に努めるとともに、施策に積極的に協力していかなければならないと思うからであります。
計画の作成は平成１６年２月を目指しているとのことでありますが、そのスケジュールと内容を伺います。
「住み続けたい美しいまちづくりは自らの手で」という住民の意識改革とボランティア活動の実践が大切と思っていますので、どんなところにどんなボランティアが参加できるかなど、ボランティアの推進についても協議されるよう要望します。
次に、自然環境と道路、公園などボランティアによる美化活動についてでありますが、行政視察で訪れた香川県善通寺市では、地域公園の設置を希望する地域に管理運営にかかわるボランティア組織をつくってもらい、その団体が場所や公園プラン作成に参画し、その団体が計画を申請し、完成後もその団体によって管理を行う面積約１，０００平方メートルのボランティア公園がつくられていました。
また、既設の公園や道路の清掃美化を積極的に行う会が組織され、担当区間や担当者を銘板で公園や道路に表示し、活動責任範囲を定めてボランティア美化活動等もしており、この制度を里親制度として大きな成果を上げておられました。特に地区民の参画は、美しい環境づくりができるほか、地区の活性化と発展が期待できるとのことでありました。
チューリップの花のまちを誇りにしている当市の住民は、美化への関心も高いので、環境基本計画の策定にあわせて、地区民による清掃美化ボランティア組織を立ち上げる啓発活動を積極的に進め、一層きれいなまちづくりを推進すべきと思いますが、当局の考えをお尋ねします。
次に、第２霊苑造成工事の進捗状況及び周辺の景観づくりについてでありますが、平成１６年４月から第１期分１７０区画の使用を目指して第２霊苑造成工事が現在の苑に隣接して進められておりますが、造成工事によって削り取られた法面が高く急なため、近づくと赤土が異様に迫ってくる感じがします。法面は今後どのような状態で完成されるのか、工事の進捗状況にあわせてお尋ねします。
また、２期工事が進み、さらに１６０区画ができ、全体で７３３区画の一大霊苑が完成しますと、この霊苑を形づくっている場所は霊を奉る場所ではありますが、７３３区画の家族や親族が年間を通して集う場所となります。昭和６１年の開苑当時は、となみ野が一望できる景勝地としてＰＲされてきましたが、現在は周辺の樹木も伸び、景勝地とは名ばかりの環境となっておりますので、霊苑周辺を「砺波市花木公園」として、春はハクモクレン、夏はスイフヨウ、秋はキンモクセイ、冬はサザンカの花木に触れ、緑地帯にはグランドゴルフ場やゲートボール場、そして遊歩道を設け、砺波青少年の家や頼成の森と結び、市民が心を和ませる憩いの場所のほか、健康増進にも活用できる景勝地とすることを検討されるよう強く要望し、当局の答弁を期待して、一般質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 齊藤議員にお答えをいたします。
齊藤議員には議会ごとに専門の教育について御意見を賜っておりまして、感謝を申し上げたいと存じております。
まず、やる気のある子供についてであります。私に対してのお尋ねでございますので、私の感ずるところを申し上げておきたいと思います。
これから２１世紀を切り開く子供たちには、心豊かでたくましい日本人が求められておると思います。
このような変化の激しい社会の中で、個性や創造性を伸ばし、新しい時代に柔軟に対応できる力を育むとともに、自らの故郷を愛し豊かな心をもって社会に貢献できる、そのような人材育成に努めることが大変重要だと、このように認識をいたしております。
私は、専門家ではございませんが、子供たちに求められております豊かな心が基本になりますには、１つには心身ともに健康であること、そして齊藤議員もおっしゃるように、たくましい体をつくることにあると思っております。子供たちが学校で運動に励むことはもちろんでありますが、野外に出て大いに遊ぶことも大切だと認識いたしておるところであります。
本年は、皆さんの御理解によりまして、夢の平スキー場のペアリフトを設置いたしました。この冬期間に、子供たちがあの夢の平で歓声を上げるようなことを期待をいたしております。
また、総合運動公園につきましては、大型遊具を設置いたし、子供たちをどんどん野外に出したいと考えたからでございます。また、議会からも要請のありました地区における体育館の充実につきましても努力をしてきたところでございます。
子供たちだけでなくて、大人も一緒に活動できるそういう場が何よりも大切だと思っております。このように施設整備をまだ十分ではございませんけれどもつくることによって、指導者と連携協力しながら、子供がやる気のある強い精神が育つことを期待をしておるわけでございます。
今、齊藤議員も述べられましたが、やる気を助長する一要因としては、小さいときから自然や野外活動、そこで感動を与えることと思います。その感動が感性を育てるものだと、このように思っております。したがいまして、大人も加わることが必要でございます。そしてその感性が、化学の専門でない田中さんが化学のノーベル賞を受賞されたものと、このように推察をいたしております。
田中さんもおっしゃっておられますが、新聞報道では「感動から粘りが生じた」と、このように言われております。なおまた、先日、芸術院会員に御就任になられました清原啓一さんは、「すばらしい郷土が原点である」と、このようにおっしゃっておられます。
したがいまして、感動や環境によっての感性が重要になります。そんなことも教育のベースであろうと、このように思っておるところでございます。そのことが正しいかどうか知りませんが、私の感じを申し上げたわけでございます。
次に、美しく快適な生活環境づくりの推進について申し上げます。
９月議会で議決されました砺波市環境基本条例に基づく市民参画型の環境基本計画策定に向けての今までの経緯と今後のスケジュールを申し上げます。
１０月には市内の成人１，５００人を対象に環境基本計画にかかわるアンケート調査を実施してまいりました。また、市内の１００の事業所を対象にして環境基本計画に関するアンケート調査もしてまいりました。また、市民の直接の声を環境基本計画に反映させるため、１０月下旬から１１月下旬まで地区懇談会を開催し、１７地区を回ってまいりました。
先日はまた、市民からの公募による委員４名を含む１０名の皆さんで第１回の環境審議会を去る１２月３日に開催いたしました。委員各位からは、基本計画策定に向けておのおの熱い思いを語っていただきました。なお、環境審議会は計画策定まで何回になるか知りませんが、審議会を開催させていただきたいと思います。
次に、今後の予定を申し上げますと、１２月１９日には１７地区から推薦をいただきました１７名の委員と商業関係、工業関係、各団体から６名の委員を推薦していただきまして、まちづくり委員会を開催することにいたしております。
この委員会は、総合計画を進めるに当たって協力いただいたあの方式をもってつくったわけでございます。そして砺波市の環境や将来の望ましい環境像について議論をしていただきたいと、このように思っております。なお、まちづくり委員会は計画策定まで協力を願いたいと、このように存じております。
なお、市民参加型のシンポジウムを明年３月開催予定をいたしております。
以上のように、住民意識の調査、まちづくり委員会及びシンポジウムで出た意見を今年度末に中間報告として、広報となみや市のホームページを利用して積極的に公開してまいりたいと、このように思っております。その際には、どしどし御意見を賜りたいと、このように思っております。
平成１５年度に入りましてから、基本計画素案を策定いたしまして、今度は正式に市民に公表して意見の提供もいただきたい。市民による計画内容としていきたいからでございます。
次に、自然環境あるいは道路のこと、公園、ボランティア等美化運動についての御質問でございます。
砺波市環境基本条例では、市民の責務について、「市民はその日常生活に伴う環境への負荷の低減に自ら努めること」このようにうたっておるわけでございます。ぜひ市民の皆さんの環境への、環境の保全と創造に関する施策に責任を持ってほしいと、このように思っておるところでございます。
また、市民アンケートの中でも、市民一人一人が努力すれば環境はよくなる、このようにも御意見をいただいております。
つきましては、環境基本計画の中での市民が環境美化のボランティアにそれぞれなっていただく。そういう気持ちでいきたいとこのように思います。今も花や緑の銀行、あるいは地域の花壇づくり等について多くのボランティアに参加をしていただいております。ぜひこういうことを広く、環境にも出席をしていただきたいと思うわけでございます。
先般ヨーロッパへ行ってまいりました。環境の認識については日本と随分違います。環境については著しく徹底をしておりますし、そのようなことでボランティア活動も盛んでございます。市民全体で自然を守る、即ち国土を守るという認識が強いのでございます。そのような気持ちを市民にもこれから訴えてまいりたいと、このように思っております。ぜひ環境や花、緑のボランティア活動を市民に期待をするわけでございます。
次に、第２霊苑造成工事の進捗状況と環境整備について申し上げます。
第２霊苑造成工事につきましては、本年度工事を１１月２９日といたしておりましたが、１０月下旬からの天候不順によりまして工事の進捗が遅れております。したがいまして、３月末まで延長いたしたところでございます。
なお、平成１５年度は墓地の区画、霊苑の舗装、植栽工事等を実施していきたいと、このように思っております。
造成工事によって削りとられました法面につきましては、現地で発生いたしました伐根材をチップ化して、土や肥料、植物の種子を混ぜ合わせて法面に吹きつけていくリサイクル緑化工法を取り入れていきたいと、このように思っております。
赤坂霊苑周辺の環境整備につきましては、齊藤議員さんからいろいろ提案がございました。今後検討していきますが、自然を大切にすることを重視するのか、そうではなくて造成植林がいいのか、それらを十分地元の皆さんとも協議しなければならないと思っております。でき得れば、私は、今のすばらしい里山の自然を残していくことが大切ではないかと、このように思います。
いずれにしましても、地元等の御意見を賜って検討をさせていただきたいと、このように思っております。
子育て支援等については民生部長からお答えします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 齊藤源秋議員の御質問にお答えいたします。
前段に個人的なことでございますけれども、御質問の趣旨とかかわったようなことを私は過去において県立呉羽少年自然の家の建設オープンを５年かかってやってきました。引き続いて、立山山麓にある国立立山少年自然の家も準備室オープンということでやってきました。これは昭和４８年に文部省の通達で、各都道府県にできることならつくれ、半分は金を出すということで、富山県は全国に先駆けて昭和４９年に呉羽少年自然の家をオープンさせました。そのときの建設命令を受けまして、私は５年間その仕事をしておりました。そういうことで内容がいくらかわかっておった関係で、続いてやってきた国立立山少年自然の家の建設オープンにも携わることができました。今となっては、大変貴重な経験をさせていただいたと思います。
まだ具体的なことは就任早々で申し上げられませんけれども、そのとき得たノウハウを何らかの形でこれからの砺波市内の学校教育等の中に織り込んでいきたいと思っております。
とにもかくにも、子供は未完の大器でございます。どのように育っていくかは環境次第です。
それで、先ほどから市長の答弁にもありましたし、議員さんの御質問にもあったように、自然とかかわって行動するということは子供にとっては最大の環境でございます。自然にまさる教師はありません。そして得た感動や感激を友達とともに味わう、友人とともに味わう。そこにこれからの教育の大切な部分があると思います。
それでは、本論に入ります。
市内の小学校では、生活科や総合的な学習の時間の中において自然などを対象にした体験活動を取り入れた学習を行っております。また、土曜、日曜等を利用して種々の活動や教室が展開されています。議員が御指摘の鷹栖小学校の児童育成会がことしも「ふれあいフェスティバルおもしろ実験」を開催されましたことは新聞で紹介されました。このほかに星座の観察、川遊びや魚つかみ、米、野菜などの栽培活動、地元の伝承行事、歩こう会、スポーツ行事の参加、清掃活動、地域の合唱の会など、それぞれの公民館、児童クラブ、ＰＴＡ、老人クラブなどの手により校外活動が活発に行われております。
少子化で兄弟の少ない時代であります。地域の子供は地域で育てることがますます大事になってまいりました。今後とも施設の充実とあわせて地域で子供を育てる活動を支援していきたいと思っております。
次に、子供たちの体力づくりの推進でありますが、私も赴任してすぐ教育委員会の事務局のスタッフに命じたことは、体力がおかしい、運動能力もおかしい、今新しいプログラムを急速につくることはできないと思うが、現在やっていることをもっと丁寧にやってほしい。さぼるなということを当面指示をしました。あとの戦略につきましては、皆さんの御意見も体しながら立てていきますけれども、とにかく現在の子供たちの体重、身長は、親の世代と比べて小中学生とも伸びております。１０年前と比べては小学生では横ばいですが、中学生ではうんと伸びております。しかしながら、体力は全国的には昭和６０年ごろからぐんぐん下降が続いております。特に投げる力や握力は人間の本能的なものでございます。この本能的な体力が全世代において長期的に低下を示しております。砺波市でも同様な傾向を示しておるということです。
原因としましては、学力を重視するあまりスポーツを重視しなくなった。ファミコンなどの普及により外での遊び時間が少なくなった。身近な遊び場の空間なくなった。少子化により一緒に遊ぶ兄弟や友達が少なくなった。寝る時間が遅くなった。また朝食を食べない子供や食生活に乱れができた子供が多くなったなどが挙げられますが、スポーツ少年団に依存しているという話が先ほどありましたけれども、現在、スポーツ少年団の未加入者は、４年生以上で砺波市内で５４４人で、未加入率は４６．９％ですから、約半数がスポーツ少年団に入っておって半数がスポーツ少年団に入っていないということです。
このため小学校では、特に運動している子供としていない子供の差が極端に開いている。この実態も私も学校を回って見ておりまして、すごく運動能力のすばらしい子と、力が劣っているなと一目でわかるような子供さんもおられます。二極化は確かに進んでおります。
こうした体力の低下を防ぐために、市内の小学校では、長休みなどを利用して体力向上に取り組んでおりますが、地域においてもさまざまな取り組みが行われておりますが、抜本的な解決にはなっておりません。そのため、今後は家庭、地域、学校が連携をとりながら総合的な取り組みについて検討をしていきたいと考えております。
次に、心身ともに健康でやる気のある子供を育てる、いわゆる家庭の子育て支援への充実等についてでございますが、先に出された中教審の教育基本法見直しの答申においても、家庭教育の機能の低下が指摘されております。
家庭の教育力の低下は全国的な傾向で、当市もその例外ではありません。その原因はいろいろありましょうけれども、先ほどから何回も申し上げておりますように、核家族による身近に子育ての経験者がいない。親自身が少子化時代に育ったので、どうして子供を育てていいかわからない。それから、さらには地域コミュニティーの希薄化、さらには子供を育てるのにどうしたらいいだろうかということを相談する場所がないなどのことが挙げられます。
家庭は子供たちにとっては生活の中心であり、基本的な生活習慣や食事のバランス、親子ならではのコミュニケーション、家庭以外ではどうしても指導のできない事例も少なくないのです。特に家庭は子供の人格形成の基礎であるしつけの場であり、親は子供の人格形成に自ら責任があることをはっきり自覚することが大切であります。先ほどの宮木議員の質問に対しても、子供に対する第一義の責任者は家庭であるということをしっかり教えましょう、そういう雰囲気をつくりましょうということは先ほど述べたとおりでございます。
行政は個々の家庭内の教育のあり方までにはあまり深く入ることはできません。プライベートとして消極的であったのですが、今後は親に対する意識の啓発などの働きかけや、親が気軽に集まれる場所の提供など、親の子育てを支援する機能を強化することが急務だと考えております。
昨年７月には、社会教育法が改正され、家庭の教育力を向上させるために家庭教育に関する講座の開設等が教育委員会の業務として位置づけられました。教育委員会の業務であります。家庭教育まで入っていかなけなければならなくなったわけです。
これらを踏まえて当市では、平成１３年度から就学時検診を利用して、若いお母さんに対して、子育て講座や未就学児とその親を対象にした親子ふれあい塾、公民館を会場にした子育て応援塾、子育て講演会、３歳児親子ふれあい村など、家庭教育に関する事業などを実施するとともに、地区公民館において子育てサークルの育成などを依頼してきました。
また、本年度においては、これらの事業に合わせて地域の中に気軽に子育てに関する相談ができる子育てサポーターを養成しました。現在４５名のサポーターが登録されております。今後もすべての親が自らの責任と役割を自覚して信念を持って行動ができるように、これらの学習の場や情報提供の場を充実させて家庭の教育力の回復を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 齊藤議員の家庭への子育て支援の充実についての御質問のうち、子育て支援センターの充実につきましてお答えを申し上げます。
昨今、核家族化する社会状況等を背景として、昨年、北部保育所に子育て支援センターを設置し、子育ての不安や悩みを持っておられる若いお母さんたちに御利用をいただいております。ここでは、育児相談や子育ての情報提供を行うとともに、利用者の語らいの場の中から悩みの解消等が図られているわけでございます。
平成１３年度１年間の１日当たりの利用者は、平均５３人となっておりまして、時には１日１００人を越す日もございました。大変利用者が多い状況にあり、好評でございます。
こうしたニーズを踏まえて現在建設中であります（仮称）太田保育所に併設して、市内で２番目の子育て支援センターを設置いたしまして、さらに事業内容の充実を期してまいりたいと考えておるわけでございます。
また、民間保育所の東般若保育園におきましても、平成１５年度をめどに子育て支援センターを開設する予定でありますが、今後それぞれ拠点施設として子育て支援に応えていくものでございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） １１番 村中昭二君。
〔１１番 村中昭二君 登壇〕
◯１１番（村中君） お許しをいただきましたので、先に通告をいたしておりました件につきまして、質問と要望そして一部提言をさせていただきたいと思います。
まず初めに、私は、議会の命を受けまして去る１１月１９日から３日間にわたり先の大戦に富山県から出征され、南方方面で戦死、散華されました英霊と立山の塔の平成１４年度の奉賛会主催の英霊祭に参加をいたしてまいりました。奉賛会長は竹内富山県議会議長が務められ、会員の皆様は県内各自治体から御遺族２名あて参加され、来賓は県知事、県議会議長、各市町村長及び議員の方々でありました。
１９日午後、富山空港にて結団式が行われ、羽田空港経由にて沖縄にまいりました。大変によい天候に恵まれまして、また立山の塔では、富山県知事初め御遺族の皆様、そして地元沖縄県知事、沖縄県議会議長、遺族会会長等も参加されまして厳粛に行われました。大戦中、富山県出身者が散華されたのは１万４，８７２名の方々で、深く御冥福をお祈りしてまいりました。
公園には、平和の礎ということで御影石に一人一人の氏名が刻んでありましたが、私は子供のころに学校で出征をお送りした方の名前がありましたので、シャッターにおさめてまいりました。２１日無事全員が帰還いたしましたが、若くして国のために散った方々のことを思うとき、健児の塔やひめゆりの塔にまつられているあの童顔を思いますときに、胸がしめつけられる思いがいたしたのであります。
戦後半世紀、公園となったあの摩文仁の丘に立つとき、さとうきびの畑を渡る風の音、そして岩を滑り落ちるたださらさらと耳をつくあの音に、平和の感を深くした次第であります。私たちは心して地域市町村のために一層の努力をしなければと思ったものでございます。
それでは、質問に入ります。
まず第１番に、私たち議会の自民会が平成１４年度砺波市議会自由民主党要望事項として、議員の地域１７地区の自民党の政務調査会と協議の上、市当局に提出いたしました要望書の進捗状況について安念市長にお尋ねをいたします。
国、県の補助を受けて、事業は大変厳しい中にも鋭意進めていただいておりますことに深く感謝をいたしておるところであります。本年度もあと３カ月余りとなりましたが、このほかにも軽微なと申しますか、市の単独事業等で対応されるものも数多くありましたが、速やかに整備されるようにお願いいたしますとともに、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
次に、北野市立総合病院長にお尋ねをいたします。
市長の提案理由の中にもございましたが、現在、市立砺波総合病院の外来患者の減少を来していることについてお尋ねをいたします。
当病院は建設中であり、市民各位も関心の高いことと思いますので、あえて質問をさせていただきます。
その要因についてでありますが、現在、病院工事中のための不便さが原因となっているのか、またことしに入り、北陸中央病院や南砺中央病院が完成し、新しく開業されたのが起因しているのか、どのようにみておられるのかお尋ねをするものであります。
当砺波総合病院は砺波地方の中核病院として位置づけ、今日まで来たところでありますが、今回また井波総合病院が増改築の起工式をされました。このように他の病院が次々と新しく整備をされますと、当砺波総合病院といたしましても、本来の中核病院としての高度な医療等の実績のＰＲもまた必要ではないでしょうか。
私の若干の見聞きしたことを提案いたします。
例えば患者の方からの投稿を募り、それにあわせて医師の方々の論文や講演の要旨を載せ、また手術の特殊なものの情報公開として院内の談話室等、また病院新聞や壁新聞を使って患者の皆さんに病院をよく知っていただくことが大変大切なことではないかと思います。
先日、当砺波総合病院に原発性胆汁性肝硬変という大変重い病気で長らく苦しんでいたが、今年の５月に１人、６月に１人と、２人の市内に住んでいる方が病院の先生の勧めで生体肝移植を受けて、今では完治して顔色もよく、日常の生活ができるようになったと喜んでおられました。聞くところによると、この病気の手術は全国でまだ２００例しかなくて、今回の生体肝移植手術は砺波総合病院、金沢大学病院、京都医科大学の業務提携によるラインで金沢大学病院で行われたものでありますが、このラインでは６番目と７番目の手術であったそうであります。まことに快挙なことであります。
砺波総合病院に行けば、何かに対応していただけるものとの期待感を皆さんが持つことができるものと思います。現在我が国で行われた他の病気も含めての生体肝移植の実例は２，０００例と言われております。またＣ型肝炎の方は３００万人とも言われており、このような成功のニュースは、患者はもとより家族も元気づけられるものであると思います。北野院長先生の御所見をお伺いいたします。
次に、市の農業対策につきまして市長にお尋ねをいたします。
まず、減反農政についてでありますが、我が砺波市のような米単作地帯と言われるところでは、はいそれと、かわる作物が見つからないのが現状でございます。増える転作田の処理をどのように考えておられるのかお尋ねするものであります。
砺波市では転作物の主流は、大麦、大豆でありますが、量がとれれば品質が落ちたり、病気にかかったりしていると価格がおいそれと伸びないのであります。ことしは本流の米はかなり量がとれたのでありますが、これまた質がよくないとのことで等級が落とされてなかなか所得につながらないのであります。集落営農や中核農家は大変な時代に入ってきています。また、田んぼを営農組合に預けても、整備をされたものでも１反１俵とのことで、つくっていてもつくってもらっていても採算の合わないものとなっています。
先日、安念市長にも御出席をいただきまして、林土地改良区の土地改良総合整備事業の完成式を行いました。地区の組合員とお祝いをしたのでありますが、総事業費約３０億円、組合員４４０名、１組合員当たり６８２万円の事業は補助残の今後の支払いが大変であります。
さてこのような中で、今まではあまりにも国の補助金による転作対策に依存していたのではないでしょうか。今回、国の減反、生産調整を農業団体に２００７年にも移管すると言われておりますが、私はこの際、地域での市独自の農業対策を講じる時期に来ているのではないかと思います。市長の御所見をお伺いするものであります。
藪田産業建設部長にお尋ねいたします。
現在の市内での果樹、花卉、蔬菜等の作付面積のそれぞれの耕作面積の割合と、また個人と営農組合の実態、砺波型農業の確立のため、これらの農産物の作付指導の農業試験場または特産指導所の設置についての調査研究のときではないかと思いますが、以上お尋ねをいたしまして、私の質問といたします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 村中議員にお答えをいたします。
最初に、本年度予算編成に当たりまして、自民会から提出のありました要望事項について、その進捗状況をお尋ねでございます。それぞれ要望のあったことにつきましては、国道、県道、市道などの道路整備、あるいは安全施設、その他学校の整備など約４２項目にわたってでございました。なおまた地域課題についても要望があったところでございます。
要望された事項等につきましては、自民会ばかりではございませんが、他の団体からも幾つも要望されておりました。それぞれ整理をいたしまして、国道につきましては国、県道につきましては県、それぞれ働きかけをしてまいりました。既に工事着手されたもの、それから、これから整備手段、整備の方法を検討される事項等もございます。
また、市において実施すべき事項につきましては、既に実施済みのもの、財源の手だてなどのためにもう少し待っていただいているもの、あるいは土地改良区でやっていただけるものにつきましては土地改良区、それぞれ負担もあるわけですが、そのように区分けをいたしまして進めさせていただいたわけでございます。
なおまた、すぐに実施できない要望もございます。これらにつきましては、地元の皆さんとも十分協議して、可能なものから実現を図ってまいりたい。
なお、必要であると思っておりますけれども、なかなか用地とか補償の問題で支障を来している面もございます。そのものにつきましては、各議員さんにもお願いして協力をいただいております。ぜひ要望に沿ってこれからも処理をさせていただきたいと思うわけであります。
なお、市の単独で緊急性の高いものについて特別提案があったわけでございます。これらの緊急要望につきましてはすべて事業を着手をし、または実施いたしております。ぜひこの点、点検をしていただきたい、このように存じておる次第でございます。
次に、減反拡大等の対策について申し上げたいと思います。
来年度の生産調整につきましては、本年度を上回る割り当てがあったわけでございます。現在、都道府県まで通知がされておりますが、恐らく増加を余儀なくされるということでございます。
生産調整につきましては転作であります。転作につきましては、先ほど石田議員もおっしゃっておりましたように、天候のぐあいでいい生産物ができないという実態も実はあります。したがいまして、転作の数量が増えますと、主目標であります麦、大豆、あるいは砺波市の場合球根でありますが、なかなか手だてができない。大豆そのものも雨の関係でいいものができなかった。麦につきましても今雨続きでありまして、これも芽出のぐあいがどうなるのか心配がございます。その面で本当に困るわけでございますが、そうかといって割り当てを受けないわけにいかない。米販売を守るためにはやむを得ず皆さんに努力をしていただいた。これまでもそれぞれ生産者の御協力をいただいて、実施１００％以上をやってきたわけです。今回も苦しいながら関係機関とも協議をして実施をしていきたいと思います。
ただ実施するに当たりましては、転作で他の作物ということになりますけれども、このような状況の中では、恐らく水張り転作等、そのようなことも生まれてくるのではないかと心配しております。つきましては、皆さんにもお諮りしてつくらせていただきました農業公社の活動が待たれることになるんではないか、このように思っております。
大地はやっぱり水を張って緑にすることが原則だと私はそのように思います。そうかといって稲を植えますと、後から青刈りというそういう悲惨なこともどうかなという気がいたします。そこのところをお互いに知恵を絞りながら、割り当てについてはこなしていかなければいかんだろうと、このように思っております。その苦しい事情をお察しいただきたいと思います。
なおまた、平成１６年度からは、米政策改革大綱が出たわけであります。体系ががらっと変わりました。私はなお厳しくなるのではないかと、このように想像をいたしております。この辺の知恵をどう出すか。随分苦労しなければならない、このように思っております。
産地づくり対策と簡単にそのようにおっしゃいますけれども、今、それぞれ知恵を出していただいて柿をつくってもらったり、リンゴをつくってもらったり、そういう知恵があって、それはそれでこれからも支援をいたしますけれども、平地における対応、対策というのはなかなか徹底できないのではないかと、このように思っております。
中山間地については、今まだ皆さんで協力し合って現金払い方式等入れまして措置をしておりますけれども、平地等についての大豆、麦等についてはなかなか難しい状況だと思います。
そのことを考えますと、自己完結型ではなかなかやりにくい問題があるのではないか。ただし、村中議員さんもおっしゃったように、営農集団でも苦しいと思いますが、しかし自己完結型ですと、必ず私は水張り転作で終わるような気がします。ついてはぜひとも営農集団化、あるいは大企業、農業の起業家の皆さんが知恵を出していただくことになるんではないか、このように思っておるわけでございます。
砺波市の場合は大豆であり麦であり球根であり、あるいは里芋であったり白ネギであったりするわけですが、ぜひその意味での産地づくり対策と簡単に言いますけれども、それを拠点として何とかやっていただけないかというのが私の願いであります。
大変苦しい回答でございますけれども、お互いに知恵を絞りながら、農業者の理解を得てできるだけ大地を守る、いわゆる多機能でございます農業を守るということで皆さんとして集中をしていきたいものだと、このように思っております。
この間もいろいろ批判されております本なんかを読みまして、対策というのはあまり出てこないんですね。ただ１、２行こんなことがありました。消費者と直結するよう、そういう手だてがないだろうか。もう１つは、砺波でつくったのは絶対安心な食品だということになれば、販売もスムーズにいくんではないか。こういうことでございます。
ただしこの場合も、堆肥生産や高品質の栽培をしなければいけません。技術力が要るわけですね。農薬は絶対まかない、有機肥料、安心して提供できる食品だということになれば、恐らく道が開けるんでないかということをおっしゃっておられますけれども、これも自己完結型の皆さんでは難しいという感じがいたしますが、しかし方向としてはそんなことなども考えないと、米もつくった、野菜も売れない、そういう時代になるんではないかと、このように思っております。
市長会で経済委員会に所属しておりました。中国からの野菜、アメリカからの米、のまざるを得ないような実態のようでありますから安く入ってくる。そうすると、砺波市の安心できる食品という売り方をしないと売れないのではないか。そのこともみんなで考えていく必要があるのではないかと、このように思っております。
答弁になりませんけれども、私の感じを村中議員に訴えて、みんなでこのことについて考えていくという方策が必要ではないかと、このように存じておる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
病院長 北野喜行君。
〔病院長 北野喜行君 登壇〕
◯病院長（北野君） 村中議員御質問の外来患者減少についてお答えをいたします。
外来患者減少は、本年４月の診療報酬改定が主要な原因と思われます。平成１４年４月１日の診療報酬改定により、薬剤投与期間にかかわる長期投与規制が廃止されました。従来の原則１４日以内薬剤投与規制が廃止され、３０日、６０日の薬剤長期投与が可能となりました。その結果、慢性疾患では従来の月２回の通院が月１回あるいは２カ月に１回の通院で済ませることが可能となりました。必然病院では、外来患者数の減少と外来収入の減収を招くことになりました。今年度の初診患者数は１日平均１５０人で、平年並みに推移しております。再来患者数が減少しております。
議員御質問の医療圏内公立病院の影響は若干はあるかと思いますが、富山県内公立病院でも概ね同様に外来患者数が減少しており、投与期間の規制廃止に伴う外来患者減少と考えております。
次に、高度医療の実績を公表し、安心感の持てる病院像を確立することについてお答えいたします。
地域から信頼される病院であるためには、診療所法や第三者機関による評価結果を公表していくことが重要であると考えております。第４次医療法の改正により、広告規制の緩和が行われましたことから、当院の特徴をアピールしていきたいと思っております。現在のところ、広報となみに市民の皆様の関心が高い疾病の情報を掲載したり、高機能医療機器の紹介を行っておりますが、議員御提案にあるように、特殊な奨励の改善したケースや職員の論文などを公表し、さらにはケーブルテレビやエフエムとなみで病院の紹介や医療情報を提供し、安心信頼のできる病院像の確立に努めてまいりたいと考えております。
生体肝移植につきましては、最近、金沢大学と富山医科薬科大学の両大学附属病院で移植手術が可能になりました。Ｃ型肝炎に対する一部保険適用により患者経済負担も軽減されてきましたので、当院では適用を選び患者紹介を行っております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 村中議員さんの農業対策についての今後の農業の対応に関し新しい農業体系の指導的施設を整備することについて答弁をいたします。
議員御質問の市内の作物作付の農地面積割合は、今年度の実績で果樹の作付が１４．３ヘクタールで割合が０．３％、花卉、球根を含みますが５５．２ヘクタールで１．３％、蔬菜が１２８．７ヘクタールで３．０％となっております。その中で営農組合、法人組織等では柿が７．２ヘクタール、リンゴが１．８ヘクタール、ブドウが１．７ヘクタール、白ネギが８．５ヘクタール、里芋が７．２ヘクタールなどが生産されており、それ以外は個人の野菜畑がほとんどを占めております。
また、農作物の作付指導につきましては、現在、砺波農業改良普及センターの改良普及員と農協の営農指導員が中心となって現場の技術指導を行っており、試験研究につきましては、県農業技術センター野菜花卉試験場において行われております。
議員御指摘のとおり、この米単作地帯ではなかなかかわるべき転作作物が見つからないのが現状であろうかと思っております。今後は、野菜花卉試験場の機能を活用し、連携を図りながら官機関とともに新たな特産品の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 以上をもって本日の日程を終了いたします。
次回は明１２月１３日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時０４分 散会